[289503]手取り増へ消費・所得減税　国民民主が参院

( 289507 ) 2025/05/09 03:33:12

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消費税率5％への引き下げも、年収の壁の178万円への引き上げも社会保険料の軽減も、所得税の減税も、ガソリン税の暫定税率廃止も、立憲が乗ってくれば

実現が近づくと思うのだけど、乗ってこないんでしょうね。他の野党と連携したほうがいいかもしれませんね。

それと、外国人土地取得規制法の制定はいいと思います。

すでに中国系企業が、太陽光発電用地と称して自衛隊駐屯地近隣を買い付けていると報じられているので、遅まきながら良い政策だと思います。早々に実現してもらいたいですね。

▲5512　▼581

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とにかく夏の参議院議員選挙、与党の自公を壊滅的敗北になるように、1人でも多くの有権者が投票に行ってほしい。

1人だけ動いても変わらないが、自分も含め変わろうとして投票に行く人が1人また1人と増えて束になれば変わると思う。

自公が前の衆議院議員議員選挙以上に敗北すれば、他の国会議員にもプレッシャーがかかる。

投票に行く時間は、期日前投票期間も含めば必ず作れるはず。

投票に行きましょう。

▲4501　▼354

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消費者の実感からすれば物価は10%以上上がっていて食料品にいたっては2割から倍になっている印象があります。物価上昇率が3%くらいになっているのは高級品が値上がりしないだけでしょう。たとえ消費税をゼロにしてもたかがしれているし財源なしにお金を発行して減税すれば物価はたちまち逃げ水のように減税後の額に追いついてしまいます。対策は消費税の増税です。お金の流れを絞ることになるのでデフレにならない程度に欧州並みの20%に増税すればみんなが困るインフレは沈静化します。輸入物価も円高になって下がります。あとはコメの関税を引き下げれば完璧です。そして本当に困っている人に給付することです。国民民主はいろんな減税を繰り出す減税ポピュリスト政党です。外国人冷遇路線も極右と見まごうばかり。国民民主の政策は「本当に困っている人だけを助けない」政策です。こういう態度は政治家以前に人としてどうなのと思いたくなります。

▲10　▼61

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消費税下げたら喜ぶのは多くの恩恵を受ける富裕層。貧困層から中間層なんてそもそも大して物を買うお金がないから、受ける恩恵なんて微々たるものだ。

やるなら昨年やった定額減税で所得税、市県民税を下げるのがいいだろう。今一番必要なのは現金なんだから思い切った給付金を所得制限付けた上でやるべき。とくに子育て世帯には手厚く給付することで、結婚して子育てすれば国からこんだけ恩恵があるんだと言う事を国民へ明確に伝えるべき。国の存続に貢献している国民と、そうでない国民とに差を付けることが公平である。子孫繁栄の為に一生懸命に子育てしてる世帯が生活困窮するなんて先進国とは言えないし、給付金で子どもたちにお腹いっぱい美味しいものを食べさせる事で少しでも少子化に歯止めが掛かれば安い物だ。

▲2　▼32

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昨年の衆議院選挙で与党を過半数割れに追い込み、それ迄と打って変わり、与党だけではどんな法案も予算も通せなくなり、野党から協力を得なければ何も出来ない状況になった事で、逆に野党からの政策に関する提案にも耳を傾ける必要が出たから、国民生活にとって豊かな政策の実現に向け、可能性が以前より高まってきたのは事実。

こうした現実を目の当たりにした国民は、自分達が国を動かす上で主権者であり、選挙という民主的な手段によって意思表示を明確に示せば、動かすのが困難とも思えた状態が、実は動かせる事に気付いていて、こうした現象が成功体験となり、より積極的に動こうとする投票意欲の高まりに繋がるのが、期待される。

かつては自民党も信用出来ないが、かといって代わりの受け皿となる野党にも魅力を感じられず、自民党をのさばらせる原因にもなっていたが、本格的な減税を主張する野党の出現が、政治を動かす原動力となって実るかも。

▲127　▼26

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再生エネ金の停止は訴訟問題に発展すると思う。ちょっと短絡的かな。それよりも、河川法や森林法、建築基準法、マネーロンダリングなど、違法行為に関わっている個人、企業の再エネ金を堂々と停止する方が現実的。

▲4　▼6

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所得税もだけど、市県民税も減らしてほしい。

国民には納税の義務があるが、給料天引きしやすいサラリーマンから根こそぎ取っていくのは止めてもらいたい。

納税の義務を怠っている者、必要ないのに生活保護をもらっている者など、まずは無駄を無くし、不公平のない社会にしてもらいたい。

▲2936　▼223

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減税の財源確保にはインバウンドから消費税を取れば良い。昨年のインバウンド消費額は年間で８兆円超えと言われている。また外国人による日本の不動産購入にも税を加算すれば良い。また入国税もふんだんに取れば良い。寺社の拝観料、美術館や博物館などの入館料も一定率の税を加算すればよい。円安なのだから外国人からどんどん税を払ってもらえば良いのです。

▲1493　▼90

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少子化を加速させてるこども家庭庁に5兆円を使い、共働きがすでに7割に達してるのに、男女共同参画事業やSDGs関連予算に10兆円もの税金が必要ですか？

日本は、150兆円ものアメリカ国債も持ってる世界一の保有国でもあります。

減税の代替財源は十分ですよ。

好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の根幹です。

好景気には、加熱した投機や投資熱を冷まし、インフレを抑制するのに増税が必要であり、不景気には停滞した個人消費や、企業の設備投資を活性化させ、デフレの悪循環から脱却するのに減税が必要なんです。

日本のように、好景気でも”増税”し、不景気でも”増税”する国が異常なんですよ。

今の日本には増税が必要か？減税が必要か？それを両天秤にかけて見れば、”減税こそ今の日本に必要”なのです。

この経済メカニズムが理解できない政党なら、今すぐ解散願います。

▲1605　▼151

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1年でも2年でも時限的でもいいので、とにかく所得減税と消費減税を決めて欲しい。期限付きでも減税してしまえばこっちのもの。

期限を付けたところで、再増税の時に反発すればいい。

「暫定税率を50年以上続けたんだから、減税も50年以上続けろ」と。

とにかく投票に行くことが大切な夏になりそうですな。

▲1542　▼262

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国会議員が進めた『賃上げをしろ』は大幅な増税ですからね。

それを真に受けて企業や国民は『賃上げ賃上げ』とさわいだ。

本来は『先に減税をしてから賃上げをしなければ手取りは少なくなる可能性大』なんだよね。

さらに国会議員たちは『コストは価格転嫁しろ』と言う。

コストは賃上げも含まれるので『ますます物価は上がる』んだよね。

実際に物価はうなぎ登りだよね。

まずは減税！！

それをしなければ賃上げ＝各種増税。

賃上げ＝コスト増で価格転嫁＝物価上昇。

実質賃金!?

平行線かさらに下がるよ。

意味がない。

▲752　▼75

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減税も基礎控除を上げることも大切だが、税金の透明化をとにかく徹底して改革してほしい。これだけ問題視されてて政府の支持率も下がり、それでも何も変えてこないのは何かあるからとしか思えない。国会議員の給料も世界基準に。高すぎる。まずは議員の皆さんには自分達を厳しくしてもらい、監視してもらえる体制を作ってほしい。国民が信頼できる政治を。SNSが全盛期のこの時代、もう誤魔化しや嘘は通用しない。私達だって政府を信用したいし、この国に誇りを持ちたい。今年の参議院選は一つの大きなチャンスでしょう。

▲84　▼7

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今回の選挙は民意を伝える絶好の機会だと思う。

選挙前にばらまき、選挙後に増税、公約となる政策は抽象的で結果として国民生活は困窮してきた。

政策による民意が政治を動かす機会となるでしょう。

ただ気になるのは減税という直結した大きな問題ばかりをみるのではなく、外国人に買われている国土、クルド人などの問題、外国人労働者に頼ることが前提となっている社会と教育。

そういった部分も是非強く公約を掲げ日本国民が独立性を保つ未来を示した政策も国民に伝えてほしいです。

▲1　▼1

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社会保険料は個人と企業で折半している。会社も個人が引かれているのと同額を負担している。零細企業や商店ではその負担が相当にキツイ。

しかも給料を上げればその負担額も上がる。個人は（不本意だろうが）負担額が上がっても給料が上がればまだ良い。ところが会社としては賃金アップと社会保険料アップのダブルパンチ。

そりゃ給料を上げられない。

つまり、今の社会保険料は現役世代を個人として苦しめ、さらに職場すら危うくしている。

今搾取されている社会保険料は、今の老人のために今使われている。

今ムダやムラを見直さないと、我々現役世代は未来どころか今をも危うい。

ここを見直してくれるのなら支持します。

▲54　▼7

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物価高対策として社員へ特別賞与を支給しましたが、目がいくのは支給額ではなく所得税やら引かれてる分で不満の声が多かったです。

人間の脳はポジティブよりもネガティブに強く反応するので、ポジティブを増やすよりネガティブを軽減させる方が刺激が強いと思います。その為、給与明細上でのマイナス額を減らすのが有効だと思います。

その点、所得税や社会保険料にメスを入れるのは大賛成です。

▲16　▼2

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消費税5%の恩恵は、可処分所得によるのであって、20万ごとに月に一万円。

年収の壁も、額としては同じくらい。

もちろん助かるというか嬉しいだろうが、それほどでもない話かもしれない。

社会保険についても頑張ってほしい。

賃金が増えていく社会に向けて応援したい。

▲12　▼1

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消費税はゼロが一番経済効果があると思います。

あらゆるものに消費税が掛けられていることを考えれば、国民にとって一番平等な経済政策は消費税ゼロ。

店のレジのレシートは税込みの店は少なく、税別計算のレシートの店の方が多い。レジ機械入れ替えには莫大な設備費がかかるので、消費税ゼロの方が店にとっても都合が良いだろうし、客にも分りやすくて良い。

消費税ゼロになれば8～10％も取られていた分を国民が自由に使えるようになる。

国民の財布のひもが緩むと経済活動が活発化し、企業も喜ぶし経営や生活が安定すれば国の税収も上がるのでは。

最低でも食料品ゼロは絶対にやって欲しいが、本音は消費税全てゼロが希望です。国民を救済してくれる政治家に一票をささげます。

▲65　▼25

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消費税減税を、この間の選挙にも訴えてていたのに、予算案の賛成にまわる。

夫婦別姓やガソリン税、173の壁の法案提出や野党と共闘の姿勢の報道もあったが、減税はさっぱり聞こえてこず。

そういうことね。と思ってます。

選挙活動のための公約。所詮。

もしも、国民民主党が大きく席を伸ばした時に、それでも楽しみにしてます。

減税を第一にもってくるかどうか。

正直、そういうことねと思っていながら、減税という響きに期待しざるを得ないです。

頼むから、自民公明維新立憲のように、選挙前と反対の行動はしないで裏切らないでと願うばかりです。

▲22　▼1

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金銭で一番国民が利益を得る公約を発言しているのは国民保守党かな。

電気は原発に税を注入して再稼働させれば下がる。再生エネルギー賦課金

を国税に切り替えるなら推進補助金を終了させるのも必要で、必要財源は

国債ではなく消費税の輸出還付金を無くして充てれば良い。

所得税を減税するという思想よりも課税最低額を３６０万１円から５％

ずつで最大６５％迄にすれば良い。ただ金銭だけの話をしていると、

防衛・警察・消防などの高齢化や食料問題に対応できない。

所得税を６５％迄上昇させた分を防衛などに回し、ガソリン暫定税率を

廃止しないのなら、瓦斯・水道・電気設備専用の税に変える位はした方が

良い。一番無駄なのは国会議員と秘書の数。アメリカが３億７千万人で

５２０人程しかいないのに、日本は１億２千万人で７２２人も居る。

ニュージランドみたいに公務員９割削減とは言わないが、人と無駄が

多い構造を直した方が良い。

▲14　▼9

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消費税の一律減税より先進国を参考に生活必需品（一般的な食料など）を5％にしてほしい。食料品に10％課税しているのはG7で日本だけ。財務省は搾取はすれども国民を豊かにしないことばかりやってきたけど、それは間違い。

先進国で多く見られる「生活必需品（例：食料品）は低税率」「ぜいたく品や不要不急の品は高税率」という消費税（付加価値税）政策の背後には、明確な経済的・社会的な思想（理念）があり、主に以下のようなものがベースになっている。

・垂直的公平：所得に応じた負担で逆進性を緩和。

・消費の選別：不要品に高税で行動抑制。

・再分配：生活必需品の税率を下げ福祉重視。

・経済効率：課税で消費を過度に損なわない工夫。

政治は制度設計（法律、税制）と社会構造のミスマッチを修正するどころかそれを口実に与党と言われる団体が私利私欲に利用してきた為、放物線的に出生数が減少、つまり日本の持続性が壊されてきた。

▲29　▼12

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そもそもエネルギーと食品の税率を下げて、

・酒(飲食店の仕入れと販売価格を除く)

・タバコ

・宝飾品系等財テク目的の意味合いが強い商品

の税率を上げればバランスが取れそうな気もしますが

さじ加減は難しいでしょうね。

日本の税体系で不公平を極めているのは、所得・相続・健保料の累進課税だと思います。消費税を廃止とか言っている党がありますが、それより上の三項を廃止ないし大幅減率した方が頑張って働いている人はもっと頑張って活気を取り戻して消費も適正化すると思います。

▲4　▼3

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消費税減税は、消費者にとってはうれしいこと。

でも一時的な税率引下げだと、消費税を納める業者の負担は大きくなります。

そして減税によって税収が減ることの代替策を考える必要があると思います。

▲33　▼25

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消費税を一律じゃなくものによって税率を変えればいいと思います。

例えばメロン。安価に買える物は一つ星で５％、ちょっと高めは二つ星で10％、高級な物は三つ星で20％となる。

自動車は軽自動車や商用車は一つ星５％、５ナンバーは二つ星10％、高級車は三つ星20％。

消費者は星を見て購入を決めればいいし、生産者は自分はどういう星のものを生産しているのか（三つ星を意識して作る事もできるし、一つ星で安価なものを作る生産者もいてもいい）

高いものを買いたい人はそれなりに所得もあるだろうし、そういう人は税率が高くても購入したいんじゃないかな。

全部を減税したって税収が減るんだしそういうやり方もあるんじゃないかなと思います。

▲4　▼13

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恒久減税を目指すのであれば、それによってどの公共事業を削減するのか、あるいはどの公共サービスを削減するのか、あるいはどの税を増やすのかを論じる必要がある。選挙は丁度良いタイミングなので、広く議論してもらいたい。

そこに俎上に載せるべきは特別会計だろう。

その規模は400兆円を超えており、110兆円ちょっとの一般会計がショボく見えるほどである。いつも医療費や国債の利払いなどが話題になるが、ここにメスを入れた方がよほど財源になると思う。

▲36　▼3

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財源なき減税の公約は党利党略以外の何物でもなく国費を伴わない物価高対策であられ、困窮者対策であれ問題である。

特に子供には罪がなく国の宝ですから、子供さんがいらっしゃる母子・父子家庭て困っていらっしゃる方は救済すべきだと思います。

他の方で困窮している方は生活保護で救済すれば良いと思います。

▲7　▼20

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法人税は別として、とにかく減税一本やりで行ってほしい。所得税減税、消費税減税、ガソリン税減税、すべてだ。財源は日銀にお札を刷らせればいいのでとにかく目先の手取りを増やす政策が最優先だ。本当に困っている人、つまり生活保護を受けて暮らしている人にとっては食料品の消費税が死活問題だが、国政政党としては得票源がどこかが大事だ。国民民主はそこのところをよくわかっている。現実政党として信頼できる。

▲7　▼21

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手取り増にするために、財源がなく税収はいくらくらい減るのか予測して金額もきちんと発表するべき。

財源はありません。単なる税収削減してどれくらい犠牲は出ると思いますくらいは明確に発表するべき。

それと働く人しかメリットはない。高齢者や労働してない人には大してメリットはない。

▲4　▼2

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有権者に分かりやすく票に繋がり安い減税を謳うのは簡単しかしながらその減税で例えば年金や社会保障やその他諸々にどれだけの影響が有るのか迄検証してからの減税で無ければ無責任な票集めになります。一年とか時限付きで有れば良いですがそれよりも10年20年先の生活や賃金や年金や社会保障なり将来の日本のビジョンを示して頂きたい物です。目先の事だけで無くそれを示すのが仕事かと思いますしそれが出来ない行き当たりバッタリの政党では票を入れても無駄になります。

▲16　▼2

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減税に賛成する国民は多いと思う

ただし、この社会保障、行政サービスは廃止すべきとか縮小すべき、もしくはこの層の国民には負担増になるなどもセットで言うべきだと思う

個人的には、消費税や所得税の減税よりも178万円を具体的に達成するにはどうしていくかをこだわってほしい

▲11　▼9

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「新しいこと」とは、現在のものよりほんの少し奇抜なものを言う。ファッションで行くと、およそ洋服の材料とは言い難い木や鉄を身に纏っても、それは単におかしいんじゃなかとしか思われない。小松左京さんも、奇想天外なSFを書こうと思ったら、寧ろ驚くほど現実的な描写が必要と言っていた。新しい政治とは、すぐさま税がなくなり、貧富の差が急速に縮まり、公平になることではない。それは共産主義だ。国民は疲弊した現実にあって、急激な変化を求めているのではない。しかし、ほんの少し今と違う、少しましな、極めて現実的な政策を掲げることは国民の心を掴むことができるかもしれない。自民党公明党を排撃するのではなく、彼等を上回る政策を掲げれば良い。国民に選びやすい選択肢を与えて欲しい。

▲6　▼1

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国民民主の公約はどれも現実路線で納得感はある。

氷河期世代支援にしても今更就職支援を掲げても仕方ないわけで、このままだと生活保護が爆増するわけだから、それを回避する為に氷河期世代の少ない年金をどうするか問題は避けて通れない。

基礎控除自体を200万とかにすれば低所得者対策にもなるし良いと思うが、問題は低所得者でも年収の1割を超える社会保険料(国民健康保険料)の負担をどうするか。

さすがに低所得者に1割超は重すぎるわけで5％程度が妥当かと思う。

他にも外国人の土地取得問題やスパイ防止法の制定など、かなり現実的な公約になってるかと思う。

▲10　▼9

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減税ではもう何も変わらない所まで来ている、と思ってるのは私だけでしょうか。減税にしてもすぐ増税で元通りになりそう。減税にしてもこの少子化に歯止めは掛からず、今の子供達は大変な思いをするのに減税にしたツケで大変さは増すばかりでは？今だけをみるのではなく先の先を予想して決めて欲しいです。先を予想してこなかったから少子高齢化になってしまったので、日本の運命を背負っている事を自覚してどうするべきなのかしっかり決めて欲しいです。問題は山積み。

▲47　▼26

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国の税収が５年連続で過去最高を更新しているが、少子高齢化による人口減少は確実に進んでるため、今のうちに国の支出を減らし、小さな政府を進めて行く必要がある。目先のことより100年後を見据えて改革しないと、いずれ税収は落ち込むことは目に見えている。

▲5　▼0

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減税はありがたいことですが、国の歳入歳出バランスを考えると恒久的なものでなければならないと感じます

減額することにより、歳入が減ることで社会保障や地方税などの歳出の制限をどのように考えているかと言うところが、とても気になる部分です

時限的に減税する代わりに国債連発になるのなら、少し話は違ってきますよ

▲6　▼1

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やろうとしてる事は恒久的に年間10兆円を超える歳入減です。財源云々で何もしない党よりは良いが、少なくとも今の社会保障制度と国家運営が毎年赤字なのは事実です。歳入減を何で補うのか。それとも社会保障を抜本的に変えたり、公共事業やサービスをコンパクトにしていくのか。減らして何をする？

減らした分で国民が豊かになるから税収増えるって？大半の国民が低所得者層に属している日本の中で今でも最低限負担してもらっている部分を無くすんだから、国民からは大して増えないよね。企業の売上が上がる分の法人税が上がる？これも大した事無いと思うけど。国債刷りまくり金刷りまくりじゃインフレで更に国民生活は悪化でしょ。減らした上で、どんな策があるのか知りたい。まさか又財源は与党が考えろとかのお花畑発言じゃない事を望みたいです。

▲12　▼2

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どこをどのように考えても

自民党の政策、言動は辻褄が合わないこと

が多すぎる。

陰謀論をまに受けるつもりはないが、

自民党、公明党、官僚など政府の言動

より陰謀論やSNSの内容の方がしっくり

くるし、これまでの疑問の答えのように

思える内容が多い。

特にここ数年は政府の言動が稚拙で

国民の疑問にまったく答えられていない。

大きく時代が変わっているのに自民、

官僚は変われず説明がつかない利権や

特権、良い思いが出来るシステムを

懸命に守ろうとしているのがよくわかる。

あんなに良い思いが出来るなら

頑張って仲間達で守ろうとするだろうなと

外から見ていて思える事象は本当に増えた。

それはSNSの発達によって

部外者にバレてしまっている。

ただ自民も官僚もそれに気付けて

いないと思うしか現在の自民の

言動は稚拙過ぎて説明がつかない。

減税しない理由、消費税の還付など

もう国民にバレてるよ。

▲13　▼5

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そんなに沢山の公約を掲げて本当に出来るの？じゃあその公約が実際に果たせた場合税収は今後何で補填できるのかなあ？国の財政は税金で活用され繁栄されてるのにどうやって国民の生活を守れるのかなあ？年金だって昔は55歳で貰えてたのに今は65歳になってしまっているのに果たして可能でしょうか？公約を出すならそれなりの対策を出してからやるべきでは？今後地震なんかの災害が起きた場合何処から出費するのかなあ？選挙の為ならもっとらしい公約を掲げるべきだと思う。安心して生活が出来無くなると思う。

▲11　▼4

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たまに居ますが「努力が足りない論」は失礼だと思います。

たまたま「平和で安定した国」「生活が豊かな家庭」「自分で稼がなくても大学にも行けた」

まったく努力していなかったとは言いませんが、私は社会人になるまでは、全てお古しか着ていなかったし、貧乏だったし親も知識がなかったから、助成金制度も知りませんでさした。

中学卒業したら「すぐに働け!」と言われて働いていました。

ご飯もあれば良い方でした。

お小遣いは０円又は３０円でした。

落ちていた食べ物を洗って食べた事もありました。

生まれ育った国や環境でかなり選択肢は決まると思いました。

受験戦争の参加資格もなかった私に、努力が足りなかったと言う人の根拠が分かりません。

▲8　▼2

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減税より社会保障費を減らして欲しい。少数で大勢の高齢者を支えるのは不可能。支える人数が少なければ社会保障は減らさないと現役世代が潰れてしまう。

4〜5人で1人の高齢者を支えていた頃の考え方のままで回る訳がない。足りないぶんの補填に消費税を当てて、さらに社会保障費も上げますじゃ話にならない。

単純に現役世代割合と、社会保障を受ける側の割合によって基本的な社会保障額を決めるべきで、無理やり現役世代の負担ばかり増やして老人を優遇するのは許せない。

▲701　▼292

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減税すると財源のことを言われる方々がいますが、国民が普通に安心して暮らせるようにするためには国民の所得を上げることが1番大切だと思います。ですから、消費税・暫定税率は廃止、所得税の減税は必要であり、実現して欲しいと願っています。国民あっての国であり、国あっての国民ではありません。

▲215　▼78

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不倫はお金がかかります。まず人目を避けてホテルなどでの逢瀬となるし、奥さんなら手料理でも不倫相手なら高級レストランでしょう。貢物も必要です。ブランドバッグやアクセサリー、みんな消費税10%です。あるいは奥さんにも時々は貢いで自分の不倫がバレないよう気を使う必要もあるかもしれません。

つまり食料品の消費税がゼロ%になっても不倫代には何ら軽減効果がありません。ところが全ての消費税を5%に下げるなら、不倫にかかっていた消費税の負担は存分に軽減されるでしょう。

全ての消費税を5%に下げるのに必要な財源はおよそ14兆円です。食料品の消費税をゼロ%にするのに必要な財源は5兆円で半分〜1/3です。

自分の実体験に即せばどちらを選ぶのか明白ですね。

▲14　▼16

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食料品、乳幼児の食料品や消耗品(玩具は除外)、生理用品、飲食を全て非課税を提案します。

子育て世代を応援する体制にしなければ、年金を捻出する現役世代が減少します。

それには思い切って出生率をあげる政策を打ち立てる必要がある。

１人産む度に自宅の固定資産税の軽減もしくは免除(所得別)、賃貸の方はNHK受信料の軽減もしくは免除(所得別)

後は真っ先にやるべきなのが

景気や給料が停滞しているのに上がり続けた議員(国会議員、地方議員、一部の公務員)の給料の見直しです。

国民民主党も自分が可愛いからココだけは絶対に手はつけない。無駄遣いにうるさかった蓮舫さんすら触らなかった。名古屋市長のような政党が選挙に出れば第一党になり得る

▲2　▼1

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「消費税を廃止しなければ日本は滅亡する！」この言葉はもっと昔から叫ばれていました。社会保障には一切回されず、ほとんどが大企業の補填に流れていた真実を目の当たりにして発生した財務省解体デモ、国民団結に大慌ての自民党や財務省をみているとこの行動がどれだけの大成功かわかりますね。

国民民主の消費税減税マニュフェストに対しては、やはり国民民主の出方だと思います。超野党連合に参加し政権交代の末に新政権を樹立するのか自公に食い込みお友達になりたいだけなのかをしっかり見据えないといけません！

私達が政権交代に何を求めているか？それは「庶民が主役の政治」なのです。

氷河期世代、庶民搾取、物価高騰、国際的日本の地位失墜など今庶民を苦しめる問題は山積みです。

これら問題の解決策は、やはり庶民経済の活性化なんですよね。財務省官僚貴族が行った地獄の30年搾取から脱却し、庶民経済活性化を真剣に取り組むことが大切です

▲3　▼2

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基本的に消費税減税は賛成。ただ減税には少し慎重になるべきだと思う。というのは、これまで消費税を8％、10％に増やしてきた。その結果として、社会保障と税の一体改革に必要な安定財源を確保してきた。いま減税となると、減税した分の財源はどこから出てくるのか、最悪、赤字国債から賄わないとだめになるのが関の山。減税自体はやるべきだと思うけど、急に減税なんかしたら、財政状態に混乱が生じる。必要なことは、最終的には5％削減を念頭に入れつつ、ただその分の必要財源はどこから増税していくのかという議論を検討し、安定財源、社会保障、国の予算、国債問題とトータルパッケージを示して議論していくべきだと思う。

減税したら、景気、経済にも影響してくるが、財源確保も難しくなる為、減税するタイミングを現状の予算とセットで議論していくのが筋だと思う。

▲11　▼50

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30歳未満の減税はわかんないなー

初任給爆上げで30歳以上よりも高い給与の20代増えてるのに

30歳越えたら給与上がらないのに税金増えたら絶望するだろうに

消費税も食品ゼロが良い

次は医薬品

余裕があるなら衣服、でも上限が必要と思うけど

米国でもミネソタは食品・医薬品・衣服は消費税ゼロ

巨大ショッピングセンターがある

ブランドモノまで消費税減税は要らない

制服とか普通の会社用の服は減税されたら良い

線引きが難しく無理とは思うけど

食品はコメの高騰もあり、ホント、消費税くらいゼロが必要

野菜も高止まりしているし

輸出企業で給与上がっている人々は良いけど

上がらない人、医療介護なんて人件費上げてないし、

こう言うエッセンシャル内需ワーカーは

食費の高騰に困ってる

正直、控除は生活保護費分と思うよ

ソコまでは生保の人々ももらっているのだから

働いたら税金って、なんの罰か

▲15　▼0

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何時までも税収が上振れするわけではない。

減税減税と高らかに言うしか選挙に勝てないと思っているんでしょうね。

今だけ良ければ良いでしょうか。

どれもこれも減税だらけで、本当に成り立つのか疑問です。

公約実現できなければ、国民民主は責任取って解党しないといけないくらいの迎合政策ですから、ちゃんと責任を取るくらいしないと無責任と思うね。

言いたいこと言って聞こえの良い事だけ言って国民を扇動し、期待を持たせた挙句に、実現出来ませんでしたでは済まないよ。

それでなくても、あれだけ自民党と裏取引して於いて、その挙句に基礎控除の１７８万引き上げすら自民に言い包められて実現すらしてないし。

先ずはこれを成し遂げた上で言うのなら納得も出来るでしょうが。

無責任に言うだけなら誰でもできますね。

▲17　▼9

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自動車税の重課は撤廃してもらいたい。長く自動車を大事に持ち続けることがなぜ悪なのか？重税を課すことで新車に乗り換えさせるような政策は庶民イジメでしかない。欧州のように初年度登録後20年たった車の自動車税はヴィンテージカーとして全免にすべきだ。

▲12　▼1

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最近税そのものが経済の悪者とされがちですが、税にも税の使い先への需要喚起があり、重要なのはあくまで中身です。

また通貨の発行権を無からお金を作る行為のように誤解させる、悪質な説明も出回っていますが、

日銀の公式サイト「貨幣の発銀行券・貨幣の発行・管理の概要」を一番下も含めてご覧下さい。通貨の発行は日銀の預金引き出しで行われるもの。こうした説明以外に、信頼できるサイトで通貨の発行の仕組みを具体的に解説しているサイトが存在するのか、一度調べてご確認ください。

また玉木氏は税金が余ってるとも主張していますが、国債総額の推移を調べればすぐに分かる通り、国債を大量に発行した上で余らせています。

日本の国債の対ＧＤＰ比は世界最悪の水準です。有事に向けた財政の余力も低下しています。

２次的に出されている情報などを鵜呑みにせず、常に様々な意見を確認しつつ、できれば自分でも元の情報を確認することが重要です。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

参議院選の公約はいいとして、前回の公約はまだ実現できないですので、併せてどう実現するか国民に説明が必要があるのではと思います。　思えば、この党は元自民党から設立された党ですようね？　与党よりの考えではと個人の意見でもあります。

▲11　▼2

=+=+=+=+=

ほぼスタグフレーションの状態ですから、消費減税や所得減税による手取増の公約は大歓迎ですね。

更には、社会保険料などコミコミでの国民負担率の上限を法制化するのがベスト。

もちろん五公五民レベルの水準ではお話になりませんから、当然に五公五民を大幅に下回る水準です。

国民からカネを巻き上げて権力の道具とする大きな政府ではなく、コンパクトでスリムな小さな政府にしましょう。削る場所なんていくらでもありますよ。

ここ何十年と自公や財務官僚を中心とした官僚が大きな政府を指向してきました。国民生活や日本経済の衰退を見ればカネの差配能力がないのは明らか。差配能力がないのですから、渡すカネは最小限にしましょう。

▲6　▼5

=+=+=+=+=

消費税に関しては、大手の輸出企業を消費税の免税対象としているのが問題。

そこに公平に課税して、社会保障に充てその負担を減らすのが良いのでは？

税金の上げ下げなどの金勘定だけでなく、

その前に景気対策キャンペーン考えろと言いたいが、

あらゆる物やサービスの開発・生産現場においてそのアイデアが生まれると

思っているので国会にいる人達は、その経験が無いか若しくは少ないので

あきらめて景気対策されないままになっていると思う。

国会議員は何もしなくても報酬が得られる、政府は変化は都合悪いので

対策は何もしない。

社会が好転させる為には少なくとも現政権には止めて頂く必要がある。

▲1　▼1

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お金のことは生活に直結しますから、この苦しい状況では、夢のような公約に希望を持ってしまいますが…

もうね、自民党も民主党も与党だろうが野党だろうが何十年も議員やってるのに、国民から搾取する構図は結局何にも変わってないんですよ。

減税だ消費税廃止だ、も当然大事ですが、その裏で移民政策、選択的夫婦別姓問題等々、売国的な政策に目を瞑るかもしくは推進する動きをしている。

これは国防の問題であり、この動きを絶対に見過ごしてはならない。

▲14　▼9

=+=+=+=+=

減税やお金の支給、あらゆる事の無償化そりゃあ確かに、どこにも弊害がなく実現すればありがたいよ。野党はどうせ政権は取れないから無責任な大盤振る舞い。与党は票さえ取れれば、あとは反故にすればいいから適当に。もう、そんなことはどうでもいい。私はこれからの社会について、安楽死や尊厳死の議論やメールや電話の詐欺被害の撲滅、そして今は米や物価の安定についての対策について述べて欲しいと思っている。

▲2　▼0

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皆さん減税って簡単に言いますけど、例えば消費税って社会保障以外に地方消費税交付金で各市町村に多額の交付金が交付されています。消費税が減れば確かに家庭には優しく見えますが、各市町村の地方消費税交付金、いわゆる一般財源が減るわけで、今まで享受してきた市町村独自の支援策ができなくなり、かえって困難を招く恐れもありますが、、、。こういうことを説明してくれる政治家や学者の人ってなかなかいないですよね、、、。

▲23　▼39

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国民民主の言う通り大きく経済対策をしないと輸出企業も悪くなると、賃上げも出来ない状況で完全なスタフグレーションになり、原油価格が下がって円が高くなってきた時また日本はデフレに落ち込みまた何年も不景気が続くことになる

せっかくプッシュアップであってもインフレになっているので、景気を良くして良いインフレにしていかないと

ここで経済対策をしないと、国民が貧乏になり、効果ないばら撒きをしてどんどん国債が増えていく

一旦は国債を使っても景気が良くなれば長い期間をかけて税収が増えてゆく

▲10　▼12

=+=+=+=+=

所得税減税で得するのは高所得者、消費税減税で得するのは金持ち。食品の消費税減税に限れば若者を含む低所得者に有利だろうけどたったー３％。1人暮らしで毎食外食ならー5％だけどもう少しなんとかならないのか。減税には反対だけど働く若者への減税ならもっと効率的に大胆にやった方がいい。

▲8　▼8

=+=+=+=+=

食料品をゼロにでは無く、一律の消費税減税はインパクトに欠ける

また安易に減税すると、税収不足に関して

財源ガーの人達に突っ込まれる

しかしながら一時的でも消費税が減税されたら景気刺激にはなるし

国民が、どうせ、また、いつか消費税上げるんだろ？と懐疑的になり

じゃあ、下がった今のタイミングで買おうと消費刺激策になり

様々なモノが売れるチャンスになるかもしれない

ただ、そろそろ国民民主党は成果を出さないと国民からソッポ向かれる可能性がある

散々、いい事（ガソリン税のトリガー撤廃や所得の壁とか）を言っていても何一つ実行出来ていないじゃないか？と国民から思われたら国民民主も終わってしまう

そろそろ成果を出さないとヤバいよ

▲5　▼1

=+=+=+=+=

消費税減税したら社会サービスが減らされる。年金生活者からしたら社会保険料や所得税の減税額以上の出費が強いいられるようになるのでは？

消費税減税したら高速道路料金が色々値上げされたり医療費補助が減ったりして出費が増えるだろうなぁ。それを国民が望むなら仕方がない。

▲9　▼9

=+=+=+=+=

ただ消費税減税を唱えるだけで、実際にどこの部分に経済効果があるのか言わない。

所得層別にどうなるのか述べてもらいたい。

マイホーム購入が進む？車や家電の買い替えが進む？

旅行者が多くなる？外食産業が潤う。

平均給与は500万くらいですがねー

この物価高に経済効果が出るぐらいどう言った動きになるんでしょうか？

300万の所得者なんかは減税したくらいで、何をどうすると言うのでしょうか？

食料品消費税0にした方が助かるんじゃないかな。それはある。

助かる事はあっても経済効果は無い。

毎月の出費がギリギリか足りない人が多いわけですから。

経済効果予想を述べた上でやって貰いたい。

▲5　▼3

=+=+=+=+=

財源ね…

確かに問題となる点ではあるが

一般家庭は常に毎日毎月何とかやりくりをしている

減税した際の財源は財務省が知恵を絞ってやりくりすれば良い。今までは国民から取ることばかり考えていたのだから

それこそ国民のために財務省の腕の見せどころでしょう

▲9　▼6

=+=+=+=+=

消費税が0％になれば、食費が3万円の家庭では月に2,222円程度、4万円の家庭では月に2,963円程度が減ることになります。1年間で26664円もしくは35556円。

『消費税減税』に鼻息あらくしているひとはこれで本当に満足できるのでしょうか？

私は月に2000円安くなるかわりに他の取りやすいところで補填したり財源云々でまた新設される税金を支払いたくないです。

年間27000円で、物価高を乗り切れるとは到底思えません。

むしろ年間27000円減税するためのコストが年間30000円以上になり結局税金を無駄にされるようにしか思えません。

そしてたったこれだけのことで、鬼の首をとったようにその成果を強調して参議院議員選挙で猛アピールされても納得できません。

消費税の減税をするくらいなら、現金給付のほうがまだマシだと思います。

▲7　▼4

=+=+=+=+=

移民の制限、外国資本による日本（企業、土地やインフラなど）の乗っ取り、こうした喫緊の課題から争点をはぐらかすための「消費税減税」であり、大半の有権者がメディアの思惑通りに誘導されてしまう。もう一度繰り返します。喫緊の課題は移民、外国資本の制限です。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

消費税そのものを減らしても、億ションやフェラーリを買うような人しか得しないけど大丈夫かね。

富裕層から効率的に強制徴税できる制度だけどね。

消費税本体の税率下がったら、ロレックスや資産価値のある物を買いやすくなるから別にいいけどさ、買えない人との差は広がる一方だけど、本当にそれでいいのかね。

しかも所得税も下がるんなら、高級旅館もかなり行ける。

ただ、貧富の差は広がるだろうなあ。ありがたいんだけどね。

▲7　▼5

=+=+=+=+=

日本の金融資産の６割は、60歳以上の高齢者が保有します。金融資産総額が2400兆なので、1400兆円ほどです。このような高所得高齢者にしっかり課税すべく、マイナンバーで所得補足する必要アリです。社会保障費は、世代内での富裕層から貧困層への移転で賄えます。

▲8　▼30

=+=+=+=+=

就職氷河期世代の子供３人を育てるシングルファーザーです。

めちゃくちゃ大変ですが、なんとか生活できています。

減税や壁の引き上げはありがたいのですが、国債で賄うことはやめて欲しい。

未来の子供達に負担をかけたくないです。

人気取り（選挙対策のため）で公約を掲げているわけではないとは思いますが、将来のためになることを考えて欲しいです。

ムダを見つけて排除することを、もっともっと考えて頂きたいです。

▲6　▼4

=+=+=+=+=

私は某銀行に勤務しています。国会議員は年収1,000万円でよい。地方公務員についても、警察・消防・教師等以外の役所事務員は年収が高すぎます。

大企業と比べるのでなく、地方の企業と比べ生活水準は皆さん低いです。公務員を優遇しすぎです。とにかく累進課税制度にし、年収のおおい方から税金を頂くべきです。

▲159　▼65

=+=+=+=+=

大衆迎合の選挙術ですね。現在の国の経済状態をどの様に改善していくのか政治責任があるが、それは当選してからする事として、結局何も改善出来ない状態を直そうとしていないではないか。減税するには国債発行しかないがもう諸外国は低い金利では買わないと方針を変えている。金利を上げれば将来負担が増加する。財政支出が有効に働いていない事項をもっと徹底した監査と評価の実施を進めるなど責任あり政治の主張が出来ない政党に信頼感はない！

▲1　▼1

=+=+=+=+=

ガソリンの訳のわからない暫定税率を無くすならわかるが、消費税その他と減税は国の蓄えが減るわけで、将来的に今の若い世代、世帯の負担が増えると思う。

減税は理想であるが、将来の日本に対して負担軽減のため賛同できない。

▲10　▼15

=+=+=+=+=

手取り増へ消費・所得減税　国民民主が参院選公約案

との見出記事より

してその財源は、「身を切る改革」・「一般会計予算及び補正予算の徹底的な内容検証」・「人口減少の中に於ける選挙制度改革による大幅な議員定数の見直し」から捻出すると言うことですか。

これ以上、国債発行で捻出しようとしたら将来的にも円安が進み輸入物価が高騰し国民生活は尚更疲弊するのではないかと思う。

日銀が多少金利を上げたところで円安は改善されないと思う。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

消費税は下げなくていいけど、手取りで国民が消費できる金額を増やしてほしい。国民がどんどん消費できる環境を作って消費税で回収すればいいやん。

今の現役世代は年金も貰えないかもしれないし、ただただ税金取られて物価上昇に対して手取りの増加が全然ない。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

所得税もだが住民税の負担は昨年の収入に基づいて決められているので大変な負担感がある。特に退職してからは根こそぎ取られている感。何とかならないのか。それに一律10%で負担感が大きい。所得税は累進なのに。即ち消費税が給料から前もって引かれている様なものだ。

▲61　▼11

=+=+=+=+=

海外では、コロナかの時、消費税減税とかの景気対策を行った。

その結果、市場にお金が増え、インフレになって、コロナ後に物価高になりました。

日本はそういった減税策を行わなかったから、

欧米と比べてインフレが低く抑えられています

▲11　▼2

=+=+=+=+=

食品や生活品の値上げはインフレ率3%よりも遥かに高い。

スーパーやコンビニに行って買い物する生活者は毎度嘆き節。100円のお菓子が120円、130円と値上げは容赦なく、内容量も減ったりしてる。

消費税の一律減税では資産財のマンション、住宅、自動車などへの減税の割合が高くまた資産バブルに火を焚べる。

物価対策として値上げの激しい消費財特に食品に焦点を絞るのは自然であろう。

国民民主はお金待ちや企業にお金を多く配れば内需が良くなると思ってるらしいが、

NISAなど金融所得減税や低金利で株高、資産バブルで個人金融資産は2000兆円を遥かに上回るのに内需に繋がらない。

減税は投資の種銭になってしまい、一部資金は海外に流出し円安物価高を支えることになる。

NISAの海外投資は10兆円を遥かに上回る。

物価高対策として食品減税については物価が安定したら戻すとすれば納得して復活が可能。

▲11　▼21

=+=+=+=+=

消費税減税で財源問題が生じるなら、消費税負担を減らして、物品税法をカタチを変えて、復活させれば良い。

宝飾品・ブランドバッグ等・高級車などの贅沢品に、個別物品税は、不可欠なのに無くしてしまったので、復活させるべきである。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

やっと所得税減税に気づいたか。

私は以前から書いていましたが、消費税減税には法改正が必要。

議員が本腰入れて即議決すると思いますか？

同じ時間が掛かるなら、所得税減税だよ。

サラリーマンなら分かると思うけど、収入が増えたらその分、社会保険料の両立も変わるし、所得税で差し引かれる。

政府が言う程、収入は増えるかもだが、その分、所得税で差し引かれるから実質的に収入増なんて微々たるものだよ。

だから所得税減税がまず、手元に残る収入になる。

▲59　▼36

=+=+=+=+=

今や消費税は歳入の内訳で最大の収入源、これを減税するならば、歳出を削減するか法人税や所得税を増税するしか無いのですけど、そのへんはどう考えているんでしょう？

消費税減税には大賛成ですけれど、財源は気に成りますね。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

日本が経済力で他国に抜かれるようになって25年ほど経過した。

この間に、１国のＧＤＰは２位からドイツと中国に抜かれ４位。今年インドに抜かれる予定。

１人あたりのＧＤＰは急激な少子化による生産年齢人口の割合の低下から韓国や台湾に抜かれ39位。

格差も進行し、昨年の冬のボーナスは大企業が約90万、中小企業は約40万、日本は中小企業で働く人が約７割。

1997年には手取り収入は平均すると、372万8500円だったが、2020年には297万1800円（75万6600円減、20.3％減）となっている。最近はまた、上がってきたが。

そして、ＳＮＳ等の浸透に伴い、きらきらした人の生活が見えやすくなっている。

まずは、過半数の人が手取りが増える世の中になって欲しいかな。失敗しても再チャレンジしやすくして。

そのような政治家を選んでいきたいものです。

▲14　▼2

=+=+=+=+=

スパイ防止法。例えばある国に支援金を約束するとその内の数%がキックバックされる…等本当だとするならば金額的にも許されることではない。しかし実現は難しいのはわかるだがしかし日本がこれ以上外国資本に無茶苦茶にされるのを我慢できない

日本の政治家が無茶苦茶するのは、日本は終わってる

だから今のうちにとれるもんとっとけこの考えが根底にあると思う。日本の政治家外国に土地買ってるやろ？なんとなくわかる

▲1　▼0

=+=+=+=+=

減税はいいにしても、「夫婦別姓」は推進する立場なのですよね。国民のほとんどが望んでいないのに、民法を改正してまで「夫婦別姓」を進めるのはどうかと思います。若者は気づいていないと思いますが、日本の家族制度の崩壊の第一歩となる「夫婦別姓」を推し進めようとするのは、結局は「国民」の方を向い政治をしているのでは無く「連合」の方を向いて政治をしているからですよね。そりゃあ、支持母体として献金や票を貰っていたら、言うことを聞かないといけないですからね。

▲70　▼44

=+=+=+=+=

減税と言っても誰かが邪魔をして、

選挙対策と分かる給付だけは財源がって言わず出すのだから、

暫定税率という一時的な税の真似して

暫定給付というものを作り、

消費税という名目で得た税収を選挙前に国民に全て均等に分配する

のはどうだろうか？

低所得者ほど恩恵があり、人口割合でも低所得者寄りが多いので、

確実に選挙では票が集まる。おそらくでは無く、絶対に。

これなら、消費税を反対する人は、ごく一部の金持ちだけ。

ほとんどの国民は喜んで消費税を払うと思うよ(笑)

ちなみに、暫定給付の年数は、暫定税率と同じ年数でね。

同じ暫定なのだから当然です。

どこかの政治家さん、これを実現して下さい。

▲3　▼26

=+=+=+=+=

野党ならどんな政策も掲げられるが、与党は実現できないことは掲げられない。選挙の結果は分からないが、国民民主党は本当に与党になる気があるのか。先日のニューズピックスに立憲の小川幹事長と出演した時の玉木氏の発言で、「自民党に代わる政権を国民は求めているのか。国民が求めているのは政権交代なのかいうのは冷めてみている」とした。やはり本気で政権交代は目指していないと感じたし、参院選の公約も実現できずに叫び続けるだけになるだろう。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

政権与党が率先して脱税しているので

自民党こと裏金党は納税の義務廃止を公約としてはどうか

…しかしどの党からも国会議員や官僚の身を切る改革は微塵も出てきませんね

政党交付金、文通費、立法事務費、秘書給与の廃止

こども家庭庁やデジタル庁などの無駄な官庁の廃止と役立たず官庁の解体

これらを見直せば税と社会保険負担率を余裕で20%以下に抑えられると思われる

▲3　▼0

=+=+=+=+=

減らして欲しいかって言われたら負担なんて

軽い方が誰だって良いに決まってるよね。

社会保障やら年金やら公共事業やら...身の回りの

当たり前に慣れ過ぎてる国民の要求はエスカレート

するばかりですよ、はっきり主張出来る政治家が

居ないと。選挙前に簡単に減税だ撤廃だっていう

政治家に日本を任せて良いのでしょうか。

100円に対する10円の税が5円になったからと

果たして普段の生活でどれ程購買意欲が増すのか。

家や車なら恩恵もあるけど、全体として見た時に。

若者若者というならまず、その少し上の世代に恩恵

を与えて、働くと家庭を持つと良い面もあるんだと

将来を見据えて貰う方が先決ではないでしょうか。

若者というなら教育、就職辺りでも支援は出来る。

世間は物価高と言うよりコメだコメだと思ってる

なら分かりやすく平均購入額で算出して暫く米代

として各家庭に補助する方が私はインパクトある

と思っている。

▲16　▼11

=+=+=+=+=

減税掲げて議席増やすのは簡単ですが、歳出の削減は言うほど簡単じゃないです。一番削減出来る所は医療費ですけど、みんな病気になったら毎回今の値段の3倍かかるのは嫌なんでしょう？もう、皆保険で全ての病気を診てもらうのは無理なんじゃないですかね？

保険で診てもらえる範囲を思いっきり狭めて、あとは民間保険で各自賄う仕組みを国民が納得するしかないのでは？

▲0　▼4

=+=+=+=+=

自公と違って国民の声をよく拾っていると思う。

参議院選は国民民主躍進だな。

外国人の土地取得規制とスパイ防止法も待ったなしでしょ。

あとは今まで選挙や政治に無関心だった国民がどれほど投票所へ出向くか、

特に投票率の低い20～40代、少しでも生活を楽にしたいよね

▲3　▼6

=+=+=+=+=

先にやってもらいたい。もしくは与党と激しい攻防をしてもらいたい！

選挙で勝ったら何にもしないというのが常だから、まともに信用できない！

結果を残してもらいたい。参議院選挙で勝っても衆議院の優越で、法案は衆議院でないと通過できない。参議院選挙はあくまでも石破政権を退陣に追い込む程度が限界。

総選挙で勝たないと政策実現は不可能だと思う。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

国民民主が夏の参院選で掲げる公約は「手取りを増やす夏」をキャッチフレーズに消費税率5％への時限的引き下げを明記した。物価高対策として公約である手取り所得を増やす政策とガソリンのトリガー条項凍結解除を実現して欲しい。自民税調や財務官僚の税制度は次から次に壁があり労働者から絞り取るシステムを改正すべきである。この物価高で一般市民の日々の暮らしは手取り所得が増えないと厳しい。国民民主は国民寄りの政策を優先して欲しい。

▲11　▼14

=+=+=+=+=

また将来にツケを先送りするその場しのぎの人気取り政策ですか?

今すぐに停止中の原発再稼働して下さいよ

消費税は20%で食料品ゼロが世界の主流でしょう

所得税減税は必要

高額医療費減額も高齢者医療の過度な投薬辞める

不妊治療等も要らないし高校無償化も要らない

老朽化したインフラ整備費用もこれから莫大に必要です

その場しのぎじゃ無く将来を見据えた政策が必要でしょうよ

人口減っても成り立つ高付加価値な産業の育成などなどやる事は待った無しです

1700万人の氷河期世代の票が欲しいの見え見えの政策じゃ

誰も救われませんよ

▲4　▼2

=+=+=+=+=

選挙前に各党は聞こえが良い事ばかり言いますが減税すれば何かしらの事業が減らされたりなくなったりします。消費税は福祉関係に使われてるから税収が少なくなれば現状のままでは事業継続できるのかな、他の事業との税金の使い道の組み換えなど簡単に出来るのかな。

物価高が下げることが一番だと思うが公約に上げる党は無いな。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

国民民主党も他の野党も減税一択になってるけど一時的な減税は本当に意味が無いと思いますそれなら物価高騰対策とかして貰った方が余程生活は楽になります本当に詰めの甘い選挙パフォーマンスは要りませんもっと現実的な政策して欲しいです

▲9　▼3

手取り増へ消費・所得減税 国民民主が参院選公約案

手取り増へ消費・所得減税　国民民主が参院選公約案