[289708]杉村太蔵　消費税減税にあらためて反対の姿

( 289712 ) 2025/05/09 07:17:47

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ちゃんと働いて、ちゃんと収入を得て、社会にも貢献する人々は恩恵を受けない考え方は明らかな誤り。稼ぎの少ない人。いろんなやむを得ない事情はあるにしろ、稼ぎが少ない人だけが恩恵を受ける社会は間違っている。富裕層にはペナルティを与えろ的な考えに思える。消費税減税は全ての人々に恩恵をもたらすべきだ。それで富裕層が大きな買い物をすれば、経済効果は計り知れない。

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確かに富裕層への恩恵もあると思いますが、その富裕層の方々が先に経済を回してくれれば良い。

爆買いでも何でもいいから、とにかくメーカー・商品の需要を刺激して回転数を上げてほしい。

そうすれば供給を安定させるためにメーカー側が大量生産に乗り出して結果的に生産コストが下がる。

そうなってくれば一足遅れることになるが中流以降への恩恵にもなる。

格差は広がるかもしれないが、結果的には消費を回して、経済を立て直すためには必要なことだと思います。

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消費税減税に「富裕層にも恩恵があるから」と反対する意見には違和感を覚えます。だから何でしょうか。消費税はそもそも逆進性が強く、困窮する中間層以下の生活を圧迫しているのが現実です。今求められているのは、「富裕層が得するかどうか」ではなく、「生活が苦しい人々をどう救うか」です。消費税を減税・廃止しても富裕層が得をするのは当然ですが、それは副次的な話であり、問題ではありません。生活必需品を買うたびに課税される構造そのものが不公正なのです。むしろ給付と併用し、減税の効果を底辺にまで届かせる政策こそ求められています。富裕層が得をするから反対という発想は、真の問題をすり替えるものです。

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確かにそうとも言えるけど、逆に考えると富裕層からも取らないことで高額消費をさらに促進させ、経済を豊かにし、それによって税収をのばすという考え方もできると思います。

富裕層から消費税を取るべきか否かいう考え方だけでいくと、とってもとらなくてもどちらもメリットデメリットがあるように感じますので、それぞれの人の感性なのかなと。

その中で私の意見として、議論のメインであるべきなのは急激な物価高に対して全国民をどう助け、経済を回すかということだと思うので、そこに所得が高いから低いからということを持ち出すことが話のすり替え、論点が変わっていってしまう原因であり、もっとシンプルに考えるべきなのではと思います。

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消費税が導入される際、良く言われていた理由の一つに消費税は所得税等と違い、誰からも広く公平に負担されるから良いのだというものがあった。ならばその逆の消費税減税は誰にでも広くメリットがあるという事になる。もっと言えば、消費が活発になる事で、景気拡大に伴う税収増も期待出来る。消費税減税は実施すべきと考えます。

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消費税の代わりになる税制が必要かもしれないですね

世界の何処にいても日本国籍を持っていれば徴税できる制度だと望ましい

国による国籍の売買とセットでやるのが望ましいと思う

返納は妥当な金額は分かりませんが、資産に対する割合で計算するのが妥当な気がします

販売は年間件数固定の相場制又はオークションで良いと思います

世界有数の治安と環境を備えている日本は魅力的だと思います

数百、数千億あるいは兆単位の資産を持っている人が田舎の農道を真夜中に一人で歩いて襲われないのは日本だけです

町に出ても誰も気に止めません、普通に暮らせます

莫大な費用をかけて自衛しなければ命の危機を感じる様な場所で暮らしている富裕層は世界中に数多存在しています

一般国民から取らなくても充分国を運営出来るだけの税収確保できますよ

ポジティブデータだけで計算してみて下さい

年収450万以下は無税で暮らせます

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一般的には可処分所得に占める消費の割合は富裕層より低所得者層の方が大きいはず。

年収5000万の人が年間1000万の消費で良い生活できるだろうけど、年収500万の人は年間100万の消費では生活厳しいよね。最低限の生活をするにも、もう少し多く消費するので、低所得者の方が可処分所得に占める消費の割合は大きい。

となれば、生活必需品を含め一律課税である消費税を減税するとか、生活必需品を無税にするとかすれば、額で言えば富裕層の方が多いかもしれないけど、割合で言うと低所得者の方が恩恵が大きい。

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富裕層からばっかり多めに取るって考え方もどうかと思います。

それなりの自己投資や努力の結果富を得ているわけですし

そもそも全般的に納税額は大きいでしょう。

消費税減税すれば車など少し高い買いものをする

中間層以上の人も増えるので経済効果もある。

▲3203　▼248

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富裕層への減税がなぜ悪いのかがわからない。富裕層にこそ旺盛に商品やサービスを使ってもらって経済を回してもらいたい。そもそも消費税(輸出還付金)自体が税の仕組みから逸脱しているのだから、減税じゃなく撤廃が望ましいと考えています。

▲2618　▼115

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消費税減税すれば、大手の輸出企業への消費税還付金が国庫に戻るから消費税減税はダイレクトに減収とはなりません

また、消費税増税とセットで行われてきた法人税減税、ここを逆に動かすことで（法人税増税することで）、消費税減税による税収の減少はある程度抑えることができます

むしろ、消費税減税による消費賦活効果の方が、景気にプラスに作用しますし社会全体に明るいマインドが広がると思うので私は消費税減税に期待したいですね

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給付で助かるのはどうせ住民税非課税世帯だけで、そこそこ稼いでいるけど子供を育てるにはギリギリ、みたいなところには1円も行かない。それなら富裕層が含まれても確実に恩恵がありそうな消費税減税を期待するのは当然では。

基礎控除の変更も形ばかりになってしまったし。期待できる対案を示してほしい。

▲1679　▼62

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富裕層だって頑張って働いて多額の税金を払っているのだから減税したっていいじゃないか。その人達が消費税減税されて買い物などでお金を使ってまた経済が動くようになるんじゃないの？低所得者を手厚くしたって何も経済に好影響を与えて来なかった結果が今の日本じゃないんですかね。

とにかく今は経済を動かさないといけない時だと思いますけど。

▲1650　▼82

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私はしがないサラリーマンですが、富裕層もしっかり税金納めてるんだから減税を受ける権利はあると思います。

そもそも富裕層入れる過程でそれなり努力して今の地位がある人もいるわけで

もちろん全ての人が当てはまる訳ではないですが、あまり努力してこなかった給料が安い人と、今まで勉強して努力して給料が高い人がいたとして、努力した人の減税はおかしいという方がおかしいと単純に思いますが

個人的には消費税減税に賛成で、その他にも考えて削れるところは削るが正解な気がします

▲866　▼50

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普段、富裕層の方が中間層や貧困層の方と同じ額の税金を納めているのであれば、言い分も分からなくはないですが、富裕層の方はその分多く納税されているのだから、減税で恩恵が多少あっても良いのではないでしょうか。そもそも消費税なんだから、どの層でも買う質は変わっても量はさほど変わらないですし、むしろ税金が安くなるなら車をもう1台買うかって位お金を使って貰った方が良いんじゃないでしょうか。貧困層の方には給付金の方が良いというのは、ある意味正解かもしれないけど、ほんの数万円の1回限りより減税の方が長期的にはお得だと思います。まあ、杉村さんも言うなら減税だけでなく中間層や貧困層向けに給付もやれよって言えば、多くの方から賛同を得られたんじゃないかなとも思います。いずれにせよ、与党がどう判断するかなので誰が何を言うかはあまり関係ないのかもしれないですけど。

▲549　▼27

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消費税減税をして富裕層にまで減税があると言ってますが消費税は誰もが行政サービスを受ける部分を収入に関係なく同じパーセントで負担する唯一の税です。だからお金をよく使う人は負担が増え、節約する人は負担が減ります。これこそ貧富に関係なく平等に負担している。それ以外は金持ちに大きな税率によって納税額を決められて強制的に持っていかれます。額にすればかなりの数字になります。

▲567　▼39

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私は個人的に消費税減税は賛成です。もしリタイアして年金と預金だけの生活になっても消費税だけは大きくのしかかってくる。結局、収入が少ない人の方が消費税のパンチは大きいの。富裕層に恩恵があったって貧困層の方がより助かる。杉村氏の意見はその恩恵の量を考慮していないように見えます。

ただ消費税減税するなら期間限定ではなくずっと続くものでないと効果は薄い。期間限定だと戻す際に駆け込み需要が増えるが戻したら消費が冷え込む。そしてシステム変更にも多額のお金が必要になる。システム変更に費やすお金があるなら、その分減税を継続した方が良い。

▲530　▼64

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消費税減税で大富豪も減税されてもいいんじゃない？って思います。

一部違う人も居るとは思いますけど、仕事などの対価での報酬なんですから。

お金持ちが消費税減税で財布の紐が緩くなれば大きな買い物をして経済効果的にも期待できます。

更に、庶民の生活も少し楽になるので低価格品以外の需要も増えるし生活費にかける部分も増え経済効果は良くなると思われます。

▲452　▼28

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杉村氏や他の一部にある富裕層が得をするから、消費減税は反対という議論はまったく持って稚拙だ。消費税の逆進性を理解できていない。可処分所得に占める消費税の割合は貧困層ほど大きく、富裕層ほど小さい。つまり、負担感は貧困層ほど大きい。

富裕層は金融資産が多いので、NISAを除く年5000万円以上の金融収入、とりわけ、キャピタルゲインについて、課税率を引き上げればいい。そして、5000万円を超える収入は翌年の社会保険料の計算に加算しても良いほどだ。

他方で、本人が移住したりすれば、アメリカのように移住税をがっつり取るのも手である。また、海外銀行口座や証券口座で日本円にして500万円を超える資産がある口座を申告義務とするのも手である。

▲676　▼82

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消費税減税は日本国内で消費した人に恩恵があるものです。給付金のような不労所得だと、そのまま預金口座で眠ったままで何ら日本経済に寄与するものではありません。

なので富裕層に日本国内でバンバン消費してもらって日本経済を浮揚させてもらいたいものです。

また消費税減税が大企業の下請け企業に対する値下げ要求につながらないよう、中小企業庁などは注視してもらいたいものです。

▲240　▼17

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消費税減税は選挙対策としての物価対策とみれば富裕層にまで減税となりますが経済対策とみれば国民全体が減税となり国内消費の喚起につながると思われます。

現状、国内の消費が低迷しておりその意味で効果があると思われます。

国内消費が活性化すれば法人税収、所得税収が増える可能性もあると思います。

勿論、消費税減税の減収分をすべてを補填できると思いますが。

太蔵さんはどうか分かりませんが、政治家が低所得者対象というのは減税したくない別表現に思えます。

▲303　▼17

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消費税減税の最大の目的は、税負担の軽減もさることながら消費者支出を増やすことだと自分は思っている。

元々低所得者層はほとんど貯蓄が出来ていない。仮に消費税が5％になったとしても、可処分所得の増額分が貯蓄に回ることはないだろう。高額所得者層に関しても支出に対する刺激になるのは明らか。

消費税減税は遠大なる実験でもあると思うんだよね。減税によってどれだけ経済効果をもたらすのか。そしてそれに伴って税収がどれだけ増えるのか。試してみる価値はあると思うよ。

▲31　▼2

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富裕層に減税があってもなんら問題は無い。

物価高対策でもない。現状は給料が物価上昇に追いつかないという状況にはあるが、実体経済は弱いままだ。

コストプッシュインフレはいずれ需要減退で止まるが、このままではジリ貧になる。

それを防ぐための減税が必要ということだ。べつに消費税減税じゃなくてもいいが、減税を強くすすめるべきだし給付の効果が薄いことは十分に実証されている。

▲172　▼19

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杉村の主張は、何のために消費税減税をやらなければならないか、という一番大事な視点が抜け落ちているだろう。富裕層にも減税になる?そんなことは問題ではない。今、低所得で、物価高のため食べるものを買うにも8%の税を払わなければならない現状に苦しむ国民を救うためである。いま生活することに困難な高い税負担を負っている低所得者層の救済が、富裕層にも減税になるという主張により実施されないほうが大問題だろう。富裕層に減税になることが気に食わないなら、富裕層の所得税階層の負担率をもっと上げればいいだけではないか。給付というのは行政事務としても費用(税金)が掛かり過ぎていい政策ではない。低所得の国民を見殺しにする主張と言っても過言ではあるまい。

▲275　▼28

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物価高対策で給付金の配布は何回も繰り返し配布できるのなら効果があるかもしれないが、その場凌ぎの配布などなんの解決にもならない。

消費税減税は明らかに物価高対策になるし、富裕層も得になるからという理由なら、私は反対だが、富裕層からの税金を上げて減税分を補うなど他にも手段はいくつもあると思う。

▲45　▼12

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消費税減税は貧困対策でなく経済対策なので富裕層がたくさんお金を使ってくれることで経済が回ります

食料品の減税と言うとどうしても貧困対策のイメージがありますし規模も小さいです

でも今日本経済で必要なの経済対策でその中で一番効果のあるのが消費した人に得がある消費税減税です

お金持ちの人にたくさん消費をしてもらって景気をよくすることで全体にもお金が回ります

▲5　▼3

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杉村さんは何かというと、富裕層に恩恵があるのを問題視していますね。

そんなこと言ってたら何も進まないのに。

政府が大好きな、低所得に給付金というのも

どうかと思う。

表面上所得が少なくても、流行りの投資で資産がかなり増えた人だっているし、

所得が多くても贅沢できない人だっているでしょう。

本当の資産なんて調べようがないのだから。

消費税は消費する人がその分を払うのだから

消費税減税が一番公平だと思う。

財源が〜とか言って結局何もやらないのではないかと思うけど。

▲143　▼5

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たっぷりカネを持っている富裕層は、消費税が上ろうが下ろうが関係ない。富裕層のことを気にしていては、生活に喘ぐ多くの国民を守ることは出来ないと思う。低減税率はゼロパーセント、ガソリン暫定税率撤廃、電気代に上乗せしている再エネ賦課金を止めること、米価を昨年並みに戻すことが今遣るべき事だと思う。

▲58　▼10

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富裕層が動かすお金は相当のものがあり、消費税が減税されたら、その金額が増えるかもしれません。もし、５０００万とか１億の家を建てる富裕層は「減税」の分を他の買い物にそのお金を回すかもしれないのです。とにかく、お金を市場に出すような政策をすることが一番大切なのではないでしょうか。

▲0　▼0

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日本の消費者に恩恵が高い消費税減税は実施すべきでしょうね。

一方で、税収減を補うためとして、インバウンド観光客への課税を強化するか新たに導入すべきです。

日本国民が生活困難の中、潤っているインバウンド観光客がお財布を気にしないで買い物してっている人も多いです。そこの課税を強化しても、ご本人たちは、もともとの物価が安く通貨も日本円が弱いので、さほど気にならないはず。

もう少し、知恵を絞ってほしいです

▲72　▼7

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自分は中間層でも低所得者寄りですが、富裕層の人も消費税減税があっても良いと思う。一番は経済が良くならなければいけないですよね？お金を使える人はバンバン使えば景気も良くなるのでは？富裕層にまで減税があって何が悪いのかが解らない！無駄に詐取している税金を廃止し一人でも多くの国民が生活していく事、衣食住に困ることがないことを最優先に考えるべきでは？

▲3　▼0

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減税して富裕層が積極的に消費してくれた方が景気の底上げになり経済が活性化する。

結果的に所得も増え全世帯が恩恵を受けることになる。

合わせて政府内の不要な支出を無くし、諸々の税率を適度に調整、期間を設けず、景気回復し安定するまで長期的に実践すればいいだけの事。

▲14　▼2

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消費税の概念は国民に平等に税金を取るシステム言うのかは基本的な考え。

だとしたら、消費税の減税は国民平等に恩恵を受けるというと。

この人の言っていること矛盾があり、それを是正するには、生活に必要のない贅沢品は増税し、食料品は減税で帳尻を合わすしかなく、非現実的。

要は、ばらまきでなく、必要に応じて減税することに意味があると思う。

▲2　▼0

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今の日本において、消費税を苦にしない富裕層の比率は低い。今困っているのは富裕層ではない人。今の社会に発生している問題のどこに着目し、何を一番重要視しなければならないか、これを考えなければ、何も進まない。

全体の減税効果において、富裕層からの徴税額が下がることが問題なら、所得税の累進税率を見直せばいいのでは。あるいは、下がり続けた法人税率を元に戻すという考え方もある。

そもそも、様々な社会状況を見るにつけ、現行の消費税という仕組みに、制度的な問題点が多い気がする。

人口減少は国内消費の総量を押し下げ、その影響受けるのは、企業の大部分の中小企業。日本と言う国を健全に保ちたいなら、今は、富める者が応分の負担をする、という考え方に立つしかないと考える。

そのうえで、世界で戦える商材開発を行いたい企業には政策金融公庫などが低利融資を、事業継続が苦しい中小に対しては特別措置を、国が主導して行えばいい。

▲55　▼30

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消費税というのは、国民から輸出企業に対する寄付です。なので、「富裕層ににまで減税があるというのはおかしな話」。そもそも、日本国民をあげてトヨタなどの輸出企業に何兆円も献上してきているわけです。減税せずとも、消費税の使途を限定し、企業に対する還付金をやめるのが先でしょう。輸出企業は、還付金で潤っているわけですから、自動車業界の人間は反対しない。負担のことばかりではなく、使途を制限することでより意味のある「消費税」になるはずです。

▲1　▼3

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消費税を少し勉強すれば分かると思うけど廃止して即富裕層が減税になるわけがないでしょう。物価は減税してもあまり下がらないからこういう理論には無理があると思う。あくまでも企業が支払う税金が無くなるだけです。その減税された20兆円の金を企業が何に使うかで経済や景気がどうなるか決まってくるわけだから景気が良くなれば富裕層は逆に収益が上がる可能性すらある。企業にはこれらの金をちゃんと昇給や雇用や設備投資に使わせることが最も重要です。そのためにはさらに給付金をだして経済に刺激を与え続けることが重要で1度景気が軌道が乗れば自然と設備投資や昇給や雇用にもつながりやすくなる。市場にお金が回って経済が活性化されて供給過多になった時には迷わずに出していた金を回収すれば良いだけです。その金を誰から取るかという話ですからその時は富裕層や大企業から優先に取ればよいという話だと思う。

▲2　▼1

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富裕層のというのがどの程度のことを指しているのか分かりませんが、一般的にいう金融資産1億円以上の括りだとすると、日本には約160万世帯います。

日本の全世帯は5600万世帯ですが、いわゆる富裕層というのは3%しかいないわけです。

そのたった3%から税を取りたいがために、他の大多数5600万世帯がとばっちりで税を負担しなきゃいけないというのは、明らかに筋が通りません。

富裕層から取りたければ、資産課税など富裕層向きの税を設ければいいのであって、全国民に同率（平等ではない）でかかる税を使うなど、税の目的として間違っているのです。

減税にしても同様で、3%が仮に得をしたとしても、大多数の97%も利益があるのですから、別に問題ではありません。

「富裕層が得をするから」論など、最初から論ずるに値しないのです。

▲7　▼3

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食品、生活必需品は非課税にして二度と税率は上げなくていいのです。

これは本来は今の景気悪化とは関係なく元々やっておかなければならなかった事。それをしかも一年限定とかいろいろ選挙のために小出しにしておかしいし、今はこれ以上の対策が成されるべきで、もっともっと先を見越した政治をしてほしい。

▲99　▼16

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消費税減税と給付をセットでやれば良いそれだけ。問題は消費サイクルを回さないと経済サイクルが回らない所ですよね。大手が賃金UPしても下請けはそのしわ寄せがきてしまう。賃金が上げられない。まず、GDPのパーセントを５年連続上昇できてきたら、徐々に税金をかけてうまくシーソーすれば良いと思う。何をせんなに消費税減税しなきゃみたいな雰囲気なの？年金比率、保険比率なんでも良いだよ。結局は、個人がいかに手取りを増やせて消費に回せるサイクルにしていくかを考えればよいのに。議員さん。

▲26　▼20

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消費税が社会保障限定で使われているのでもなく、多くが大企業に還付されている現状では国民の納得は得られないと思う。そもそも、社会保障を合わせて日本の税負担は世界一とも言える額だ。しかも不公平感が伴う。多くの歪みを生じているのに税制を見直しする事もなく、更なる増税へ向かおうとしているのだから批判されて当然だと思う。

▲16　▼2

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消費税の最大のデメリットは貧困層にも富裕層と同じ税率で課税される事です。

富裕層により負担を重くしたいなら、不労所得にも賃金課税と同じ税率で所得税を課税する事です。

更に言えば、確定申告時に全ての所得を一本化して所得税として課税する事です。

私は格差拡大の要因は、総収入に対して累進的に課税されたいないことと考えます。

▲6　▼4

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私は消費税減税には反対寄りです。

下げるべきだけど、下げるなら他で下げてほしいという程度ですが。

私はそこそこ若者で給与所得者ですから、消費税減税よりもいわゆる年収の壁、基礎控除の引き上げの方が遥かに恩恵が大きい。

結局のところ税に関しては、なるべく私以外の財布からたくさん毟って、私の財布にいかに金を残すかという話でしかない。

高齢者や生保受給者や外国人からも税を取れるという点で私目線だと消費税減税はイマイチというのが正直なところです。

▲2　▼1

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私は富裕層と呼ばれるそうには属していませんが、富裕層に減税効果が広がって何が悪いのでしょうか？

景気とは気持ちの部分も結構あると思います。減税すれば財布の紐も緩むと思いますし、それによって、自然税収は増えると思います。富裕層は普通の層よりもお金があるのでより高価な物を買ってくれると思います。それにより経済も上向くと思います。

▲32　▼6

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その論法（富裕層の減税につながるという）を突き詰めれば、消費税ゼロにして、累進制の効いた直接税オンリーにせよという話にもなる。逆進性ゼロなのだから。

そうではなく、逆進性を緩和しつつ、総合的に税制のバランスを取るという考え方は当然あっていい。それなら、逆進性の緩和という観点で、食料品消費税の免税という考え方は当然あって然るべきだ。

▲0　▼0

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消費税が何のためにどうやっていくら使われているかがハッキリしていれば何の問題もないはず。だから一部の企業が受け取ってるとかそこから権力者にまわってるとかでてくるのだと思います。今の時代は隠しても色々と情報収集できてしまうので税金の使われた金額を公開してしまえばいいと思います。正しく使われていれば10%でも国民は納得するはずです。

▲23　▼23

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富裕層は所得税を始めとして消費税を含め多くの税金を払っています。払う時だけ払わされ減税は非課税世帯だけというのはあまりにも理不尽。脱税は犯罪ですが、これじゃ脱税が増えている気持ちもわからなくはない。消費税は水平的公平を担保した税金なのですから、減税も水平的公平を担保すべき。

▲28　▼4

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一度やってみればいいんだよ。そもそも税は公平に徴収される性質なんだから、減税も同じく公平に減税されるべきだし、減税による低所得層の効果（負担軽減還付効果）と高所得層の効果（購買効果）の２面の効果が得られるのだから。ばら撒きは消費に対する効果が一定程度しか期待できないので、同じ財源なら絶対に減税だと思う。

▲3　▼0

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消費税を増やして法人税を下げるという行為、まるで一部の企業に有利になるような政治をしているとしか思えない。

なんでも欧米と比較する先生方が多いけど、海外と比較しても日本の法人税は相当安い。国際競争力伸ばすためとか言ってるけど海外の企業は高い法人税率でもやれてる訳で、過度な保護は内部留保や一部企業への富の集中化が加速するだけではないだろうか。

▲62　▼4

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高額商品にのみ課税される物品税を廃止して、すべての商品に同率で課税する消費税の導入を決めたときに、貧困層に負担が大きくなる逆進性の問題で富裕層優遇税制だとの批判に、自民党は富裕層はたくさん買い物をするので富裕層に負担の多い税制であると答えた。

でも、現実には普段の生活で、富裕層が２倍飲み食いするわけでもなく、２倍トイレットペーパーを使うわけでもなく、普段の生活の消費が２倍違うわけではない。

むしろ、貴金属や高級ディナーなどに課税をする物品税のほうが公平な税制に思えた。

富裕層も減税されるのが問題だと言うのならば、それこそ物品税を復活させれ良いにではないだろうか？

▲41　▼7

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うち、富裕層ではありませんが、一定の年収があるからと公的扶助もなく、収入からたんまりと所得税・社会保険料を取られ、土地と家があるからと毎年4回に分けて固定資産税を払っているんですけど、なぜ減税の恩恵のあずかることを悪のように言われるのか理解不能です。数千万から億単位で稼いでる人は知らんけど。そういう人たちは消費減税で通常よりもたくさん支出してもらって市場に金をまわしてもらえば経済効果はあるんではないですか。

▲3　▼0

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消費税は、当初の設計よりもずいぶんと複雑になった。

ここで減税するぐらいなら、10％で統一。

その分、給付付き税額控除で、所得税を還付すればいい。

正直、消費税の減税は、反社や不法移民などにも恩恵があるが、そういう人がきちんと申告納税するとは思えない。

税額控除を受けたい場合は、確定申告させればいい。税務署は大変かもしれないが、それこそDXを推進して効率化すべきだし。何のためのマイナンバーなんだ。

▲0　▼0

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消費税法第１条第２項

　消費税の収入については、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費（社会保障４経費）に充てる

つまり、消費税を無くすと、社会福祉給付や少子化対策が出来なくなります。消費税は国民全体から幅広く(貧困層からも、裕福層からも)ほぼ公平に徴収し、恵まれない人、支援を要する人、少子化対策に使われています。裕福層のためには使われていません。

その理屈をよく説明し、目先の苦しさから逃れることを口にする人によく良く理解してもらう必要があります。

また消費税廃止の旗を振って社会保障制度を揺るがすような政治家には注意です。

▲1　▼1

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富裕層とか高所得者は軽減税率の対象品目の消費は元々少ないんですよ。エンゲル係数が高い世代ほど恩恵を受けいている。だから、軽減税率をさらに引き下げれば、その恩恵も貧困・低所得者層の方が受けるメリットが大きい。

損得の問題もあるけど、いまは損得より絶対額の問題でしょう。今まで稼げてない層は「石潰し」である一方で「成長の余力」でもあるんだから、ここから取り過ぎることも成長不全の原因になるんじゃないですか。

▲8　▼2

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うーん、

消費税の悪い部分は、消費を抑制する事だ。

幾ら反対されようが、消費税そのものの誕生から税率の増加の度に同じ現象が起きているので否定しようが無い事実。

それと消費税増税の度に価格の総額が上がるので勘違いしている部分もあるが、消費税増税は消費者以上に事業者の負担が増える。

それにより事業者の利益率が減り、更に消費者の消費意欲の減衰、それが上がらない労働者の賃金に繋がり、更に消費者や事業者の負担が増える。

バブル崩壊と言われて30数年、消費税導入と時期が重なるが、無関係ではないだろう。

消費税は徴収する政治家が潤うだけで、それ以外の人は恩恵は受けない悪税でしかない。

▲0　▼2

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”「消費税」は、消費一般に広く公平に負担を求める間接税”と国税庁のHPに書いてあるのですが。減税する時は不公平なんですかね? 不公平というのは収入の額だけ見て割合で見ていないからかな? 思うにそれぞれの立場で見る角度が違えば違う考察になるのでしょう。ただ物価高対策なら商品の価格を消費税分下げる消費税減税が手っ取り早い。低収入で支出が100%に近かった方は限界でしょうし。また、そもそも消費の弱いこの国の市場に冷水を浴びせるような税制は疑問ですね。国内市場が加熱していたら消費税もありかもしれませんが。

▲17　▼3

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昔の物品税的な形に変えるべきでしょう。

贅沢品や嗜好品には青天井の税率設定をしておくべきです。

例えば、フェラーリなんかは100％以上の消費税をかけても何の問題もないし、むしろかけるべきでしょう。

不必要なほどの大型乗用車も然り。

そんな物を買う人からはがっぽりと税金をいただくべきでしょう。

それから、犯罪収益への課税と徴収を、刑罰とは別にしっかりと願いたいね。

▲178　▼72

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確かにそうだが、例えば3年間限定で消費税を0%にすると、金持ちはこぞって不動産や車、宝飾品など購入する。

高額であればある程、10%安く買えるメリットは大きい。

高額な商品の売買が盛んになれば、それによる利益を得るために追って物価も上がり、収入もそれに見合って増える。金を貯蓄して0.数%増やすより、3年間内で資産を増やす方が最低でも10%得をするのだから消費方向に動く。

所得税を下げても、手持ちが増えるだけで消費意欲が落ち込んでいる現状では貯蓄に回る率も高い。

▲235　▼120

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杉村太蔵元議員さんが反対するのは構いませんが、現時点では物価高や米の高騰で国民の生活は疲弊しはじめています。

全ての減税は私も反対ではありますが、食品（未加工品）に関しては消費税0％か、せめて5％に減税して欲しいものです。

加工品（総菜）に関しては、上限価格を設けるなどして、上記動揺としてはと考えました。

レストランや食堂での飲食は、従来通りの消費税を課税すれば、高級料亭で食事をする議員は、従来通りの消費税を払っていただければと思います。

なにはともあれ、まずは食事に関わる部分では野菜、生肉、米などの家庭で調理する部分に関しては、0％を希望しています。

そうなっても、自民党がまいた種ですので。

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富裕層がたまたま富裕層になるような社会構造なら理解しますけど、少なくとも富裕層扱いされる自分からしたら、それなりの活動、行動の対価として受け取った上でその位置に来ているし、富裕層は高額納税者でもあり、別に減税措置があったところで納税する額が減るわけでは無い。何故なら黒字経営をする以上は、利益にたんまり税金乗っけるのが今の国のやり口だろ？

しっかり会社でも個人でも納税している自分からしたら消費減税が不当な対応になることは無いと思うな。消費税に関しては減ろうがどうなろうが、最終的に会社が利益を得たら納税は発生し、会社はその税率が大きくなるからこそ個人収入も充実させる対応を取っているわけで…。なんていうか、今の日本国において、消費減税程平等な対応は無いと思うけどね。

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間違った考えですね。消費税減税は全てにメリットがあります。

消費税分だけやすくなるのであれば、企業であれば発注が増える、個人であれば物が買いやすくなる。つまり社会が回る。貧しいひともお金持ちの人も等しく利点がある。もちろんお金持ちはより恩恵を受けるが儲かればその分所得税をしっかりと取れる。何も悪いことがない。

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そもそも消費税は消費者に課税される税ではない。

国税庁のHPには間接税である旨の記載があるが国民を欺く間違った記述である。

事業者に課せられた人件費と利益に掛かる直接税であり、第２の法人税です。

企業の粗利益(殆どが人件費や純利益)に課税されていて、消費者が勘違いして

勝手に支払っている。

企業は節税を考え、粗利益を減らす為に人件費（社会保険料含む）を下げようとしてきた。すなわち正規社員を減らし外注に丸投げして節税した結果、非正規が激増(派遣社員の増加) し、婚姻や子供が産めない状態が悪循環を招いた消費税が全ての元凶である。ちなみにレシートに消費税だけ別で表示されるが、本来は消費税も含めた金額が商品価格なのであり、消費税を事業者が預かっているという考えも間違っている。判例もあるので調べてみてほしい。

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富裕層こそ支出額が大きいわけで、消費税減税に喜んで大きな買い物をどんどんしてもらえば、貧困層が頑張って消費を増やして経済を下支えするよりずっと効果がある。この人は手段と目的が分かっていない人だね。減税が目的なのではなく、あくまで手段であって、最終目的は経済回復なのです。

▲5　▼1

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食費と生活必需品に限った消費税減税をすればいいと思う。

商業車や特殊車両以外の1,000万円以上の車両、いわゆる高級車には逆に消費税率を30%に上げたり、貴金属や宝石や絵画、高級時計や高級家具等々、富裕層しか購入しそうにない宝飾品や嗜好品も消費税率を上げればいいよ。

そもそも消費税は社会保障に充てられている税金らしいが、社会保障負担率も上がっていて二重増税されている現状っておかしいと思う。

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税収という視点で見ればそうなんだろうけど、経済として見た場合、それだけお金が動くとかあうことは経済が活発化するということ。

経済が活発になることで、生活は豊かになり、税収も増えるとはならんのだろうか。

▲2　▼0

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消費税を減税すれば一律で10%少なくなる事はない。ここは多くの人が勘違いしている。消費税は事業者が払う税金であってレシートや値札の税抜き表示など本来は不用なもの。だから減税したところで価格転換するかどうかは事業者が決める。　なので、富裕層が多く払ってると言う見解は厳密にいうと誤り。累進性が無い為公平性に欠けるのが消費税である。ただちに廃止が妥当。

▲19　▼16

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富裕層にも減税があるから庶民も苦しめと…。結果誰も得しないのでは。

誰かの消費は誰かの所得になるのです。富裕層がより高額な買い物をすれば、そのお金はその品物にかかわるすべての業者やそれに従事した人の所得に分配されていくのです。金持ちがより買い物してくれれば富の再分配になるのです。「消費税減税の最大の懸念は富裕層にまで減税がある」？？すごく視野の狭いお考えだと思う。

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何故富裕層が恩恵を受けてはいけないのか、全く意味が判らない。

富裕層は、それだけ多く税金も払っているのだから、税金からの恩恵を最も受けるべきだろう。

多く払ったのだから多く貰う、全ての基本だと思うのだが。

それに税金を払っていない、もしくは少ない層は通常で各種免責等の税金や社会保障での恩恵を受けている。

消費税減税もしくは凍結での経済効果は、相当なモノになるのに、それをくだらない理由で否定する見識を疑ってしまう。

▲27　▼7

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消費税は貧富関係なくかかってくる税なんだから、富裕層も等しく減税されても別に問題ないと思います。

気兼ねなくお金を使ってもらう事で経済を回し、結果的に企業や従業員の利益となって還元される期待があると思うんですが？

むしろ税負担の格差を言うなら、消費税じゃなくて所得税や社会保障費の方でしょう…

低所得層から取りすぎです。そして税金の無駄遣いがあまりに多すぎます。

この経済を妨げるほど重い国民負担と、無駄遣いと中抜きで血税を食い荒らす政府機関や既得権益が存在する限り、それを放置して減税反対を掲げる輩は政治屋。敵とみなします。

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収入制限がある政策には、すべて反対します。税金を納めれば納めるほど何も還元されないとかおかしいと思っています。富裕層の方たちは、それなりにお金も使っているでしょうし、お金を使うことがすべてではないでしょうけど、経済にプラスな行動をしていると思いますけどね。私らみたいな人たちは節約節約でお金を使うのを躊躇したりして、日本経済にはマイナスになっているでしょうかね。

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個人的には消費税減税されれば生活はちょっとは楽になるので減税して欲しいが、

今の日本の状況では、税金の無駄使いを無くしたところで払わなければ行けないところも払っていない状態。例えば、下水道などのインフラ保守・少子高齢化に向けての年金積立など。

その状態で消費税を減税して消費が伸びるとの願望だけの裕福層の消費が本当に減税分をカバー出来るのだろうか？

今の円の実力が本当に円安なのか？妥当なのか？妥当ならばこの物価高は今後も続くという事で一時的に減税したところで破綻までのタイムリットを早回しするだけになってしまわないか。

やっと公務員人気から民間人気に雇用がチェンジした中、間違った流れにしないで欲しい。

▲1　▼0

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富裕層まで減税と言われても。生活難の人だけを救済する完璧な支援策は無い。非課税世帯でも、元公務員や大手社員だった年金暮らしの人は経済的には豊な人が多い。物価高騰で生活難の人を支援する一つの案としては食品の消費税を減免にするのは有りだと思う。

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欧州の消費税導入国は、多くは食品については消費税はゼロが多い

ただし、消費税は20〜25%の国家が多い

日本で食品は消費税ゼロにしたから、他の非食品は10%から15%、20%とどんどんあげていく風潮も困ると思う

消費税については存続、廃止も含めてあらゆる角度から議論すべきだと思う

個人的には暫定で徴収している税金を撤廃することが先だと思う

▲12　▼4

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富裕層に減税効果があっちゃいけないの？消費税なんて元々逆累進課税の要素があるものなんだから、低所得者層の方がより効果が大きいんじゃないですか？購入物品の単価が富裕層の方が高いだろうから消費税の減税効果も大きいとは思うが、とはいえ所得に対する税額の比率は低所得者層の方が大きいんじゃなかろうか。

端から消費税など止めて、昔のように物品税にし、贅沢品から25％でも30％でも取れば良い。生活に必要なものから取るんじゃないよ！と思う。財務省としてはある程度税額が読めるし、物価上昇で税収も増えるから消費税を止めたくないだろうが、まずは国民の生活を考えろと言いたい。国民が豊かになってからだ。税率アップする度に悪くなってる事くらい分かってるはずだ。消費税が国内経済にどんな影響を及ぼしてるか。

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杉村太蔵は、消費税のスキームは消費者が支払った消費税が大企業に還流して、大企業が自民党に寄付をしている贈収賄構造に問題があることがわかっていない。物価の上昇に伴って消費税負担額も上がっていくので国民は窮しているし、赤字でも払わせられる消費税が支払えない中小零細事業者が激増していることから、応能負担の原則からも外れている。全世代に負担が生じることが問題なのではない。様々なマイナス要素を持つのが消費税。消費税は廃止するべきで大企業に法人税増税をして、消費税の還付金を廃止すべきだと思う。

▲14　▼2

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タイゾー君は日本の消費税は食料品などの生活必需品全てに掛けられていることが問題なのことを理解しているのかな？

海外の方が消費税などの間接税の税率が高いが食料品などは税率はゼロだ。

そして円安による物価上昇でエンゲル係数も鰻登りだから消費税減税は効果的だ。

給付金なんかより消費税減税の方が広範囲に公平に効果がある。

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富裕層に減税があって何がいけなんでしょうか。

公平に消費税を今まで納めていたのであれば公平に減税されてもいいと思う。

最大の懸念というけど公平性があれば富裕層だろうが低所得者であろうが関係ないことではと思ってしまう。なんだかんだ理由つけて前に進まないでそのまま放置していた結果が今の物価上昇に対して色々と対策ができていないという状況なんじゃないんでしょうか。

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昔家庭科の授業で習ったエンゲル係数。最近またちらほら聞くようになった。日本のエンゲル係数の高さは所得に反比例して高くなる。

確かに富裕層も減税の恩恵は受けるが、食料品への時限的減税は間違いなく低所得といわれる方々へのプラス要素が大きい。

減税だから高いものを食べようとはほとんどならない。せいぜい外食が増えるくらい。それは富裕層も低所得者層も同じ。

おいらが感じる消費税の１番の問題は、福祉福祉と叫ばれてるが、どこに遣われているのかが不透明なところ。

そこを明らかにすれば「あーこれは大切なことだから」って国民は納得する。明らかにしない、できないから問題なのでは。

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減税によって低所得者、中間層、高所得者平等に買い物にお金を使うことになれば、結果税収は増えるのだから、減税で良いのでは？

むしろ高所得者に消費してもらうのが一番効果があるでしょう

そして低所得者、中間層は、たくわえを作るのもよし、消費控えが解消されるのも良し

減税や補助は線引きしない方が良い、線引きするとグレーゾーンが発生すし不公平感を与える、そのための手続きが煩雑になり余計な予算が発生する、それに伴いキックバックなどの不正の温床になる。

単純明快にもれなく減税が一番早いし、効果があります

とにかく経済を回すにはお金を持たせるのが一番です

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杉村太蔵氏は消費税の逆進性について全く理解していません。

低所得者（100万円の桁）と富裕層（1億円の桁）の所得差は100倍以上ありますが、食費や水光熱費を富裕層が低所得者の100倍以上払っているわけではありません。

食費や水光熱費は、低所得者ほど重い負担になっています。

消費税減税は、全ての国民に恩恵があるだけでなく、上記の消費税の逆進性を考えると、低所得者ほど恩恵の大きい優れた政策です。

なお、杉村太蔵氏が主張する「物価高対策での低所得者向けの政府の給付金配付」も同時にやればより良いです。

国民民主党は「財源は政府が考える事」で「自分たちが考える事では無い」と開き直っています。一方、日本共産党は財源も提案しています。

・防衛費増額撤回で18兆円の財源確保

・大企業の600兆円もの利益剰余金（＝内部留保）に5%～10%を課税し、30兆円～60兆円の財源確保

・法人税を元に戻す

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消費税減税と法人税増税はほぼワンセット。海外移転した企業の国内回帰が非常に重要な局面において、それは悪手でしかない。海外企業の国内誘致にも影を落とすことになる。

TSMCが熊本に工場を作ってから、熊本は異常な好景気になり、周辺地域への恩恵は凄まじいものがあると言う。それほど、優良企業の国内誘致は経済の活性化に大きな影響を与える。法人税を下げ、消費税を上げることは海外の国も行っており、それに逆行することは日本の景気を悪化させることにつながる。

日本の景気対策をどうしたいのか、景気を良くしたいのか悪化させたいのか、多くの国民に問う必要がある。一時的に消費者に恩恵があっても、景気悪化で給与が下がれば何の意味があるだろうか。

▲0　▼2

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富裕層まで減税になって・・という心配もあるようですから金融所得課税を強化して「１億円の壁」を崩すとかすればいい。累進税率の最高税率を50%まで上げるとか（現行45%）いろんな方法がある。何なら配当所得について一定額以上の人たちへの総合課税を義務化すれば住民税均等割非課税になっている裕福な？人たちまちもな地方納税者にだいぶ少なくできて地方の財源にもなると思う。杉村さんのように消費税減税でトクをして申し訳ないから、しない方がいい、とおっしゃる心やさしいお金持ちの方々はぜひこの高額所得者の「甘い汁」（もちろん今は合法です）を解消する方向へ声を大きくして欲しいですね。

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富裕層まで減税あっていいのじゃないかな？

大きな買い物たくさんしてくれるから店や会社が儲かって、そこから法人税とか取ればどうかな？

その前になー議員の所得税とか給料を見直し、議員数を削減させる為に精査すべきやと思う。

▲267　▼14

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影響力のある人は誤った情報を発信しないで欲しい。。消費税が減って喜ぶのは、輸出をしていない企業です。消費税というのは企業が売上に対して納める税金であって、消費者はあくまで商品代として代金を支払っているに過ぎません。富裕層が購入する商品においても、同じことです。減税された分を利益還元するかは、企業側の考え次第です。

▲9　▼4

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なら、社会保険料を減らす（社会保険会計の国庫負担分を増やす）か。

対応財源は、所得税と法人税の増税。

社会保険料は所得に対して定率なので、中低所得者の負担感は消費税に近いが、国保・厚年が年収1000万円、健保が年収1700万円あたりで保険料額が頭打ちになるので、富裕層の負担感は相対的に低い。ここを減らして代わりに所得税・法人税を上げれば、富裕層負担で中低所得者の手取を増やせる。

同時に社会保険料の企業負担分も減るので、法人税率アップと併せて、企業の人件費アップの誘因になる。

これを言うと「保険原理からおかしい」とか、新自由主義側から文句が入るのが定番だが、世界先進国的には社会保障は税負担が主流で、保険料主流の日本風はむしろ異端。日本だけ衰退の現実を踏まえると、発想の転換が必要なのでないかと思う。

▲3　▼0

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富裕層というのをどれくらいの資産を持っている人の事を言っているのかわかりませんが

1億円を超える資産を持っている人は2.7％程度となっているようです

97％の富裕層ではない国民に恩恵があるのであれば消費税は廃止するべきではないでしょうか

2.7％の富裕層からは別の方法で税金を取るようにするべきでしょう

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消費税減税は楽だよね

10%を5%にするなら、数字をいじるだけ

ところが交付金とか補助金は配るのに事務費やら経費がかかるんだよね

人件費もかかる

だいたい100万円配るとしたら、50万円はかかる

あほらしいでしょ

数字をいじるだけの消費税減税は効果抜群だよ

はやく実行して欲しい

▲2　▼1

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ものは言い様考え様で。

富裕層にも減税が恩恵がとも言えるし富裕層が減税により得たお金を消費に回してくれればそれはそれでより経済が回ることになるしいわゆる低所得層ならば家計負担の軽減になるし。

恐らくは太蔵氏の主張も頭の良い人に掛かると全く別の解釈が出来る内容になると思うんだよね。

で様々な方が財政規律とか社会保障費がと言うけれど、では実際の税収や社会保険料収入と国家予算社会保険の支出の数字の現状と将来の予測を示せば良いのに。

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生活必需品にかかる消費税額を計算して、それを国民全員に給付するのが一番合理的だと思うけど。平均的な人は計算上だが全額戻ってくるし、節約家は戻ってくる方が多く、たくさん消費するお金持ちは払う額が多くなる。

小売りの対応は不要だし、給付制限が無くて同額なら事務処理も簡単でマイナに紐づけられた口座に入れてしまえばよい。

立民の「給付金付き税額控除」はとても良い政策だと思っていたが、野田氏が選挙に弱い議員の人気取りに負けたのは残念。自民の経済成長政策が岸田氏以降は論外（新しい資本主義、自由競争は弱肉強食で嫌いなんだそうで）なので、立民でも大して変わらないかなと思うようになった今なら、生まれて初めて立民に投票かもと思ったのだが。まあ自民もないけど。

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杉村氏は、経済原理を理解した上でポジショントークをしているのだと思っていたが、買いかぶりだったようだ。本当にこんなに浅学で議員をしていたのだと思うと恐ろしい。富裕層に減税効果があることが税収減になるという懸念で消費減税に反対するなんて本当に稚拙な主張だ。税収が減ると言うことは家計に金が残ると言うことなので、貧困層には物価高対策に資するし、中間層や富裕層の消費性向に前向きな影響をもたらすことになる。結果として、需要が喚起され、経済が活性化されることも考えられる。富裕層から税を絞るという視野狭窄な発想で減税を渋り、袋小路に陥りたいのか？と言いたくなる。

▲12　▼2

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富裕層への減税効果が高いことを減税反対の理由にしている人の論拠が全く理解できません。それなら消費課税すること自体をどう考えるのでしょうか？消費税はその平等性が一つの軸で、取る時には所得に関係なく一律徴収しているわけで、その部分と主張が背反しているように思えます。

だとすると、そもそも可処分所得に応じた税負担ということの原則に則れば消費税は存在自体がふさわしくない、ということなのではないでしょうか？

▲8　▼2

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別に富裕層をターゲットにする必要はあるのだろうか？

それ以上に一般層、低所得層が困っているから、減税って声があるだろうと

思う。

普通に働いていても、不安が強い世の中ってことだよ。

収入は上がらない、出費は増えるから、税を減らしてくれと不満が出る。

普通に働いて、収入が増えるような世の中であれば問題はない。

普通と言っても何もしないわけではない。一定の努力、成果は常識的に

考えれば普通の人はしているのだから。

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杉村太蔵 消費税減税にあらためて反対の姿勢示し「消費税減税の最大の懸念は富裕層にまで減税がある」

杉村太蔵　消費税減税にあらためて反対の姿勢示し「消費税減税の最大の懸念は富裕層にまで減税がある」