[289723]石破総理「消費税の減税しない」方針固める

( 289727 ) 2025/05/10 02:53:27

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何もしない政治。何も機能しない政治。自分たちは裏金を作り、政党交付金だの企業団体献金だのと懐を肥やし、議員定数を削減もしなければ、議員報酬をカットすらしない。それどころか旧文通費もそのまま。ガソリンは二重課税のままだし、米不足は解消しない。米国との交渉も上手くは行かないと誰もが思っている。

何もしない政治、全く期待できない政治。

▲36338　▼598

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現在の物価高の原因は、輸入原材料や燃料の価格高騰、そして円安にあります。日本は自国で生産しているものが少なく、多くを輸入に頼っているため、これは仕方のないことです。

本来であれば、物価が上がれば給料も上がるはずですが、すべて輸入品の高騰と円安で消えてしまって給料は上がってません。消費税の減税で状況が改善するのであれば良いのですが、そもそも収入が増えなければ、消費も増えません。

短期的には消費税の減税や給付金も有効かもしれませんが、長期的には為替の安定や、食料品やエネルギーの自給率を高めることなどをセットで行わなければ意味がありません。

また、赤字国債を発行しすぎて、購入してくれる人が減ってきています。これ以上日本国債の価値が下がれば、国の財政が破綻する可能性だってあります。

▲37　▼165

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昨夜も高級料亭で会食だったそうですね…

毎日毎日美味しい物食べて脂ぎっている石破にご飯の量を減らす努力をしておかずもやりくりしている庶民の気持ちなんて絶対にわからないと思う。

▲22158　▼355

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減税すると間違いなく現役世代の天引き納税額が上がる

平等ではないため減税に走るのは時期尚早

もっと検討すべき

先ずは政府の税金使い道を改めて欲しい

その上で現役世代の負担無くても減税して問題ないと判断できれば食品に限って開始するのは良いかもしれない

これ以上、現役世代負担に偏った考えは改めて欲しい

▲25　▼149

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消費税減税するとどうなる？？報道では社会保障費の財源がなくなるらしい。

けど、減税する為の財源をどう考えてるのか？　国債発行なんて安易に言ってる政党もあるけど、国債残高は１２００兆円位だったかな？　そこに新たな国債発行すると、今後更に負の債務を残す事になる。

１番いいのは、不要不急の公共事業の削減、国会議員の定数削減、国会議員の諸経費削減、このへんから改革して、国民の税負担を軽減すべきかなと思う。

▲13　▼110

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こんな危機的状況の日本でも国民の一部は情勢が全く関心がなく現状を知らない。そんな人達は当然ながら選挙に行くはずがない。これは何年経過しても変わらない。こういう人達が全体の何%占めているんだろう…？選挙に行ってくれれば少なくとも与党を倒すことに貢献すると思う。なので投票は国民の義務だから強制にするしかないです。

▲9721　▼420

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消費税を減税しない方針やそれに賛成の方の理由が富裕層の方々の方が得するということを言っていますよね。

そもそも富裕層の方々は毎年の年末調整や確定申告でバカ高い所得税を取られて、さらに社会保険料(国民保険料)や、県民税と市民税も一般人とは桁違いの金額を払っているんですよね。一般人には想像もつかないほど国や自治体に取られているんだから、消費税の減税くらいちょっとしたご褒美でいいじゃん。そもそも、消費税減税という名目「だけ」で低所得層や普通所得層と富裕層を横並びに比較するのは浅はかだと思います。

▲6583　▼302

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「都内の日本料理店でおこなわれた自民党の森山幹事長との会談」

こんな大事な話を何故国会内でしないのか？

酒を飲みながらする話か。この対応からも国民を軽視している総理と幹事長だと理解できる。

公明党は消費税０％にしないと連立から外れるくらい言って対応しろ！

立憲は選挙後に連立入りなど考えているなら、党として理念も何も無いと国民から判断されるので、今後の動きを注視する。

とにかく何もしない政府自民党は一刻も早く与党から降りてください。

そして自分の発言を一つも実行しない石破は政界から退席してください。

▲4317　▼60

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他の記事で読みましたが、エンゲル係数が、1981年以来の高い水準となっているみたいです。

街の人の声で「（消費税を減税しないことに）僕は賛成。消費税って、お金持ちの人ほど有利、減税幅が大きくなるので。あまり良い案とは、僕は思わないですね」と言っている人、よく分からない。

エンゲル係数が高いと言うことは、食費にかかる比率が高いと言うことです。

お金持ちの人は、貧困の方よりエンゲル係数は高くないと思うので、余裕がない人ほど、助かると思うのですが。

▲3751　▼193

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地方では、小中学校の統廃合が加速度的に進んでいる。子供の数が急速に少なくなり、近所でも子供の声が聞こえない。このままでは日本の将来が危ぶまれる。戦後生めや育てやで、昭和22年から昭和24年が第一次ベビーブームで、年間出生数が270万人で子供の数が急激に増え、この子供達が戦後の日本経済発展の原動力となった。国の発展の基は子供達で、今の政治家や知識ある大人達が、安心して生み育てる環境を作り上げないと日本の将来はない。毎年可処分所得が減り、増税増税で、がんじがらめの世の中では安心して子供作りも子育ても出来ない。地域社会で賑やかに子供達の声がして、その子供達が成長して将来の日本を発展させて行く。

▲2362　▼77

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消費者物価指数の推移を見たら一目瞭然

エネルギーと食料品だけがどちらも7％前後のインフレ率です

また去年から中小企業の倒産数が増加していて

その要因が社会保険料と消費税が経営を圧迫したためというのもデーターやアンケートから分かります

国によって企業が潰されてるといっても過言ではない現状です

減税か給付か両方かそれとも別の政策かは政治判断だと思いますが

何もしないというのはさすがにあり得ないかと

▲2010　▼49

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消費税は一般財源だから社会保障の財源ではない。消費税は上がるたびにGDPを下押ししてきたからGDP成長率や対GDPにマイナス要因で変数にこれらが入っているため消費税は社会保障の財源にはならない。消費税を上げるたびにその分法人税を下げているため社会保障の財源にはならない。むしろそれ法人税減税の財源という。

▲1358　▼51

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随分前（２０年ぐらい前）ですが　祖母が認知症もありケアハウスにいたころ

　ちょうど選挙があり、投票用紙が届いて選挙に行きました。すると小学校の体育館でだったのですが選挙のボランティアの方でしょうか　名簿を広げて私の名前の投票済み欄にチェックをして投票箱に案内してくれたのですが、名簿に私の祖母の名前があり投票済みになっていました。かなりひどい認知症なのに不在者投票を済ませてあるんです。誰に投票するかなんて絶対に意思表示が不可能なのですが・・私の憶測としては（あくまでも想像です）

ケアハウスにて病院関係者なり第三者の方々が勝手に投票したのではないかと憶測しています。祖母はもう亡くなっており、現在もそのような不可解なことが起こっているかは確かめようがありません。もし今でも　そういうことが行われているのであれば、全国の意思表示が難しい方々の票は大きな固定票ですもんね。同じ経験された方っていますか？

▲1327　▼53

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政治家に問いたくいつも思いますが、選挙の時に掲げた公約に対して真面目に取り組んでいるのでしょうか？

消費税の減税じゃなくても良いですが、何かと税金は取られるし、真面目に働く方々が苦しむ仕組みに国民は嫌気がさしています。

国民の目線になって真面目に頑張れば報われるような政策を考えてもらいたいと思います。

▲271　▼5

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国民が減税を叫んでいるのは、生活が苦しいからです。その大きな要因にコメの高騰がある。ひと月に払う消費税相当がコメに消えているのだ。その原因は天候不良ではない。明らかに政策の失敗だ。その責任はどうするのだ。国民の負担は軽減しない、責任は取らないでは国民は納得しない。

▲1240　▼32

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石破先生、おめでとうございます。信念の政治は素晴らしいです（愚民政治ですが）。

今回の消費税減税をしないという判断で、この夏は惨敗になると思いますが、あなたの決断は忘れません（多分）。

新しい時代を拓くために、あえて馬鹿のふりをしてくれているかもしれません。しっかり日本を再建していけるよう、引き続きよろしくお願いします。

▲1086　▼36

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例えば自動車メーカーなど輸出産業は、輸出の際に消費税の還付を受けている。

国内で原材料や部品を調達する時にかかった消費税分を、還付金として受け取れるので、実質的には消費税非課税で製造した商品を海外で販売できる。

これによって日本自動車は欧米でも価格競争力が高まり良く売れる。

この事を見ても、消費税が無くなれば消費が活発になるのは明らかなので、国内でも同じことをすべき。

もちろん消費税に代わる財源は必要だが、法人税や所得税の上振れ分である程度は補填される。

その「ある程度」が正確には分からないわけだけど、税収が伸びている今こそ、消費税減税の効果を実地に試せるチャンスではないだろうか。

▲854　▼69

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給付金や減税に反対している人がいますが、さも経済を分かっているかのような講釈をしているネットやメディアの評論家の考えを自分で調べもせずに局所的な情報から判断しているに過ぎません。

そもそも、富裕層に対して減税云々の効果を期待するのではなく、食べることや生きていくのにギリギリの生活をしている方たちを基準にする必要があります。それは給付金であろうと減税であろうと効果はあります。

▲920　▼71

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誰のために何のために政治をしてるんでしょうね。最近思うのは極端な話政治家を全部無くして国をAIに任せたほうが人件費も節約できて今の人達より国民の為の政治がよっぽどできるんではとおもっています。

というか国民のほうが政治がわかっていて国民の為のどうしたらいいかわかってるので政治家を民間にするとかよっぽどなことをしないと今の政治は変わらない。でも国民もわかってきてるので次の投票で変わってくれることを願います。

▲729　▼16

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消費税を下げないという判断ならば、消費税下げるのと同程度の代案があると言うことなのかな…それならば別に下げる必要はないけど…

給付金などのその場しのぎの代案なんて誰も評価しないことは流石に理解しているだろうし…

この判断が今の日本の政治の変わり目になるかもしれませんので、どのような代案を出してくるのか興味があります。

▲892　▼76

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国会議員という身分が保障されている状態では、一般市民の生活の苦しさがわかるはずがありません。

言葉では、「物価も上がって、給料も上がらず、生活が苦しいのは理解している」と言いますが、理解しているふりだけです。

特に自民党のベテラン議員さんには、国会議員という立場ではなく、一般市民に戻って、生活の大変さを実際に体感してほしいと思います。

みなさんぜひ選挙に行きましょう。

選挙に関心を持つ人が多くなれば、これからの政治も変わっていくと思います。

▲373　▼10

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ここまで米の値段が高騰しているのですから価格高騰の冷やすためにも

消費税は減税した方がいいですよ。食料品ははゼロにするでも良いです、

日銀だって政策金利を政情に合わせて上下させているわけですごく景気に気をつかっています。

ここで減税することによって消費税は下げる実績をつけることができれば

今後も上げっぱなしにすることは抑制できます。

▲289　▼22

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食料品だけじゃなく、外食にも減税ないのかな…

外食は家事の負担減らすけど高くつく。

車検を3年ごとにもして欲しい。2年に一回でも高いし、車なきゃ仕事も生活にも支障でる。

携帯だって値上がり傾向だし、少なくとも携帯の利用者はしばらく増えると思うのに。人口減になるまでは…

生活必需品は、最低限の生活を営むのに必要だから、生活用品、交通費、車とかは減税して欲しいな。

▲535　▼34

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与党の有志いや、積極財政派に踏み絵を踏ませれば良い。もちろん消費税減税と暫定税率廃止の。そこで政府と共に反対すれば当然選挙で叩き落とされるだろうし謀反起こせば自民党の公認を得られずに郵政選挙の時のように自力で選挙を戦わなければならない。しかしながら日本の国民は待ったなしで苦境に喘いでいるのだから謀反を起こしたとしても恩と感謝に報いると思う。

▲437　▼19

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高所得者の方が常に多くの税を支払っているのに、何かあると低所得者への対策ってのは腹が立つ。こちとら頑張って努力して稼いでいるのに搾取される。同じ子供を育てるのにも多くのお金を取られる、たまったもんじゃない。低所得者＝すべてが頑張らないやつとは言わないが、頑張っている人をもう少し救ってほしい

▲288　▼24

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税金の制度じたいは必要だけど、人口減少の傾向からもその負担はこれからこそ大きくなっていくのは間違いないと考えています。どれだけ賃上げしようが、それと平行して取られて行くんだということも想像はつきます。ただ、その場合、もう庶民の生活はもたないですよね。私達庶民が納得しないまでも、税制の仕組みそのものを代えて、せめて庶民の暮らしをしっかり守ってもらわないと、社会的弱者と呼ばれる人達への支援さえできない国になってしまいます。このままだと、自殺や心中はもっと増え、子どもを生まない選択をする人達がもっと増え、支援が必要な人達ばかりになり、不幸せな子どもばかりが生まれてしまう国になりませんか??

▲138　▼1

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良いじゃないですか。これで国民の意識がより高まります！　これまで政治はあまりにも日本国、国民の為ではないことが多くあってきました。いや、過去形ではなくそれぞれの利権や自己利益のために、もちろんそこには策略も組み込まれてのことですが、ともかくいい様にやられてきました。

同時に国民もあまりにも無関心でした。昔海外を旅したりオーストラリアへ留学したことがありますが、その時に関わった外国の友達たちと会話した時に、自国に対する意識の高さに驚いたものです。それが多くの危機的な状況や出鱈目と言える国家運営が目に見えるようになってきて、意思表示をする人も増えてきました。

それだけ危機的な状況であるとも言えますが、ここから更に一人一人が国の在り方や未来に繋がる意識を作っていけるかどうかが大切だと思います。石破総理、むしろナイスな方針だと思いましたよ。徹底的に国民同士声かけあって、意識高めていきましょう。

▲105　▼1

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石破さんは首相降ろされそうだし、頑張って国民に受ける政策出しても、どのみち自民党惨敗が見えてるから減税とかしないんでしょうね。

おそらく公明党は自民党と連立解除して他の有力政党と組んで、また与党としてやる賢い事考えてますよ。

どこの政党が政権取っても良いけど、本当に国民の事を第一に考え実行する所になって欲しいと思います。

▲210　▼5

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日本国民の体質は我慢強いということ。

それにつけ込んでいませんか？

節約したりしてるからまだ大丈夫だと思われるのです。このままいくと社会保険料も上がり、各種税金も上がり続けると思います。賃金が上がって喜ぶのは税収が増える政府や財務省。

米の価格1つ管理できない政府は一体何をしてるのか。それは、政府の責任というよりも国民の責任。なぜなら、こんなことになっても投票率が上がらないから。意見を突きつけられるのは選挙です。他にいい党がないからという理由で選挙にいかないではなく、とにかく今の政治に納得いかないなら自民党以外に入ればいいし、白票でもいい。とにかく選挙に行きましょう。

行かない人はこのまま沈没の片棒を担ぐことになります。

▲204　▼6

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消費税減税は社会保障の目的だから、個人的には消費税減税より、社会保険料の見直しをしてほしい。毎月の給与から自動的に引かれる社会保険料が高すぎると思う。

個人と会社の折半だから、安くすることで企業の負担も抑えられるため、給与向上につながると思う。

▲193　▼23

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富裕層に最大メリットがあり…というコメントや意見をよく見かけるが、ひとえに減税といっても、生活に直結するような生鮮食品の減税なら、そんなに恩恵に差が出るような気がしない。

外食や贅沢品も含めて0%にとなると、そりゃ1000万の高級車を買える人、買えない人で大きく差が出るような事になりますが。

スーパーで買う、日頃の食料品だけでも8%から0%になれば、だいぶマインドが変わってくるように思います。

▲79　▼4

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消費税は、転嫁税を標榜しながら、未転嫁の固定資産税や棚卸の一時控除を認めたり、非課税取引の控除を認めなかったり、おかしなところの多い法律です。税率の低いころは問題にならなかった多くのものが10％となった今、端々で来るぶり始めています。低課税を導入していくのであれば、この先EU並みに標準税率が20-25%と上がっていく必要があるのでしょうけど、その前に制度的欠陥を見直してほしいものです。

▲2　▼0

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コストのかかる補助金や給付金はやるべきではないね。国民の実質賃金下がってるだろうから、国会議員の給与も大幅引き下げだな。訳のわからん旧文通費も廃止でいい。毎月100万の使途を去年分だけでもいいから公表させたらどうなりますかね？つき100万ってどんな活動してるか不思議でならないのよ。無策なんだから仕方ない。経済対策をしないなら、せめて安保、国土保全くらいしっかりして欲しいね。ビザの厳格化や国内資源の取得制限、不要滞在者への厳格な対応、帰化要件の厳格化。経済無策なんだからこれくらいしてくれないかな。

▲188　▼14

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厳しいのかもしれないですけど、党内野党とまで言われた石破さんには国民のために全力で頑張ってもらいたい。

5度目の総裁選でやっと掴んだ総理の椅子ですけど多分2期目は無いと思いますし年齢的にも厳しいでしょう。

であるならばご自分の信念でやれる事は全てやりきり通す覚悟を石破さんには見せてもらいたい。

国民のために頑張ってほしいと思います。

▲0　▼0

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消費税を8%10%に上げるときやインボイス対応のためのレジや会社の会計システムの改修に課題があるとは言わなかったが、減税のときはシステム改修に課題があることを理由に減税しない。

今は実質賃金は下がり物価が上がるスタグフレーションで国民は苦しんでいる。

消費税を無くすか消費税を5%など一つに統一してインボイス無くす方がシンプルで改修コストも毎日の事務コストも安く済む。

商品にかかる運送料や商品自体も安くなるため物価は安くなり経済が活性化し中長期的には税収アップに繋がるのではないか？

出国税のような日本人いじめはやめて、今は円安で多くのインバウンドの外国人が来ているので、アメリカのESTAやオーストラリアのように海外からの入国税を作って少しでも税収にあてたらどうか？

▲29　▼0

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本当に財源が足りなくての増税なら仕方ないと思うが、ここまで国民が減税を求める理由としては単に生活が苦しいからだけてはなく、国会議会に対する極端な優遇にもあると思います。給料からの駆除は数千円の所得税のみで、議員年金はしっかりもらう、使い道を報告しなくていい支給金、党内の訳のわからん数百万単位の子育て支援金…自分たちは節制せずに足りないから増税。無駄遣いする子供が小遣いせびるのと何ら変わらない。もう少し、国民の当たり前を学んで欲しい。

▲46　▼0

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消費税そのものに反対の立場ですが、現在の国の状況を考えると減税できないという判断はなんとなく理解できます。

試しに消費税ではなく、所得税や住民税を減税してみたら？と感じます。

理屈として、低所得者にはあまり恩恵が無いのはわかりますが、普通に働いている人にも優しいような政策を検討して欲しいです。

自由と共助のバランスって難しいものですね。

▲4　▼8

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日本は益々苦しい立場に立たされましたね。

減税しないのは、それなりの理由があるからだと思います。

国会議員の給料が確保出来ないからとかの理由だったら勘弁願いたい。

国会議員の数は一定数で変わりません。

ただし・・・民間人の数は変わります。

少子高齢化で民間人の数がどんどん減れば、民間人1人当たりの税収は

多くなります。

多くなればなるほど民間人が苦しくなり、少子高齢化の歯止めが効きません。

民間人に合わせて、国会議員や公務員の数を減らさないと税のバランスが取れません。

何も手を打たなければ日本は沈むだけです。

▲9　▼5

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消費税を減税すれば、所得の高い層ほど高価な買い物をする事情により、得するから問題だというのも、やらない理由の1つになっているが、例え買い物する際の恩恵が高所得者の方が得だとしても、高い買い物の製品を製造していたりサービスを提供している会社や労働者にとっては、確実に所得の増加になるのだから、それの何が問題なのかとの疑問が湧く。

国民経済は全体的に繋がっていて、誰かが積極的に購買する頻度を増やしたり、より高い買い物をしてくれた方が、反対側に居る生産者側も得を享受出来る仕組みになっている。

こんな当たり前の事も分からないで首相をやっている感覚は呆れるが、もっとも自民党自体が当たり前の経済理論を理解していないか、理解した上で故意にやらないでおく為の理由を考え出して言っているのだろう。

政権を担う資質が無いのと同時に、庶民の気持ちを全く分からない勢力に、これ以上任せておいても埒が上がらないのは明白。

▲22　▼2

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消費減税に決まった後みんながっかりすることになる、なぜならやるとしても来年度。つまり、一年後から少しずつ家計の足しになる程度です。それよりも今年度のできるだけ早いタイミングで現金または物販・飲食で使える金券による支給をした方がよいのではないか、金券だと貯金はできないのでその方が経済効果は大きいでしょう。減税より重要なのは米価の２０００円台までの低下である、米価は家計負担としてさほど大きくないがこれだけ毎日報道されると物価高の象徴になってしまっている。この米価を下げることで食品物価が沈静化したと国民は思うだろう。自民は参院選に向けて米価を高騰させたのだろうが大逆効果、農民以外の９７％の国民は自民党に反感を持つようになっている。生産性の悪い零細農家まで利益が出るようにする農政は根本的に間違っている。生産性の高い農業にシフトさせる事こそ重要なのである。

▲4　▼4

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消費税の廃止軽減よりも所得税の軽減を優先すべきでは？と思う。消費税はあくまで購買した金額に対する税であり、食品に限ろうとも富裕層が嗜好的な高級食材や料理やら車やレジャーやらに対して減税するより、それぞれ汗水垂らして稼いだ収入に対する課税である所得税の低減を考えたほうが、将来に渡って働く意欲や日本経済を回すことになるのではと、個人的に思います。

▲21　▼39

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一般的に減税も支給もなく、限定的な世代、

非課税、低所得、子育て、若者、への

減税か支給はあり得そう。

私はただただ多く働いて凌ぐつもりだから、別に構わないですが、本当に収入の見通しが無い人は厳しいので支援してほしいと思います。私も中年を超え身体が痛いですが

なんとかトリプルホースと掛け持ち働きます、未婚子なしですから力尽きたらそれまでですから気楽なものでしょうね。

頑張ります。みなさまご安全に!!

▲1　▼2

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国会議員も官僚も、あればあるだけ使うのだから、いくら増税しても、すぐに足りなくなるでしょう。この状態では減税なんかできるわけがない。

いまの税収や特別会計を（地方交付税も含めて）何にどれだけ使っているのか？について、金額の大きな項目から一覧にして、その内訳を国民に開示すれば国民の間で議論できるのではないでしょうか？

ゼロペースで見直せば、本当に必要な財源に絞り込めるでしょうし、不要なものも炙り出せるように思います。

▲35　▼1

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資本主義社会で資本家以外の人の貧困を減らすなら個々でも全体でも生産性を上げるしか無い。日本は高齢化率が高いし、労働基準法もしっかり整備されてる。更に、若い世代の労働意欲は低い。国民に生産性を追求することが年々難しくなっている。そんな状況であれば物価や賃金に影響が出ることは至極当然の話だと思う。もう減税増税云々の話ではないと思う。

▲2　▼4

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消費税は国民負担が大きいのは、多くの方が言及していますが、企業などにとって納税の手間が非常に大きな負荷がかかっています。

納税額の算出のために複雑な会計事務処理を強いられており、見えない社会的コストは膨大だと思います

ですので、消費税制度そのものをやめて、より分かりやすい税制度に置き換えるべきだと考えます。

▲9　▼3

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現金給付と消費税減税も行わないなら、他に物価高対策の手段は残ってない。一層の事、米を大量に生産して、米農家が儲かる程度の買い付け金額を100%税金負担して、国民が食べ放題出来る様に無料にしたら良いのでは？其れなら大した税金投入額にはならないし、食の安全と、米農家も守れると思うが？

▲176　▼12

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減税を検討したけどやっぱり無理でしたって言うのはわかりきった決着でしたね　高級料亭に血税で行けるご身分の人たちには米すら買えなくなった庶民の気持ちなど分からないんでしょうね　次の選挙がどうなるか楽しみです

▲79　▼2

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比例代表と組織票で議席が取れるという数字が出て安心したからか、消費税を下げない結論を出した。ここまで無策で何もしないにもかかわらず、石破首相は、４０００万の報酬を手に入れ、新幹線にタダでのり、税金も払わない。自分の周りに選挙に行かない人がいたとしたら行くようにすすめようと思う。国民がもっと政治に関心を持たないと日本はどんどん駄目になってしまう。大企業は過去最高収益を上げているのに、労働者はずっと低賃金で働かされ、国内の高級リゾートに行けるのは、外国人ばかり。外資のリゾート企業がたくさん誘致されても、日本人は低賃金で働かされ、利益は外国の株主にばかり還元される。こんな国にした自公は早く退場すべき。

▲44　▼1

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物価が高くなり給料も先ずは大手からではあるが今までの比でないくらい近年ベアしていても実質賃金は未だ追いつかない状況。物価上昇に追いつけ追い越せでようやく来た日本のこの賃上げの流れは今後も続くものと思いたいですが今回過渡期だとしたら消費税減税より批判が多かった手っ取り早いばら撒きでも良かったのではと思ってしまいます。

▲3　▼0

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減税はしなくて良いんだけれども、インボイス制度って誰が得する制度なのか良くわからない。税務署が税務調査で芋づる式に脱税を見つけられるメリットがあるから？

会社で、小口の支払いで領収書を貰う、あるいはWebで発行された領収書について、Tから始まる番号を（会社内部の）書類に記載する必要がある。全く生産性が無い仕事なので、コレをすることに対する企業のコストは莫大ですよね。

消費税が食品で8％の税率になっているのも謎だ。たった2%の差じゃないかと。それなら昔の物品税のように、ゴルフクラブなど高級品は消費税20%とかにすればいい。

▲2　▼1

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そもそも減税を求める声が大きくなったのは低所得者層ばかりへの支援とその支援の分も全体に増税で負担を求めるものからくる「取った上でばら撒くな」という意思表示である。食料品限定など後付けの理屈でいつのまにか物価高対策としての性格を表に出して低所得者層の負担減が目的のように言われているが、それこそそもそもの声を無視した論議ではないか。問題は岸田増税に代表される国が何かしたら増税するというロジックでの増税の実績と、通貨安による不利益（物価高ではない）を被るのは全国民にもかかわらず低所得者層にしか支援しない政府の姿勢だ。減税しろという主張は物価高対策をして金を恵めと言っているのとは質が違う。取りすぎている税金をこれ以上取るなという声だ。

▲30　▼2

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消費減税の代替え財源が見当たらないのでしょう。

令和5年の平均年収は正社員530万円、非正社員202万円、全体平均460万円だそうです。

　どうにもならない生活苦の最大原因は正社員と非正社員の年収格差といわれ続けて、いったい何年あったのでしょう？今や、野党さえも選挙の時同一労働・同一賃金と、言わなくなってしまいました。

企業の内部留保が過去最大と近年言われ続けているのだから、賃金と社会保険負担を免れている非正社員比率が高い企業と、賃金と社会保険負担を背負う正社員比率が高い企業とが同じ法人税率では、非正社員化＝貧困化を国が進めているようなものです。

　ほんの一時的な消費減税より、非正社員比率連動型法人税率を全企業に適用したほうが、長期的貧困対策につながる可能性を感じます。

　行政が正社員化や時給格差解消を企業に命令できないので、非正社員比率連動型法人税率導入後は企業側経営判断次第です。

▲3　▼3

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インフラや私たちの生活に関わるお金だから減税しないと言っているのだろうけど、国民はどこかで生活を楽したい。せめて3食のご飯は悩まずに食べられるようにして欲しい。

衣食足りて礼節を知ると言う言葉があるように、平和にいるためには個人の生活が豊かでないといけない。

▲16　▼0

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物価が上がっている中で物価高対策しようとしてないのはほんと何がしたいんだろ

多くの国民が困っているのに何も対策しようと

せず減税に対してプラスとマイナスの面がある

って言ってるけど結局どの対策にもそれは

あると思うし今国民の多くが求めているのは減税だからもっとアプローチしていってほしい。

なぜ必要なことなのに対策しようとしないのは

よく分からない。

▲3　▼1

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物価高の影響により生活が一段と苦しくなるので消費税減税はありがたいことかもしれないけど、この記事は賛否両論でたとえ消費税減税したとすればあとから国民にツケを回されることである一方で消費税減税しない方針は社会保障など財源が逼迫しないように対価対象全て平等に課税して財源を維持しなければならないことである。

▲9　▼19

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最近税そのものが経済の悪者とされがちですが、税にも税の使い先への需要喚起があり、重要なのはあくまで中身です。

また通貨の発行を無からお金を作る行為のように誤解させる、悪質な説明も出回っていますが、

日銀の公式サイト「貨幣の発銀行券・貨幣の発行・管理の概要」を一番下も含めてご覧下さい。通貨の発行は日銀からの預金引き出しで行われるもの。こうした説明以外に、「信頼できるサイト」で実際に行われている通貨の発行業務を具体的に解説しているサイトが存在するのか、一度調べてご確認ください。

もし何の根拠もないお金を量産してそれを価値のあるものだと言い張れば、日本円の信用価値は失墜するでしょう。

日本の国債の対ＧＤＰ比は世界最悪の水準です。有事に向けた財政の余力も低下しています。

２次的に出されている情報などを鵜呑みにせず、常に様々な意見を確認しつつ、できれば自分でも元の情報を確認することが重要です。

▲15　▼30

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消費税に関しては、減税しない方針で良いと思う

飲食店は特に打撃が大きかったので…

確かに、消費税が減税されれば助かりますが

その後の事を考えれば…

でも、石破政権や与党は消費税に変わる案を早急に国民に提示しなければならないと思う！

まずは、ガソリン税の二重課税を早急に撤廃して

目に見える形で国民に示してほしい

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消費税減税しなくて良いからもうこれ以上の増税をやめて欲しい。国民年金など払えるのに逃れているのを徴収し、一旦外国人への優遇などをやめて欲しい。

外国人は帰る国があるし、そこで困った事は自国に責任があるのではないかと。

まずは日本国民を救わないと。

低所得優遇も必要だけど苦しんでるのはそこだけではないので税金の徴収方法やラインを見直して欲しい。

本当の貧困で苦しい人を助け、それ以外の徴収を普通にしたら増税しなくても良いと思うんだけど駄目なんだろうか。とにかく給料からこれ以上税金持っていかないで欲しい。

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売り上げ1000万以下の免税事業者は消費税分の収入が減るから、値上げするか生活苦しくなるかのどちらかです。消費税減税とセットで何か免税事業者を補助してほしいです。消費税ずっと払わなくて得してると言われそうですが、もちろんそれも織り込み済みで業者は販売価格を決めてるので、自分で直接消費者に売れない個人事業主は結局生活苦しくなるしかないです。

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物価高の原因は円安。輸出企業とその関連産業が日本経済を支えているという考えから、政府は円安を支持しているが、これだけ物価高で国民が苦しんでいる中、円安政策はやめて円高を志向すべきではないか。

物価高を税金で対策するやり方は筋違い。税金は必要な使い道がある。

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消費税の減税は選挙のための一時的な応急処置的な対策に過ぎず、恒常的な景気回復には結びつかない。

少子化問題や未婚率の増加や消費の低迷が何故起きているのかと言う事を正しく判断が出来ていないと、いつまで経っても日本には明るい未来は訪れないと思います。

先日テレビでたまたま見かけたのですが、ある大学教授が「年金問題を最優先でクリアにしないと少子化問題も物価高も消費の低迷も本当の意味での解決はしない」と発言されていました。老後の暮らしに不安を抱く若者や現役世代は自分自身のつまり1人の人生の生活設計すら見通しが立たない状況に身を置き暮らしている。

だから当然、婚姻率も出生率も右肩下がりになる。真面目に働き納税して年金を納めていれば明るい老後が待っている社会になれば全て改善される。今、一番やるべき事は年金の支給額の倍増(現行の３倍から４倍の支給額)の仕組みづくりだと言っていました。

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減税は選挙公約にしない方針の石破総理。ならば、せめてに於いて低所得層、中間層を対象に給付金支給の対策を緊急に実施すべきだろう。

国民世論の是非は分断されようが、物価高の折り、現実的に喫緊の救済策として実施頂きたい。国民の一部に反対があっても、必要不可欠なる分配は大切な暮らしを支える救済策になろう。

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リタイア組や低所得者は現状でも社会福祉の恩恵が強く、それを現役世代が支えていると思う。支えている現役世代が苦しくなっているので消費税よりも所得税の減税で可処分所得を増やすことが良い気がする。

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消費税減税は富裕層と年金世代にとってはメリットがあるが、消費税減税によって社会保障費を他の方法で補う必要があり、現役世代がその負担を負うことになる。

消費税減税を行わず富裕層に多額の納税をしてもらい、高齢者を含め平等に社会保障費を負担するべきだと思う。

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物価上昇が止まらない状況で国民は日々の生活するのに大変なのに消費税減税もしないでは全く国民目線で経済対策を考えてない事になる。自分さえ良ければいいのかと思います。国民に信頼回復とか発言して欲しくない。連携を組んでる公明党も同じ考えなのか？参議院選挙は頼まれても自民公明には投票しません。街頭演説も見たくないです。議席獲得も獲得できずに惨敗で政権交代が必要だと思います。

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この決断を歓迎する。今世界はトランプ関税にみられように世界的経済戦争に突入したと認識すべきと思う。アメリカは中国に覇権を奪われないため鉄鋼、造船、自動車など空洞化する製造業の復活や半導体産業の発展を図ろうとしている。インドなどの発展も目覚ましい。国の発展はひとえに人材如何であり、中国やインドのような人口が多い国はそれだけ優秀な人材が他国より多くいるということであり脅威であると考えるべきだ。日本は人口が減少してきていて近年では製造業の力は落ちてきている。日本の生きる道は貿易立国として発展するものでなければならず、国はお金をこういう面に向けていかなければならないと思う。消費税減税といった負の政策ではなくて、国が前進するためのプラスの政策つまり成長政策にお金を使っていってほしい。

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通貨発行権を持つ国家において、税金とは社会の調整のためにあるもので、決して財源ではない。

国の予算執行は、税金ではなく国債発行にて行われる。つまり、税収と国の支出は無関係。

政府も財務省も家計簿的発想のまま、いつまでも誤った政策を続けるなら、日本はますます衰退する。

テレビ新聞も財務省の言いなりなので、多くの国民が自分で調べて、事実に気付くべきだ。

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誰が「消費税減税は高所得者に有利」と言い出したのでしょうか。

消費税は逆進というか、所得を生活必需品購入に充てたら金無くなる層にはダメージ直撃ですが、所得の一部を利殖に回せる層には(株価暴落や無配当などなければ)痛くないシステムなのですよね。

消費しない限り税の支払いがないので(株式売買は非課税)。

ただし「消費税減税は高所得者に有利」と言える状況もあって、それは高所得者が所得をフルに消費に回した場合です。

例えば毎月40万消費して貯蓄しない年収1000万円男(所得税などで半分納税扱い)がいたら、消費税半減で4万消費税が2万になります。その分酒など飲めます。ただそれ浪費家ですが。

例外的な状況を仮定して、消費税減税は高所得者に有利だからだめ、はちょっと説得力ないかもですね。

ところで野田元首相、首相のときに消費税増税に命を賭けると言ったことがありました。

ここ笑うところです。

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物価高対策、あとひとつできることは、為替対策。今の円安を円高に向かわせたら、とりあえず原材料費や燃料代が下がる。なので、各メーカーは原材料費高騰を理由に値上げできない上に、原材料費が押さえられるので、値下げが期待できる。そのままの価格で売ろうとすると消費者から反発を招きかねないから。

しかし、今の為替の動きを見ると、一時期1ドル160円近くまで円安だったのがトランプの関税発言で140円近くまで円高に向かった。このままどんどん円高に向かってくれと思っていたがトランプが譲歩しだしたのを受けてまた円安方向に向き出した。その間も政府のまぬけな対策のせいでどんどん円が売られていて、為替って単に円高円安だけじゃなくて、世間から日本はどう思われてるかって日本の価値・評価だと思ってるから、今日本って最悪だと思われてんだよね。

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既得権益者の支持で成り立っている自民党では、減税は、無理でしょう。減税してしまうと、既得権益者に配布する財源が減ってしまうので、支持を得られなくなってしまいます。

会社と株主の関係と同じ構図です。

国民も、そろそろ、自民党の政治が民主主義ではなく、資本主義だということ気付き出したので、判断すべきですが、投票率低いままだと、何も変わらないです。

電子投票にして欲しい。そうしたら、世の中変えられる。

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消費税は現役世代以外から徴収出来る数少ない税なので、プライマリーバランスを維持する以上、減税すると社会保険料引き上げとかで現役世代にしわ寄せが必ず来る。

なので減税するなら現役世代の負担を減らす所得税の基礎控除の引き上げをして欲しい。

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高所得者の人は減税と騒いでいると思うけど1日にどのくらいの買い物をしてるのかなあ？低所得者の人は多分安いセールの品物を求めてると思う？高所得者の人もセールの品物を買い求めれば十分減税の分はいくと思う。地震や災害が起きる可能性の高い日本だからその時の準備金を確保してた方が良いと思う！国の借金も多いのに減税なんてしたら大変だと思う。給付金を全員に配った方が公平だと思う。所得が多い人は沢山税金を払っていると自慢し不公平なら所得を低所得者レベルまで落としてみたら？そしたら全てがわかるから！

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「消費税の減税をするしない」という話だけで議論することには不満が有ります。そうすると直ぐに財源を問題視する反対意見が出て来るのです。

私は食料品や生活必需品の消費税を下げることには大賛成です。それで減った税収分はそれ以外の高級品の消費税を上げてカバーすれば良いのです。

税金の本来の姿は昔の物品税の如く、「富める者には厚く、貧しい者には薄く」だと思っております。

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この物価高で、今後も物価高が読めない状況で

税金を、納める余裕はありません！納めている税金の一部を、返して欲しいです。

いったい、どれだけ税金を、納めたら、生活が楽になるのでしょうか?

生活が豊かになる日本は、いつ来るのでしょうか?

いっその事、アメリカの州に入った方が、良いようにも、思います。

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これまでは、そうは言っても国民のほとんどはまだ、少しでも余力があったと思います。どうしようもない、外的要因はコントロールできないと思いますが、それに加えて、施策ミスか故意なのかとしか思えない内的要因で皆困窮してます。これまでは、スルーできてたことがスルーできなくなってます。頭に来ます。それくらい苦しいし、今後が不安でなりません。この空気感、政府はわかってるのかなと、心のそこから思います。

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選挙対策で、比較的低所得者層に絞って給付金支給とかするのは避けて欲しい。年金所得者とか母数が多いところに配り、中間層以上には渡さないとかやりかねないなと。税制改正も恒久的に控除を上げたのは低所得者層だけで、中間層は時限的なものだったし。これ以上そんなことやると、社会が分断とまではいかないけど、少しは軋轢が生まれてきそう。

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個人的に、ほとんどの税金をなくして基本的に所得税と法人税の引き上げをした方がいいのではと思う。

つまり、収入に税金をかけて支出にはかけない。今は、国民にお金を使って欲しいのに、使った人に消費税や自動車取得税、酒税等の税金をかけて、貯蓄した人は税負担なし。そこを改善した方がいいと思うが。

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消費税は、減税したら国の財政はどうなるのでしょうか？　将来の福祉は？国債の購入？

若い人にとっても、マイナスだと思います。

消費税なら、年金生活者からも税金を取ることができます。

生活困窮者には、別途給付を考えるべきだと思います。それより高額のマンションを購入する場合には、不動産取得税を累進課税的に割り増しにする方が良いと思いす。または、高額所得者に対する所得税の追加課税を検討する方が良いと思います。

消費税の減税は、最悪の一手では？

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食品の消費税を下げてもらうと、大変助かるんだけどねー。スーパーなどは、消費税を上げたり下げたり、すごい負担だろうなとは思う。

何年か前ヨーロッパに行った時、当時確かパンとかみんなが毎日食べるものなのでということで、消費税だか忘れたけど、価格が破格だった。いいアイデアだなあと思ったことがある。

食品の消費税は期限付きで下げて欲しいけど、無理だったら今回も低所得のみへの現金給付だけはやめてほしい。そもそもしんどい思いして税金払っているのは中間層だし、怪しい人が多すぎなんですよ、この国は。低所得に現金給付はやめて、備蓄米の現物支給でいいと思うけど。

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消費税の減税って、また全国全小売店のPOS改修・基幹改修・設定変更で多大な費用と時間がかかるんですよね。はいそうですかでできるもんじゃ無いって理解している人はどれだけいるか……。今から準備しても1年後に足並み揃えて開始は無理で、2年あれば当日事故りながらなんとかできるレベルって思った方が良いです。

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減税はされた方が良い。

公的サービスが劣悪になるというが、毎年使い残しが何兆円とあるのにそれには目もくれないのかな。

それとこういう問題の際に減税に批判的な人は何をもってして批判しているのか？

これだけ政府の無駄遣いや罪に問われてない金に関する汚職を連日目にしてそれでも良しとするのかな？

その勢力が国から定期的にマージン貰ってるなら分かるがそうでない人もいる様で私にはそう言った存在が本当に意味不明で理解に苦しむ。

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今の若者が車を買わないって話あるけど、簡単に言えば、収入の少なさと税金の高さ、そして先行きの不安なんですよ。

昔は車はステータスでもありましたけど、今は違う。さらに車持ったらそれだけで税金取られるわけですから待たなくてもいいなら普通持たないでしょということ。

結局は先行き不安な貯金もありますけど、税金と収入が見合ってないのが原因なんですよね。

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日本の政治家は、国民の生活を良くしようという気持ちと行動に欠けています。今の首相も含めて政治家たちは、何のために選挙戦を戦い、政治家になったのでしょうか。今の物価高は、いろんな要因があると思いますが、少なくとも

それに対して手を打とうとしない政治にも、責任があります。早く米も含め価格高騰への政策と、税制の改革の打開策を打ち立てないと、どんどん国民生活は疲弊していきますよ。

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自民党のやり方はいつもうまいですね。

今減税を打ち出した所で、選挙では話題にもなりません。

減税をしない方針を掲げて、選挙直前に減税案を出す事でインパクトを

残そうとしています。

自民でも参院中心に減税するべきだという声を残す事で、もしかしたら

という期待を煽り選挙前に減税。

選挙直前のばら撒きが減税に代わるだけです。

これに騙される人が一定数出るわけで、自民党はさすが百戦錬磨と

言わざるを得ないですね。

（野党第一党の立憲も本来選挙直前にぶち上げて、自民の減税に

　ぶつけるべき所、押し負ける形で早々に手のひら返し減税を

　言い出しちゃった時点で野党第一党はインパクト残せず。残念）

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消費税減税もガソリン暫定税率廃止もやらない。物価高騰、景気回復対策を何をどうするのかを言わない。

確かに消費税減税では効果に期待は薄いとは思う。人は慣れる。1割安くなっただけでは景気回復させるには不十分だ。しかし、やれる事は全てやる姿勢は見せるべき。食料品など生活に関わる物だけ消費税減税もしくは廃止して車や住宅など高額品は現状維持させるなど臨機応変な柔軟に考えるべき。

現金配ることは対策にはならない。

選挙の為の誤魔化し政治であってはならない。

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消費税減税はするべきではないです。

消費税は日本の社会保障を支える貴重な財源になっています。広く薄く課税して所得税を払ってない方や外国人観光客も払っています。イギリスは大規模減税をして、その財源として国債を発行しました。その結果、市場で取引されているイギリス国債は急落し、通貨のポンドは急落しました。金融市場は大混乱して、明らかにノーと言われた訳です。つまりイギリスの国際的信用はガタ落ちになりました。IMF(国際通貨基金)は異例の警告を発しました。さらなる国債発行は、次世代への負担の先送りです。未来世代からの搾取とも言えます。消費税減税などをして、その財源に国債を追加発行すれば日本も同じ運命を辿るのは明白です。消費税減税などという選挙目当ての一時的なポピュリズム(大衆迎合)は、他山の石としての教訓です。

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石破総理の発言は、正論のようで、判断しないための言い訳ばかり。これだと、最高権限者の総理が居る意味がない。どんな政策でもプラス面とマイナス面はあるだろう。

ブラス面だけなら与野党に関係なく誰でもすぐにでも実施するだろう。まず、与党と野党がいらない。

石破さんは、結局のところ、何も判断できない方だから、消費税には手を付けないだろう。

自民党は参議院選でも負けて、石破総理は退陣、この流れが、ほぼ、確実ではないか？

国民民主党が議席を増やすのは良いが、国会が空転することだけは避けてもらいたい。

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エキスパートという中北氏が面白いコメントを出してるね。石破さんが無策というのは言い過ぎとのことだけど、いち国民からすると今のところ「石破さんって結局何にもしてくれないんだな」という感想です。例えば食品の税率を0%にしてくれたら、私とっても助かる。血眼になって値引きシールのシナシナ野菜を買わなくて済むし、子供がお小遣いで少しでも多くおやつが買える。お米も最近すごく高いよね。5400円が5000円になるだけでも私にとってはすごく助かる。400円あればノートとシャーペンが買えるもん。まあ、この消費税が社会保障として使われているなら百歩譲って仕方ないけど、実際はそうじゃないからね。一部の大企業の減税に使われているからね。白けます。

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石破さんは、新人議員達に10万円の商品券を配りました。

(ほとんどの議員さんが返したという話ですが…)

それなら、全国民にも10万円配ってもいいと思います。

と言う私は間違っていますか？

石破さんや国会議員の方々はお金に困ってないかも知れませんが、

国民の多くは物価高で生活が厳しくなりつつあります…

こんな時こそ、共産党や公明党に頑張って欲しいです。

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消費税を下げても、結局業者が売り値をシレッとあげそうだから、庶民には効果が薄い気がする。米もそうだが中間業者などを挟まずに直接国民の手に渡るようにするとか、仕入れ値の値段から何パーしか上乗せして売れないとかにして欲しいと願うが、なかなかそんなうまくはいかないよね。米はこんなにも値上がりしていて買えないのに、米農家の倒産は過去最高っておかしすぎる。

消費税に関しても、消費税をいじるのではなく所得税とか、これまたシレッとひかれてる森林税とかをどうにかして欲しい。

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石破総理「消費税の減税しない」方針固める 野党からは「物価高に無策だ」と批判 夏の参院選で公約に減税掲げる公明党と歩調合うか

石破総理「消費税の減税しない」方針固める　野党からは「物価高に無策だ」と批判　夏の参院選で公約に減税掲げる公明党と歩調合うか