[289763]「政府・自民　消費減税を見送る方針」トレ

( 289767 ) 2025/05/10 03:39:13

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他の記事にありましたが、夏の参院選で負ける事は承知の上。ほどほどに負けて後は実質的に増税派の立憲と大連立を実現して増税内閣を作る算段だと思われます。だからこそいつもは可決されるはずがないのにすぐに内閣不信任案を出す立憲が今回は健忘症にかかったのかとでもいう様に大人しいのも、裏でこの様な工作が行われているためでしょう。

みなさん選挙に行きましょう。増税派の政党に投票しないだけでなく、選挙に行かなければ組織票を持つところが勝ちます。それ即ち国民の生活がさらに苦しくなることを意味します。

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減税する気がないのは初めからわかっているので、今すぐに景気対策、経済支援をまずはすべき。

減税の財源が話題になっているが、食品をゼロにした場合、その穴埋めで他を12%にすれば賄えるという話が漏れ出している事で、将来的に増税が見え隠れしている事も忘れてはいけません。

また健康保険の問題も見えなくなるので、減税と一緒に見るべきものがあるのも忘れてはいけないと思います。

▲926　▼43

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恒久減税なら賛成。時限的なら反対。企業や自営業者なんかは会計システムやレジの仕様変更が大変。１年とかの減税では費用対効果が薄い。

うちの会社も前回の軽減税率のとき、システム改修に１千万以上かかった。

そのときはいくらかの助成金で対応したが、国の支出も莫大だったろう、税収が下がる上に歳出が増えるんじゃ、意味がない。それより手取りの収入が増えるようにすべき、それには大企業の内部留保に規制をかけて人件費や下請けへお金を回す流れをつくらないといけない。空前の株価高なのに市場にはお金が回らないのは内部留保という「詰まり」が原因。お金は経済の血液。回さないと人間社会が維持できない

▲122　▼13

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消費税減が難しい事くらい承知です。

ですが、財源財源とばかり言っていては国民が疲弊してしまい国力自体が低下してしまいます。

変えないで現状維持（将来的に見てそれ以下ですが）は簡単かもしれませんが、「今」動かなくては手遅れにならないでしょうか？

よく考えてもらいたいです。

▲9155　▼368

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まず国会議員は国民の税金から給与をもらって

生活していることを忘れてはいけない。

あまりにも国民生活からかけ離れた贅沢三昧の会食や使途不要の旧文通費や公用車も高級車に乗る必要ありますか？ガソリン高騰してるんだし省エネの車を利用するべき。

見直すところは国会議員の生活には沢山ある。

国民生活は日々必要最低限ですよ。

▲497　▼11

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本音では、政権を失うぐらいなら減税したいんだろうけど、財務省を敵に回すとあとが怖いのかなぁ。

解体デモとか観てても無駄な事をやってるように

思ってたけど、そんなことないんだと改めて思いますね。

国民生活が安定しなけりゃ政治家も官僚も成り立たないと思うんだけど、自分達は安泰だと思って止まないんだろうな。

ここまで強気なのは、やはり大連立が秘密裏に決まってるんだろうな。

何としても阻止してやらないといけない。

▲8331　▼206

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米やガソリンで顕著ですが、自民党は何もやる気はありません。自分達の地位利権が守られれば国民生活が疲弊しようが関係ないのです。今回も参議院選挙で多数が確保できる見込みだから減税もしないとは、呆れてものも言えません。やる気がないだけでなく、備蓄米の放出で見るように行政能力の低下、緊張感の欠如は長期政権の弊害でしょう。

▲5744　▼79

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石破総理大臣は政治のトップ。トップだったら財務省の顔色を伺う事はしないでほしい。財務省よりあなたが1番偉い立場にいるのだから。なんか最近の政治を見てると財務省の方が上に見える。そんな政治おかしいよ。それだったら日本に総理大臣はいらない。物価高はとくに今国民への影響がひどく出ている。今はどうすれば減税出来るのかを考えて欲しいから自民党だけじゃなくて全ての党と協力して政治を作ってほしい。話し合いをして協力し合う。これが我が国のいいところだと思う。

▲3396　▼123

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森山氏1人のために国民を裏切る政党。期待を持たせといてからの無政策は、より一層失望感を募らせ、不満が溜まっていく。泥舟に乗せられているようなものだ。今度の選挙も結局は自民党信者の高齢者によって、自民党が勝つかも知れない。日本は若い世代より高齢者が多く、投票に行くのも高齢者の割合が多い。怖いことです。

▲3646　▼111

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現在の自由民主党は崩壊するしかありません　歴史的役割は終わり、崩壊を加速する劣悪な執行部が、自覚のないままに崩壊のスイッチを押している状況です　国民の成長に多くの国政政党がついていけてないという悲しい現実です

国民民主党を軸に、良識ある保守が結集して、現在の状況を変えていくことが必要だと思います　国民民主党もいろいろ批判され始めていますが、間違いなく現在の国政政党ではダントツに一般国民の感覚に近いと思います　細かな欠点はひとまず置いて、日本国の改革に進みましょう

▲2122　▼139

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社会保障の財源だから。将来につけを回すことになるから。

というのであれば、今の世代が過去のつけを払うのもおかしいので

社会保障を減らして自分のお金は自分で払うようにしてください。

現役世代に対してたくさん取るけど、票田の高齢者には手厚いまま。

豊かだった時代、成長途上だった時代と同じように保証はいずれできなくなります。

個人が身の丈にあった暮らしをしないと破産してしまうように、国家も身の丈にあった保証やライフラインの整備が必要です。

水道管破裂等のニュースも増えてきておりますが、

飛行機から夜の地上を見たときに国土の隅々まで明るい日本は異常です。

豪雨災害で流された数軒が、そこにまた家を建てるという事で数軒のために数億円の砂防ダムというのもあります。

先祖代々の～うんぬんも理解はできますが、その個人のこだわりのために税金数億円の無駄遣いをする余裕は日本にはもうありません。

▲2071　▼228

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上がり続ける税金

一時的な定額減税とか、低所得者向け減税を除いて、私が社会に出てからはまともに減税された記憶がない

税率上限は上がり、復興税は始まり、消費税も上がり、16歳未満扶養控除もなくなり、配偶者控除や基礎控除に所得制限が設けられ、住宅ローン控除も近年にぐっと減少させられ、ついでに税金以外の社会保険料も上がってきた

我々氷河期の後世代も増税の影響大きいけど、今の20代とか将来どれだけ搾り取られるのだろうか

意地でも減税はしないという姿勢にはあきれるわ

▲414　▼9

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とかく減税の財源を言うが、何故インバウンドから消費税をとらないのか？２０２４年のインバウンド消費額は８兆円を超えていると言われている。そもそも日本の社会インフラは日本人の税収で築き上げられたもの。何故インバウンドが無償で甘受できるの？バンバン取れば良いのです。アメリカではほとんどの州で消費税に相当するものが外国人観光客でも取られます。今日本を訪れる観光客が増加傾向で減ることは当分想定できない状況。外国人の空港利用税、入国税を増やせば良いのです。寺社などの拝観料や博物館や美術館の入館料にも課税すればよいのです。外国人の日本の不動産購入にはバッチリ取って下さい。政府は日本人からはどんどん税金を取るのに、何故外国人から取らないの？目線がずれている。この程度外国人から取ってもインバウンドや不動産投資は減りません。

▲1434　▼25

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消費税減税で社会保障の財源が足りなくなると言うのであれば、法人税や高所得者を増税して、社会保障費に充てれば良いだけの話し。米の高騰にしても、ガソリンの暫定課税にしても自民党の減税反対派や関係省庁の既得権益を頑なに守ろうとする官僚が国民の税金で裕福な暮らしを維持し続けたいという欲を満たすことに全精力を費やしてる証しである。

農家の収入や運送業従事者などの収入が増えないのはJAや石油元売を利する事で政権維持や省庁の利権を守り続ける為の策であり、一般国民のことなど二の次三の次と考えているからである。まずは次の選挙で自公政権を引きずり倒すことが重要である。

▲1582　▼136

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減税するしないは、ともかく一般国民と政治家の処遇　待遇に大きな乖離が有るのが問題だと思う　大企業の社員の給料を上げると同時に社会保険料を値上げして手取り額を変えないとか　物価高騰光熱費高騰で疲弊している国民に何の気を遣う事無く議員の歳費を増やす等やりたいほ放題やりながらも財源ないから何も出来ないという言い訳　まず議員定数は、一度国会で約束した事なのですぐにやるべきだし議員歳費も大幅に減額するべき　そうしないから国民が納得しない　本当に金に困っているならそれなりの態度を見せなければ信用されない　ブランド物の高価な服を着て物請いは出来ないでしょ

▲819　▼18

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まずは減税しましょう。

その次に、どの様な税金を、どこで、誰のために、どの様に、使われていて、どれが無駄使いなのか？　行政の影響の受けない税理士資格保有者の団体を一時的に作り民間調査して天下り先、国家公務員等のみなし公務員等の定年後の天下り、顧問役の制限法整備をつくり天下り回数１回まで最長２年までなどや天下り先への補助金の支給制限などして、国民の目が届かないところで不公平で無駄な税金の使われ方を規制したら、税金が足らないとかならないでしょう。

とにかく、足らないじゃなくて、この様な無駄使いを無くせば足りると思うし

足りないと言うなら、いくら足らないじゃ無くて何にいくら使っているかを

国民の目が届くところに出す必要があると思います。万が一、調査に隠蔽や虚偽、誤りが生じた場合には資格制限などの責任を負わせるくらいの仕組みの結果、税金が足らない事が証明できれば日本国民は増税に応じるでしょうね。

▲819　▼49

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ガソリン税の暫定税率廃止はどうなっているのか。運送業などにも影響のある金額を、撤廃するのが筋だ。ＥＶは全く道路コストは負担しなくてもいいのか。道路を傷めるのは、重量のある車なのはわかっているはず。物流のかなめの大型車は、引き下げてもいいくらいだが、テスラ　ＢＹＤ　さくらなどは環境に貢献は排ガスだけだろう。廃電池の処理。走行における重量。環境負荷はガソリン車ばかりではない。ＥＶの優遇措置は不平等である。

▲407　▼7

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ガソリン補助や電気ガス補助を出したり引っ込めたりしてるでしょう。

あれが最悪です。

物価高対応でことさら避けるべきは、短期策を連発することです。

生活者は文句を言いつつ、あれを捨てこれを延ばしそれを諦めしながら物価高に順応するものです。

最悪なのは、せっかく順応した生活レベルの前提を短期で負の方向に変えられることです。

ですから、時限的な減税の効果は消費税にせよ所得税にせよ円安とコスト高を解消する目途がない状況でやれば必ず戻したときに反動が来ます。

まずは物価高のコントロールからです。米価では露骨に大失敗してますが。

急激すぎて年一回の賃上げが追い付いていないコスト増の部分を緩やかにする具体策を出さないと、一旦下げたら上げにくいという意味で消費税減税を求める声をかき消すことにはならないと思います。

▲344　▼5

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消費税の減税ないし廃止は本来、物価高対策ではない。構造転換政策だ

消費税収が法人減税原資に充当され、その分更に積み上がった法人の余剰利益の多くは、貧困化する日本市場を忌避して国外投資に流れる。この循環を断ち切る為には消費税を下げて相当分法人税を上げる必要がある。国内市場が多少なりとも活性化すれば資本の国外逃避を止める事にも資する事になる

消費税を政府に直接払っているのは事業者、つまり法人なのであって、消費税が下がった分法人税が上がっても納税額はトントン、あとは消費税相当分を消費者転嫁できるかどうかと言うだけだ

財源としてはまず安倍政権以降拡充されて来た各種租特減税を全て元に戻し、輸出企業中心の納税免除を排除して税法通りの納税をして貰うべきだ。そうであれば恐らく、法人税率の引き上げ幅はさほどにならない。内需企業にとっては痛税感が和らいだと感じられるだろう

▲558　▼49

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結局、何にもしてくれないって、事か。物価をなんとかして欲しい！全てにおいて、高すぎる！消費税１年とかでは、１年後、物価高プラス消費税が元に戻る事で、一気に価格が上がり、何も買えなくなる状況になるので、5%に期間を決めずに下げた方が良い！それに、無駄な税金や不公平な受給、国会議員の定数の見直しをして、捻出すれば、良いかと思う。

▲377　▼35

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「GDPに占める債務残高」は財政危機に陥っていたギリシャより日本ははるかに悪い。

財政破綻論者の理論が真実なら、日本はすでに破綻はしていないとおかしい。

しかしそうはなっていない。

理由はギリシャは自国通貨が発行できないから。日本は自国通貨を発行できるから。

アルゼンチンの場合は、外貨建ての国債がデフォルトした。

しかし日本は、ほぼすべての国債が自国通貨建て。

自国通貨建ての政府の負債残高は、「借金」というよりも過去いくら貨幣を供給したかの記録に過ぎないと理解した方がいい。

もちろんハイパーインフレに注意は必要だが「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」これは財務省の公式見解。

財源は通貨の発行であって、税金は財源というより貨幣価値の保証と、インフレに対する調整バルブだと考えたい。

消費税を廃止して、通貨発行による経済の立て直しを。

▲534　▼40

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石破総理が消費税減税を見送るとの報道は、財務省主導の緊縮路線を踏襲する姿勢の表れと受け取らざるを得ません。

1997年以降の度重なる増税と歳出抑制政策が、名目GDP停滞と実質賃金の低下を招いた事実は、経済学的にも十分に検証されています。

乗数効果が極めて高い消費に課税することは、需要を直接冷却する政策であり、デフレ圧力を強め、結果的に税収の伸びを阻害します。

いわゆる「税収のラッファー曲線」を踏まえれば、短期的税率上昇が中長期の財政健全化を損なうリスクも無視できません。

財政再建のためには、まずは持続的成長の確保が不可欠です。

この期に及んでなお減税を回避する判断には、深い懸念を禁じ得ません。

▲232　▼9

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社会保障費の財源が消費税である為、消費税は減税しない。その社会保障費が実際どれだけ国民にちゃんと使われているのか社会保障費の中で国民に直結する部分がどのくらい占めるのか。その社会保障費の財源である消費税を払ってるのは国民、その国民は今物価高騰、トランプ関税など政府が国難と言う苦しい状況に置かれてるんですけどね。選挙に行って自分の意思を投じようと言われますが、これだけ期待の持てない政治家を目の前にして、その中から選びなさいと言われても、正直選べないと言うのが本音です。これまで自分の声を一票に託して投じてきたのに、実際は、政治家という地位や名誉ステータスに浸れる環境にどっぷり浸かって満足している人を生んでるだけにしか思えません。

▲285　▼28

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昨今の日本の現状に危機を感じ、恥ずかしながら最近政治に関心を持った共働き30代です。別記事で「石破首相は、東京都内の日本料理店で自民の森山幹事長と会談した。～席上、両者は消費税減税を見送るべきだとの認識を共有した」とあり、憤りと疑問を感じました。

こんな大切な話を日本料理店で決める必要があるのでしょうか。働く庶民が社内の大切な方針を決めるとき、話し合うときは社内の会議室で真剣に議論します。昨今の物価高で、現役世代は外食するのにも慎重になっている。お米も果物も、欲しがる分だけ自分の子供には食べさせてあげたいのに、値札を見て買うのを迷ってしまう瞬間がある。それなのに、国会議員の方々はきっと優雅な空間でお食事を堪能しながらのらりくらりしている…。夏の選挙はどの日程になっても必ず投票に行きます。

▲183　▼9

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消費減税をどうかではなく、生きていくために食べる食べ物に税を課すのかどうかの話だと思います。

住むところももちろん重要ですよね。住居費に消費税かかっていますか？かかっていませんよね。高級マンションでも同じです。なんで食料品だと「キャビアに消費税がかからないのは気に入らん」になるんですかね。

消費税は社会保障の財源という話も嘘というか、方便ですよね。だいたい、お金に色は無いし、物価高で増収になっても高額療養費の改悪しようとしていましたし。消費税減税の話が出れば「社会保障の財源だから」、社会保険料は受益者負担だから保険料は上げて給付は下げる、と。

こんなのに付き合ってる必要ないでしょ。

▲244　▼16

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消費減税を見送る或いはそれに反対する理由として先ず出て来るのが、社会保障の財源問題。財政支出は何も社会保障だけでは無いのに、国民に向かって不安を煽るようなことを都合良く言う。

社会保障と消費税をセットで考えるのなら、保険医療が非課税になっている現行制度につき見直し検討が出来ないものだろうか？

課税すれば税収が増える、ただそれ対応の仕入税控除増により単純ではないが。一方で、課税で医療代が高くつけば受診や過剰な投薬も抑制方向に動く、そうすると社会保障財政が改善する。

そうしたことを政府や議員連も考えているのかも知れないが、表に出して議論し丁寧に説明して貰いたいな。

▲165　▼14

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財源が財源がってゆうけども…

国民の為に、日本の経済を良くする為にってゆうけども…

国民は税金が上がったり徴収される事が増えても、政治家の収入に関しては鈍足で下げる案は通らず、政治家の収益の財源確保が最優先なのかな？

しっかりやってから金もらってくれ、何も良くなってないのに貰うな。

しっかり日本を良くしてくれてたら沢山収入もらってようが何も思わん。

まずちゃんと政治家としてシンプルに日本を良くする事から始めてみたらどうかな？

▲265　▼11

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財源、確かにそれは必要。

だけど、手厚くなりすぎてる分野もあるのでは？老人や生活保護世帯の医療費負担、子供も無限大に無料じゃなくて少しは取る、そして外国人観光客から一律に入国税を取る。

やれる事はまだあるはず。

これ以上、必死で働いている現役世代からのむしり取りはやめて欲しい。

未来の子供も大切だろうけど、今生きてる現役世代も使い捨てにしないで欲しい。

▲247　▼18

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軽薄に減税を打ち出さざるを得なくなった立憲と、はっきり対立点を持つということだろう｡なんとか与党過半数を維持できると、考えているのか｡ただ新たなスキャンダルが出たり、対米関税交渉で何も成果がなかったりすると、予想以上に議席数を減らすことはあるだろうな｡

▲258　▼6

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消費減税は恒久化しないとメリットは無いに等しい。その意味で減税しない決断は良いと思う。

ただ、物価高に対して何も打つ手が無いのだとすれば、怠慢と言わざるを得ない。低所得者への一時的なバラマキならまだ許せるが、その先の経済対策が無ければただの選挙対策でしかない。首相の本気度を測るいい機会だ。

ガソリンや光熱費のバラマキも出口戦略が全く見えない。いずれ下がるとでも思ってるのか？森林環境税や防衛税で期間限定の復興税は恒久化された。実質的な増税は実行されている。

規模にもよるが、手取りを増やせばバラマキの必要が無くなるのは火を見るよりも明らか。本当の経済対策をしたいなら社会保険料の減額に踏み切るべきなんだろう。そのために無理な延命や日課のように病院を利用する高齢者の医療費は抑制すべき。もちろん直接命に関わるようなものは抑制すべきではないが。

▲2　▼9

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自民党の何が問題かと言うと、自民党は政権与党なのだから国民の困窮を救うために少なくとも減税の財源確保のためのプロジェクトチームを作り、なんとか税源をねん出する方法はないかという検討ぐらいはやるべき。しかしそれさえも最初から放棄している。これだけ国民が物価高で苦しんでいるのだからその解決方法ぐらいは探るべきだろう。それを真摯にやったうえでやはり財源確保は困難なので、申し訳ないが減税は見送りますならまだわかるけど、そういう努力さえいっさいやらない。それでいて参議院選挙では自民党に票を入れてくれはさすがに無理筋。

▲156　▼4

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消費税の減税は、仮に法案が成立したとしても施行は来年になるでしょう。それならば、物価高騰への迅速な対応策として、補正予算による現金給付を決定する方が、よりスピーディーではないでしょうか。たとえ選挙対策であったとしても、今月中に決定すれば、夏までには間に合う可能性が高いと思います。

▲24　▼16

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自民党は、国民生活の負担を軽減する有効策として求められていた消費税減税を見送り、相変わらず国民の声を無視したままだ。物価高騰が続く中、減税を拒否しながら、外国人留学生や海外支援には多額の予算を惜しまない姿勢は、国民よりも「外」に目を向けた政治そのものだ。なぜ私たちの税金が、私たちの生活を守るために使われないのか。日本人には自己責任を押し付け、外国には優遇やばらまきを繰り返す――そんな政権に未来はあるのか。自民党は「国民のための政治」という原点に立ち返るべきだ。

▲87　▼3

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減税しないのは増税自民党の基本方針だからこれで良いんだと思うよ。問題は野党でしょう。増税利権第一主義の自民党政治を追い落とそうという意志はあるのだろうか。国民民主党や維新に言いたいけど、政治は政策だけじゃないでしょう。そんな事は当然分かってるでしょうから、そうであれば自民党政治を終わらせる流れをしっかり作って欲しい。

▲12　▼1

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森山、宮沢のツートップに押し切られたのかな？もしくは自分の闇献金問題で裏約束をしたのかな？

このタイミングであんな話が出てくること自体不自然だしあれも財務省が裏で糸引いてる可能性がある。とにかく政治が大きく動き出そうとしてる。次に財務省だったら何をするのか？財務省の立場になって考えてみると面白い。

▲62　▼1

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極論、貯蓄が無くてもそこそこの生活が公的に約束されてるなら税金でいくら取られても良いけど、自己責任で片付けられる国だから、生活に余裕が無くなってくれば利己的になっても仕方ないと思う。

物価が激しく上がってるのに給料はほとんど上がらない中での消費税しかり、自分自身は数年に１度行く位の病院の医療費の為に毎月多額に引かれるある意味個人的には莫大な掛け捨ての社会保険料しかり、将来貰えるか分からない年金の為の保険料しかり、正直もっと生活に余裕がなければ現行の金額は払いたく無い。

このままだと一部の勝ち組以外総貧困になってしまうから、マジで何かしらの対策を打って欲しい。

▲57　▼3

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去年は定額減税が行われ、去年より経済的に悪化しているのに何もしないとは、どうしても財務省の指示には逆らえない模様。まぁ何もしない与党なら参院選の結果が期待通りになるだけなので、自民党独自の調査で参院選は過半数は死守できる予測と記事が出てたけど是非とも足元すくわれてほしいところ。得意の補助金が今度は米の価格を下げるのにJAにまで補助金を出して米の販売価格を下げますって愚策をやりかねない。サラリーマンの収入から年間100万円超の搾取をしておきながら更なる搾取をあの手この手と練っていると考えるとつくづく成長しない国なんだなって思う。団体票さえあれば過半数は維持できると思われている。何としても一般の投票率を上げるために1人でも多くの人に選挙に行ってほしい。

▲98　▼4

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消費税を減税しないのは正しい判断だと思います。

消費税を無くすと最大10%支払い額が減りますが、物価高（インフレ率）はそれ以上に上がり続けます。

また、消費税を無くして購買を刺激すれば更にインフレは進んでしまいます。

インフレを止めるには流通する通貨を金利を上げるなどして抑える事が経済の基本です。

選挙対策のポピュリズムで経済原則の真逆の事をされると、国民は後でとんでもないツケを払うことになりますからね。

▲4　▼29

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財源問題もあるが財源なしに減税したらそれこそ選挙目当てになる。自公政権を終わらせたいから野党はそろって減税を主張してきた。馬の前に人参というわけだな。しかし財源なしに減税したら次にまってるのは増税だ！！まちがいないことだ。今の生活だけを考えて減税についていくと逆に増税から逃げられないのと増税促進グループに入ることになる。今苦しいのはわかる。ただ減税したら生活は裕福になるのか疑問。お金持ちも減税する必要あるのかも考えていかなければいけない。

▲3　▼10

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財源を確保できないのに毎年毎年補助金や給付金をバラまく余裕はあるんですか？そんな余裕あったら消費税や暫定ガソリン税を減税すれば？という話。

財源がやばいならバラまくな。インフラ整備など重要かつ内需喚起につながるなるかもしれない使い道があるだろ。

なお、1年間減税しても現場が大混乱のうちに終わってしまうので賛成はしない。が、色々な案を考えることは重要。

▲25　▼6

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消費税を減税すると社会保障費が足りなくなる、国債発行をすると将来の世代にツケが回るからできないって言ってるけど、少子化も改善できない奴が何言ってんの？

少子化改善しないと、将来的に財源が確保しづらくなって、また税金増えて結局ツケは回るわ。

少子化を改善するためには現役世代、特に子供を産むことのできる若者を中心に負担を軽減するのが一番。

消費税は所得が少ない人ほど収入に占める割合が大きいんだから、消費税減税や廃止の効果は絶大だと思うけど。

少子化が改善すれば長い目で見た時に将来的な税収増につながるんじゃないかな。もちろん100年くらい先かもしれんけど。

結局財務省の機嫌取るために減税したくないんでしょ。もうバレバレなんだから正直に言えよ。どうせ石破はもう国会議員として終わってるし、誰からも支持されないんだから、ぶっちゃけちゃえば？

公約守らないって言ったんだからそれくらい余裕でしょ笑

▲11　▼1

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先日羽鳥さんのワイドショーでやってましたけど、食品を０にした場合、その他の消費税を２％上げたらそれは相殺されると試算していました。

石破総理率いる自民党のように初めからやれません前提では話にもなりません。

贅沢品などにはより課税していくなど、工夫次第で国債を発行せずとも減税は可能だと思います。

財務省の言いなりになるのではなく、知恵を持って可能性を探る粘り強さが必要だと思います。

▲25　▼8

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毎年過去最高の税収を記録しているにもかかわらず、まだまだ国民から搾取して、財務省の思惑通り国側の財政収支を少しでも黒字化したいのでしょう。

さらに石破氏は森山氏の意向（減税否定派、財政規律優先の財政観）を蹴れないようですので消費税減税はせず、今後も国民のことより財務官僚や経団連の意見を汲んでゆく方針であることが確定します。これ以上自民に任せていても国民が豊かになることはないです。

▲8　▼0

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自民党後援会に顔を出していろいろと話を聞いたら、今年の選挙は総合的に我が党は持ちこたえるから安心してくださいとのことで､古株の長老達は笑っていたが、もし選挙の投票率が8%上がれば注意､10%上がれば要注意､正確に13,2%上がれば終わったとの認識だそうですが、選挙に行かない世代の比率から出るデータセンターの解析では議席は減らしても連立で主導的な役割は変わらないのではないかとの事でした。

▲5　▼0

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今国民が生きて行くために最低限必要な食料品値上げに苦しんでいる。この部分だけでも減税をすべきだ。何度も繰り返すが、一律の消費税は、廃止。高い商品には、高い税率で安い商品には安い税率を課せば財源問題は無くなる。国民にもわかりやすいし納得ができる。

▲14　▼2

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消費税の減税は、非現実的である。１人の高齢者を面倒見るのがほぼほぼ現役時代1人だった時代から更に厳しくなり、１人で２人の高齢者を面倒見なきゃいけなくなる勢いです。かといって、これ以上社会保障費の補填のための増税も国民が納得しないでしょう。なら、どうする？現状維持の消費税で、等しく高齢者からも取る。ホンマは削れるのありそうだけどね。

▲1　▼12

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別に選挙前に何もしなくてもいいけど今のところ個人的な希望として小選挙区制と比例復活制度の廃止に生活保護の削減求めたいかな。今のところ生活保護の削減訴えたの約１０年前の自民党で今後も国で管理して保護費もしくは医療費無料の削減してくれる公約ならこの点は支持かな。あと国民民主党の公約は信憑性がないというか怪しい。れいわの公約は日本をさらに弱体化もしくは年金など将来社会保障の大幅削減構わないと思う人極端に日本を潰すつもりなら１年限定で政権運営やらして見ても面白そうかな。

▲6　▼0

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今国会を開いている最中だから、減税するといえば減税法案を出せと野党から攻められ法案を出したら前回一致で可決してしまうから出せるわけねえんだよ。

そもそも財務省があのてこの手を使い反対してるんだから減税なんかできるわけがない。

参議院選挙後自民立民での大連立が待っているそして大増税ですな

1年間だけ食料品だけ消費税ゼロにして1年後に8%に戻さず 10% にあげ全て10%にしてしまう目論見がある。

これだったら財務省が了承してくれるから

こんな具合だろうな

▲5　▼0

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財源がないとはいえ、予算はかなり使っている、、、なのに国は衰退し、物価高もあり国民は困窮している。要は無駄な予算がお取り巻き企業に巻かれているが単純に関係者のみの私服が肥やされている状態。早く選挙で負けて本気で国力再建したい人達で再編してほしいです。

▲11　▼0

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日本が今すぐやるべき対策は主に４つです。

1. 食料・生活必需品への軽減税率強化、または一時的無税化

欧州のように「生活に不可欠な品目」は消費税0〜5%に抑える

特に「低所得世帯」は食品支出の割合が高く、恩恵が大きい

2. 所得税・住民税の一時減免（特に年収300万円以下層）

現金給付よりも「手取りが増える」方が心理的安心感が高い

消費拡大に直結し、景気の底上げにもつながる

3. 最低賃金の抜本的引き上げ＋中小企業支援セット

賃上げ要請だけでなく、原資となる支援（減税・補助）も同時に

4. 家賃・光熱費の補助（地方自治体との連携）

エネルギー高騰による実質負担増を緩和

自治体がフレキシブルに補助できるよう国が予算を流すべき

で、これら全てに「止めろ、金がかかる」とストップをかけてるのが財務省です。

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個々人の生活や経済活動は自己責任です。親以外、自分の人生・生計に手助けをするものはなく、社会における自分の価値を高めて生計を立たせる自覚が必要です。

なお、政府は増減税の運営責任がありますが、増税ばかりでその税金はどこに消えていくかは不明のまま、巨大なブラックホールの自民党の裏金などに消えていくだけに見えます。消費税が１０％になった段階で消費者に対する増税はもう終わったはずですので、もし増税する場合、１０億円以上の財産（年収でなく）を持つ裕福層や税金を払っていない企業に負担させてください。

すでに自分は１２ヶ月中７ヶ月程度国の蔵のために働いているため、これ以上は勘弁です。

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代替品を日本以外では製造できないという楽観的な考えなのだろう。

こういう見下した考えの下では、技術の継承・労働意欲・発想精神が削がれていき、没落への街道まっしぐらだ。

見下された側は、負けてなるものかと必死に努力するものである。

さて、自惚れた天才と努力する秀才ではどちらが勝つのだろうか。

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夏の大連立構想が確定したようですね。

あとは選挙結果を受けて公明党がどうするかが見ものでしょうね。

アレルギーの強い政党とは言え、それでも庶民派で鳴らしてきた政党ですからね。仮に、国民民主党やれいわ新選組といった政党が大勝ちした場合に、自民党＋立憲民主党の大連立与党に残留するのか、はたまた、国民民主党を中心に据えた新たなる政権の誕生に寄与するのか、その挙手が実は最も注目を集める政党こそが公明党という事になるのではないでしょうか。

その際、大連立に残留となった場合、今度は支持母体の創価学会の有り方が問われることになろうかと思われます。ただの票田団体になるのか、公明党の生みの親として厳愛の叱咤を敢えて行うのか、それによって創価学会自体の存続にまで関わってくるように思えてなりません。

色々な意味で今夏の選挙戦程面白い選挙も今までなかったので個人的にはとても楽しみにしています。

▲1　▼0

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結局何もしないなら何をするんやって話だよな

色々な所で減税を謳っているのだから参議院選では実現できそうな人を選ぶしかない。

最終的には自分で情報を精査してどの政策が

必要か判断して今後の日本が良くなるような

人に投票していくしかないと思うから選挙に

行くことが大事だと思う。

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国民が政治に対してできる事はまず選挙に行くことでしょう。

今までに自民党・公明党・立憲民主党・共産党等の政党、特に自民党は既得権益と繋がりがある組織票で票を獲得し長い間政権に君臨し続けています。

これを壊すには有権者が選挙に行き国民の意思を示す事をしましょう。

官僚が政府の政策を受け入れないのであれば各省庁の高級官僚と言われている方の人事を政府でできる法律を作ればいい。

今行政のトップは首相ではく財務省を筆頭に各省庁の事務次官のように思うのは私だけでしょうか？

政治家ももっと政策の勉強をしないと官僚に言いくるめられて終わり。

良くも悪くも昔はそういう政治家もいたような気がする。

今の政治は2世・3世・芸能人・政治と関係のない有名人が多すぎる。

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財源がない。国債発行すると借金が増えて将来にツケを回す事になる。

このような話を常にしておりますが、現在でも毎年国債発行して借金は増え続けております。だからこれ以上増やさないという考え方もありますが、それを維持することで将来良い国になるのでしょうか？？

現状維持をしていくことで、少子化は進むし高齢化も進むし国家予算は増え続け、借金は増え続けることでしょう。

だからこそ今の借金は将来の為になる借金を先行投資として、しっかりと計画的に出来ないものでしょうか。消費減税をすることで景気回復の勢いをつける事が出来ないのでしょうかねぇ。

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日本の基本構造を変えないといけない

例えば健康保険で月に２、３万円（会社負担と合わせると５〜６万円）１年間で最低６０万くらい払ってますが風邪で受診して全額負担でも１万円くらいで毎月受診したとしても年１０数万円なら保険加入しない方がマシ。

そして浮いた分で医療保険に入ればいい。

年金も支給年齢上げたり、支給額下げられるだろうから今の高齢者のような手厚い社会保障は受けられない

だったら年金払わずに投資や民間の保険に回したほうがいい

政府が無理矢理賃金上げろと言うから大手が賃金アップする為に商品やサービスの価格を跳ね上げてる

その上昇以上に賃金が上がる大手社員や勝ち組はいいけど一般人は物価高騰の煽りをくうだけ

なので

健康保険、年金制度、車検制度、ガソリンにかけられてる多重課税、各市町村のトップによる無駄な政策（作らなくて良い建物や工事など）を抜本的に変えな限りどんな経済対策も焼け石に水です

▲3　▼1

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自民党は政権与党としての役割を完全に放棄している。自民党の政治家の一番悪いところは、票に直接結びつかない政策は一切やろうとしないところだ。

今政府がやらなければならないのは物価対策だ。政治家は財源を口にする前に歳出削減をやるべきだ。

政策立案に携わっている政府関係者が気にするとすれば、歳出削減がGDPを押し下げることだろう。政府が歳出削減を行うと、ケインズ経済学の枠組みでは総需要（AD: Aggregate Demand）を減少させ、GDPを押し下げる効果がある。

ならば、歳出削減が必要な場合、ODAなど海外向け支出を優先的に削減することで、国内のGDPの下押しを抑えればよい。

他にもインバウンドや海外企業にデジタル税を導入するなど打てる手はいくらでも思いつく。

自民党は世襲議員が4割を超え、政策立案能力の乏しい政治家が増えた。まともに政策も立案出来ない議員は全員退場するべきだ。

▲2　▼0

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財源が足りないのは、これまで行政改革、行政組織の機構改革、献金や集票源関連先への大幅支出などに対する努力をしてこなかったつけです。足りなければ、増税や国民への借金がありますから。

我々一般家庭では、収入が減ったら、まずは支出を減らす努力をするでしょう。まず借金を考えますか？おかしいでしょう。ところが、政府は最初に、借金（国際）と増税を考えます。

政府は、まず自分の過程を振り返って、我が家の大蔵省（昔はよく言っていました）の顔を思い浮かべていただきたいものです。

▲14　▼1

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次の参議院選挙に向けて政府、自公与党は減税路線に対して明確にNOを示されたと考えている。それに対して、複数野党は減税路線に対して国内の経済対策としてYESであると既に示されている。

これで次期参議院選挙の争点は、国内の経済政策として減税政策の是非を判断する重要な選挙であることが、国民に明確に示された。

増税一辺倒の与党、経済状況に応じてフレキシブルに政策を見直そうとする野党かを選択せずに、今ある物価高による生活苦を継続することを受け容れる事ができる庶民がどれだけいるんだろうな。

▲28　▼0

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政治には詳しくはありません。しかし現状を変えたい、重税に耐えながらなんとか生活をしている一般人です。参議院選投票の正解がわからないのですが、衆院選以降の自民、公明、立憲、維新の裏での画策（財務省の指示？と各党の都合での折り合いでの連合）とで国民民主の所得税の減税やガゾリン減税が実質、潰されてしまいました。メインで応援したいのは国民民主のですが、比例の他がどうしても選びきれません。この私のような場合は現状をぶっ壊すために上記4党以外ならどこでもいいものでしょうか？（右よりの思想はあるので少しは選ぶとして、、）

▲5　▼3

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税収が過去最大なのに、大した社会保障もなく、むしろ負担額が増えてきているにも関わらず社会保障が低下しているように感じています。国民の税負担率が47％を超えているのに…。

増税派の政党には投票しません。

国の財源を考えるのは国民ではありません。

なのに、財源がない！と大声で国民にアピールし、国民に財源を考えさせようとしてる。

国民はそれぞれ自身の生活のために考えることは、ごく普通当たり前なのです。節約しても節約しても、どんどん生活が苦しくなるのはなぜ？

働いても働いても欲しいものを我慢しなければならないの？

増税派の政党には投票しません。

▲4　▼0

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消費税を減税すると社会保障費が減るという脅しを政府、マスコミが垂れ流している限り、自民党はある程度議席数を維持できると考えているのだろう。安倍内閣で消費税を増税する一方で法人税は減税した事実を報じることはない。

消費税は一般会計に組み込まれているので、社会保障費だけが別枠で歳出される訳ではない。財務省に踊らされる政治家、マスコミがいる限り、国民は物価高に苦しめられる。

▲84　▼3

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今の自民党ら国会議員や政府官僚が何をしてくれるの？という問いの答え。

財務省官僚様の出世の為、出来る限り分かり難いように・もしくは財政逼迫等の理由を付けて更に増税します。

万が一減税をしてしまったら元に戻す際、ステルス増税のように分かり難くしたり、税率を上げて分かり易くしたりと、恒久的では無いのだけれども、税率を上げるには、財務省官僚様が配下の財務大臣や国会議員向けに、面倒くさい増税をする為の答弁資料を作成したり、口実を合わせたりと、膨大なエネルギーが必要だ！という事を財務省官僚の指示からなのか、石破さんが言っていましたね。

補助金は、打切りも簡単に出来て、中抜きも容易であり、かつ財務省官僚様の上から目線の権力を遺憾なく発揮出来るので、仕方無しにやってやるか。という感じ。

何も行動しない場合は、一応速やかに何とか対策をするよう検証・検討を指示しました。って言うだけで終わり。結果が増税かな？

▲7　▼0

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低所得者とか生活保護者とか全部ひっくるめて、平等にとれる税金は消費税だから、わたしは消費税を減税しなくてもいいと思ってる。

とっている税金をなくすもしくは減税すれば、当たり前だけど税収は減るわけで。

子育て支援やら防衛費やらにかかっている財源をどうするかと言われている中で、税収を下げるのも…と思う。

税金を下げる下げないよりも、早く、給料の底上げをどうにかして欲しい。

▲0　▼9

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そもそも、税制として、物を買う時に税金をかけて、お金を使わずに溜め込んでいると税金がかからないなら、みんな物を買わなくなるよね、それでは経済が回らないのではないかな？

消費税って経済音痴の税制だよ。

税収あげたければ、入国税や、財産税を作ればいいよね。

お金を使わないと税金がかかるようにすればいい。

▲3　▼0

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もう自民党は消滅してもらわないと日本は疲弊するばかりかと思います

次の選挙では自民党は大敗するとは言われていますがやはり組織票の底力はあると思います

減税を軸として政策を訴えている

国民民主、れいわ、日本保守、参政あたりで選挙協力をしないと票が割れてしまうと組織票がある自民党の思う壺かと思います

それに加えてこれだけ騒がれていても意外に投票率が上がらなければまた増税政権の継続になると思います

結局は選挙棄権や白票は自民党へ間接的に味方しているようなものですし

とにかく特に自民党の強い選挙区では減税野党が選挙協力を行い

また国民みんなが目覚めて明日の日本のために選挙に行く、そして無駄な組織票を投じている末端構成員の肩方にも目を覚ましてもらい３０年もの間、失われた日本の力を再び取り戻してもらいたいと思います

▲17　▼1

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なぜ今、消費税減税なのか。

やるべきは「五公五民」といわれる税負担の高さの是正です。

そのためには社会保険や医療·介護などの政府支出の多くを占めるものをどうするかの議論です。

　何とか民間資金を導入して、サービスレベルを下げずに税負担を下げる方法を考えるべきです。

▲73　▼38

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景気が悪いのに減税をしないのは先進国では唯一、日本だけ。国民が苦しんでようが関係なく増税を繰り返してきた。

そうやってこの地獄の３０年間が過ぎてきた。

これからも自民党が政権をとればこれを繰り返す。みなさん、本当に選挙にいきましょう。自分たちの生活を自民党に任せてはいけません。自分が選挙でこの国を変えていきましょう。

▲94　▼9

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消費税減税をしない前提の話しですが、消費税を社会保障に使うのであれば、特別会計にして欲しいと切に願います。

いままでのやり口を見ていると、いつの間にか法律や制度を半ば強引に拡大解釈して捻じ曲げることが多いと感じます。

大前提として、国民から預かっている血税です。間違っても、議員と官僚が好き勝手に扱っていいお金ではありません。

政府発注の事業に対し、見積金額を過大に見積り、中抜きにの原資にするなど絶対にあってはならないことです。

そういうことをしているから国民の気持ちがどんどん離れていったのだと思います。

▲16　▼3

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少子高齢化で社会保障費が年々増加する中で、消費税減税は現実的でない。富裕層や法人に対する増税は、国際競争力の低下や海外流出の懸念もあり、これもまた現実的でない。減税による景気浮揚効果も少子化傾向が続く限り期待でいない。消費者の立場からは減税なり給付金は欲しいものの、更なる国債発行による国債費の増額は、予算の効果的な配分や将来的な減税可能性に悪影響があるのは明らかで、減税見送りはむしろ誠実な判断ではないか。

▲9　▼58

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財源を問うのはリスク管理者の役目であり、経営ではない。経営は経済をいかに活性化させるか、それによっていかに売上をあげ儲けるかを示すこと。国家経営も同じではないか？

財務省は国家経営を標榜することはないのに声が大きすぎる。できない理由を並べ立てても経営はできない。まずは財源ではなく国力を上げることだ。

▲2　▼3

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消費税は恒久廃止、妥協して５％以下の一律の恒久減税。

「我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。」は事実。プライマリーバランス黒字化目標破棄の上、消費税廃止は勿論、消費税、ガソリン税、軽油税廃止、社会保険料大幅減額、地方交付税交付金大幅増額、「１０３万円の壁」国民民主党案丸飲みは全て実現可能。

▲1　▼1

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消費税減税が難しいという人がいるが

他国は一カ月もかからずにに準備をして施行まで実現している

消費税の増税も同じくいろいろかかるはずだが

そこはすぐに出来るのになぜ減税は出来ないのだろうか

そして財源なんてものは無くても可能

国債で一旦賄って

国民の消費を促して減税したあとの消費税や利益の出た企業から法人税を取れば良いじゃないか

消費税3%で国民が消費をいっぱいするのと

消費絶10%で消費が落ち込みさらに増税するのと

どちらが日本のためになるか分からないのかな

あ、そうか自分たちのことしか考えていないから

分からないんだね

▲6　▼5

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選挙に行きましょうとコメントを見るけど日本の政治は与党と野党の単なる茶番を見せつけられているだけで政治家同士の特権をお互い仲良く続けられれば良いよね的な集団、国民の疲弊や苦しみなんて知るつもりなく選挙の時だけ国民を気にする。投票ではなく今の与党や野党やフィクサーに負けない新組織が本当に日本を変えられる可能性がある。そうなって欲しい。

▲1　▼1

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こういったとき、よく財源の話が出ますが、このところ政治家たち自身のお給料や歳費の削減、議員定数の削減に関して言及されることはおろか、実際の減俸等が行われたのを見たことがありません。

代わりに現場で一生懸命に働く公務員の方の給料が下がったり、また国民に対しては、「何かを下げれば必ずと言っていいほど社会保障費が上乗せされる」現状があります。

▲12　▼3

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消費税は平等なようで見方によれば不平等　食費も高所得の人も低所得のひとも実質かかる費用はさほどかわらない　必要な日用品も同じくかわらない　収入に対する税の割合は低所得者に不利にはたらく税の仕組みとなっている　高所得者に有利な税収で今も苦しんでいる人を見捨てるどころかくいものにしている現状をどう考えるかだとおもいます。

▲4　▼2

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今の税制に見直しの余地があることは確かだと思うが、野党各党が選挙目当てに無責任な減税公約を掲げるのは見苦しい。少数与党体制となり、野党の意見も本当に政策に反映されてしまう状況になっているのに、相も変らぬ無責任公約を掲げて人気取りに狂奔している。

日本の財政は先進国中最悪の状況だ。消費税率を上げたのも、税収の裏付けのない財政支出の垂れ流しが国債の信用下落を招き、財政破綻が現実味を帯びてくるとの危機感があったからだった。当時は、将来的には消費税率20％もあり得るとの見通しさえあったはずだ。

貧すれば鈍するという言葉がある。生活は苦しいが、将来世代の希望を根こそぎぶち壊すその場しのぎの減税という偽の飴玉に騙されてはいけない。生活苦を訴えてその場しのぎの財政支出を要求し続ければやがて財政は破綻する。無責任な野党を勝たせてはいけない。

▲0　▼3

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昔から財政問題に関心があり、オイルショックなど過去の経済危機を経験した身としては今こそ減税しないと国が滅びるというような論調には違和感を覚える。減税など息継ぎ程度の話で、創意工夫を図り企業や国民がより効果的に働かない限り日本の明日はないと思う。

▲12　▼33

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そもそも、財源(税収)を元に現代の国家は運用されてない。

国の信用で発行されたクーポンが通貨なので、

お金の新規発行(新規国債)に特に物理的な制約はないからだ。

しかし、マネーゲームに投入されるお金が増えたところで、通貨の価値をふやかせてしまうので、インフラや産業など国家の価値を高める、実業に対して流れるようにすべきなのと、格差が拡大すると社会不安が増すし、お金が滞留しやすくなるので、税というシステムが調整しなければならない。

そこら辺の理解なしで、財源を連呼して国民を騙しにくるのはいい加減やめて欲しい。

▲1　▼1

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金持ちに有利なだけですからね

減税期間に金持ちは多く消費する

一般人は普段より少し毛の生えたくらいしか消費できない

一般的な所得の人達の買いだめには限度があり減税期間が終わっても早い段階から通常の消費に戻る

しかし、金持ちは上限が一般とは桁違いで減税期間が終わっても当面は消費を控えることが可能

結果、国民の大半を占める一般的な所得の人達にはデメリットが大きい

▲3　▼15

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消費税の減税なんてしなくていいと思います。

1年間限定なんて小売りに負担しかかからない。ただでさえ今の軽減税率も意味わからない事になっているのに

それよりも進めるべきは基礎控除と社会保険料の軽減ですね。

それを行う事で手取りが増えて消費は増えます。

まず国民の手取りを増やさない事には意味がありません。

消費税が減ったからといって物を買うようになるのか？

食料品が550円で買っていた物が500円になるからって買うか？

助かりはするでしょうけど費用対効果が合ってないと思います。

減税したってお金の総量は変わらないで

国がお金を持っているのか、国民がお金を持っているのかだけ

インバウンドに税金投入するのであれば免税店もなくして、海外の旅行者からも税金を取るような形に変えていくべき

そう考えると消費税減税は悪手な気がする。

病院の自己負担も増やそう

もう全年代が無傷で乗り切るのは不可能だ

▲1　▼2

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消費税減税しても、社会保険料の増加や物価高で、そのまま消費になるとは思えないし、減税の時期によっては、買い控えで経済悪化にもあると思うな。

トランプ関税で自動車の部品メーカーは調整を始めているから、国内販売の増加のために自動車減税などじてほしい。

▲4　▼8

=+=+=+=+=

選挙での判断材料ができたね。

ただ、今度の選挙は参院選。

政権選択の選挙じゃないので、衆参ダブル選挙にならない限り日本の政治を変えるのは難しいのかもしれない。

今、人気のある国民民主が候補者を掲げ大躍進して政権を獲ったとして好役が実施されるのは難しいだろう。

今の状況だから耳障りの良い事が言えるが中に入ってみたら萎む可能性もある。

その辺も考えてどの辺が落とし所かを考えながら投票に臨まなきゃいけないかなと思う。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

赤字国債を増やす政策はこれからの日本を考えると良いとは思えない、

国内に住む人が物価が安くなったと感じるにはポイント還元が有効で、海外旅行客には税金が使われなくなる分良いのでは、出来れば収入や子育て人数によってポイント還元の差がつけられれば消費を増やし貯蓄にも回らず、そして高収入のひとが恩恵が多いこともない。

▲0　▼18

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減税は端からやるつもりなんてなかったでしょうに。

だったら物価高で大変なんだから一律のバラマキの方をやってくれないと。

ガソリンが10円ぽっち下がったところで車ない人にはなんのお得感もないし。

もう暑くなってきて冷房使ってるんだから電気代を5月から安くして一律にばらまくのが一番喜ばれるよ。やってる感もあるしね。

▲12　▼5

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国民の目線で言うと財源の不足をどう解消するかなんてそれほど難しくありません。無駄な支出を見直せばいいだけです。いちばん手っ取り早いのは議員定数の大幅削減。はっきり言って何も仕事をせず私腹を肥やすだけの政治家が多すぎです。国会議員に限らず地方も同じ。それなら思い切って議員の数を半分にしてみたらいい。それで地方の声が届かなくなり何か不具合があるならそうなってから見直せばいい。自分たちは何の痛みも感じることなくただただ国民に負担を押し付けるだけではこの30年と同じで何も変わるはずがありません。他にも無駄な税金の使い方なんて山ほどあるはずです。一般家庭でも収入の範囲で生活するためには無駄遣いなんてできません。家庭でできることが国は出来ないなんてどう考えても能力がないとしか思えません。減税を見送るならそれはいいとして代替え案を示してほしいです。何もしないのは誰にでもできる選択ですので。

▲12　▼1

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労組を作ったり活動している組織に、運営費の一部を補助する、

ってことをしたらどうでしょうか？

2024年2人世帯の消費支出月約30万円。一人あたり15万円。うち税金は14000円がいいとこ。月200時間働いたら、時給換算で70円。

労組作って、賃金交渉して手取りを増やしたほうが、聞く耳を持たない政府を相手に不満だけ言ってるより良いのでは無いでしょうか。

▲1　▼10

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もう今の政治に何の期待もないし、また政治に期待していたら自分が生きていけない。自分の人生は自分で決める。政治家に期待している方は、その分文句を言えていいんだろうけど、それで今までこの国が良くなりましたか？良くならないんだから、自分たちがこの先きちんと生きていく術を身につけていくしかない。

▲105　▼25

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消費税を廃止し法人税率を上げる。

つまり３０数年前の消費税導入前に戻す。

これが最大の景気対策だ。

消費税は「消費に対する罰金」の性質があるので消費税率が上がるたびに消費は低迷し景気は悪化する。逆に消費税を廃止すれば物の売れ行きは良くなり景気は上向く。

景気が上向けば給料も上がりますます消費が加速するのでさらに景気が上向くという「良循環」になる。

法人税率をあげるとどうなるか？

法人税率を上げれば大企業は「法人税をがっぽり国に取られる位なら賃金を上げたり設備投資を増やし経費にしたほうがマシである」ということでこれも景気を上向かせる。さらに「内部留保」の問題も解決に向かう。

まともな経済感覚があれば「消費税を廃止して法人税を増やす」のが景気回復には最善だとわかるだろう。

それがわかってないのが自民党と財務省なのだから始末に負えない。

まずは自民党を選挙で下野させるほかない。

▲39　▼5

「政府・自民 消費減税を見送る方針」トレンド急上昇！ネット「じゃあ何をしてくれるの」「それでいい」

「政府・自民　消費減税を見送る方針」トレンド急上昇！ネット「じゃあ何をしてくれるの」「それでいい」