トヨタ自動車 

トヨタ自動車は8日、今年4月から1年間(2026年3月期)の業績見通しについて、売上高が前年比1.0%増の48兆5000億円、最終的なもうけを示す純利益は34.9%減の3兆1000億円とする予測を公表しました。 

　アメリカのトランプ政権が輸入自動車や部品に25％の追加関税をかけるなどして事業環境の不透明さが増すなか、国内外に影響力の大きい世界最大の自動車メーカー、トヨタが今期の見通しをどう示すか、注目が集まっていました。 

　トヨタの主力市場のアメリカでは、輸入自動車に25％の追加関税をかける「トランプ関税」が4月に発動され、輸入部品にも同様の追加関税が5月3日からかけられています。 

　トランプ政権はメーカーの生産拠点をアメリカに呼び込むことをねらっていますが、関税分のコストが上乗せされる自動車販売には逆風が吹くほか、生産や貿易の混乱に伴う国内外の景気の冷え込みも懸念されています。 

　トヨタが同じ日に発表した去年4月から1年間（2025年3月期）の決算は、売上高が前年より6.5%多い48兆367億円で、トヨタ自身が持つ国内企業の過去最高記録を塗り替えました。 

　最終的なもうけを示す純利益は4兆7650億円となり、前年を3.6%下回ったものの、国内製造業では過去2番目の多さでした。 

　国内外でハイブリッド車などの販売が堅調に推移し、為替要因も重なって収益が押し上げられたということです。