[289813]国民、若者減税や初任給倍増訴え　参院選公

( 289817 ) 2025/05/10 04:36:32

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氷河期世代です。

派遣で大手企業に勤めていますが、この時期は新入社員の挨拶があります。

若くて希望に満ちていて、大手企業への就職ですし、この人たちは世代的にもいわゆる勝ち組だろうなぁと思ってしまいます。

大学時代は世界中を旅行しました！なんて方もいます。

私達の時代はそんなことも難しかったなと、世代格差をすごく感じます。

これ以上格差を広げないで欲しい。

▲1054　▼36

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絶対に必要なこと。しっかり進めてほしい。

コロナ直後の就職は軒並み3割から5割減支給。

これが解消されてすぐの物価高騰へ移行。

貯えもない（できない）年代でも一人暮らしでかかる費用は一緒。

住民税、所得税の減税もそもそも納税額が少ないので減税されただけで何も変わらないに等しい。日本の将来を支える若い世代が国会議員や地方議員や高齢者や保護世帯のかっこうの的になっている。

本気な意思が伝われば、若い世代の支持も得られる。

そのための成人18歳と選挙権です。若い世代がもっと政治に耳を傾ける機会という意味でも絶対に必要なことです。

ただし、通常納税者である30代以上の世代、世帯が搾取回収の標的にはなってもならない。

国会議員の政治活動費は未だグレーでそれを通すなら、活動費で賄える部分も多い。ここは痛み分けで国会議員の報酬の30％以上のカットを選挙公約として打ち出し選挙に臨む者が出てきてもいい。

▲10　▼76

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年金、60歳から減額せずに真っ当な金額を支給して欲しい。それ以上に働ける人はそのまま働き、その分を上乗せして支給すればいいじゃないか。もう身体も心も削られています。余生をほんの少しでも安心して生活できればそれでいいです。数十年働いてきましたが、ここ数年の新入社員とそれほど給料の差はありません。どんだけ頑張っても年寄りは切り捨てされている気がして、ほとほと疲れました。大学無償化も結構、初任給倍増も結構、しかし、これまで頑張ってきている世代に対して政治は何をしてくれたのだろうか。給料が多少上がっても税金で取られるばかりで、手元に残るお金は30年前とほとんど変わってない。

▲78　▼5

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若い世代から、いろいろ押し付けられてます。

当時は高い保育料払い、時短勤務も今ほどとれる環境になく子供は8時まで保育園、ファミサポ利用してなんとか乗り切ってきました。

自分の時間がもてたと思ったら時代はかわり、子どもを産む世代が優遇。子どもを産む世代に気を遣わせることがハラスメントになるそうです。

我が子もこれから子供を産むかもしれないし、いろいろな制度に助けてもらえるのはありがたいが、、、なんだか疲れた。

▲498　▼13

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若者減税に初任給倍増？

響きは良いけど、その皺寄せは中高年の働く世代に来るんじゃないの？

一体何がやりたいか分かりませんが、初任給はここ数年爆増しています。

しかし、中高年は据え置きで年齢格差は少なく、今まで働いてきた苦労は報われません。

若者減税？なぜ差別するのですか？

中高年が楽な暮らしをしている様に感じますか？

そう本気で思っているのであれば、国民民主も終わりです。

どの世代にも分け隔てなく支援し、日本経済を潤す方が良くありませんか？

それに本質を履き違えている様に感じます。

少子化賃金格差の元凶は自公肝入りで導入された「派遣請負法」にほかなりません。

子育てよりも自分自身の生活、結婚すら思う様に叶わない。

その様な人も包めて救済、支援しなければ意味はありません。

どうかご理解頂けることを切に願います。

▲930　▼18

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GDP倍増とも謳ってるようですが、この訴え通りにことが進めばそうなるのでしょうか。

小心者の庶民としては、絵に描いた餅すら無いような政策に感じてしまいますので、一応財源も含めてシュミレーションした内容を提示して欲しい。

▲49　▼1

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若者が本当に求めているのは減税よりも正社員としての雇用だろう。雇用さえしっかりしていれば将来設計も建てられるし、子供も欲しいと思う。ただ単に選挙を見据えて票が欲しいからと若者を担いだところで一番苦しい層から反発を喰らうだけであり、特定の世代にのみ恩恵を与えるものではなくて、全世代に公平な税制改革こそが必要なんだと考えて欲しい。

▲343　▼62

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初任給倍増なんて、政党が出来ることではない。企業の中では売価は競争力の中で決まり、売価から材料費(外部購入費）、人件費、経費を差し引いた金額が利益である。企業の中では人件費全体を社員全員で分け合う形になる。それに基本的に初任給をベースに年齢や入社年度で段階的に基本給を設定している企業が大半である。入社年度の古い人から業務指導を受ける新入社員が指導をする人より給与が高い事はありえない。総人件費配分の原則からすると初任給を倍増すると言うことは、年齢が増加する世代では減給することになる。

▲274　▼11

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氷河期末期世代です。

もうね。いまさらなんです。いいんです。親世代の雇用の犠牲になって、若者世代の賃上げの犠牲になっても。

このおかしな国の皺寄せが我々世代に来る事に抗う気力も無いんで。

せめて年金制度を改革して下さい。もう遡って年金払えとかやめてください。

払った年金で安楽死が選べる様にしてくれたらそれでいい。

わが子の世代が希望を持って生きていける世の中になるならば。

▲265　▼26

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初任給を倍増するのは本当に企業にとってプラスなのか？ここは大きな疑問

大した査定もしていないで既存の社員よりも高い給与を出すことのメリットって多いのかなと思います。

むしろキャリアアッププランを充実させて入社後にモチベーションを上げる方針の方が良いとは思いますけど

でも思うんですよね・・・最近の若い子は根性も精神も強くない方が多い

入ってから会社に鍛えられるのはイヤだろうなぁ。

だからお金をいくら積んでも長続きはしないケースは多いと思います。

▲89　▼3

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自民党政権下では医療福祉分野で｢女の仕事｣として資格としても仕事内容としても低く安く扱われてきた看護師や保育士、介護士。高齢化により求められることは質、量ともに増えて誰でもできる仕事でなくなっているのに人手不足で年々厳しくなっていく。所得倍増を掲げ、社会の認識として処遇改善を目指してもらえるのであればありがたい限りです。

初任給倍増は企業によるものなので政治の力でどれだけできるのか分かりませんが、医療福祉職は公定価格なので実現可能なのかビジョンが見えるはず。どんな議論が行われるのか楽しみです。

▲0　▼0

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不可能なことを言う理由はなんなんだろうか。 10年で2倍にするには年に7%程度の上昇が必要。看護師で2倍だと大学病院だと勤務医の給料超えるんじゃないか？診療報酬の改定値を示して、そのうえでどの程度の上昇率にするのかまで話すべき。机上の空論にすらない願望の話はしなくていい。

さらにどの程度のインフレ率を想定しているのかを話さないと何の意味もない。するなら実質賃金の上昇率がどの程度になるのかの話をしないと意味がない。

▲109　▼2

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若者の負担軽減は賛成ですが、若者だけでなくちゃんと働いている人が一番得をする社会にしてほしいです。

金融所得課税強化は格差是正のために致し方ない気もしますが、アッパーマス層ぐらいまではむしろ投資を促進する政策をしてほしいなあ

▲17　▼2

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国民民主が救世主になってくれると思っていたけど、氷河期世代には悪魔になるのではないかと心配になってきた。若者の優遇税制や初任給倍増は聞こえはいいが、企業側は原資が限られているので50代のリストラや減給をするしかない。国や県にとっても、インフラの維持は必要なので、若者の減税の代わりに５０代の社会保障の改悪や増税が目に見えている。結局憂き目を見るのは今の４０～５０代になる可能性が高い気がしてきた。氷河期世代を見捨てないといいつつ、代案を一切出さずに選挙に向かっている。みなさんどう思う？

▲17　▼0

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初任給倍増をいくら叫んでも、それは玉木さんがするわけではない。

国民民主が政権とったとしても、初任給を決めて支払うのは大中小の民間企業。

他人のふんどしでなんとやら…

いかにも「やります」「やりました」と耳障りの良いことを言っても、政治家がするわけではない。

選挙の票集めのための公約でしかないが、実現性は低いとみた。

高齢者が安心して年をとり暮らせる未来こそが、若者も現役世代も安心できる。

国が率先して「年金だけでは貧困まっしぐら。自己責任で将来設計してね。老後の面倒は知りません」と言われたら、若者も結婚もしないし子供も持ちたくないだろうし貯金に励んで消費活動も委縮するだけ。

まず政治家が世代間分断の旗振りをすること自体が間違っている。

▲62　▼5

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壁の国民民主さん　年代の壁を作ってしまう政策に思います。これからの若い方も今働いてるいろいろな年代の方、子供のいる人いない人、年金生活の年配の方々、みんなの税金ですから公平な政策を、与野党でより良い政治をお願いします。

▲148　▼5

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就職氷河期世代への支援はどうなさってるんですかね。具体的な政策立案などあるんでしょうか。我々は別に就業の支援だけを求めてるんではなくて。それは、就業と同時に住む家の負担軽減からお見合い政策、結婚から育児～子育て～学校へ行かせる金銭の支援から、そういった一連の継続的なものをこれから30年やって貰いたいの。我々は、国の愚策によって30年を棒に振られたようなもんなの、当然その責任は果たすべきだし、果たして貰いますから。

理不尽で不遇な人生を挽回しないといけない。

まだまだ死ねないし、こんなんで終わってたまるもんかと。

▲88　▼5

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昨年の衆議院選挙では議席を大きく伸ばした国民民主党ですが……参議院選挙はダメな気がしますね。

民主党が政権を取った時を思い出します。有権者にとって耳障りのいい言葉を並び立てて、票を集めようとしているように思います。こんなことでは、いざ玉木さんが首相になったとしても、民主党政権のように何も出来ずに終わるような気がします。

▲163　▼3

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初任給倍増はいいのだが、一部有力企業しか出来ない、殆どは零細小規模企業、又パート等の時給換算で働く人の現状に合わせた金額等、不公平不平等になりかねない、貧困の更なる格差が生まれる。

給与、時給は全体の底上げが平等と言うもの、一年契約更新で時給で働いている人の金額幾らか解っているの、このご時世、過去からほぼ変わらない金額から見ると、現行全国平均1時間あたり20.00円以上にしなければ、8時間労働で180.00円以上でなければいけないのでは、先進国で日本は最下位、ただ人気とりと言っても過言ではあるまい。

消費税の食料品撤廃すら財源無い又債務の上積みになってしまうなどの理由。日本国民平等税金徴収て言うなら、又平等と言うなら子育て支援とか何何補助とか全て撤廃し、子供から高齢者迄公平に税金徴収すべきでは、以前更に前、こんな支援受け無くやって来た筈、不平等、無い袖振れないなら平等にすべき。

▲38　▼4

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給与倍増もいいだろうが、給与の約3割くらい税金で持って行かれる。それにガソリン税やら自動車重量税、ありとあらゆる物から税金を取っているがこれだけの税金の使い道などはっきりしない。先ずは国民全体を考えた政策をして欲しい。

▲29　▼1

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若者減税に初任給倍増？初任給はもう人手不足で上がっているのでは。

私は定年少し手前だが失われた30年で給料が殆ど上がらず今は物価高の中で定年前の肩たたきで給料減らされて新卒初任給の方が給料が高い。

国民民主がSNS戦略で若者の支持を拡大しているからとそこだけに光を当てるは間違いではないか？この物価高は全世代を苦しめてる。

全世代に向け対策するべき。SNSも石丸氏以降YouTube等見たくもないのに国民民主の動画が出てくる。これも気を付けないと兵庫県知事のようにパワハラは無かったかのような世論形成をして当選しその後認定される事態からみてSNSを鵜呑みにするのは危険だと思う。

▲14　▼1

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日本国民全体が税と社会保険料の高負担で苦しむなか、30歳以下限定の減税やら初任給倍増が公約とは、国民民主がこれでは、投票先の選択がますます無くなる。いっそのこと令和新選組に政権を任せた方が今よりマシになるとすら思えてきた。

▲295　▼31

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もうちょっとなぜそうなのかを具体的に説明された方ががいいと思います。

若い世代を助けたいと言うのはわかりますが、ではなぜその世帯だけを助けたいのかとなります。もちろん厳しいのは若い世代だけでなく、子ども育成世代、そしてシルバー世代もみなそうです。若い世代だけに絞った政策では、何れ国民にそっぽ向かれて終わってしまうと思います。

なので玉木さんのような頭のキレる人はもっと大きな政策を掲げてもらいたい。一部の世代だけでなく、社会全体を見てそして自民党なんかにできないもっと大きな政策を掲げてこの国を動かしてほしいと思いますね。そのために官僚を辞めてまでして国会議員を目指したと思っています。

▲4　▼1

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財源たりなければ、自公政権の少子化政策を評価して効果がないものを廃止するべきです。廃止した財源を含めて国民に還元してください。

ガソリン暫定税率を廃止。消費税も廃止。若者減税。氷河期世代とその前の世代の所得格差を国民年金を厚めにして補完してあげるための財源にしてください。

▲6　▼0

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若者減税に反対します。税の公平からは程遠い政策です。減税するなら、若者も中高年も働く労働者皆が負担軽減されるべき。所得税は、あくまでも所得に対してで、年齢は関係ない。税と年齢をリンクさせる政策には断固反対します。

▲72　▼1

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せっかく追い風が吹いている国民民主党もこの公約は非現実すぎて若年層にすら逆効果だと思う。どうやって初任給倍増させるの？って。

まぁ野党が与党にプレッシャーを与えるにはこれくらい言うべきか、、、。

ならば若者世代だけでなく社会保険料大幅引き下げもつければいいのに。全世代に有効ですよ。

自民党のように経団連に「給料上げてください」とお願いに行くことが政治家の役目じゃないですよ。

所得が上がるような仕組みを作ることが政治家の仕事ですよ。

国内外で日本の物やサービスが売れるようにしないといけません。事業者が法人税でごっそり取られるくらいなら、人件費に回そうと思えるくらい。設備投資や人材育成、技術開発で生産性と供給力アップを、消費税廃止と給付金で需要アップを。アベノミクスの途中で調子に乗って消費税税率上げなければ今頃GDPは相当上がっていたのに。本気が見える政党を応援したい。

▲7　▼0

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要するに、今まさに働き盛りの人たちや、これから再スタートを切る人たちはお役御免ということだ。これでわかっただろう、政治に期待するだけ無駄だと。

やはり、政治家の肌感覚は一般庶民とは程遠い。庶民と政治家の生活風景は異世界並みにかけ離れている。

国民民主党が「これからは若い人たちに頑張ってもらおう」ということなら、我々は一足先にこの日本からフェードアウトしよう。後のことは好きにすればいい。幸運を祈る。

▲134　▼13

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若者向けの政策は今後自分の子供達に反映されるので期待しています。年老いて自分の子の学費の為に馬車馬の様に働いている自分の姿は想像したくないけど、子供世代への負担はなるべく軽く抑えたい。報われないと思ってた時期もあったけど、数十年後孫の顔を見れたらこの上なくハッピーです。

▲6　▼47

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これ素朴に疑問に感じるのが初任給を倍増させるという公約、各企業初任給を大幅に上げ、それに加え倍増と言うのは管理職並みの給料を初年度から実現さえるという事でしょうか？ちょっと意味が分りません。

また所得税の減免と言いますが現在の累進課税の法改正をまず先にしないと絵に描いた餅であり、住民税の減免もそうですが住民税は自治体の管轄であり、加えて全国1700位ある自治体でも事情が異なり、法改正・制度も未だその前段階として改正し準備されていない上、首長と話がついているのでしょうか？また国会での質疑でさえ出てない上に、178万円の壁がまだ成されていないのと同じで、実現性に非常に疑問が持たれます。

またなぜ初任給という世代のみの狭い範囲なのでしょうか？公約とするなら氷河期世代が一番損をしている訳で、政党の公約とは特定の世代に絞るのでなく、世代ごとの問題点を解決する物でなければならないのではと思います。

▲9　▼0

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国民民主玉木の財源はどうでも良い、とにかく目立てば良い政策。

30歳未満は相当可愛いらしい。

少子化対策？なる訳ない。初婚が遅いのだから。だったら40歳未満だ。

にしても所得税、住民税減免とは甘やかし過ぎてダメにする。税金の公平性もへったくれもない。所得税は元々、所得の少ない人は税率も低い。

政治の力で実質賃金を上げてくれれば良いだけだ。物価高についていけない実質賃金はどんどんマイナスだ。

出来ないから消費税、所得税減免に動いてるが、根本的におかしい。

米、食料品、ガソリン、公共料金がまず、下がれば良い。不倫に血まなこになるんじゃなく、国民の暮らしが良くなるよう血まなこになって下さい。

▲30　▼0

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まず、所得再配分という考え方が間違えていると思います。

日本の年間総所得はざっと600兆円。金融資産残高は2230兆円。公的資産残高は13287.6兆円。

何処にお金がたまっているのか、こうやって数字並べたらよくわかりますよね。

所得再配分ではなく、公的資産残高がべらぼうに多いんですよ。

これ、運用すれば莫大なお金が入ってきますよね？

NISAって言ってた首相がいましたが、これを国が運用すればNISAみたいなものでは？アメリカ国債だけでも160兆円あるわけで、4%の利率とすれば6.4兆円、毎年儲かっていることになりませんか？

それ、どこ行ったんですか？

数字だけ見れば単純に減税できますよね。

素人考えでこのように思います。

▲50　▼2

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真の社会保障を目指す政党なら、”減税一択”です。

実は、”社会保障”とは、ソーシャル・セキュリティを訳した戦後の輸入語なんです。そもそも日本では、社会保障ではなく、”社会安寧”と呼んでいました。

経済や社会の安寧を守るためにも、好景気には増税し、不景気には減税するのは経世済民（経済）の根幹です。

日本のように、好景気でも”増税”し、不景気でも”増税”する国が異常なんですよ。

今の日本って、米が高くて国民が主食を食べられません、若者は金がなくてデートも出来ません、ガソリンが高くて車も乗れません、老人は年金だけでは生きられません、若者は結婚も出来ません、子ども育てるなんて考えられません、治安もどんどん悪くなってます。

こういう状況で、こども家庭庁に5兆円、男女共同参画事業やSDGs関連予算に10兆円の予算など必要ありません。

今の日本に必要なのは、”減税の一択”です。

▲35　▼4

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なんで世代間の分断を煽ろうとするの？

私たち氷河期は？　20年コツコツ働いてきて給料上がってないんです。

増税で手取り減ってるんです。

世代で区切らず、社会保険料の減税や消費税の廃止をすれば、すぐにみんなの手取りが増えて需要を喚起できるじゃないですか。

そこから経済が回復し始めて賃金も上がっていくんじゃないんですか？

まあ賃金に回るようにするには、消費税の廃止と同時に法人税の累進課税を戻すのが必須ですけども。

▲13　▼1

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玉木さん、集票のためなら手段を選ばないポピュリストモンスター化してますが、実際それで議席増えた所で何をするんでしょうね。民主党の頃からの発言見てますが、民主党から2年ぐらい前まではずっと主張に一貫性がありましたが、最近は観測気球を上げてネットの反応を見てコロコロと考え変えるので、何が本音なのかよくわからないです。

議席を増やすこと、権力を握る事自体が目的化してしまってるんですよね。

▲9　▼0

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氷河期時代を経験した人たち応援してほしいな。今の若い子たちにあっという間に初任給で給料越されるのやるせないよ。自分が生活するのにも精一杯なのに頑張って税金納めて、家族支えての人いっぱいいるよ。

▲182　▼3

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まずは消費税廃止と、社会保険料を30％下げることから始めるべき。

初任給じゃなく、日本国民全員の手取りを増やす政策を優先的にすべき。

それで30年近くも続いていた不景気が終わり、まともに経済成長していくのだから。

高齢者にヘイトを向けたり、若者にヘイトを向けたり、中年にヘイトを向けたりの政治家や国民たち。

こんな財務省しか喜ばない馬鹿げた流れはもうやめるべき。

日本国民全体を豊かにしよう。

自国通貨の発行権のある日本では、財政の問題はない。国債は借金ではなく事実上の通貨発行でしかない。

無制限に発行しろなんて言っていないのに、そういう話にもっていきたがる財務省ご用達の御用学者やコメンテーターやインフルエンサーたち。

少なく見積もっても、毎年今より30兆円は発行しなきゃむしろ足りていない。

出回っているお金が少なすぎて長期で不景気になっているおかしな国は日本だけ。

▲5　▼2

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お願いがあります。若者の支援も大切。ただそれ以上に３０〜40代の子育て世代は、初任給は抑えられ、今の上がり幅の枠にも入れてもらえないとか当たりが薄いという現実があります。

そこを手当てしたら、国民の納得はより強いものになるとわたしは考えます。

▲14　▼9

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氷河期世代だが、ここで若い世代への支援を惜しんでは少子化が加速するだけ。我々の年金のためにも若年世代の後押しをしてあげて欲しい。二度と棄民の世代を生み出してはならないし、彼らは彼らで、これから働けなくなるボリュームゾーンである団塊ジュニア＝氷河期を支えなければならないのだから、むしろ気の毒に思う。

▲75　▼152

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初任給倍増ということは、バランスをとって「国民所得倍増計画」ですか？

最低賃金を１５００円にすることも困難なのに。法人税減税して賃金上乗せを強制しますか？中小企業には給付金をばら撒きますか？原資はどうしますか？夢を語るのはいいですが、方法を示してください。

▲7　▼0

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若者を本当に想うなら若者を正しき方向へ導く人

こそ真のリーダーだと思います。

高齢者層の票が動かないと見限って若者を

ターゲットにしてるならそれは利用してるだけ。

若者なら先の都知事選などの様にSNSの

ムーブメントも期待出来ますからね。

若者が若者でなくなった時に困る様な社会なら

若者だって選ばない。でも若者である内はそれに

気づかない者も多いと高を括っているなら

ある意味外道だと思う。

全ての政治家に言いたいが、

政治は選挙の為にあるのではない。

日本を愛しこの国を守り全ての国民に寄り添い

我が日本を世界にアピールしたくて止まない

という位意欲のある方に是非お願いしたい。

▲143　▼8

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→所得税や消費税の減税、現役世代の社会保険料負担の軽減

消費減税は反対だが、所得税と社会保険料負担の軽減は賛成。

高齢者には楽はさせない。現在の少子化やそれによる労働力不足、さらにはそのための現実味を帯びはじめた移民問題は、20,30年前の現役世代だった現在の60代以上の世代だろう。政治の責任にしたがるが、その政治家を選んだのも彼らである。

消費減税したら彼らに得になるだけだろう。

▲4　▼8

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初任給倍増は結構だけど，一体だれが払うの？企業が払うとなればそれなりの利益を生まないと払えないですよね！利益を出すために製品、商品、乗り物運賃、ホテルなどは宿泊費等々の値上げですよ、国民民主党の言ってることは理想であって現実には非常に薄い！選挙の為の票集めとしか考えられません。

▲10　▼0

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若手の初任給をあげても　仕事がきちんとこなせないと　同等に働いている　中高年はバカバカしい。

若者を大事にする事は大切だろうけど、若者はそこを重視して就職して、仕事が合わないと退職する人が増えている。

そんな事より、多子の子供はいろいろ不公平。親は子供の為に働いても　年収があるからと恩恵はない。むしろ税金で取られる。もっとそんな家庭に目を向けて欲しい。

大学費用も　全額無料ではないから　重なると費用の捻出が出来ないから　結局諦めてしまう。

政治家はいったい何がしたくて、どこに支援をしているのでしょうか。

▲6　▼1

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若者世代の減税よりも子育て世帯へ手厚くすべきかと。子供をもつことへの不安から結婚しない人が増えている。夫婦で生活する事で手一杯なのに子供がいると更にお金がかかる。

そこへ手厚く出来れば多少なりとも改善できるのでは

▲43　▼57

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国民民主に投票しようと思っていたのに、こうも若者だけに贔屓しているのを見ると止めようかと思います。

減税すればどこかで増税してくるからです。

割を食うのがどの世代か。

パナソニックは一万人ものリストラを発表したばかりです。初任給が増えるということはどこかが犠牲になるのは当然です。

会社勤めをしたことがない人が党首ですと、こうも理解がないものでしょうか。

倍増させるのは企業ですし、国でもない。

いい加減にして欲しいです。

▲215　▼4

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玉木氏の政策は、高齢者と若者の世代間対立をあおることにつながりかねないです。

どちらの世代も、おいしい思いをしてるわけではありません。政治家や政府のやり方が怠慢だったことにより生じたのに、あたかも、高齢者と若者の対立にすり替えられるのは、大変残念です。

若者は苦しい、また、年金暮らしの高齢者も苦しいのです。

選挙票のみを考えた政策をしてると、いずれ滅びることになることは必須です。

▲14　▼0

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＞30歳以下の若者への所得税、住民税の減免や初任給の倍増を明記。

若者への所得税、住民税の減免や初任給の倍増の犠牲にされるのはたまらないという人は多いので、財源を明示しておくのがいいと思う。

たとえ、上の世代の負担増であってもね。

▲105　▼13

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概ね賛成です。

ただ初任給倍増は出来ないでしょ。

30歳まで給料の半分を国が負担するの？

ソレを税金で賄うの？

維新が自民に寄ったから終わったなって思ってるけど、国民がオーバートークしちゃダメだと思う。

確実に出来る事を絶対にやる。

誠実に国民の為にお願いします。

▲2　▼4

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若者減税や初任給倍増は、世代間の軋轢や分断を生む愚策である。財源を確保できれば、消費税の一律5%への減税はできる限り早期に実施すべきである。

▲3　▼0

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若者も、やがては中高になり、老人になりますよ。

　若者だけに限定する施策は、お得意の人気取りですね。

　以前は「穏健な中道・保守」ということで自民党に代わり得る政党・・と期待していました。「民主党」時代は「右から左まで幅広く」て、それなりに「支持層も厚かった」ですが、立憲は「希望の党事件」で旧社会党系が飛び出して作った政党なので、左派というレッテル（野田さんのグループなどはどう見ても保守ですが）を貼られているので難しいですね。

　しかし、国民も長らく支持は低迷して、直近の選挙で、ちょっと人気が出たことで「耳障りの良い施策」ばかりで、肝心の「代替え財源」は丸投げ、或いは「堂々と国債発行」・・・これでは、責任政党ではありません。

　今の国民民主党は「日和見政党」と化しています。本当に実現しないから、耳障りの良いことばかり・・を並べているに過ぎません。

　言う通りにやったら、財政は破綻します。

▲7　▼0

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氷河期世代の多くの人が蓄え無いと思うので、老後に大量に生活保護者になると想定して、その人達を全員養えるだけの税金を若者達が支払っていけるぐらい給料も上げ所得税もあげていくんならまぁ仕方ないかもしれない。

もし氷河期世代だけを切り捨てるような形にした場合、いずれ無敵の老人達が大挙して犯罪や暴動を起こすかもしれない

▲12　▼0

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ネット戦略等で若い世代への支持率が高まってきたからか最近やたらと若い世代へ向けた施策アピールが強い。

こらからの社会を考えて若い世代への優遇も必要であると思うが、今は全体的な日本経済の立て直しが急務。

今やるべきはは世代間格差を広げる様な施策では無く、まず日本経済を復活させる全体的な政策に重点をおくべき。極論、消費税廃止一本でも良いくらい。給与の話等、結局景気が良くならなければ企業も上げようが無い。

倍増など今掲げたところで絵に描いた餅。

やっている事は選挙対策で自党の支持率が高い層へのアピールに見えてしまい、これでは高齢者優遇の自民と何ら変わらない。

何か最近の国民民主は残念な感じ。このままでは参院選も微妙になってしまうかも…。

個人的には、玉木さんより榛葉さんの方が共感が持てるんだよなぁ。

参議院選戦うなら、政権取って消費税廃止させ日本経済を復活させる位強気で言って貰いたい。

▲6　▼0

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国民民主党は、若者からの支持や投票を狙ってるのか？考える政策がその場しのぎすぎる。政治的倫理観や政治能力が乏しい。日本は今諸外国から見ても、レベルが低すぎていつ外交が頓挫してもおかしくない。やられてもおかしくない。

国力を高める必要はないのか？

長い目で見た時、それが日本全体をよくするのか？

▲20　▼0

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初任給がこれだけ増えました、とかのニュースはいい加減にして欲しい

世の中恵まれた人ばかりではない事を理解しないと、変な事件が増える一方です

庶民が苦しんでるのに、政治家はたくさん収入を得て、議員削減もしない

どうして、どの政党も国民が一番思ってることに気が付かないのか？

▲62　▼1

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初任給倍増は悪手でしょ笑　ちょっと気に食わないと辞める若手が急増するぞ。たぶん少子化対策だと思う。だったらダイレクトに子育て世代が経済的に助かる政策をぶち込むべきだよ。子育て給付金や社会保険料の減免などして少なくても年間200万円ぐらいのベーシックインカムをしてあげても良いと思う。次世代納税者を増やす為に思い切った事をして欲しいな。自民党は何やっても遅いし。屁理屈捏ねてやらないで、困ってる人を苦しめてるだけだし。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

倍増倍増で底力の無い中小企業は、他社より払えずに人材不足になり潰れていきますよ。

無い袖は振れないですし、企業間の格差も世代以上に広がります。

議員さんも一般企業で働いてみると良い。

▲4　▼0

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初任給倍増には反対！

氷河期世代ですが、会社では「ワタシ達の扱いがコロコロ変わって」

割に合わないです。

それに「氷河期世代」だけ、昇給なく…

「氷河期世代」のことをもっと考えてほしい！

▲89　▼4

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氷河期世代を支援してもすぐ老後が来るから、３０以下の若者に注力するってのは賛成。そんでその若者世代に氷河期世代が助けられて老後を送れれば直良し。少子化で育てる若者もいなくなるんだから今やらないと間に合わない。

▲7　▼56

=+=+=+=+=

国民民主には期待していたが、最近（玉木さん）の発言は年齢（世代間）の壁を作ったり、選挙向けか次々と耳障りの良い事を訴えるようになってしまった。

実際、最初に訴えてた所得税の壁引き上げ、ガソリン暫定税撤廃すら出来ていないんだから、財源も考えた現実的な政策の訴えをしないと盛り上がった支持率は低下するだろう。

自分自身、夏の参議院選挙ではどの党を支持するか分からなくなった。

困ったもんだ‥

▲20　▼0

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主張が悪いので協力できないわ。無党派層約5000万人いるんだよ。わかる？この層が動くと今いる先生達なんて殆ど落選するよ！ハッキリ言って20代層は動かないよネットで言ってるだけ。無党派層を少しでも動かなすには年齢関係なく幅広い層を対象にしないと（まず無理）訂正しないとダメだと言ったはず勝ちたいなら若者向けの政策や初任給倍増などの施策を全ての層へと訂正することにしないと世代間の格差を広げる！幹事長は何も言わないの？

物価高で今、厳しい時代に若者向けの政策は将来の世代にとって重要であると強調すると税金さえ払うかわからない子供たちの負担を軽減するやら期待なんて誰がどうやって証明及び根拠を語れるんだね？揉めるぞ必ず！20代すら選挙へ行かない率80％なのに大丈夫？

▲9　▼0

=+=+=+=+=

責任感、意欲、精神力、どれをとっても氷河期世代に遠く及ばないけど政治家は優しいんだね。人より高い年収は努力と犠牲によるものでなくてはならない。将来の日本をどうしたいのでしょうか。日本が駄目になるときは私は定年退職しているのでどうなっても良いですけど。票取り政治もう疲れました。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

新手の票田発掘手法｡耳障りの良い言葉で､選挙なんぞ興味のない若年層を釣り上げているようなもん｡政治に関心のある若年層がどれだけいるのか？参院選を説明できる若年層がどれだけいるのか？要はカネなんだよ｡楽してカネ貰えて遊んでいたいだけ｡世の中のシステムに合わせなきゃダメなんだよ｡自分探しなんて無駄なの｡日本の教育の欠陥のひとつ｡政治､経済､金融､税金の教育を怠った結果が今の日本｡自分には関係無い…と､明言しちまう若者､周りに居るでしょ？

▲2　▼0

=+=+=+=+=

国民民主党は若者や氷河期世代を含む現役世代の味方だと思っていたのに、そうではなく、単に若者の味方だった。

近年は学生の売り手市場だし、初任給は上がっています。

にも関わらず初任給倍増と30歳以下で区切った若者減税を公約に掲げるのですか。。

これまで期待していたのに氷河期世代としてはがっかりです。

近年は国民民主党に投票していましたが、次の参院選では考え直そうと思います。自民には入れないですけどね。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

全体への社会保険料は下げずに現役世代へ訴えかける施策が必要かと思います。

日本の緩さでは、正社員であっても仕事もせず、権利ばかり主張して居残る者もいます。

選挙権を得る若者もよりも前に義務教育のレベルを上げて欲しい。

本当に考えられる力を与える施策をしてほしい。

何故社会が成り立つのか、何故初任給が高く、何のためにそのお金を会社が払うのか。弱者ばっかりに批判を向けるような世の中にも腹が立ちますが。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

こりゃ期待してたけど国民民主はダメだな。若者だけ減税という世代間差別を行い、金融所得課税を強化する。完全に若者だけをターゲットにした政党になってしまったか。残念。

▲287　▼8

=+=+=+=+=

極論、わかっていない若年層の囲い込みってこと？

働き手に年齢は関係ない。

契約時に給与が増えていたら、既に働いている人よりも働かないのに給与だけは一人前以上にもらえるって事でしょ。

子育てしたい世代は、なにもない。

人口減少待ったなしでお先真っ暗なのかな、と。

票獲得して与党になりたい口だけな気がする。

▲146　▼6

=+=+=+=+=

選挙目当ての公約ですね。

これだけ良い政策を並べ、実現する保証もないくせに、蓋を開ければ、

夢物語で終わる施策。

玉木代表のシナリオは絵に描いた餅。

せいぜい、若者減税だけではなく、

国民民主党の議席大幅減に期待したい。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

〉介護職員や看護師、保育士等の給料を10年間で2倍にするとした　

その10年の間にどんだけ離職するでしょうね。10年で給料2倍なっても、あなた達国会議員の毎月の歳費には及びません。

国会でシナリオありの質疑応答して、居眠りしようが何しようが国会議員というだけで高額な歳費とお小遣い貰えて、かたや国民は専門資格があろうがなかろうが、仕事に見合った対価は得られず。物価高騰しても対策はしません。税金は変わらず徴収される。国民の所得増やすと言いますが、実際いくらまで増やすの？

衆議院選挙で急激に躍進して追い風だと勘違いしてるのでは？国民の目を甘く見ない方がいいですよ

▲7　▼0

=+=+=+=+=

「原案では、所得税や消費税の減税、現役世代の社会保険料負担の軽減を盛り込んだ」

そこまで盛り込むなら社会保障費の削減まで盛り込むべきですね

でないと現役世代の負担が増しますよ

それは国民民主党の本意ではないでしょう

▲3　▼0

=+=+=+=+=

世代や職種を限定した優遇策はパフォーマンスと捉えられる。

本気でこれらを優先するのであれば愚策だが、あくまで票集めパフォーマンスに留め、消費減税、壁の件、ガソリン暫定税率などにフォーカスするのであれば良しとする。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

参議院選挙で選択制夫婦別姓の導入を訴えるのなら、なぜ今の国会で他の野党が提出している同法案に賛成しないのだ？

同じ目的や内容なのに、自分たちが提出する法案しか賛成しないのなら、国民民主党のキャッチフレーズを「解決より対決、玉木が一番」に変更すべきだろ

▲54　▼3

=+=+=+=+=

自民党さんは、

高齢者への、がなぜか国政選挙前が多いけど、

ニュートラルに、年齢で区切りせずが、

その次の社会保障を特別にする必要がある時に、今回にかぎり、ということを大衆は忘れて、この前はしてくれたのに！と、

当たり前に、基準を下げてくるから。

実際は、国民という川下にではなく、

川上の企業団体に、が一番良い。

たとえば、電気代の負担軽減分を電気会社に支給して、各家庭分の支払分を減らすなどが、効果があるから。

川下におカネをバラまくのは、

猛暑のアスファルトに一滴の水を落とすようなもので、実質的効果はないのだから。

おコメはホッ出に夢中で、

流通には無策で管理できなかった（官公庁主導ではよくあること）のだから、

おカネの流れを見える化すれば、少しは政府を信用することにもなるからね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

耳障りの良い公約をバンバン言うのは構わんが、未達成の場合はどのように責任を取るのかしら。

完全に全てを履行するのは無理だと思うが、出来もしない公約で票を集めるなんて自民公明のバラ撒きよりもタチが悪いヤルヤル詐欺だと思うが。

キッチリ自分達の退路を絶ってトコトンやれるのか？

とても国民民主の戦闘力で達成出来るとは思えん。

▲27　▼0

=+=+=+=+=

なんだ、この若者特化型政策は？

まして初任給倍増とか完全に政治ではなく民間企業が担うもの。

政治が民間企業の財布に手を入れて無理やり、若者の給与を増やそうというもの。

いずれにしろ夢ばかりの政策で実現するための具体性が一切なく、目先の選挙目当ての虚構の世界を描いたもの。

▲16　▼0

=+=+=+=+=

こんな若者ばかりに偏った差別的バラマキ政策をする国民民主には票は入れない事にした。若者ばかりに偏った差別的バラマキをしても、こっちには何の恩恵もない。国民一律に給付金を出す公約を掲げるような政党があればそこに票を入れたい

▲123　▼6

=+=+=+=+=

経済活動を政府がコントロールできるとでも思ってんのかね？

条件付きで国が毎月現金与えりゃいいんだよ

例えば結婚出産子供一人1000万とかね

経済的に非婚化が進んでるんだから結婚の大きな後押ししてやればいい

子供庁の予算で新生児１人1000万配れるだろうに

▲0　▼1

=+=+=+=+=

国民民主は減税派だし自公はク〇だから応援してる。でもこれ以上新しい壁をつくらないでほしい。全世代減税って言った方が支持も増えるよ。氷河期の救済は年金遡及納付で若者は所得倍増（その原資は一次的にはたぶん氷河期世代の給与下げや据え置き）じゃバランス悪すぎる。

▲5　▼3

=+=+=+=+=

だんだん矛盾が広がってきたというか化けの皮がはがれてきたというか……

物価高騰の一因に人件費の高騰も含まれているんですが、初任給を増やすとそれだけ物価に上乗せされていくのは理解されていないのかな？

企業の財源はあなた方のやっている税金のように強制徴収できるものではないんです。

安易に上げた若者の給料分、そのしわ寄せはまた物価高や業種によっては氷河期世代（引退に片足を突っ込んでいる人たち）の首切りに繋がるわけですよ。

また氷河期世代をいじめるわけですか。そうですか。

次の政権は国民民主でいけるかと思っていましたが、ダメそうですね。

考えを改めたいと思います。

（日本の救世主は政治家からは現れ無さそうですね……）

▲3　▼0

=+=+=+=+=

やりすぎると失敗の振り返しが怖い。

高齢者を支える為だけの政策を若者を育てる為の政策にするのは生産的だとは

思うがやり過ぎると現役で上を支え下を育てている中間世代が持たない。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

お金は湯水のように湧いて出てくるものではない。

何かを増やそうとしたら必ずどこかに皺寄せが行く。

次の選挙は国民民主を選択肢の一つに入れていたけれど、根拠の無い夢物語を語っているような雰囲気が悪い意味でちょっと気になる。

▲27　▼0

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30歳以下限定の若者減税、、、

年収の壁を作るなと言っていたのに、

自ら世代間に壁を作るとは、、、

氷河期世代を切り捨てるとは、、

金融所得課税は反対だったのに、、

手のひらを返した

もはや令和の明智光秀である。

明智光秀は愛妻家だったが、そこだけは異なるが、、、

▲49　▼0

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さすがに選挙目当ての戯れ言としか思えない。

議席獲得にチャンスとばかりにアピールするのでしょうが、若者減税や初任給倍増など投票率の低い世代にクロージングした票稼ぎの戦略にがっかりします。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

30以下しか見てないのか。

財源の確保はどうするのか。

何もわからない新人の初任給が倍になり、長年働いてきた者が置き去りにされる。

本気の公約なら、必ず別の党に投票ですね。

▲44　▼0

=+=+=+=+=

対象を限定する政策はアカンやろ　出産から大学卒業まで掛かる費用をどれだけ減らして少子化を

改善するか?　こういった政策を聴きたかった。

消費税の段階的廃止や議員定数や報酬削減など

身を切る改革を訴えない時点で玉木は駄目だろう

▲13　▼0

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社会人になって10年ほど経って、未来は暗いなあと絶望しながら過ごしていました。氷河期の方も相当大変だったと伺いますが、30ー50前半くらいの人が辛い思いをし続けるようなことだけは避けてほしい

初任給倍増とか、正味何を言っているのかわからないぞよ、、、

▲25　▼0

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若者、氷河期世代、高齢者、低所得者、高所得者などなど、線引きするべきではない。

線を引くことでギリギリの人たちで大きな逆転現象が起きてしまう。

▲10　▼0

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この方、やはり選挙の為ですね。議員さんが若者を的に絞った公約…どうなんでしょうか？氷河期世代を『また､作るのでしょうか？』今！良くても…若者がこの先老いた時！老後は､どうする気ですか？それに､『この公約に無理がある』のでは？一時の票集めなら…現在の若者の『将来的』暮らしていける責任取れるのでしょうか？

▲19　▼0

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世代間で見れば、初任給は十分に上がっていると思いませんか？

これから上げるべきなのは、成り手のいない中間管理職の給料の方だと思います。

▲12　▼0

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若者の浮動票狙いですか国民民主は前回は主婦狙いで話題となり議席を伸ばしたが政策が実行されませんでした。その為目先を変えて浮動票の若者に焦点を当てた作戦でしょうが一番票を持っているのはシニアだと思う。

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若年層のみが物価高騰に苦しんでいるわけではないのです。

若年層限定優遇施策を打ち出すのであれば、賛同出来ない氷河期世代です。

▲17　▼0

国民、若者減税や初任給倍増訴え 参院選公約原案が判明

国民、若者減税や初任給倍増訴え　参院選公約原案が判明