パナソニックHDが、2025年度から2026年度にかけて国内外で1万人規模の人員削減を行うと発表。

従業員数は22万8000人で、削減率は約4％になると報じられた。

社員の生産性向上や業務効率見直しを進める一方、赤字事業の終息や組織再設計などを行う方針。

グループCEOは「雇用減少は痛ましい措置だが、経営基盤を変えないと成長できないため」とコメント。

2026年度に1500億円以上の収益改善と6000億円以上の営業利益を目指すとしている。

（要約）

読売テレビニュース 

　パナソニックHDは9日、2025年度から2026年度にかけて、国内外で1万人規模の人員削減を実施すると発表しました。国内、海外でそれぞれ5000人を想定しているということです。 

　パナソニックグループの2024年3月末時点での従業員数は約22万8000人で、1万人の人員削減は約4％に当たります。 

午後5時半ごろ 

　パナソニックHDは、「社員一人あたりの生産性が高い組織へと変革すべく、グループ各社で営業部門・間接部門を中心に業務効率の徹底的な見直しを行うとともに、必要な組織・人員数を再設計する」としたうえで、「収益改善が見通せない赤字事業の終息や拠点統廃合も進める」ということです。 

読売テレビニュース 

　パナソニックHDの楠見雄規グループCEOは会見で、「雇用に手を付けるのは忸怩たる思い。会社の経営基盤を変えなければ持続的な成長ができないと悩んだ結果、判断した」と話しました。 

　また、各事業の構造改革を進め、2026年度には2024年度に対して1500億円以上の収益改善を行い、6000億円以上の営業利益を目指すとしています。 

　パナソニックHDをめぐっては、今年2月、家電や空調などを手掛けている中核子会社の「パナソニック」を解散して事業ごとに3つに分社化する方針を明らかにしていました。