( 289248 ) 2025/05/08 04:14:27 2 00 選挙のための"給付金バラマキ"を国民は望んでいない…石破政権は「消費減税」を本当に拒み通せるのかプレジデントオンライン 5/7(水) 16:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/498cb6f89adfefd552ab882053e67fe22898e7ee |
( 289251 ) 2025/05/08 04:14:27 0 00 首相官邸に入る石破茂首相（中央）＝2025年5月2日、東京・永田町 - 写真＝時事通信フォト
■首相は揺れながらも減税否定に傾く
7月の参院選を前に「減税ポピュリズム」が永田町を席巻している。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党の野党各党が、物価高やドナルド・トランプ米大統領が発動した相互関税への対応策として、財源を明示しないまま、消費税の廃止や税率引き下げを訴える。
公明党は、減税の前提として現金給付も公約に掲げ、消費税減税に慎重な自民党に圧力を加えている。ばらまけば、有権者がなびいてくれるとでも思っているのか。参院自民党でも、改選組を中心に消費税減税を求める声が高まっている。石破茂首相は、判断が揺れながらも減税否定に傾いているが、与党内調整を含め、予断を許さない政局が続く。
■年間1人3.5〜4万円の実質減収になる
政権浮揚策の一環としての経済対策をめぐって、与党内にまず浮上したのは、所得制限を設けない一律現金給付案だった。4月9日の読売新聞が「与党内に国民向けに一律3万円以上の給付を行う案が浮上している」と初めに報じたもので、自民党からは1人当たり3〜5万円、公明党からは10万円という声も上がった。トランプ大統領による関税措置のあおりで、4月7日に東京株式市場が暴落し、参院選対策だけでなく、日本経済悪化への懸念が広がったためだ、と説明された。
自民党の森山裕幹事長は8日夜、首相公邸で石破首相や木原誠二選挙対策委員長と経済対策を協議した際、物価高もあって年間1人3.5〜4万円の実質減収になるとの独自試算を基に一律3〜5万円の現金給付を提案する。「スピーディーにやるには給付しかない」と。その財源(1人5万円なら6兆円)を確保するため、2025年度補正予算案を編成する必要があると指摘したことが後日、報じられた。
公明党の斉藤鉄夫代表は、10日の党中央幹事会で「政府に対し、減税を柱とした包括的かつ効果的な経済対策を早急に取りまとめるよう強く求めていく」と強調した。消費税を念頭に減税を実現するまでのつなぎ措置として現金給付するよう求めるとしている。
少数与党が一律現金給付を実施するには、ハードルも高い。「選挙対策のばらまきだ」との批判を浴びかねないだけでなく、後半国会で補正予算案を成立させるには、野党の一部の賛成を取り付ける必要があるからだ。
■「給付金でまくなら最初から取るな」
この点、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は10日の記者会見で、与党の現金給付案について「集めた税金を給付金でまくんだったら、最初から取るなという話だ」と一蹴し、それよりも消費税減税を求めた。与党に対しては「『103万円の壁』を178万円に上げる7〜8兆円の財源がないと言ったが、できるじゃないか。何で国民民主党が減税をやろうと言うと財源がないと言い、(参院)選挙の前に給付金を10万円まくと言ったら、できると言うのか」と皮肉たっぷりに反論した。
日本維新の会の前原誠司共同代表も10日のBS11番組で、「ばらまきだ。使われるのは3割程度で7割は預金に回る。経済政策としてはあまり効果がない」「食品に限って消費税を期間限定でゼロにする方が効果的だ」と述べ、現金給付に否定的な考えを示した。
野党の賛成が望めない以上、政府・与党は一律給付の方針を転換せざるを得ない。石破首相は11日夜、首相公邸で森山氏や林芳正官房長官、小野寺五典政調会長と協議し、一律給付案の可否について一任を取り付け、消費税減税についても意見交換したという。
決定的だったのは、世論の動向だった。4月14日の読売新聞世論調査(11〜13日)で、米国の関税措置や物価高への対策として政府が一律に現金給付することについて、効果的だと「思わない」が76％に上り、「思う」は19％にとどまった。共同通信世論調査(12〜13日)でも、現金給付案に「賛成」の37.5％を「反対」の55.3％が上回った。この報道を受け、一律現金給付案は一気に勢いを失って行く。
■「食料品の税率を抑えている国もある」
政府・与党は4月16日、国民一律の現金給付案を断念した。森山氏の提案からわずか8日後だった。今後は補正予算を組まず、25年度予算の予備費などを活用するという。林官房長官は同日の記者会見で「24年度補正予算や25年度予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価高対策に取り組む」と強調した。
一方で、与党内には、参院選対策として、消費税減税を掲げるべきだとの声も根強い。減税を実現させるには、年末の税制協議で結論を得て、26年の通常国会で法改正する必要があるが、その方針だけでも示すべきだとの考えからだ。
自らも参院選改選を迎える松山政司自民党参院幹事長は4月8日の記者会見で、トランプ関税への対応について「給付や減税も含め、あらゆる選択肢を排除せずに対応することが重要だ」と述べ、消費税減税に言及した。
石破首相の発言も、微妙に揺れ動く。3月28日の参院予算委員会で、立憲民主党の川田龍平氏が物価高対策をめぐって「消費税の減税も考えてはどうか。海外では食料品については税率を抑えている国もある。ほかの国でもやっていることを、ぜひやってほしい」と求めたのに対し、「いかなる効果があるのか、一概に否定する気は全くないが、検証を少しやらせていただきたい。税率、期間、対象の品目がどうなのか、四の五の言ってやらないと言っているわけでは全くない」と答弁し、食料品の軽減税率引き下げに前向きな姿勢を示した、と受け止められた。
■「参院選で負けて野党になるよりは安い」
首相は、4月1日の記者会見では、食料品を対象とした消費税減税の可能性について「全世代型の社会保障を支える重要な財源だ。税率を引き下げることは適当ではないと考えている」と述べ、事実上、前言を撤回した。
消費税減税に否定的な森山、林両氏、鈴木俊一総務会長(前財務相)らの進言もあったのだろう。財務省によると、食料品にかかる8％の消費税率をゼロにすると年間5兆円の税収減になり、消費税率を一律5％にすると年間15兆円の減収となる。
首相は、菅義偉政権当時の2021年3月、デイリー新潮(石破茂著『異論正論』新潮新書所収)にこう記している。
「消費税を最初に導入したのは、まだ経済成長期であり、『一億総中流』と言われていた時代だった」 「しかし、現在の経済格差を前提としたとき、当時のままの考え方でいいのだろうか、という疑問が生じるようになった。格差が大きいと、消費税はその逆進性が顕在化する」 「消費税を撤廃、あるいは減免した場合にどういう影響があるのか、どれくらい消費を押し上げ、GDPを上げるのか。他の政策、たとえば所得が多くない人への直接給付と比べてどうなのか。消費減税を訴える人には『こうしたことについて、ぜひ教えてください』とお願いしているところだ」
石破首相にはこうした持論があって、時に口をついて出る。首相が「食料品にかかる軽減税率を引き下げるのはありだ。自民党が参院選で負けて政権を失うことを考えたら安いものだ」と言った、とジャーナリストの青山和弘氏が3月30日のABEMA TIMESなどで報じたのもその一つだろう。永田町には「首相は、実は消費税減税をやろうとしている」という情報がなお出回ることになる。
■「『森山派』なのか『高市派』なのか」
自民党内では、消費税減税への賛否が分かれている。財政規律派の森山氏は13日に鹿児島市内での講演で、2022年に英国のトラス首相(当時)が大型減税を打ち出し、通貨と国債、株が同時に売られるなどの「トラスショック」を招いて短命政権に終わった事例を挙げ、「財源の裏付けのない減税は国際的な信用を失う」と述べ、党内の減税論を牽制した。
鈴木氏も8日の記者会見で、消費税減税について「実施すべきものではない」「一度下げると、元に戻すことも相当な政治的エネルギーがないとできない」と警告している。
これに対し、高市早苗前経済安全保障相は14日、自身のX(旧ツイッター)で、政府・与党が検討する経済対策をめぐって「財政拡大は景気を押し上げ、むしろ税収は増収になる」と指摘し、減税や積極財政の必要性を訴える。森山氏に反論する形で、日本の国際経常収支は黒字だとし、「当時の英国は、国際経常収支が赤字だった。今の日本でトラスショックは起きない」とも書き込んだ。
14日の参院決算委員会では、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏が、加藤勝信財務相に「両極端だが、『森山派』なのか『高市派』なのか」と質し、加藤氏が「恒常的な支出につながるものに対しては、安定的な財源の確保が必要ということはこれまで申し上げている」とかわす場面もあった。柳ヶ瀬氏は「私は『高市派』の立場だ」とし、期間限定で食料品の消費税率ゼロとするよう求めていた。
自民党内では24日、松山氏が党本部で森山氏に参院選公約に関して参院議員に行ったアンケート結果を報告し、消費税減税を求める声が8割に上り、そのうち7割が食料品の税率引き下げを求めていることを明らかにした。森山氏は聞き置くにとどめたという。
■「減税ポピュリズムに走りたいなら」
野党は、与党の現金給付案を「ばらまきだ」と批判したが、消費税減税の旗は降ろさず、代わりの財源を検討しようとはしない。
立憲民主党は、4月25日の臨時執行役員会で、食料品にかかる8％の消費税率を1年間に限って0％とすることを参院選公約に盛り込むことを決めた。その後は、所得税の控除と給付を同時に行う「給付付き税額控除」へ移行するが、経済情勢に応じて減税をさらに1年延長する。減税が実現するまでの物価高対策として給付措置を実施するが、財源は赤字国債に頼らないとしているだけで、その確保策はこれから探るのだという。
野田佳彦代表は、財政規律派で、消費税減税に慎重だった。だが、11日の党会合で、江田憲司元代表代行らのグループが食料品の消費税0％を公約に盛り込むよう求めると、枝野幸男元代表が翌12日のさいたま市内での講演で、江田氏ら減税派の動きに対して「参院選目当てだ。減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党をつくるべきだ」と牽制し、小沢一郎衆院議員が15日に「非常に傲慢な印象を与える」と反発するなど、党内抗争の様相を帯びていた。
野田氏は12年、民主党政権の首相時代に自民、公明両党とともに現在の消費税率10％に道筋を付けたが、小沢氏らが消費税増税に反対し、党分裂につながった苦い体験がある。今回は「再び党を割るわけに行かない」と、時限的な減税を打ち出さざるを得なかった。
■「財源をどうするのかがとても重要だ」
国民民主党は、時限的な経済対策として消費税一律5％を掲げ、代わりの財源は「赤字国債を堂々と発行してやったらいい」(玉木雄一郎代表)という立場だ。
連合の芳野友子会長は26日、立憲民主党が食料品の消費税率を1年間0％にする方針を決めたことに関し、都内で記者団に「今の段階では減税について連合は考えてない」「財源をどうするのかがとても重要だ」と述べ、参院選を前に立民、国民民主両党の減税ポピュリズムとは距離を置く考えを示した。
連合は、財政健全化や社会保障制度の充実を重視する立場から、消費税減税に慎重で、「給付付き税額控除」の導入を求めている。
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( 289252 ) 2025/05/08 04:14:27 0 00 =+=+=+=+=
ポピュリズムという言葉を使うのであれば、自民党は長年にわたってポピュリズムだったと思います。しかし、その対象は国民の方ではなく、経団連や政治献金をしてくれた業界と、その社員に向けた人気取り、すなわちポピュリズムでした。 そして結局のところトリクルダウンは起きること無く、日本は格差ばかりが広がる結果になりました。 その長年の自民党政治の副作用が、石破政権による短期的な付け焼き刃でどうにかなるとは思えません。 少なくとも、少し前まで自民党は減税を全く考えていませんでした。これから政策を打ち出したとしても、短期間で用意した考慮不足の政策になることは目に見えています。
▲930 ▼56
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増税の時は企業努力なのか、あまり生活に圧迫は無かったが、この物価高は同じ買い物でお金がバンバン飛んでいく。選挙のためとかどうでもいいよ。給付金は普通に欲しいよ。マイナンバー登録者もいるんだし手数料も多少下がるんでしょ。コロナと同じで有事だよ。ちなみに消費税は買い物したものによって、平等に納税なんだから一番偏りがなく分かりやすい。要は税収をしっかり社会保障にしてるなど透明化し、何に使うか国民が考えられるようにすればいい。
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給付金はバラマキだと望んでいない方が多いですが、余裕がない米も買えない困っている国民も多いのです。せめて所得の少ない人に現金給付して欲しいです。 最近の日本は万引き、ひったくり、神様のお賽銭まで少ない金額までも手を汚している人が増えたように思えます。そんな路上生活の方も、もらえるようにしてもらえたら大変助かります。
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もし明確に消費減税を政策にいれ、減税に伴う税収不足を、高所得者は金融資産に課税強化すると公約する政党が出てきたら国民はどう判断するだろうか。有権者の数は圧倒的にその恩恵を受ける数の方が大きい。色々もっともらしい理由を付けて、「そんな税制制度は日本をダメにする」と言っても、所得が低いのに「わかりました。国民はがんばります。貧富の差が拡大しても良いです」とどれだけの人が思ってくれるか。選挙権は資産家も高所得者も低所得者も、無職の人も同じ１票を持っている。
▲526 ▼61
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色々な意見が出るのは当たり前で、それを集約するのが首相のリーダーシップなんです。
最初に首相は給付支持と言っていたのだから、自らの理念を突き通せばよいと思います。 そうしなければ首相に選んでくれた人たちに申し訳ないでしょう。
給付金を「バラマキ」と言い換えて批判する層がいるとらしいが、そもそも税の本質は富の再配分なんです。 言い方の良し悪しに惑わされず、初心貫徹すべきです。
石破内閣支持が低いのも、昨今石破カラーが発揮できていないからって事、本人は理解しているのでしょうか？ 国会議員も首相の座も長く続けようと思わず、一つ一つの課題にかつての信念を反映させて、後世に語り継がれる政治家を目指してほしい。
▲146 ▼37
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私は飲酒するのであまりやって欲しいとは感じませんが、嗜好品であるお酒やたばこに関する税金を上げて財源にして、そのかわり給付金の交付か昨年のように住民税の軽減をやってもらえればと感じます。それと議員の報酬や政党給付金は支持率や公約達成率と紐づけて下げればと感じます
▲9 ▼34
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いま、じわじわきてる。日本の物価高すぎる！ドラックストアでさえ、ちょっと買ったら五千円近くなるし。前は同じ感覚で買っても半分くらいの金額で済んでた気がした。 昼間に近くの会社の人もお昼にパン一個と飲み物とか選んでた。お弁当も600円するし。皆んな節約してますよね。
▲464 ▼14
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残念ながら消費税は社会保障費の財源に使われていないことが分かりました。 立憲の議員が国会で、輸出還付金がいくらなのかという質問に対して、消費税収23兆円のうち8.8兆円を使っているという財務省答弁がありました。 法人税の穴埋めに消費税を使っていると経団連文書が過去にありましたので、社会保障費にほぼ使われていないのでしょう。 これは国家的詐欺なので、報道機関が報道して石破おろしにつなげるべきではないか。
何か減税するのに財源が必要というが、どこかから持ってきていたら、トータルで変わらないのでそれは減税とは言いません。 ただの付け替えです。 もう少し頭を使って頂けませんか。
▲556 ▼22
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モノやサービスの価格は結局、企業が決めていると考えると、減税しても、価格が下がるという保証はないんですよね。 増税の時には企業は積極的に値上げをしますが、減税になった際に値下げするかというと微妙ですよね。 特に今の時期、本来は値上げしたいのに我慢している企業が多いはずで、消費税が下がったからといって積極的に値下げに踏み切れないように思います。 今消費減税を実行したとしても、せいぜい値上げの抑止になる程度ではないでしょうか。 やるなら給付と減税両方ですね。
▲158 ▼15
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消費税減税の財源がないと自民党政権は必ず言うが財源の使い方は自民党政権が決めている しかし自民党政権は財源がないと言っているのは財源を作る気がない ある程度減税するのであれば一年やり次の年の予算で穴埋めすれば良いのではないのか？減税によって税収が増える事もあり得る 自民党が言う財源とは確実な数字ではない 更に野党には予算を決められない だから財源を言われてもないのである 立憲が財源と言ってるのは自民党の予算外の余分な財源であるが政権が変われば予算を自由に変えられる 自由に財源を作れる
▲348 ▼34
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減税ポピュリズムは財務省が作った言葉で、税の増減は適切に行わなければなりません。 消費税は全て社会保障に使われていると石破含む多くの議員や大臣が言っていますが、消費税の還付に、消費税収の確か3割を使っていると財務省の職員が国会で答えていた動画を見ました。 自民公明には投票しませんので、どんどんウソをついてもっと評価を落として欲しいものです。
▲242 ▼17
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給付金政策が選挙対策として用いられるケースは存在しますが、すべての給付金が選挙目的であるとは限りません。政策の背景や目的、実施のタイミングなどを総合的に判断することが重要です。有権者としては、各政策の内容やその実現可能性を冷静に見極める姿勢が求められます。
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バラマキ、バラマキとマスコミは批判します。国民全員にばらまくのは大賛成です。ぜひ10万円位お願いします。補助金や何とか給付金など一部の国民に行くだけです。私は年痕生活で、貯蓄を取りクスして生活しています。コロナの時10万円は純粋なバラめきです。それ以外は一定の条件下ですので、恩恵が受けられません。まじめに働き、年金保険料を支払い、65歳から年金を貰っています。 ぜひバラマキお願いします。生活が助かります。
▲110 ▼12
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さて果たして食品にかかる消費税率を下げたところで巷間言われる経済の活性化に繋がるだろうか。ずっと昔から「安ければ善」というデフレマインドで進んできた。より節約して将来への貯蓄が増えるだけで、消費税率が下がったぶん食品を多く買ったりグレードの良いものを買うなど別の消費が上がる保証はない。税収が減り経済は大して盛り上がらず。これが1番困る展開である。
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選挙の為のバラマキだって言われたとしても、これが今必要だって思ったらやるべきだと思います。そこに信念がないからまわりの意見に左右されちゃう。経済対策でもトランプ対策でも何でも良いんだけど、物価高に対して収入が足りてない人が多い。困っているのは貧困層で富裕層にまで恩恵があってはいけないなんて事も言ってるけども、富裕層なんてほんの一握りですよね。今や中間層も貧困な時代になっているんだから、まずはここを立て直そうとなりふり構わず、やらなきゃいけないと思ったら給付も減税もやれば良いと思います。それでも信念を持って給付も減税もやらないというのなら、それでも良いと思います。結果は次の選挙で出るでしょうから。今まで色んな税金を誤魔化して徴収出来てたのは、それでも経済がある程度余裕があったからだと思います。それを維持したいのなら、景気回復に全力投球して欲しいです。反対派も賛成派も選挙で声をあげよう！
▲86 ▼2
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消費税減税の代替として赤字国債の発行を訴える向きがありますが、野放図では国債が発行出来なくなる事態も懸念されます。 国債は引受手がいて初めて発行出来るのであって、逆に引受手がいなければ国債は発行出来ず国は資金調達出来ません。従来は日銀がほぼ無制限に国債を購入していたので財政出動も積極的に出来ましたが、金融政策の変更により国債購入は大きく減少することが決定しています。 金融機関も含めて有力だった引受手がどんどんいなくなり国債発行が困難になってきているのに、減税派はこのことも知らずに赤字国債を出せば良いと言っているのです。 債券市場では既にアラートが出ており、30年債の超長期債では暴落が続いています。これは30年後の日本を債券市場が懸念しているということで、消費税減税を訴えている人は30年後の日本に責任が持てるのでしょうか? 減税で今が良ければいいなんてとても無責任な言葉だと思います。
▲2 ▼9
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給付金、望んでます。生活苦慮してる、国民は多いとおもいます。削るとこは 食費になってしまうので、身体にも支障をきたします。燃料高騰、物価高始まったとき、前内閣の時期に2回目給付実施していただきたかった。 その後も補助金をだし続けてましたが、 消費者への助けにはならなかったです。 給付、そして暫定税率を撤廃して、国民生活を支えねばと、おもいます。
▲87 ▼1
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選挙の為、ばら撒きとか言ってるけどさ、給付されて助かる人もいる訳だから、給付した方がいいと思う。減税は時間かかるみたいだし、物価高で減税しても、元の値段は高いままだし、今が苦しい人に、早く届ける為には給付があってもいいと思う
▲16 ▼1
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貧乏な私は減税も給付金も歓迎します。 しかしながらこれだけでは不十分です。 現在の物価高騰の緩和には若年層からシニアに至るまで給与アップが必要です。年金も然り。アベノミクス以前は不況により企業に賃上げをできる状態ではなかったが、現在は大企業を中心に株式配当額が増え、多額の内部留保もあり、全体の大幅な賃上げが可能な時期です。無論外注費もアップしてトリクルダウンを実現することも忘れてはなりません。 政治家の皆さん。 大企業ばかりに忖度せず、労働者目線での政策もお願いします。 アベノミクスで為替安定が実現されて以降、企業はかなり体力をつけています。 少しぐらい労働者に還元して頂きましょう。 もし経団連から反発されたら円高を容認すると言えばいいのです。 そうすれば不況再到来で大企業経営者も自分の地位が危なくなります。 余り逆らえなくなります。
▲49 ▼3
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まずは今年は現金給付で良い。参院選までにやって欲しい。でも、対象はサラリーマン全員。金額は24年納めた所得税の3ヶ月分。ちゃんと給与明細にも記載させる。3ヶ月分には根拠ないが。。 これまでどれだけサラリーマンを痛めつけてきたか。これくらいやってもらわないと、働いていない人が得し、働いている人が損をするのは納得いかない。 そして参院選挙の焦点は、来年度以降の消費税減税。どういう経済状態（例えば実質賃金が3%上がらなければ等）ならば消費税を下げるのかを公約にしてもらう。 選挙対策で雀の涙ほどの現金バラマキだけでは納得しない。コロナの時もあれだけの経済対策しても財政は混乱しなかったのだから、コロナ時以上に経済対策（財政出動）しても問題ない。
▲117 ▼18
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減税ポピュリズムとのレッテル貼りでの封じ込めかな。財源論は昨年度の余剰分の処分を明らかにしていない事、補正予算の運用が恣意的である事から論拠は薄い。政策優先度が高いとの合意が取れるなら、未執行分予算から捻出すれば良い。拒む根拠がすでにメンツくらいしか無いと思われる。あとは、選挙に有利な材料とできるかくらいかな。既に国民の生活視点は無いかと。
▲46 ▼2
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賛否は別として、食料品限定の消費税減税が、理論上エンゲル係数が高い分低所得層にとって有利になるはず。ちょっと考えればわかる論理 それを「高所得者や高額消費も含めて負担が軽減されるのはどうなのか」と財務の減税反対の常套句を受け売りしてる段階で、首相に減税は無理とわかる こうなったら、首相としては、参院選で負けてすっきり退任することで、財務への忠誠心を示せる、と思ってるかもしれんな
▲92 ▼23
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多分消費税減税に賛成する人たちは、消費税減税すれば物価が安くなると思っているのだろうが、その考えは違うと思う 今の物価高はモノの海外からの調達コストによるところが大きいので、調達コストを下げなければ物価は下がらない 仮に消費税が5％になったとしても調達コストが5％上がれば、消費税の減額分は相殺され、プラマイゼロになる だから物価高を抑えるには為替レートを円高に持って行き、海外からの調達コストを下げる必要があるが、人為的な為替操作には限界がある もし消費税減税をしても物価高は抑えられないと知ったら、消費税減税に賛成する人は格段に減るだろうね
▲2 ▼3
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私見ですが、減税したくなければしなくても良いです。 その代わり消費税が社会福祉に１００％使われている証拠を一両日中に全ての国民に明示して下さい。１円たりとも企業の補填に回していないと証拠を出してください。提出を拒んだり虚偽だった場合は自民党公明党解散の上、消費税が１０パーセントになった日からその日までの消費税全額を国民に変換して、財務省職員は社会保障に使われていない事実を知った日に遡り全ての報酬全額の返金と財務省の感謝及び省庁物件を全て売却した上で返金不足分は自公、旧民主党党員が私財を投げ打って返金して下さい。又恩恵を受けていた企業名も公表して受けた金額を全額国庫に返納して下さい。これ以上国民をおもちゃにしないで下さい。
▲94 ▼8
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場あたり的にとりあえず現金ばら撒いておけば静まるだろうみたいな考え方は改めないともうそんな次元じゃないんです。 一時的にではなく恒久的な対策を求められていることに気づくべきで、そのための対策をだせば自ずと支持率につながるでしょう。 消費税減税はその恒久対策になり得る策の一つと考えられていますが、それを拒否できるような抜本的対策を打ち出せるかが焦点になります。 それが出さないならば消費税減税せざるを得ないのではないでしょうかね。
▲150 ▼68
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ポピュリズムていうとネガティブな印象の方が強いけど、いまの自公はそれだけ民意に反していると言う証左でもあると思う。
自公の政策尽く日本国にとって害にしかならないとも思う。これもポピュリズムに毒されている感覚の一つかもだが。とはいえ、これほどに税制を始めとして内政問題も外政問題も、何ひとつ具体的な策も示せず、実務としても日本国民に未来を示せないのであらば、やはり自公政権はもはや政権を預けるに値しない。
▲13 ▼0
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給付金を望まない国民と給付金が支給されればひと息つける国民、どちらも存在するのは確かなことだ。 消費税減税は多くを消費する人ほど恩恵を受けることになる、一方消費するのに青息吐息の人達は減税より給付金の方が遥かに現実味がある。 やはり一定の所得で区切りをつけて給付金を支給するべきで、給付金に反対の人達は消費税減税をじっくりと実感するのが良いかと。 大体消費税減税などいつの話になるのかまったく目処も立っていない現状、生活苦の人達以外でも、とりあえず給付金は受けてから、消費税減税に期待すればと思う。
▲108 ▼12
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「ポピュリズム」という言葉は一般的にネガティブなイメージがついている。この記事は減税ポピュリズムという言葉を何回も使っていて､まるで減税が悪いことかのような書き方をされていることに違和感がある。もちろん、多数派によって少数派の意見が潰されたり人権侵害があってはならないとは思うが、最近の記事や政治家の「ポピュリズム批判」は目に余ると思う。私は、自分と違う意見を「ポピュリズム」とレッテルを貼って､その意見について考えることも理解する努力(理解しろとは言っていない)もしない自身を正当化するために「ポピュリズム」と言っているようにしか見えない。
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先ず、今回の物価高騰への消費減税を国民が熱望しているのは、食料品や生活必需品ももれなく一律に高騰しているという理由があるからです。 食料品や生活必需品を買わずに生活出来る人間は、文明社会にはほぼ皆無です。 そして物価上昇が沈静化するか、円高が日本経済にある程度反映されエネルギー費などの下降を見るまで、せめて軽減税率品目への消費税課税の猶予が行われれば、大半の国民の要望はそんなところでしょう。 ところが政府は現在まで一度も消費税の部分的凍結さえも行ったことが無いのです。 今回の過度な物価高騰には、賃金上昇によるデフレ脱却という政策から惹き起こされた過度なインフレです、政府は国民生活に手当を施す責任は十分にあると思いますね。
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冷静に数字で捉えれば、消費税が多少下がったところで別に個人レベルでより消費しようとは思わないが、低所得者向けの給付案とどちらがマシかは気になる。給付案は税の再分配という観点から正当ではあるが問題の根本的解決には一切繋がらず、同程度の減税は影響は幅広いが個人レベルだと効果は薄すぎる。
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政策について もう私は求心力も無い石破の事を気にしてません。 私が注意しているのは森山幹事長と財務省です。 多分 森山幹事長と財務省の呑める案は 1次回 備蓄米の放出まで買い戻し無し。 2石油大手に補助金政策してのガソリン少額値下げ。 3給付金は3万円くらいを提案しますが 政権支持率が上がらず 結局何もしない可能性も有ります。 財務省は 減税してまで支持率が悪い石破政権を守るとは思いません。 つまり 選挙前後には石破政権は終わると思ってます。
▲106 ▼6
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現況での物価値上げと米価格がこれまでよりも2倍以上に跳ね上がった事には、我々国民は困窮生活を強いられていても政府は“見て見ぬふり”である事には辟易しています。政府は財源が無いと云いつつ何時まで経っても「消費税減税措置」案を検討しないのであれば、いくらバラ撒きと云われようとも経済政策としての現金給付を我々国民に付与すべきではないかと思います。例え5万円〜10万円の一時金であっても我々には家計への有り難い助け船になりますので、是非ともに石破首相は我々国民への現金給付を再検討する事が望ましいのではないかと思います。
▲41 ▼0
=+=+=+=+=
もう政治家がやろうとする事全てが求められていない現状。何の為の政治なのか 誰の為の政治なのか。もう少し考えるべきではないだろうか？消費税を下げられない理由として矛盾を指摘されても何も言い返せず訳のわからない言葉で誤魔化すくらいなら一度やってみて、結果悪くなったらまた消費税をつければいい。そんな簡単なことですら考えれない政治家など、日本に必要ではない。
▲28 ▼0
=+=+=+=+=
給付も減税も望んでます。誰が国民は給付望んでないと決めつけてるのか疑問です。が、もうこんなやりとりいつまで続くのかとても馬鹿らしい。さっさと国民助けてください。コロナ以降、他国の戦争という出来事から生活の為の買い物も生きてるだけでもストレス。お国の為、税金の為に生かされてるみたいです。配るのは子育て世帯と非課税世帯ばかり。 全国民に配る手配して給付が必要じゃない、いらない人、反対の人は受け取らなきゃいい。受け取るか取らないかは選択させればいい。
▲18 ▼1
=+=+=+=+=
私はバラマキを望んでいる一人です。 バラマキを望んでいない人達はゆとりがあるので良いが、 とにかく今現在の物価高で生活が四苦八苦な状態なのです。 物価高にあえいでいる人を先に救済する事が今回の緊急政策課題でしょう。
▲91 ▼5
=+=+=+=+=
税収が過去最高になってることに触れないので、財源が無いことを問題視するのどうかと思う。 本当にたりないなら、国会議員の数を減らしたらり、使ってない基金や外為特会を崩せばいいし、それでも足りなければ国債を発行すればいいと思う。
▲35 ▼4
=+=+=+=+=
そもそも給付金は「バラマキ」ではなく取り過ぎた税の還付であって、「バラマキ」と表現する自体、納税者を侮辱している。
ただ有権者はそれさえ拒否し、消費税の減税を、それも恒久的なものを求めている。
この思考は恐らく、この重税感を自分の子供を始め次の世代に負わせたくないとの思いからではないか。
財務省を始め財政規律派は、国の借金を次の世代に負わすなと訴え続けるが、消費税が導入された30年余りは「失われた数十年」といわれ、次の世代といわれた子供達も4.50代になり生活は苦しくなるばかり。
この結果をみて、この税制は正しかったのか疑問をもっても不思議ではない。
財政ばかりみて国民をみない既成政党は、もう必要ない。
▲40 ▼2
=+=+=+=+=
国民の意思を尊重できない者が総理として相応しいわけではない。 ここまで、デモが拡大するなかで、政治不審と国 賊、議員による日本侵略を容易くできる政策を展開している中で、日本国民を犠牲にしている総理なら拒む事は朝飯前でしょ。 国内で事業していて思いますが、日本のお年寄りはもう少し目を覚まして現状を把握する必要があります。 一般の報道では、真実を伝えない為、以前と同じ考えの人々がおおいですね。 このままダメになっていく世の中なのかなぁ。
皆さん選挙に行きましょう！
▲19 ▼1
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消費税減税をしたとしても、物価はさほどさがらないと思います。事業者やメーカーは、消費税減税分を価格自体に組み入れて、つまりまた値上げして、価格が、店頭では下がっということにはならないと思います。 とにかく、物価高は、高所得者と未婚の現役世代より、60歳以上の年金生活者や、低所得者に重くのしかかっています。 ️60歳以上の方は、仕事している方も多くなってきましたが、何しろ低賃金労働のみです。️
▲3 ▼0
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消費税減税も良いけど、一番いいのは所得税減税と社会保険料を下げる事だと思う。手取りが増えないと国民は実感できないと思う。 その為には、１０３万円の壁を１７２万円に所得制限なしで上げて、国民年金や社会保険料を払う金額を１５０万円に引き上げて、残業時間制限も月４０時間から８０時間ぐらいまで上げれば、国民の手取りや世の中の人手不足解消になり経済が回り出す。
▲61 ▼81
=+=+=+=+=
日本を楽しくしよう！豊かにしよう！と石破さんおっしゃってたかと思いますが、えっ？！って感じですね。岸田さんからの流れと同じで、国民の機嫌が取れる政策はちょい見せしただけで、あとは検討。検討が終わるのは何十年かかるんでしょうかね。備蓄米の放出も焼け石に水なのか、どこかに神隠しにでもあったのか、まったく我が家の食卓には上がってきません。物価は高騰、政府ぐるみで推進していたNISAはマイナス、踏んだり蹴ったりで豊かになんぞなりません。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
年金制度初め社会保障が危うくなるのではないですか？ 貯蓄に回すから現金支給は反対って、本当に困っている人達は貯蓄に回せないし、助ける人達が大勢いるはずです。個人的なことで悪いけど、シニアなりたてですが癌が見つかった。手術や検査でお金がかかってます。貯蓄は有るけど急激に減っていく心もとさ、、現金支給なら病院代に出来るのだけどね、、
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
社会保障に使う消費税が悪いわけじゃなく備蓄米がいい例で100放出してで回るのはまだ1桁。利権の構造を見直すべきで消費税が悪いとは言ってない。100億税をつかうなら現場に届く構造にしないといけないけど選挙、支持者か得するのは当たり前。それを変えていこうとしない国民が全て悪い。自分から変わらないと。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
２％のインフレで消費税は２％の増収です。だから、財源は、インフレ税の還元でできます。税率２％下げて税収としては現状と同じ。確かに赤字国債を発行していますから、税収は足りていません。五公五民で1％減税なら政府はインフレ税による増収、国民は減税でウィンウィンではないでしょうか。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
個人的な意見ですが、給付だの減税だのとああでもない、こうでもないと言ってるぐらいなら、暫定的にスピーディーである給付を行い、同時に今後については速やかに対策を考えてほしいです。 米だけでなく、全ての物価が上昇しているのに結果的に何も対策されてない(効果がない)為、家庭は困窮してしまいます。
▲48 ▼2
=+=+=+=+=
消費税ゼロになっても売価が下がらない可能性がある事と消費税を事業者がどう払っているか知った方がいい。 例えば消費税込110円で、消費税ゼロ政策になっても売価が110円の場合もありうる。 売価は事業者が決めるの。 10円の消費税を預かってそのまま納税じゃない。インボイスと消費税と租税公平を知った方がいい。 消費税減税より、物価対策や運輸、物流、軽油、ガソリン、高速道路のETC割引なんかをなんとかしないと。 地方の首長がすでにガタガタ言い出してるが、どんだけ多額の地方交付税交付金をもらっておきながら地方の微々たる税収が減ると騒いで経営無能さをさらけ出している。 どちらにせよ、消費税ゼロや減税を叫ぶより、可処分所得や経済や物価対策の方が重要。 消費税は国の歳入で重要な税収で、もし他の方法で穴埋めや後の大増税となったら、そっちの方が怖いぞ。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
税収するのはいくらでもできる人が、やればいいとは思う。問題は使い方だ。利権絡みで大企業ばかりに金が流れ、いまだに天下りまがいの準民間企業や、財団法人、社団法人に金が流れている。何のためにどれくらい流れているか、それが国益になるのか、第三者に検証してもらいたい。これをやらないと、国はますます衰退するだろう。
▲21 ▼0
=+=+=+=+=
食品にしてもガソリンにしても、国民を差別したバラマキに比べたらより多くの国民に恩恵がある。 しかもバラマキで使ったお金は、貰えなかった層の納税者が返していくことになるという、極めて理不尽な政策。 何もしないならそれでいい。でもなにかするなら減税にして欲しい。所得や家族構成で差別されるバラマキだけは容認できない。 さらに言うなら、なにかを求めた時に、高所得者が得するのはどうなのか？と石破さんが言っていたけど、累進課税を納めた時点で国民は平等だ。 さらに言えば、より多く納税をしている国民に対し、得するのはダメとか、考え方がおかしいとしか思えない。仕事の量、質、責任の重さ等において、他の人よりも仕事してるから所得が多いのであって、それは国により貢献してることなんだよ。
▲26 ▼6
=+=+=+=+=
国民の所得を増やすのなら消費税を減税するのも良いが給与を増やせば良いでしょう。財布の紐が硬い経営者に半ば強制的に給与を増やすのなら最低賃金を毎年大幅に上げて尚且つ週給や月給を勤務日数で割った時の数値が最低賃金以上でなければならないと法律で決めれば良いでしょう。そもそも給付金は一律でなければ良いだけで中高所得者や外国人には給付しなければ良い。低所得層は生活費に余裕がないからはほぼほぼ使い切るよ。何かしら理由を付けて他党の策を妨害するがその結果困る国民がいるのを前原さん辺りは理解してやっているんだろうかと思ったしまう。まぁ、立憲民主党の時から国民目線でない野党党首だっからなぁ。もちろん彼には投票しません。
▲1 ▼0
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国民が、貯蓄に回そうが高くなり過ぎた米を買おおが関係無いと思います。国民が最低限でも、気持ち豊かに生活出来る様すべきだと思う。国民は定年終えても働かない状況になり、何のための人生って考える。ゆとりも無くなり日本人のよさが無くなって行くのが、悲しく思います。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
予算が〜と言うわりに高所得者を含めた全世代給付しかできないのが納得いかない。
マイナンバーを導入しても口座の紐付けができていないから世代収入を個別で把握できないと言う。
同じ問題を何年も温め続けているのは問題解決能力の明らかな欠如と感じるし、税の再分配の観点から見ても全世帯給付は納得できない。
▲18 ▼10
=+=+=+=+=
国民はガソリン税、消費税、所得税等の減税を望んでいます。 しかし、何もしない何も決められない政府なのであれば物価高に対しての給付金をバラまいてもらった方がいいと思います。 そして、新政府にしっかりとした税制改革をしてもらいましょう。
▲121 ▼19
=+=+=+=+=
何故この記事は給付金を拒む様に誘導する見出しをしているのか?別に給付金を出すのは減税とセットにするか、繋ぎで出すかすれば別にばら撒きでは無い。そもそも判断力の無い国民が何の考えなしに票を入れているのが変に揶揄されてばら撒きとなっている節も有る。貰った上でキチンと考えて投票すれば良いだけの事で受け止め方だとは思うけどね。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
低所得者というか、高齢の年金生活者は避けようがなく家計の改善もできずもろに直撃してしまうって事は言うべきだろうね。
余生の絶望感から、色々しがみつかざるを得ないのだけれども、見捨てるわけにもいかないし、元気に消費してほしい層が十分に消費できないので需要が落ちて、うまく経済が回らないのも悩ましいところかな。
▲3 ▼0
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外国人観光客も不法滞在も脱税者も前科者も、平等に合法的に税徴収できるという意味で、消費税維持むしろ増％も悪くないのかもしれません。
その分、働いている現役世代が報われるような政策（所得税とか）を望みます。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
選挙のためのバラマキを国民が希望していないというのはだいぶ違うと思います。報道は事実をきちんと流してほしいと思います。バラマキは喉から手がでるほど欲しいのは事実。でも国民は、7月の選挙で自民党政治を終わりにしてもらい新しい政権に減税を委ねる準備を始めたので、今ここで自民党政権から何もして欲しくないという希望を持っているというのが正しい報道です。私たちは先を見つめ自分たちの生活が豊かになるにはどこの党にいれるのがよいか考えています。少なくとも自民、公明、維新、立憲民主ではありませんね。
▲12 ▼3
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消費税についてあーでもない、こーでもないと迷走しているけど、上げることはもってのほかなんだから、一度思い切ってゼロにしてみればいい。 就任直後から石破首相は長くないと言われ、次は誰かと言われ参議院選まで持たないと言われてきた。 どうせ持たないのなら、捨て身で国民に信を問うてほしい。
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
自分は自民党支持者では無い が、本当に物価高対策でお金をばら撒くと言うなら、それを実行し選挙に臨めば良い 物価高対策でなく、選挙対策としてのばら撒きだから、国民は白けている 今の政策、今から行おうとしている政策は国民を豊かにする為で無く、選挙対策なのだから、何を行なっても、仮に減税を行なっても国民には選挙目当てと映り白け自民党に投票する事は無いだろう やはり政治家たるもの、何をやりますと強く発言、発信する事が支持者を増やす事につながる事だろう
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
給付をしても貯蓄に回るだけだからやらない。減税したら税収が減るだけだからやらない。これじゃ何も出来ないじゃないか。 そもそもなんでどのメディアも減税したら税収が減る前提なんだろうか。税率を下げたらその分消費増えるんだから計算通りの税収減になるわけ無いだろうに。 この記事を書いている人もジャーナリストを名乗っているけど単なる政府広報の一員に過ぎないと思う。
▲16 ▼3
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財源が大事なのではなく、使い途の優先順位を決める事が重要なんだと思います。選挙対策と騒がれたからやめる、なんて、本当にそうだった、って事じゃないですか。国民からしたら、給付も減税も、全部やってもらえるのが最良。子供庁に7兆円も使って少子化を招いてるより、その7兆円で経済対策した方が、よほど国民の為でしょう。その優先順位を決められる政治家に、与党となって欲しい。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
誰か反対してるのか知らんけど、少なくとも私は給付金を望んでいます。減税も望んでいます。もちろんそれを受け取った上で与党には投票しません。反対が多いからやらないのではなくやっても選挙には勝てないからやらないだけなのではないか？
▲106 ▼13
=+=+=+=+=
今回の減税ポピュリズムの最大の問題点は、与野党とも「低所得者の手当ては必要」といっているが、ではこれだけ物価高が続いている中で「低所得の定義」をどこに持っていくかが最大の問題ではないか
自民党はおそらくお得意の「住民税非課税世帯」なのかもしれないが、実生活を見ていると、日本の平均年収である「450万円台」で手取り相当で360万弱くらいになるが、この平均年収ですら「貧困層に片足が入っている状態」と思われます。
減税だろうが給付だろうが今後はこの「低所得の定義」をしっかりしたところが強い党になるのではないかな
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
結局、石破さんは口だけで全て解決しようとしていて、何もしない。 それを選んだ自民党の責任は重い。 参院選で、自民が勝つと、石破さんが続投してしまう。
石破さんは総裁選で自分に票を入れてもらうため、新人議員に10万円商品券の賄賂等をしているから、国民のために仕事をしてくれる総理大臣が選ばれることを望みます。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
バラマキは必要です。本当に国民は望んでいないのか疑問です。本当は欲しいと思います。ほとんどの人がお金を配られている、施しを受けていると思うのがむかつくだけだと思います。取られたお金を返せよと私は思います。財務省に税金取られすぎて国からお金が消えています。所得の引き上げが必要です。 経済が回り、景気が向上して大手企業だけでなく中小まで給料を上げられるようになるまで、単発の給付ではなく定期的に1人３万円くらい毎月配ってもよいくらいだ。３０年間成長しない国の歯車を動かすには最初に国が金を出さないといけません。それができるのが日本です。
▲19 ▼1
=+=+=+=+=
マスメディアに日本国民が完全に乗ってしまっている。石破首相の言っているのは、低所得層に現金給付すると言っているのを、日本国民全体に給付すると思い込ませている。野党やマスメディアや政治評論家の罪は重い、特に国民民主党は若者ばかりに票を貰おうと必死に、若者に媚びている。消費税減税は即効性が無く又富裕層にも恩恵を与える、今の国民民主党や立憲民主党の左派の人達は、富裕層への支持を目論いる様にしか見えない。１番困っている貧困層を救うのが野党第一党の立憲民主党の責任でしょうが、野田グループ以外は、逆に富裕層に恩恵を与えようとしている。完全に逆転現象が起こっている、消費税減税の財源も高齢者からもぎ取ろうと、立憲民主党の左派は考えている。何の為の立憲民主党か解らない状態に成っている、野田グループは弱い為に左派グループに完全に牛耳られている事が、立憲民主党が消費税減税を強く推すことを強いられている。
▲6 ▼37
=+=+=+=+=
給付金出すなら全国民に！ 非課税世帯とかじゃなくて。
消費税も必要なのでそこは国民の意見をしっはり聞いてください、我々末端の国民に。 話し合って国民投票とかする？
消費税も給付金もガソリンも電気代も水道代もガス代も他色々あります。 優先順位なんじゃないですよ全て緊急です！！
▲3 ▼0
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最早、自民党も公明党、立憲民主党も維新の会も国民から信用も信頼もない。選挙公約で綺麗事言うだけで、我々庶民の生活が良くなった試しがない。我々を馬鹿にしたような給付金配布や限定的な減税をしたが、何の効果があったか？どの党も選挙目当ての話であって信用出来ない。本当に今の物価高やガソリンの高止まり、生活苦に苦しむ我々を見捨てない、何とかしたいと思うのなら、次の参議院選挙の前に実行して欲しい。時間がないとか財源がないとか国会議員の言い訳は要らない。何度も騙されたから。時間がないなら２４時間審議して下さい。休日も必要ないです。いいですか？例えば、GWを楽しむ国民はホンの一握りですよ。万博に行く人も同様ですよ。テレビに映る人だけが国民ではありませんよ。その他大勢の国民も存在するんですよ。
▲2 ▼1
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食料品の消費税0％が実施の運びに至ったとしても、 庶民家庭の一月の食費を７，８万として、月に６千円程度、 助かった、潤ったという気分になれそうにはない… しかも、期限付きだったらその期限が過ぎれば元の木阿弥 それどころかいい機会とばかりに、０％明けを機に消費増税されるかも…
私は選挙目当てでもよいから現金給付してほしい たぶんそれをほとんどコメの購入に使うから、 コメを定期的に家族単位の消費分を現物給付するというのでもよい 物価高はともかく、コメの欠品、高騰は、日本人として不安で仕方がない
▲158 ▼104
=+=+=+=+=
所得税減税は、今の時期に減税策決めたとて実施は来年になってしまって参院選には間に合わないし そもそも所得税減税は岸田氏で支持率急落の失敗をしてるから、ほら見た事かと財務省から散々言われてるでしょうに よって、自民は所得税減税は出来ない状況かと 消費税減税も財務省の抵抗で出来ないでしょうし、ばら撒きも支持率低下要因にしかならないのだから、7月までは何もしないのが一番無難な手詰まり状況かと
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
給付金はだめですね。結局、多額の中抜きと経費を血税が抜かれます。選挙対策のみです。日本国民の現状の苦しみを考慮すると減税か社会保障費減です。政府・官僚の無駄遣いの天下り、中抜き、外国への過度なバラマキ、外国人への過度な優遇、輸出企業への還付金、成果の出ない無駄な省庁など、本当に必要なもののみに絞れば十分可能でしょう。
▲0 ▼11
=+=+=+=+=
バラマキを国民は望んでいない。 だってそれは国民の税金ですから。 バラマキ10万円だったら12兆円だ。
なぜ消費税減税なのか。 それは一番公正に国民の所得が増えて間違いなく消費を生み経済が回るからです。
これまで与党が良かれと思ってバラマキをして現状なわけです。 つまり結果良くなってない。 だったら違う方法にいかないといけないと思うのが普通でしょ。
▲2 ▼15
=+=+=+=+=
調査で現金給付は多くが望んでいないといろいろなメディアが報じているが自分は首を長くして待ち望んでいる。 給付より減税と各野党が騒いでいるがどうまとまるのか、いつまでにまとまるのか、どれ位効果があるのかわからないままただ時間だけが過ぎている。 苦しんでいる国民はもう限界が近ずいている。 生活苦の無い議員さん方いいかげんにして欲しい。
▲25 ▼1
=+=+=+=+=
選挙に負けても国が安泰であれば良いと思うのが政治家のあるべき姿。政権に関わりの無いいわば部外者が勝手な理想を唱えるのは自由だが、将来に責任を負うべきだと思う。今の日本に減税をしている余裕も時間も無い。野党という無責任な立場だから言える事だと思う。少数与党なのだから正々堂々と政権交代をして、将来の責任を持って自らの主張を推進すべき。しないのは自信が無いから。
▲0 ▼4
=+=+=+=+=
今のままでは拒んだところで選挙で負けて全員クビを切られ、下野するのがオチです。
国債を発行すれば円の信用が下がる等と言うまやかし、支出も見直さず必要だからの一点張りの増税、負担軽減策を真面目に考えず嘘でごまかし、そんな不誠実な態度では当然の結果でしょうけどね。
本当に減税出来ないと言うのなら下野して野党に減税されたら国が危ない、と言う危機感があるはずなのに真面目に説明もしないし負担軽減策も適当な辺り、懐を肥やしたいから減税したくないだけなんでしょう。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
石破は政治センスの欠片もないんだなw
自民党が選挙に勝ちたいなら今月中にでもやるべき
①給付金10万円で国民のご機嫌取り ②燃料の暫定税率の撤廃 ③消費税の恒久的廃止 ④財源確保のための「子ども家庭庁の早期廃止」 ⑤財源確保のための「男女共同参画費の撤廃」 ⑥米価安定の為の増産体制の構築＆確立 ⑦農協の早期解体 ⑧財務省の早期解体 ⑨財務省解体の後の収入庁の創設と支出省の創設 （これらは三権と第三者委員会にて管理）
ここまでやれば国民も
「今回はこれで様子見てやる」に落ち着く
▲247 ▼27
=+=+=+=+=
この方も全く支持できない人間の一人ですが、この景気対策については前総理の岸田さんの責任が大きいと思います。あれだけ好き勝手に「僕、総理大臣になったよ！」という幼稚なマインドとミーハー的発想であんだけ好き勝手やられた時からすでに国民の沸点は超えていて。今の方々がいけなかったのは、そこを読み違えてるからだと思います。相当前から我慢の限界だったことにすら気づかないくらいに。
▲0 ▼0
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現与党は何をしようと何を発表しようと信じられない。 財務省の言いなり、減税に必要な財源の話ばかり。赤字国債を出せばよい。 だいたい消費税は今までにほとんど社会保障に使われず、財務省の天下り確保や輸出企業の還付金に使い、大企業に優遇し続けてきた。 米が高いのもそうだ。 全て解体して、あらためて民意に問う事が必要だ！
▲1 ▼4
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ポピュリズムというもっともらしい危険なイメージを抱く反論しにくい言葉を使って給付金や減税はいけないことなんだと世論誘導してるのは財務省の肩を持ってる人か関係者です その世論誘導に乗せられて給付金や減税に反対して自分のクビを締めるのが日本人の特徴です 今までの失われた30年が、将来世代に借金を残して負担をかけさせてはいけないと財政規律をしてきたからなのを既にお忘れですか？ その財政規律は全くもって意味がないことが証明されています よく考えてください。
▲2 ▼2
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苦しいが我慢し耐えるよ 消費税減税はしなくてもよい 現金給付もしなくてよい 所得税と固定資産税の減税をやるべき そもそも税金を納めないものが基準であるのはいかがなものか？ 消費税は不法滞在の者も納付するから減税などしなくてよい 現金給付も税金納めない者が給付されるとはその源泉は何処にあるのですかね？ 例えて税務署からの還付金でもマイナス以上の還付金はありません 税金は政治家のものではありません 選挙目当てなのは分かるが金をバラマキしても自民公明維新は議席減は必然だと思いますから我が物顔で税金のバラマキをするものでは無い
▲2 ▼13
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まず間違ってはいけないのは、 野党や国民が給付するなら最初から取るな！ と言っているだけで、 自民党が（自民党のインナー側の連中が）減税するとは最初から言ってもいないし、視野にも入れてないし、選択肢にもない事。 発想的には、一度下げたら時限的でも戻す時にすごい反発されるし、取れる安定的な部分から給付しても回収できる試算になるのと、そもそも入ってこないのでは正確な計算ができないのが理由だろう。 財務省が毎年税収計算外してるし。
次に食品のみ減税（消費税0）してもほぼ恩恵はないということ。 今で軽減税率で8%なのだから、仮に平均1週間で1万の食品を買ってた場合、消費税は800円 それを4週やったとして3,200円。 年間38,400円の減税になるだけ。 さてこれで本当にらくになったと思えるのだろうか？ これを望んでいる！と本当に言えるのだろうか？ やらないよりはマシだが今一度考えるべき
▲1 ▼0
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減税ポピュリズムとか言って財政規律派が正しいかのような発言をする議員は民主主義を本質的に理解してないので今すぐ国会議員辞めろ。 民主主義とは、国民が政治に参加し自らの意思を反映させる政治体制のことです。具体的には選挙で代表者を選び多数決などの原理で決定していくプロセスを指します。 これだけ世の中に消費税減税・廃止の声が溢れているのにそれを政策に取り入れようとしないということは上記の民主主義の定義に反すると思います。
▲0 ▼1
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消費税減税すら行き当たりばったりの政策としか思えない。国に予算がないのはわかっている。高校無償化などやめて未来のために少子化対策に大胆な補助金を出すべきです。誰を守るべきかしっかり判断して欲しい。
▲32 ▼84
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給付金は、バラマキと言うが、減税も同じではないですかね。誰かが、給付金でばら撒くなら、始めから取るな、とバカみたいな事を言っているが、減税にしても同じと思いますがね。 あれが駄目、これも駄目、そんな事を言っていたら、なんの政策もできない。石破さんも、総理大臣なのですから、もっとしっかりと、これをやる、と押し通すぐらいの事をしてもいいと思う。 選挙の影響ばかり考えず、しっかりとした政策を願う。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
バラマキという言葉は良くないし、７割預金に回るというのなら支給先を限定したらどうですか。 生活保護受給者、低所得者層、年金受給者等に。 声がデカイ層が全てではない。声を上げられない層もあることを認識するべきだと思う。
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
また給付金と言うキーワードだけ出して最終的に見送りとかはもうやめて下さい。 本当にお米も高くてお米を買うお金もありません。 ぜひ給付金は絶対に出して下さい。 それと早急に出して下さい。 今から給付金が決まったとしても結局入金されるのは秋とかならそれまで生活出来ません。 今すぐ必要です。
▲52 ▼1
=+=+=+=+=
減税も必要だが、減税するとしても一定期間時間がかかるだろう。 増税の時は鬼のスピードですがね。
正直、選挙対策のばら撒きうんぬんはどうでもいいから、早期にばら撒き(給付金)が必要と思います。 綺麗事じゃ生きていけない人が多数いるかと。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
相変わらずインボイス制度廃止は出てこない。もはや陰謀じみているほど無視されている。一体どういうことなのか。どうしてこの落としどころが議論されないのか、意味が分からない。
減税をしたくない自民、減税を求める国民、経済対策を求める事業者、これらの言い分を全部実現できるのがインボイス制度廃止だ。
まずインボイス制度廃止は税収減が軽微だ。消費税減税のような兆単位にならないのだから税源の捻出も容易だ。何より制度を廃止するだけなので税率を変える必要が無い。
国民および事業者にとっては物価高抑制の策になる。廃止によって事務コストと税負担が軽減されるため、その分上乗せされていた値段を下げる余地が生まれる。
もちろん、消費税減税や軽減税率引き下げも同時に行えばより効果的だしやればいい。インボイス制度廃止なら少なくとも落としどころとして機能するはずだが、どうしてこうも無視するのだろうか。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
所詮どの党の案も今年の7月に実施予定の参議院選挙を見据えた駆け引きを行っているだけであり、どの党の政治家も参議院選挙が終われば私達国民の生活なんてどうなっても良いと思っているのではないかと感じざるをえません。 既に米国が発動している10%の追加関税や自動車などに課せられている25%の追加関税や7月初旬から発動される予定の14%の相互完全（この14%については現在政府が米国と交渉中）によって間違いなくあらゆる企業の収益が激減し、私達社員の給与・賞与が減額されることは必至でしょう。 また今以上にインフレも進み、私達国民が物やサービスを買い控えて、その買い控えによってより企業の収益が激減するという負のスパイラルに陥ることは必至でしょう。 政治家や財務省は将来にツケを回すことになるので減税はできないと言いますが、勿論将来もとても大事ですが、それ以上に今がより一層大事なのではないでしょうか！
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
いやはや、税金対策は、とにかく他人にバレないように節約することしかないですよ〜自宅のTVはBGMにせず、ラジオやスマホのユーチューブですます。無駄に車で出掛けないように仕事帰りに用事をすます。外食は特別な日だけ…納税者に給付金はないからこそ税金対策ですよ…本当に消費税にガソリントリガー条約解除をやらなければ生活まわらなくなりますよ…
▲47 ▼13
=+=+=+=+=
そりゃ自民党何回も、給付し増税（ステルス増税）を繰り返していればその後に増税が来ることがわかっているから給付はいらない、給付の金額では一瞬で税金に消える。給付されてもそれ以上の税金の支払いがあるので全く効果が無い。使うところまでならない効果が薄いと思う。内需拡大は消費税を下げお金持ちにお金を使ってもらう必要がある。内需の国で消費税をあげたら経済が破綻する。国家規模を考え消費税を運用するべきだ。
▲0 ▼1
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