( 289942 ) 2025/05/10 06:58:14 0 00 =+=+=+=+=
自民党は誰もが認める増税党、増税こそ正義、だから減税は許さないとなるのは当たり前。
毎年のように増税を繰り返し、それでも足りないと更なる増税をやろうとする。 無駄な予算を見直す事もせず、必ず予算を使い切り、絶対に余らせない異常なやり方。
今も自民党、財務省は、どうすれば増税できるか、知恵を絞っている。
国民は本当に怒らないといけない、私たちが投票に行けば政治を変える事ができる、自民党政治を終わらせましょう。
▲910 ▼11
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税金などについては まずは約束事を守ることから始めては如何 高齢者の窓口負担三割は自動的に現役世代の 低年金、高額医療負担に繋がる 自己責任論はしっかりした約束事が守られている状況で語る必要がある
将来的に毎月15万程度の年金と 住居確保を約束するぐらいしないと 消費税の増税などは受け入れられないのではないか？
▲90 ▼3
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このコメントを見ても加藤さんは総理にはふさわしくないと思う。
消費税は一般財源なので社会保険料だけに使われるわけではない。そもそも税金に色がついてるわけではないのでどこに使われるかは全く分からないはず。官僚の書いた答えをそのまま読んでるのは国民に対して真摯な説明をしようとしてると思えない。
消費税減税には懐疑的な立場だが、もっと国民が納得しわかりやすいような説明を自分の言葉でできないのであれば首相を務めれるとは思えない。
▲110 ▼1
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国の財源って、国債ですよね 国債発行すれば財源出来ます。
円は、国際的にも信頼性が高い通貨であり大暴落するなどと言ったこともない。 管理通貨制度における債務は、形式的な物であり実態としては存在しない。 赤字国債というなら、アメリカの方が日本よら、はるかに多いが、そのような議論にはならない。
形式論に囚われ過ぎて、国民が苦しむのでは本末転倒である。
いい加減財源論に逃げずに、政策論を述べて欲しい。
▲269 ▼13
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夏は参院選だからなあ・・・緊縮派は言いたいこと言えると思っている。 不信任出して衆参同時にしてほしいね。 不公平税制の極みでもある消費税はさっさと廃止にして付加価値税の導入とか立案できる議員がいないのかな。 それから財政だけでなくいろいろな政策の可否を各立候補者は一覧で視れるようにしてほしい。
▲312 ▼6
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自公民政権は支出の問題はあまり考えず、足りない分は増税して賄おうとする政治を長年続けてます。 予算の決め方がとにかく大雑把で効率など考えないやり方と、一部企業や業者に業務丸投げで使い勝手が悪いシステムやその維持費に無駄な税金を投入し続けます。 無駄だらけの税金運用を効率化すれば、増税しなくとも予算は捻出できるはずですけどね。
▲115 ▼2
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新たな経済対策も検討していないと断言しました。それが国民に対する政府、政権与党である自民党の回答だという事ですね。自分達が取りまとめた今年度予算で自分達の思い通りの政治ができたらそれでいい。裏金に関わりのある人でさえ、主要ポストにつけたり、大臣になれる常識という概念がない日本の政府と政治家。お金と地位で決まる日本の政治家の世界。お金に苦労する、毎日汗水垂らして働くという事を知らずに育った子供は大人になったらこの様になると言う事を次の世代の未来の子供達に教えてあげられる事ができました。
▲43 ▼0
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「消費税率引き下げは適当ではない」という意見が出るのであれば、それなら他に方法は？という質問が当然出てくる。普通は代案を用意しているもの。まさか、その返答が「そもそも新しい経済政策は政府としては何も考えていない」という事には驚き。正直自分はもう国にはあまり期待せず自分の手で将来を築こうとしているので何も期待はしていないのだけれど、にしてもこの発言にはさすがにあんまりだと思った。定期的に流れてくるニュースでは「首相が物価上昇対策に意欲」等という内容のものも見かけるけど、本当に意欲のみで具体的な動きはまったくしていない、ということなんだな。マジで何も変えようとしていなかったのには驚き。確実に選挙で流れを変えないと日本終わりますね。
▲142 ▼0
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物価高の際たる原因として、特に製造流通のエネルギー関連の値上げによるコストの大幅な上昇については、為替の影響を強く受けている。相次ぐ値上げ理由の原因はここにある。トランプ関税前には円高により経団連の目論見通り輸出関連企業は好調であった為、エネルギー関連が高騰してきていたが、政府と日銀は物価上昇率２％を目標として掲げ、裏では物価上昇による消費税収入が増える事を想定していた為、物価上昇について問題視する事無く、賃上げに問題をすり替え物価上昇を黙認してきた。各国政策金利の中で見ても飛び抜けて低い金利がやはり問題であり、円安を誘導させてしまっているものだと思われます。コストアップによる物価上昇を抑える為には、他国との金利差を減らしていく事が必要不可欠だと思うのだが。それをしなければ、税負担を減らせ手取りを増やせだのという話がいつまでも出続ける事は避けられないだろう。
▲12 ▼1
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歳出削減すればいいのにね。それ言い出すと、その関連業界や関係者からソッポを向かれるから怖くてやる度胸がないんだろう。それなら広く浅くかんながけすればいいのに。今から来年度予算の積み上げは前年度比マイナス3%とアナウンスすればまだ時間もある。独立行政法人はそういうルールでやってる。だいたい社会保障費というけれど、仮に社会保障費を抑制せねばならなくなったとしても、消費に回す金額が消費税分下がるのならば、逆に余裕が出てくる人も出てくる。特に社会保障の主要な対象になっている人の方が有利になるでしょう。自民党が言ってるのは、歳出削減は面倒な議論になる、やったら票を取れなくなる、献金も減ってしまう、とやりたくない理由を言ってるだけ。汗をかいて努力しようという姿勢は微塵も見られない。
▲27 ▼1
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こんな危機的状況の日本でも 国民の一部は情勢が全く関心がなく現状を知らない。そんな人達は当然ながら選挙に行くはずがない。これは何年経過しても変わらない。こういう人達が全体の何%占めているんだろう…？選挙に行ってくれれば少なくとも与党を倒すことに貢献すると思う。なので 選挙は国民の義務だから 強制にするしかないです。
▲53 ▼0
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経済対策としての「消費税率の引き下げ」は適当ではないかも知れませんね。 しかし食料品や生活必需品などに掛かる消費税率を引き下げたり無税にすることは、このインフレで一層苦しくなっている「貧困対策」や貧困層と高所得者層の間の不公平感を解消策としては「妥当」だと思っています。 むしろ「ぜいたく品」に対する消費税率は１～２年後の準備期間を経て上げても良いから、それを財源に今「食料品や飲食の消費税０％」を施行し、１～２年後には「生活必需品の消費税減税もしくは無税化」と「ぜいたく品に対する消費税増税」を進めて貰いたいと思います。 野田氏の１～２年限定の食料品に対する消費税減税なんて、一番の愚策です。それなら消費税分を国民全員に還付すればまだ混乱が起きません。
▲35 ▼80
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そもそも政府の「減税措置」や「現金給付」はバラ撒きと云えども、参院選への付加行為ではありません。現況では物価値上げが顕著であり、我々国民は困窮生活を強いられている事には、石破首相は“見て見ぬふり”ではないかと思います。然りて「消費税減税措置」は今後の懸案としても、政府は我々に即効での5万円〜10万円の現金給付を再検討する事が望ましいのではないかと思います。
▲34 ▼19
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減税しない理由が苦しいですよね。消費税は目的税ではありません。歳入では所得税などと一緒で一般会計です。歳出では公務員給与などと一緒なので消費税の徴収額が全て社会保障に充てられているかは疑問です。減税になると社会保障を盾にするのですが、例えば公務員の給与が払えなくなるとか議員の歳費を減らし議員数も削減しなくてと言わないのはおかしいですよね。社会保障を盾にするなら消費税を目的税にしてくれれば消費税の減税を言わない国民が増えると思いますが。与党は矛盾している言い訳をして国民の信用を無くし、脅しのようなやり口も汚いから信用をなくす。経済的・財政的な分析をしてのお話なら聞くのに。今の自民党は政治センスもないしバランス感覚も悪いので与党でいることは難しい。自民党と一緒に沈むのは勘弁してもらいたい。
▲7 ▼0
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米国債の売却には直ぐに方針転換する加藤。大きな権力には容易に迎合する。 国内の税金には出すことはせず取るだけの一方向。財務大臣は頭を使う必要がないので誰でもやれる。困窮した国民の懐を温める策を財務から考えてはどうか。法人税のアップ、内部留保への課税、議員数の減と報酬減などあるではないか。
▲27 ▼1
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良い発言ですね。このままいつも通り、適当ではないとか、党内で議論するとか言って、いつも通り何もしない方が今の日本にとっては良いと思う。国民がこれで自民党では本当にダメなんだ、選挙に行かなくてはという風が吹かないと、日本はずーっと変わりません。政党が変わったら良くなる保証なんてないが、今より悪くなることは無いと思う。
▲103 ▼2
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総税収としての寸法を合わせるなら何処かの項目が増税になる。 ならないと、、、将来の負担に付け替えられる。（子、孫世代への負債積み増し）
富裕層に減税になるとか批判している人が居るが、前述を踏まえると 高齢者が減税になるという事の方が悪影響だと思う。（高齢者は残りの余生でもう税収の寸法を合わせない逃げ切り＋その負債を子、孫世代に付け替え）
景気対策と言うが、、、それは対策によって更に景気が良くなると言う前提がまた必要で、、、更に言うとその好景気が子、孫世代への先送り負担さえも補うと言う前提まで必要になるかと。。。
そこまで読んで消費税減税を叫んでいるのか？と言うと、、、何処までの深さ（時間軸）で言っている？と問いたくなる所。
▲5 ▼42
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国会の多数派を積極財政・減税派で占める様にすることが国民・有権者の課題と言える。自民党・立憲民主党には積極財政・減税派の国会議員が在籍してはいるものの政党としては(財務省傀儡)緊縮財政・増税派であり、支持することは国民・有権者の首を絞めることを意味する。頑固なまでに積極財政・減税派を支持し続けることが肝要である。
▲20 ▼1
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消費税が社会保障の財源だと言うなら、消費税増税後に社会保障費が増えていない事と法人税減税をしている事に説明がつかない。 消費税減税を訴えると度々「財源は？」と問われるが、法人税減税の財源は？NISAの財源は？ 利権が絡む都合の良い支出や減税は即行われるが、庶民のための支出・減税はぐだぐだ言い訳を並べてやらない。 庶民から奪い、株主（特に外資）の利益を最大化させる政治が実体経済を停滞させ、失われた３０年の主因になっています。 さっさと下野させましょう。
▲14 ▼0
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これは良い流れだと思うよ。中途半端に給付でもしようものならまた騙される国民がでてくるからね。自民党政治から脱却する為にも何もしなくていい。 ただ、立憲民主党に躍進されても困るんで、その他の政党はしっかり調整してほしいね、特に国民民主党。
▲152 ▼22
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お金の流れが全て適切でないと思う。 財源とかいつもテキトーに言うくせに、税収に対して使途が明確じゃない。 何にいくら使っているのか、何故足りないのか全て公表しない限り財務省の存在価値はないし、今のところ害しかないと思っています。
Youtubeで加藤の受け答え見てましたが真面目にやってないと言うか馬鹿にしてる感が滲み出てる様に感じました。 ほんとに財政に問題あるなら海外に金ばら撒いてる場合じゃないとか、無駄遣い削減させるたら？ それが常識だと思う。
▲4 ▼0
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消費税は目的税ではないので、社会保障費に当てられているといのは間違いです。消費税を社会保険料に当てるなら、特別会計に移さなければいけません。そもそも、税金というか消費税は財源ではありません。3月までに予算を決め、4月から予算執行をするのに、消費税の徴収は年度末の翌年3月。どうやったら、消費税が財源になるのですか？財源は日本の場合、国債です。財務大臣が国民に嘘を言っては、大問題ですね。
▲5 ▼1
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減税しないなら、社会保険料を下げてくれ。 今の年金受給者が支払っていたレベルまで落とすくらいに。 年金支給額の低減の補填は資産を抱える高齢者が負担してくれ。 国民の金融資産の６割を高齢者が握ってるんだから可能だろう。 現役世代から財産をむしり取るのではなく、同世代で支えあってくれ。
▲5 ▼0
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それはそれで一理が有ると思う。 問題なのは政府も財務省も国民の信頼性が無いことだ。 政府が財源を最大限にするために、国保有の資源を売却したり、不要な財団を解散したリ、議員や省庁職員の給与や手当を抑制したリして、これ以上財源は無いという事を示すべきなのに、国民からは全くそのように見えない。 一家が団結して困難に向かうには、家長が全てをさらけ出して、家族に協力を頼まなければ、ばらばらになり、破産する。 国だって同じだ。長がしっかりと現状と対応を国民に示さずに、決めた事だけ押し付けるだけでは、国は良くならない。
▲11 ▼1
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自民党を支持しない。
加藤に限らず、石破総理や自民党の宮沢や鈴木といった連中は財源を口にする前に政府支出の削減をやれ。
賃上げ（大手と異なり、中小企業は原資がない）も進まず、国民がインフレで苦しんでいるのに自民党の政治家連中は仕事をしていない。
食料品やガソリンなど、生活必需品からは確実に税金が徴収できるので財務省は削減したくないのだろうが、加藤が軽減税率を含む消費税減税を一括して「効率性に乏しい」と否定するのは、食料品の軽減税率が既に低所得層に実効性のある支援を提供している事実を無視している。
食料品の軽減税率は低所得層に特化したピンポイントな支援だ。全品目対象の減税と異なり、富裕層の贅沢品消費への恩恵が少なく、食費負担の大きい低所得層に効果が集中する。
政治家は反対する前に政府支出を削減する案を出せ。政府がやるべきこともやらず、財源を口にしたところで国民が納得する訳がない。
▲3 ▼0
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日本の財務省の税制は一度自分達の懐に入れたら、屁理屈を付けて永遠に撮り続ける、そして取りやすい対象の人たちだけをターゲットにして、バランスの欠いたやり方を永遠に続ける。こんな事ばかりやっていると、一部の人達だけが潤う世界になっていくと私思う。まずやるべきは基本に返って税制の公平を政策としてやらないと、とてもじゃないが一般国民の共感は得られないと思う。まずやるべきは必要のない天下り先の整理から始めて欲しい。自民党も選挙対策の出来もしないことを口にするのは止めないとただの烏合の集まり。
▲25 ▼0
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日本の経済はどうなっても良いと言ってるのと同じに見えますね…どこの党も限定的と言ってるし…下げたら元に戻すのが大変だとおっしゃる…でも、それって国会議員の仕事では無いのか！トランプ関税で一時的に仕事が無くなったり減収になったりする事が起きる訳で、その影響が広範囲に及ぶ…食料品を中心に物価上昇も追い風で個人も企業も苦し時だからこそ、一時的減税を言ってるのに…しない？何の為、誰の為の政府なのでしょうかね…と感じます。
▲12 ▼0
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財源云々なんて話がまず的外れで論点ずらし。
シンプルな話として、物価高も併せて世の中の消費が冷え込みすぎて社会が立ち行かなくなりかけてる。 ※「経済」ではなく、社会の方。「経済」レベルで搾取する階級側はそりゃバラ色だろうし。自分らが生きてる間程度は。
その状態では消費を刺激するために減税ってのはイロハのイだと思うのだが。 消費させたいのに消費に税（罰）を課してるってシンプルな矛盾でしかないのに。
▲6 ▼0
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夏の選挙は負けることがわかってる。選挙前だけ減税を言いだす隠れ増税派の党と大連立してまた増税の嵐が来そう。一貫して減税を言い続けてる党を応援します
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【政治家のお金の出入り一覧】で分かるサイトが先月、東京大学大学院の西田氏によって開発されました。YouTubeを開き【リハック 政治資金報告書】と検索すれば、その概要欄に【政治資金収支報告書データベース】というサイトURLがありますので、そのサイトから政党や政治家ピンポイントでお金の出入りが一覧になって表示されます。めちゃくちゃ簡単でわかりやすいです。どの政治家がどこの企業や団体とつながっているのかが一瞬でわかります。
▲19 ▼0
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企業の内部留保が莫大になった今、消費税減税をして法人税を増税すればいい。 国民の手取り増と少子化の歯止めの一歩となるであろう。 自民党は財源がないと言っているが、企業献金の確保のためだけに法人税増税をやりたがらない。 何でもバランスが必要だ。 法人税を４３％から現状２３％程度まで引下げた愚策。その間に消費税は３％から１０％に増やされた。 全て自民党の裏金、企業の内部留保、官僚の天下りのためだ。 本当にどうにかしてくれ。 自民党の富裕層の岩盤支持層で国民の税金を払ってもらいたい。 お宅らが国を壊し、国民を困窮へ導いている。 自分の懐を温めるだけの議員を選出してどうするんだ。 富裕層だけでは少子化に歯止めをかけることはできないんだぞ。 全体のバランスを考えないと。 結局は自分たちにも増税が忍び寄る。 分からないことが信じられないんだが。
▲72 ▼6
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毎年過去最高の税収を更新しているのに合わせて歳出も増えていることに疑念を感じます! 国民が健康になれば節税できるし、健康寿命が延びれば働く期間も増える。 日本人が幸せになる国作りをして欲しい! このままでは日本国が破綻すると財務事務官が言うのはおかしいし、そのようにならないためにするのが当たり前のことです。 当たり前のことを当たり前に出来ていないからおかしくなっていると感じます。 自民党、民主党、公明党、共産党、社会党の役割は終わったと感じています
▲2 ▼0
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日本は福祉国家です 自公政権が営々と築き上げて来た、もちろん野党も大きく貢献した 尊敬と感謝、人間はこれが基礎であるべきだ まず、福祉国家の有り難さを評価して、自公（そして野党にも）感謝するべきだ
石破総理はじめ、自民党のこの世代には福祉国家を維持するのは当然だという思いが骨身に染み付いてる だから、消費税引き下げに反対するんでしょう
でも、現状を正しく見ることも必要です 少子化が進行して現役が年金世代を支えることが難しくなっている 加えて国家が衰退一途で経済力が落ちる一方です いわゆる弱者を救済することが大変難しい時代になってしまった だから、手取り増が福祉より優先されている
とは言うものの、消費税減税は明らかに富裕層の減税額が多く、貧困層の減税額が少ない富裕層優遇政策です 富裕層のための減税政策より、富裕層が納めた税金で弱者を救う政策維持を優先するべきだ 野党の主張は間違っている
▲1 ▼10
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高齢議員の価値観と判断である適当でない。を昭和とは大きく違う現代の若者達に押し付ける政治はもう終わりにしないと。 生産性が上がる事は人口減少で今後も有り得ませんし、国民に負担を増やすのも人口バランス上不可能な現状です。 全てが高齢議員達が生きてこれた日本とは違うのですから。退かないと。
▲5 ▼0
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ここ最近、内閣を中心に口裏合わせるように一斉に同じ事を言い出してますね。 内々でこれで行こうと何か決めたのでしょうか？ 現状も、先見も、国民感情も分からないおめでたい人達ですね。 もうすぐ長く国民を苦しめた時代が終わりそうなので、あと少し頑張ります。
▲0 ▼0
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そんなに財源逼迫してるのに議員報酬下げないのかな？一般的にボーナスは利益還元なので、自分たちのボーナスを見込んだ予算組んでる自体おかしな話。何の打開策もなくただ話し合ってるだけの方々今の半分くらいで議員さん十分でしょ
▲154 ▼2
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繰り返し書いておきますが 消費税が社会保障費の財源というのは財務省の大嘘プロパガンダです
もしそうだというなら なぜ消費税が厚生労働省管轄の「特別会計」に組み入れておらず 財務省管轄の「一般会計」に組み入れられているのでしょうか
一般会計として、法人税や国債での歳入と一緒になった消費税は どこにどれだけ使われているのか、証明できません
「一般会計が、社会保障費の重要な財源」ならわかります しかしそうなら、なぜ法人税を引き下げ、消費税を上げてきたのでしょうか？ なぜ国債ではダメなのでしょうか？ 矛盾しか生じません
結局、消費税の「輸出還付金制度」と、法人税減税とで２重に輸出大企業にはいい顔をし、財務省の機嫌も取れるのが消費税増税ということでしかない
このように、財務省の大嘘プロパガンダである 「消費税は社会保障費の財源」という言説を繰り返す財務省議員は、徹底的に落選させましょう
▲59 ▼2
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政府としての姿勢であるなら、貫き通せばいい。 参院選で与党が大敗して、法案や予算がより通し難くなるだけだろうから。
政府債務や代替財源をとても気にしているようですし、次年度の国家予算は縮小されるのですよね？ 消化しきれずに国庫へ戻るような費目については、必ず削減されないとおかしいです。 まさか、票田や天下り先の為にまいている予算なんてありませんよね？
一度スリム化して、国家の成長に資する予算編成を行なわないと、意味が無いですよね。 それをやらないなら、自公と財務省の主張はまやかしとしか言えませんよね。
▲4 ▼1
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インバウンドが大幅に増えてます。ビザを義務付けてビザ代を1人5000円程度、集めたら相当な金額になる。また海外からの旅行者には円安なので免税は廃止すれば良い。これだけでも相当な収入になる。国の収入を増やす方法はいくらでもある。海外からの旅行者からお金を集めれば良い。国民だけに負担を求めるのはもう限界を超えている！！何も策はないのか？？消費税は下げません？？じゃあどうしてくれる？？？
▲12 ▼0
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財務大臣が、財政再建というなら人事院勧告の凍結をはじめ、国の人件費削減を行うべきではないのか。岸田政権がマイナス勧告を凍結した実績があるが、これも民間準拠を根拠とするなら法律違反としか思えない。
▲0 ▼0
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あれはダメ、これはダメ、トリガー条項は解除ダメ、103万の壁を123万しただけで頑張った感を出してるけど、全部他の野党から出た案でしょ？ 政府は何も考えてないのか 増税するしか頭にないんでしょうかって思う。 もっと税金の使い方を工夫すべきでないでしょうか？大企業の輸出還付金を停止すれば良いと思いますが？
▲7 ▼0
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この発言は戦術的には失敗です。ただこの人も総理を狙ってるから石破落としの橋頭堡の潜在意識もあるかもしれんね。こんだけ総理になりたいと言う人が多いからドンドン捌かないといけないからね。
▲5 ▼0
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財源論を主張し続けた結果がこの30年に現れているわけで政策が失敗だったと素直に認め財政政策を根本から見直す時なのに未だに財源が置き去りになっている等の発言をし増税を企てる。こんな政党と役人に任せて良いのか？国民は選挙に行くしか意識表示が出来ないのだから無関心はやめて投票して欲しい。当然ですが自公、立民、維新、共産以外に投票すること。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
この30年の経済低迷は全て消費税を徐々に上げてきたことが全てです。国民は怠けていたわけではありません。政治の無策の責任です。 先々の自民を中心とした大連立による更なる増税を阻止するために自民、公明、立憲、維新以外の政党に投票しましょう！
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
一時期、財務省解体等とデモが起きていたが、もう沈静化したのかね。 米（コメのほうね）問題やトランプ問題等混沌とし過ぎて目立たない。 そうやって見ると大変な事態やな。 こりゃ財布の紐がさらに固くなって不景気に拍車がかかるな…
▲14 ▼1
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消費税は実質一般財源としての扱い 圧倒的に社会保障については、社会保険料からが多いはず 消費税を社会保障の目的税として、ここに使うのであれば、すぐに社会保険料を下げるべき
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消費税が全額社会保障に充てられている なんて大ウソなのは国民にバレているのによっぽど選挙で勝てる 自信があるんだろうね。 ま、自民党が大敗して下野して国民の生活をちゃんと考えてる 政党が舵取りをしてくれればそれで何の問題もないんだけど。
▲131 ▼3
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> 急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている
すでにバランス崩れてるから現役世代キツいよね、って言ってるのにこの有様。 現役世代も保障を享受するべく、生活保護受けた方がいいってことかな？
▲11 ▼1
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消費税が社会保障のために必要であると言われても使途が特定
されない一般会計では社会保障以外に使われている可能性の
ほうが高いですね。
▲3 ▼0
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減税できない理由なんか聞いちゃいないよ。
消費税に限らず日本国民の税を下げて暮らしを楽にする為の知恵を絞って実行するのが政治家の仕事だろ。財務省の役人の言いなりになって何やってんだ。
こんなんじゃ、10年先の日本は落ちぶれ人口減なんてレベルじゃ済まなくなる。
10年後の日本が今より発展させる為に行動しようとする政治家が本当にいない。
恥ずかしくないのかね。
▲0 ▼0
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それは政府の都合の押し付けの様に思います 自民党の政治は その様な内部意識が優先で進めて 国民は単なる税の徴収相手であり 社会情勢に関係ない態度の政治ならば 自民党の政治はもう日本国民 意識の中から消去しなければならなくなりますよね。
▲1 ▼0
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つくづく自民党は右派政党ではないのだなと思う。アメリカの共和党を見てみろ。トランプにしても誰にしても隙あらば減税しようとする。増税は健全な経済活動、消費活動を妨げるという信念があるからだ。今の自民党の正体は、左派的政策をガンガン打つ左派政党である。財務省という、たかが金庫番の存在が右派政策の余地を駆逐してしまった。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
適当ではないという言葉を武器のように遣い続けているが国民からすれば自公政権が政権担当することは適当ではないと言いたい気持ちですけどね。 一体どこを向いて政治をしているんだよ。財務省の意向を気にするだけで国民のことなど一切気にもしていない。 国民は税金を払うこと自体が嫌だと言っているわけではなく（中にはそう主張するおかしな人もいるが）、際限なく取るな、複雑化するな、取った分はきちんと遣い道を明らかにして遣えと言っているんだよ。 公表すると差支えがあるので回答は差し控えるという政治家、官僚の逃げ口上は聞き飽きた。
▲8 ▼0
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議員報酬の減額が適当です 日本の議員は諸外国と比べても議員報酬が高く無意味に優遇されています それらをすべてなくせば支出が減るので消費税率減税に伴う財源不足はそれで補います くらい言ってくれんかな
▲2 ▼0
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清々しいまで同じ事を言ってるな…もう少子化問題や物価高対策、賃上げはやらないって言ってるようなもんだよ。 こんな状態でも過半数取れると思ってる政党。 この30年でよくここまで日本人を減らしたと思うよ。 それだけジワジワ国民を苦しめてきた証拠。 もうこの政党には任せちゃダメ、もう遅いけどこのままはもっとダメ。長く政権任せちゃやっぱりダメなんだよ。世襲も多いし血を変えましょう。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
いやいやこれまで良かれと思っておよそ30年もやってきた政策の結果が現状のありさまですよね。
だったらこれまでと違う頭の使い方をしなければ良くなる見込みなんてないのではないですか。
昨今のSNSによって、もう忖度利権政治が通用しない国民が増えていると思います。
▲3 ▼0
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「急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている」
消費税は一般財源だから、毎度の大ウソ。 消費税を廃止したら、代替財源が必要になる。 そうなれば、消費税以前の時代のハナシが出て来るだろう。 贅沢税とも言える物品税やら、所得累進課税の強化、なんてことになると、支配層や富裕層は大反対。 ひとり五千円以上の飲食には飲食税、なんてのもありましたね。 消費税減税は、富裕層にも減税になるから反対、なんて子供でも理解できる頓珍漢な主張も大きく取り上げるマスコミ。 もはや政権政府の広報ですね
▲8 ▼2
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時限的だったとしても消費税を0％にしますっていうことは終わる前に特需が発生する、お金を使う気になることで経済がまわると素人的に思うのでそれを掲げた政党に投票してみようと思う。
▲1 ▼1
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手取りが増えれば何でも良いんだけどね。
国は成長してないのに、税収は過去最高。消費税は社会保障の財源と言いつつ、実態はそうではない。
自民党に騙されてはいけない。自民党に日本を任せ続けた結果が今の日本。
国防も自民党にいる媚中議員のせいで危うく、土地も無制限に買われているにもかかわらず対策は何もしない。
自分の生活を良くしたいなら、選挙に行きましょう！！そして、自民党を壊滅に追い込みましょう！
▲0 ▼0
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消費税率の引き下げが適当ではないのはわかった。だったら物価高騰を抑えるためになにするの。国民が望んでいる減税を退けるんだからよほど効果的な政策案あるんだろうね。もう選挙までに時間ないよ？まあ、なに出してこようがが国民を苦しめる自民党には投票しないけど。
▲3 ▼0
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国会議員を減らせば良いんじゃないかな？ 小さな政府が良いよね 民間ができる事は民間に 規制緩和して市場に活力を引き出しイノベーションや経済成長を促す 消費税一律5%賛成です 今こそ積極財政が必要です
▲6 ▼0
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思った通りです。ばら撒きと批判したから？給付金もなくなって、残ったのは大元を肥やしキャッシュバック確定のガソリン、電気の補助金のみ 下げるのはなんだかんだと理由つけて下げず、上げるのはあっという間ですからね。
▲54 ▼0
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消費税が全て社会保障に使用されていない事が明らかになった今は貴方たちにとって「消費税率の引き下げは適当ではない」ってだけの事でしょ？ 国民にとっては使途の不明な税金が存在すること自体不信感抱くだけのものです。
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消費税の引き下げが適当でないなら何を引き下げるの？ 引き下げた分の財源は？と言ってるが、それならば何を下げれば良いかを逆に示して欲しい。 議員報酬として1000万以上貰ってるから国民の状況を全く理解してない人達が集まって話したって意味がない。 財源、財源と言うなら議員報酬を下げて財源に当てたらどうか？ そこには与野党とも一切触れずないんだよな。だから茶番にしか見えない。
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要約したら減税はしない。新たな経済対策は考えていない。 昇給よりも物価高のほうが早く、可処分所得がマイナスが続いているから不満がでてると考えています。 記事から、自民党は国の舵取りを何もしないと言っていると感じました。
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消費税収増でも社会保障費の支給金額は下がるのだからやりきれない。自民党議員や閣僚は国のために〜って良く言っていますが国民のために〜ではないのだなと理解しました。こんな人たちを当選させてしまった我々にも問題はあると思いますがもう少し貧乏人の事を考えていただきたい。
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加藤さん、
では消費税を社会保障に回しているなら 消費税収分も含めて、いくら回しているか明細を出してください。 社保料から「子育て支援」に当てるのに 何で少子化が改善されないのですか？
ラピダスみたいに成功の見込みが薄い半導体事業には何兆円もポンと出せて、公共の福祉には 出し渋りですか。 年金機構は総資産が200兆円もあって、 他に◯◯基金では使われていないお金が沢山あるでしょう。 徴収した税金は、あなた方の資産ではないですよ。
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人口が増え続ける前提で設計された社会保障制度を見直すのが先なのでは？こども家庭庁に7.3兆円の予算をつけても、少子高齢化は解決しないですし。
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自民党が消費税減税を見送った。 これで参議院選挙の争点が確定したでしょう。 「消費税減税に賛成か反対か」 これが夏の参議院選挙の争点です。 しっかり考えて投票しましょう。 これで自民党が勝利したら、未来永劫消費税は減税しないものとなってしまいます。
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＞加藤財務相は消費税について「急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている」
まぁよくもまあ、もっともらしいことを言うよね。だったら消費税の税収は特別会計にするべきだろう。
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消費税は賃金上昇が止まらない超インフレを、一時的に冷やす為に使うもの。間違った使われ方をしたのであれば、0%にして出直すべきでは？
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政治団体や宗教法人に課税したらどのくらいの財源になるんでしょうか？ 減税に対する財源には物足りないけど財源がないならまずはそこからしっかり課税しましょう それから国民に理解を求めてください
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何が何でも減税しないし、すきあらば増税しかしない自民党や公明党、立憲民主には投票せずに民意を投票で示すしか我々には出来ないので選挙に行きましょう！国民の皆様！ よろしくお願いします！
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これで参院選は当然として、今後の全ての選挙で「自民、公明、維新、立憲」の増税推進路線の党は、完全に国政の舞台から消え去る事が確定した。 国民にとっては、真に喜ばしい。
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そういうことを話してるあなたが議員として適当ではない。財源がなくて減税が適当でないと言うならば公で働く全ての人間のボーナスはカットすべきである。そして医療従事者・警察・自衛隊以外の給料は限りなく最低賃金にすべきである。そして民間へも含めた天下りは全て禁止にすべきである。
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選挙を含めた自民党の利権政治システムを壊さないと永遠に変わらない。社会保障財源？違うだろ。経団連の輸出還付金などの利権団体に配る原資だろ。財源が見つからないのは政府の怠慢でしかない。自分たちの裏金稼ぎには精を出すのにな。
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消費税下げれば高所得者が利する。なんて言うけど、低所得者も同じなんだよな。 生活が楽になる。少しだが。 何かと不利になる中間所得者も。 結果的に、国民全てが得になるのにね。 我々は、財務省や先生がたのATMじゃあないんですよ。
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コロナ爆発中の非常事態宣言に各国は減税する中、我が国は減税はおろか全く補助も足りない状態で社会(飲食店を筆頭に他業種)を麻痺させ、国民を苦しめた程なのに、減税なんかすると思ってますか？ 普通に考えて、今の自民党では何があっても減税はしませんよ。
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教えてほしいどうすれば、国民が安心、安定した暮らしができるのか。 減税が適当ではないのであればそれに違うものをしっかり提示して国民に安心させてください。 現役世代と、考え方が違うから合わないのではないですか？それなら引退された方がいいですよ。
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消費税も下げない、ガソリン暫定税率もやめないということは国民のために何もしないということ。 いくら補助金ばら撒いても国民が負担軽減感を持てない政策は無駄。 消費税下げても他の無駄な歳出削減したらいくらでも財源確保は可能。政治家が官僚に丸投げして、官僚の言いなりだから何も変わらない。 この国は発展途上国以下になるね。
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もはや自民党は財務省の丁稚(でっち)。財務省の言いなりになり、お互いに甘い汁を吸おうとしている。 加藤財務相も理解はしていないけど財務省が言っているから消費税は引き下げないと言っているのだろう。やはり自民党に夏の参院選でコテンパンに負けてもうらう必要がある。
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消費税は老人や貧困層からも取れる税金だから個人的には下げてほしくないね 真面目に働いてる世代から搾取している社会保険料を先に下げてほしい
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実質賃金3ヶ月連続マイナスの2.1%減、財務省が経済対策に口を出すなら、先に無駄な歳出を無くす、お手盛りを止めるなどやることいっぱいあるでしょ。
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国会議員の歳費を削って消費税減税による財源不足を補えよ。そういう案は国会議員の中から一切出ないのか？ 社会保障の財源は必要なのは良く分かるよ。シッカリと社会保障に使っている証拠も無いし、有権者の誰も頼んでないのに勝手に特定財源を一般財源化して、今の日本経済を生み出したのはお前らのせいだろ。 金を巻き上げるだけなら誰が国会議員でも一緒だろ
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夏の参院選では自民、公明、立憲、維新はかなり議席を落とすだろう。国や大企業や一部の政治家や富裕層だけが資産を増やし、一般国民は貧困化。30年の経済停滞をもたらし、岸田時代から石破に至る今まで的外れな政策の連続で物価高にも対応出来ない自民党政治にはウンザリだ。新しい政治が必要な時に来ている。
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2024年度の税収は、73.4兆円の増収でしたが、いつ国民に増収分還元するおつもりですか？ ジャパネットでも利益還元祭してるのに、物価高に苦しんでる国民に与党自民党も税収還元祭して下さいよ。
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国に金がないと言いながら、国民が苦しいって言っても適当に増税するのに？税上積みを乗せすぎて、国民が生活苦になるぐらい金取ったらダメでしょう。国が国民から金取っときゃいいやと思って、何でも税金取り立てて金取ってたらいつか国民が死んじゃう。
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代わりに法人税上げりゃ良いやん。
補助金ばら撒くの辞めたら良いやん。
議員報酬見直したら良いやん。
特殊法人等削減すれば良いやん。
省庁再編したら良いやん。
まず無駄なものを削減したら良いやん、簡単やん！
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適当でないのはもう耳にタコが出来るほど聞いた。であるならば何が適当なのか？言ってみて欲しい。もちろん30年間成果が出なかったことも踏まえて下さい。
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物価高騰対策など最初からやる気など全くなし。自分の家族と生活の為に財務省から嫌われたくないから日本国民の事など眼中になし。自民党の裏金議員な今も堂々と日本国民の税金から満額給料を貰って高級な生活をしています。税金は日本国民の金であり自民党の金ではない。情け無い党だ。
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