【独自】日銀、独自の賃上げ調査へ　27年にも、政策判断に活用

共同通信　5/6(火) 21:00　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/104de02893774ac3863959fd8ae8354a56f69efa

日本銀行（日銀）が2027年に企業の賃上げ動向を独自調査することを計画している。

これまでは労働組合のデータを利用していたが、中小企業の賃金情報をより正確に把握するため、日銀が調査を行うことになった。

賃金上昇が個人消費を促進し、物価安定につながると考えられており、金融政策の運営に重要な役割を果たすとされている。

（要約）

日銀本店 

　日銀が早ければ2027年にも企業の賃上げ動向の独自調査に乗り出すことが6日分かった。これまで労働組合の集計などを活用してきたが、多くを占める労組のない中小企業の賃金状況を十分把握できていないため、日銀自らが幅広く実態を調べて政策金利の上げ下げなどの判断に用いる。四半期ごとに実施する「企業短期経済観測調査（短観）」の項目に追加する考えで、25年度後半にも見直し方針を公表する。 

　日銀は物価上昇率を前年比2％程度で安定させる目標を掲げており、実現には個人消費の底上げにつながる賃金上昇の持続が欠かせないとみる。賃金と物価がそろって上がる好循環が実現できているかどうかを詳しいデータで確認し、適切な金融政策運営につなげる。 

　日銀は労組を束ねる中央組織である連合が集計した賃上げ率などを現時点では参考にしている。ただ労組に加入する労働者は少なく、厚生労働省によれば雇用者数に占める組合員数の推定割合は24年時点で16.1％にとどまる。労組のない中小企業で賃上げが進まないとの指摘もある。 

このテキストでは、日本のインフレ政策や労働組合、賃金に関する議論や批判が含まれています。

主なポイントは以下の通りです。

 

- インフレ税へのシフトやインフレ政策について、政府が債務減額を目指している一方で、国民への課税や資産の目減りが懸念されている。

 

- 労働者の賃金が停滞しており、正確な統計データの活用が必要だとの意見がある一方で、政府や日銀の政策は効果が乏しいとの批判が目立つ。

 

- 労働組合の役割や効果に対する疑問や批判が存在し、特に中小企業の賃金状況や実質賃金の問題が指摘されている。

 

- 日銀や政府の政策に対する不信感や批判が根強く、高給取りと一般市民との生活の違いが指摘されている。

 

- 実質賃金や社会保険料を含めた税負担の変化を考慮する必要性が指摘されている。

 

- 日銀や政府による調査やデータの信頼性や客観性に疑問が投げかけられている。

 

（まとめ）以上の内容に加え、インフレ政策や賃金問題に対する不満や疑問、政府や日銀に対する批判がテキストから読み取れます。

労働者や国民の生活への影響や政策の透明性について、様々な懸念が表明されています。

=+=+=+=+= 

増税が難しいので、インフレ税にシフトしている。  

3月10日の経済財政諮問会議では、 「インフレ率2％の経済へ移行することで、政府債務は9年で180兆円の減額となる」 という報告もあった。  

インフレを発生させると政府債務は減少する。 その上、金利は低く抑えられているのだから順調に減少していく。  

今後も確実に持続成功させるために、賃上げが進みにくい中小企業などに、政府がインフレで儲けた一部を躊躇せず投入することが重要だとの話も出ている。  

しかし、インフレ政策は国民への暗黙の課税で、資産課税やインフレ税とも呼ばれる。  

インフレ下では、債権者から債務者へ所得移転する。国の借金がインフレで目減りし、その借金は国民の金融資産であるのだから、国民に課税しているのと同じことだ。  

特に、現金や貯金の資産が多い高齢者は、お金の目減りが激しくなる。  

でも、本来これが正常な世界のはずだ。 

▲10　▼4 

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統治の手段や利権の源泉と化した組合は企業と闘うことも労働者を守ることもしないのだから歴史的意義はともかく存在意義を問う時に来ている 

組合を当てにしていたら労働者の生活が把握できないというのは労働組合が全く形骸化しきっているということの証。労働者からの信頼を失っていることの証 

二極化した労働者の生活をこれで日銀がどれだけ正確に把握できるようになるのか。ただ前進ではある。賃金は上がらぬまま物価上昇の痛手だけを引っ被らされる者は自ら声を上げなければ顧みられることはない。 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

物の製造に従事している労働者は非正規か技能実習生ばかり、同一労働同一賃金も真の同一労働同一賃金ではない。賃金すなわち時給は何十年も上がっていない、最低賃金は上がっているが、たとえ時給1500円になったとしてもせいぜい月に20万円程度。賃金が上がったとしても税金で奪われ、物価高で支出が増え貯金など出来るわけがない。住宅ローンも金利が上がれば、これまで支払ってきた物がなかったことになってしまう。日銀や政府に国民の苦しみなんて分かるわけがない。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

"日銀は物価上昇率を前年比2％程度で安定させる目標を掲げており、実現には個人消費の底上げにつながる賃金上昇の持続が欠かせないとみる。日銀は物価上昇率を前年比2％程度で安定させる目標を掲げており、実現には個人消費の底上げにつながる賃金上昇の持続が欠かせないとみる。" 

何を今更と思うが、まあ、やらないよりは良い。 

日本の物価が20年近く停滞していたのは、賃金も停滞していたからだ。 

当たり前だ。 

賃金が変わらないのに物価だけ上がり続けたら、そもそも生活が成立しなくなる。 

日銀や政府含め、その当たり前を理解出来ていない。 

彼ら彼女らは高給取りなので、一般人の生活実態を理解出来ていない。 

▲40　▼7 

=+=+=+=+= 

厚労省や各都道府県がとりまとめている労働賃金統計を活用できるはず。民間の調査会社に丸投げをするのだろうが、経済政策を進める上で、同種の項目で異なるデーターを用いると整合性がとれない。 

▲6　▼6 

=+=+=+=+= 

『多くを占める労組のない中小企業の賃金状況を十分把握できていないため、』 

もう、手遅れです。 

名目賃金は上昇しているが、実質賃金が3年間も上がっていない。経済の『好循環』なんてこないよ。政府、日銀の政策ではダメなことがはっきりしてきた。来年は賃上げ率も大幅に下がるのはみえてきた。 

『政府、日銀は嘘つき、政策失敗を謝罪し、インフレターゲット政策をやめるべきだ』と言われるのを避けたいのであろう。 

まぁ、初めから労働組合のデータを採用することが間違っているのだろう。 

来年は、賃上げや賞与が下がり、物価上昇は高めに推移しているので、庶民生活はさらに厳しいスタグフレーションにより奈落の底は間違いがない。 

責任を取れ！ 

▲24　▼6 

=+=+=+=+= 

物価上昇率年2%っていうと20年後は今の1.5倍になってるかな。 

老後にかかるお金も増えるだろうけど、もらえる年金はほぼ据え置きだろうし、老後2000万円問題は4000万円問題になりそうだね。 

給料2倍にしてもらわないと本業だけじゃやっていけないねー。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

そもそも「連合」の賃上げメインに参考にするのは間違いだった。連合は大企業と、大企業に近い立ち位置の中小企業が主体。彼らはなかなか価格転嫁させない。転注も平気でやる。これでは政策を誤ってしまう。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

個人消費が重要なら、インフレ率だけではなく社会保険料を含めた税負担増加を加味した実質賃金（可処分所得）の変化を調査するべき。 

▲22　▼0 

=+=+=+=+= 

日銀？財務省がやれば良いのでは。財務省は財務総合政策研究所が様々なデータを公表しています。 

財務省を解体どころか人員を増やして企業の財務状況を調査して、還元していないブラック企業に法人税を追加課税すると圧力を掛けるべき。 

財務省解体デモに参加している人達は非正規が中心と思われます。 

彼らはブラック企業の雇い主に直接文句を言える立場に無いので、韓国カルト旧安倍派の御用学者達の動画に洗脳されてやり場の無い怒りを財務省に向けています。 

しかし、韓国カルト旧安倍派の御用学者達に資金提供しているのはブラック企業の経営者達だと思われます。 

ブラック企業の経営者「財務省解体デモはどうだった？」 

非正規の中華左翼「はい！言いたいことをいってやりました！」 

ブラック企業の経営者「そうか（フフフ、これで責任転嫁できたぞ）」 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

日銀カレンダー 

1月　去年12月は、公務員ボーナスを基本給から遡り昇給。独自調査による日銀支店長会議からもお前の家どう？など聞いたところ、カミさんへの口座確認で去年より増えていたと報告あり。1ノッチの確証を得た! 賃上げの波及効果は十分︎！ヨシ！利上げだ！ 

2月～3月　実質賃金はマイナス（特に　中小企業） 

4月　春闘で大企業を中心に賃上げが相次ぐ 

5月　実質賃金はマイナス（特に　中小企業）　 

6月　輸出企業の円安による好決算や過去最高の公務員ボーナスで瞬間風速的に実質賃金プラス 

7月　賃上げの波及効果は十分︎ ヨシ！利上げだ！ 

8月～9月　実質賃金はマイナス（特に　中小企業） 

10月　最低時給の引き上げ 

11月　全国津々浦々で人事院勧告の公務員給与の大幅増の議決勧告が相次ぐ 

12月　公務員のボーナスを、基本給から遡って昇給させ、実質賃金がプラス 

以下、来年も同じ 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

開始が、ちょうど植田の任期切れくらいか？ 

これから、何とかの一つ覚えで利上げしまくるのでしょう。 

実質賃金マイナス、需給ギャップマイナス、GDPマイナスなど利下げ要因しかないのにもかかわらず。 

▲9　▼3 

=+=+=+=+= 

賃金が上がれど社会保険料、その他税金物価上昇で実質賃金は増えていないどころかマイナス、企業が努力してがんばっても国が無能プラス害なので国民や国自体の足を引っ張ってる状況、それにも関わらず自分達はせっせと裏金作り、ほんとにどうにかして欲しい。楽しい日本とよく言えたものだよ 

国民負担率は約50%、働いて稼いだ半分を国がぼったくるし主食のコメは2倍にはなるしそれでも選挙に行かないマヌケの無関心国民 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

実質賃金じゃダメなのか？ 

前年同期比-10から-5になってるグラフを言い訳に「プラスになってる！利上げだ！」って言うと、すぐバレるから嫌なのか？ 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

連合結果より低いのならそれはそれで問題だが 

連合結果より高かったら労組不要論が更に高まりそうだな 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

賃「上げ」調査という事は、もはや日銀は長い目で見てもインフレしか視野にないという事 

実質GDPマイナス食らったら笑いますよ 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

調査するのはいいが、上しか見ないことはやめましょう。下を見て判断して下さい 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

若者しか賃金上がってないし。 

インフレでより生活が苦しくなっています。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

なにやってんだか！ド素人が今から調査するなんてありえない。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

日銀独自調査？ 

結果はどうとでも出来そう… 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

客観性がないデータでいくらでもインチキし放題になる 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

今まで誰もやってなかったのが異常だろ 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

連合か……… 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

利上げしない気満々やな。 

▲3　▼5 

=+=+=+=+= 

今さら、連合の統計データだけでは不足ってw 

不足は常識でしょうw 

そんなデータで判断していること自体が失策にしかならない。 

政府関係者って、本当にエリートなのか？ 

どう考えても、無能集団としか思えない。 

▲16　▼3