５月９日、 加藤勝信財務相（写真）は経済対策として消費税率を引き下げる案が与野党で浮上していることに関し、適当でないと否定的な考えを示した。　写真は４月、ロイターのインタビューに応じる加藤氏（２０２５年　ロイター/Issei Kato） 

Takaya Yamaguchi 

［東京　９日　ロイター］ - 加藤勝信財務相は９日、経済対策として消費税率を引き下げる案が与野党で浮上していることに関し、適当でないと否定的な考えを示した。同日午前の閣議後会見で、報道陣の質問に答えた。 

加藤財務相は消費税について「急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている」と言及。そのうえで「税率を引き下げることは適当でないと考えている」と述べた。 

経済対策そのものについて、政府としては「新たな経済対策を考えているわけではない」とも語った。