( 290023 ) 2025/05/11 03:29:23 2 00 「選挙って儲かるんですよ」の裏側 ポスター代を水増し請求 “選挙ハック”の実態【報道特集】TBS NEWS DIG Powered by JNN 5/10(土) 20:59 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/96273f64fd3b89e2b70dbb70a934bd2c7cc7d5f0 |
( 290024 ) 2025/05/11 03:29:23 1 00 選挙制度を悪用して金儲けや二馬力選挙が問題視されています。 | ( 290026 ) 2025/05/11 03:29:23 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
選挙制度を金儲けに利用したり、二馬力選挙を行ったりするなど、「選挙ハック」が問題となっています。選挙ポスター代が実際にかかる費用以上に「水増し請求」され、公費が使われている実態を追いました。
■「選挙って儲かるんですよ」広がる“選挙ハック”
5月2日、「NHKから国民を守る党」の党首・立花孝志氏が夏の参院選で兵庫選挙区から立候補すると表明した。
NHKから国民を守る党 立花孝志氏 「前回の兵庫県知事選挙において一定の事実が隠されたことについて、もう一度説明をしていく」
2024年11月の兵庫県知事選では、斎藤元彦知事を応援する 「2馬力選挙」を展開。「選挙ハック」が問題となった。
「選挙ハック」とは、情報の拡散や金儲けなどに選挙を利用することだという。
立花氏は選挙について、たびたびこう語っている。
立花孝志氏（2023年 立花氏のYouTubeより） 「今回の選挙もなぜやってるか。金儲けです。儲かるんですよ」
儲かる仕組みはこうだという。
立花孝志氏（2019年 立花氏のYouTubeより） 「僕が作らせた選挙会社の社長をさせている。選挙って儲かるんですよ」
自身が作らせたという会社は「ネット選挙株式会社」。代表にはN国党の関係者が就任し、印刷広告業を行うとした。
立花孝志氏 「印刷会社 ネット選挙株式会社」（2019年） 「ネット選挙株式会社は、十分にポスター印刷代とかで儲かりますから」（2021年）
選挙ポスター代は本来、候補者が印刷会社に支払うものだが、一定の得票率を超えた場合には印刷会社が自治体に請求することができ、公費で負担される。
選挙ごとに上限額が定められているが、その額が実際にかかる費用より高く設定されているというのだ。
立花孝志氏（2019年） 「別会社作って、選挙するたびに国から金が入る。ポスターを10万円で作っても40万円とか請求できるんですよ。めっちゃ儲かるんですよ」
2024年12月、立花氏は大阪府泉大津市長選挙に出馬。得票率は10％を超え、ポスター代は公費負担となった。
一体いくらで請求していたのか。
市役所で収支報告書を確認すると、ポスターは「ネット選挙株式会社」で掲示板の数に合わせて140枚印刷されていた。その額は、泉大津市が定める上限ぴったりの39万2140円。ポスター1枚あたりの単価は、実に2801円にのぼる。
■「約90万儲かった」公費負担を使ったからくり
実際、ポスター1枚あたりにいくらかかるのか。公費負担を使って利益を得ているという、別の業者が取材に応じた。
過去の東京都議選の、ある候補者のポスター代は400枚で約5万円。1枚あたり約125円になる。
選挙の結果、公費負担の対象になったため、上限いっぱいまで水増しして請求。ビラと合わせて約100万円が振り込まれたという。
印刷業者 「大体5万円から、高くても10万円以内で印刷代は収まるのが普通なんです。90万円くらい儲かった」 「（それはもう、儲けとして）もらっちゃいます」
村瀬健介キャスター 「この利益は候補者に戻ってきているんですか?」
印刷業者 「これは印刷会社の利益です」 「ほとんどの候補者が地元の印刷会社に発注しているので、地元の印刷会社は有権者なので、利益供与に近い話だと思いますけどね」
候補者には印刷会社からこんな見返りもあるという。
印刷業者 「印刷会社に発注する代わりに、ポスターを貼ってもらったりとか、そういうことをやってもらうってのは、半ば常識的になっていると思いますね」
■「全然知識なくて…」政治家女子48党元候補者らも“ほぼ上限額”公費負担
立花氏が設立に関わった「政治家女子48党」は、2023年の統一地方選挙に大量出馬した。
収支報告書の、ポスター・ビラ代の欄にも「ネット選挙株式会社」の名前が。
立候補者の一人が報道特集の取材に応じ、選挙ポスターの発注についてこう語った。
政治家女子48党 元候補者 「立候補したときには全然知識がなくて、ネット選挙株式会社を含めた人たちから丸々手続きは全部やってくれるということで。説明されたとおりに動いた感じで、書類もたぶん（候補者の）皆さんほとんど自分でやってなくて。こういうことをやって立候補していくんだよっていうのを説明されたので、当然そこ（ネット選挙株式会社）を使うっていう感じでしたね」
政治家女子48党の別の関係者は。
政治家女子48党 関係者 「金額は（ネット選挙株式会社に）言われたまま書類を作成されて、N（国党）に絡んでる時点でネット選挙株式会社に頼むっていうのが決まっていた」
2人の収支報告書を確認したところ、どちらもポスター費用は40万円以上。ほぼ上限額の公費負担となっていた。
■「（得票率が）超えれば満額請求、超えなければ減額」立花氏の元側近が実態を証言
だが、ポスターの実際の作成費用がわからないため、いくら水増し請求されているのか知るのは困難だ。
実は2024年11月の兵庫県知事選では、立花氏の得票率は10％を下回り、公費負担制度を利用できなかった。
立花氏とネット選挙株式会社との間で交わされた知事選の領収書を確認し再現したものには、ポスター1枚あたりの単価は税込み129円91銭と記されていた。
これに対し、泉大津市長選で自治体に請求したポスター代は、1枚あたり2801円。 同じネット選挙株式会社を使いながら、公費負担を利用できない知事選では21分の1の金額、約130円でポスターが作成されていたのだ。
立花氏がポスター代で儲ける方法を語った2019年の動画。このとき、立花氏の横にいた人物は立花氏の政策秘書を務め、過去にネット選挙株式会社で働いたこともある田中健元江戸川区議。田中氏は、ネット選挙株式会社がそもそもポスター印刷機を持っていないと話した。
田中健 元江戸川区議 「自分たちの組織でポスターを作ってる体を取って、（別の）印刷会社に丸投げしてる」 「（印刷機を）見たことないですよ」
田中氏が、2023年にN国党から出馬した選挙でもネット選挙株式会社が使われ、ポスター代は上限額ぎりぎりまで公費負担されていた。
田中健 元江戸川区議 「簡単に言うと不正じゃないかって考えてらっしゃるっていうことですかね」
――実際にかかってない費用を自治体に請求をして、かかってない費用を税金・公費で受け取ってるわけですから 「おっしゃる通りです。その通りですね」 「おっしゃられたように、要するに（得票率が）超えたときには満額請求。超えなかったときには、すごい減額とかっていうのは、それは確かにいかがなものかって言われるようには思いますよ」
ポスター代を水増し請求しているのか立花氏にメールで質問したが、これに対する回答はなかった。
■“水増し請求”で過去には詐欺で立件も 国は適切な選挙運動のあり方を与野党で協議
選挙ポスターの水増し請求を調査している、日本大学の安野修右准教授。
安野准教授の調査によると、2021年の衆院選では公費負担制度を利用できる候補者のうち、半数以上が上限額近くまで請求していたという。ほぼ全ての政党に、こうした候補者がいた。
日本大学法学部 安野修右准教授 「一番高い場合は（ポスター1枚あたり）だいたい1200円や1300円で、低い方だと50円と記憶しています。『本当にその金額なのですか?』『今時ポスター1枚印刷するのにそこまでべらぼうな金額はかからないと思いますけども』と見ていて感じます」
公費で負担されるポスター代の上限額が実際よりも高く設定されていることに関して、総務省に問うと…
総務省担当者 「物価の変動を考慮して改正しており、適正であると考えます」
水増し請求が横行している疑いについては…
総務省担当者 「水増しの可能性を把握していないので、お答えができかねるところでございます」
だが、過去には公費請求をめぐって立件されたケースもある。
2004年の岐阜県山県市議選では、印刷業者と共謀し、ポスター代を約150万円水増しして請求したとして、候補者7人が詐欺の疑いで書類送検された。
日本大学法学部 安野 准教授 「実際には要していない金額を要したかのように請求しているので、詐欺だというふうに解釈するのが普通のことなのかな。そもそも中抜きすることが目的で、この制度が作られているとしか判断できないので。庶民感覚というか、世間感覚から言えばおかしいはずなんですよね」
一方、選挙でのデマや誹謗中傷の拡散をどう防ぐのかも大きな問題だ。
国会では…
選挙運動に関する各党協議会 逢沢一郎 衆院議員 「適切な選挙運動のあり方を与野党で協議し、適切に必要なものについては結論を出していく」
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( 290027 ) 2025/05/11 03:29:23 0 00 =+=+=+=+=
選挙でお金がかかるしくみ 世の中、デジタル化もすすんできているのだから もう少しなんとかならないものなのでしょうか？
もう選挙ポスターとかそういうツールは、 選挙での使用を全面禁止にするとか。
もう選挙は、街頭演説と 政見放送と公開討論だけにするとかに ならないものでしょうか？
街頭演説も車で、 宣伝禁止、動画広告やビラ撒いたり、 ポスター貼ったら、 もう公選法違反で、 罰則になればいい気がします。
1回、全部、リセットして欲しいです。
▲2909 ▼221
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そもそも民主主義は金がかかりすぎるというのは昔から言われていたことです。日本各地の街の印刷所を、ゲリラ的な政治イベントで使わせてもらうために必要な維持コストでしょう。 ポスターを貼ってもらうなんて立派な労働になってるし、ポスター貼りのために人を雇うと選挙法違反になって難しいから、統一教会のような反社がのさばったのだから、是非このような慣習を通じて頑張ってもらいましょう。
▲156 ▼30
=+=+=+=+=
選挙は、代表者や政策を決めるための民主的な手続きです。有権者が投票し、最も支持を集めた候補者や政党が選ばれます。選挙には国政選挙（例: 衆議院・参議院選挙）や地方選挙（例: 都道府県知事選）があり、公正性を保つために選挙管理委員会が監督します。選挙制度には小選挙区制、比例代表制などがあり、国によって異なります。水増し請求とは、実際の費用よりも多く請求する不正行為です。例えば、架空の経費を加えたり、数量を偽って請求額を増やすケースがあります。企業や行政機関で発生しやすく、詐欺や横領に該当することもあります。発覚すれば法的責任を問われ、信用を失うリスクが高いです。防止策として、適切な監査や透明性の確保が重要です。被害を防ぐため、請求内容の精査や二重チェックが推奨されます。 シリコンバレー在住の半導体技術者です。立花いらんわ
▲12 ▼17
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候補者の水増しと言うより、上限を決めた人達の問題と思う。公選法も印刷会社と組み中抜分の一部が候補者に入ると違反になり、同じ上限いっぱいでも、印刷会社に入る分には違反でない。多分ポスター代が自腹になる時は原価で請求し、国から入る時は、上限で請求する。ポスター貼りは印刷会社が手伝うなど候補者と印刷会社で決め事と思う。上限を決めた人も、候補者にお金が入らない限り公選法違反にならなく、ポスター貼りも含めて印刷会社が協力する事が分かった上での上限と思う。まずは上限の額の根拠を調べるべきだろう。
▲883 ▼65
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古いやり方と批判されても変えない。 それは、変えたくない人がいて、権力をもっているから。 多くの分野で日本が世界から取り残されたのは、利権が全ての社会だから。 自民党政権である限り、変わらない。 変わっては困るのが自民党政治だから。 自民党を選択する有権者が多ければ、民主主義といわれ、日本はさらに遅れる。 ただ、人口構成が違う中で、人口の多い高齢者が投票すれば民主主義になっていること自体が高齢者優遇で、民主主義ではない気がするが。
▲30 ▼4
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ポスター代の水増し請求の問題は、立花氏のみならず、他の政党の議員も満額で同様ですから、そうした実態に沿った対応が必要かと思います。要は、ポスター1枚に掛かった費用や総額を領収書の添付を義務付し、上限は物価高に応じて設定して行えば水増し請求も減るのでは無いかと思います。いずれにせよ、証拠となるものを提出した上で、ポスター代を支給すべきですね。
▲799 ▼34
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日本は特に国会議員に絡む選挙制度をはじめとして庶民感覚から乖離した事が多すぎると思われます。 供託金にしても英国は10万円位ですが、日本は300～600万円かかり、この記事のポスター代の公費負担の制度など含め、世襲のように資金力がある人々などしか選挙に出れないため、多くの国民が経験する実態を経験しないまま議員になるので、この様な制度にも何も疑問を持たないのでしょうから今まで是正されずに来たのだと思われます。 まず政治も選挙も金が掛かり過ぎる仕組みを抜本的に改め、特に自民のように金に物を言わせ、能力的に疑問視される有名人を選挙にまつりたてたりする事がまかり通る状況も是正し、真に志あって能力があり、庶民の境遇を散々経験した人物が選挙に出やすい環境作りをしないと、自民党の様に国民を平気で蔑ろにする政党や結果も出さずずっと議席にしがみ付く議員はいなくなりませんので、制度の改革が必要と思います。
▲601 ▼24
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結局こういう風に設定した政治家のお手盛りでしょう。この辺を是正しなければ❝選挙は儲かる❞という人を排除する事は出来ない。勿論これをいい事にこれ迄も皆同じ事をやって来たんでしょう。これを根底として選挙に立候補なんぞされりゃ有権者を冒涜する事になりやしませんか。大した選挙公約がある訳でもないのにね。これって全部税金だと言う事を忘れちゃいけませんよ。なら供託金を上げればいいと言う論調も出てくるでしょう。しかしそれでは政治家は金持ちだけしかなれないと言う事になってしまうから困ったもんですわ。選挙に立候補する人には是非とも大志を抱いて立候補して貰いたいですね。選挙に関する周辺の法律の再整備が望まれますね。
▲474 ▼6
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企業の経費精算や必要資料、個人事業の申告の電子化など様々な事にペーパーレス化を促してる政府は選挙や宣伝にペーパーを使っているのは如何なものかと思います。実現する気の無い公約書いたポスティングやポスターは無くても（選挙カー含む）票に影響は少ないのでは？と個人的には思います。デジタル庁もある事ですし今後ネット投票などの新しい選挙方法を期待してます。
▲87 ▼11
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総務省側も選挙ポスター印刷会社に天下りしてる人がいたり
議員の親類・親戚、後援会の人だったりが選挙ポスター印刷会社をやっているファミリー企業のパターンがあったりするから
総務省は長年見過ごしてきて重い腰を上げないのでは？
選挙ポスター印刷会社は公金横領まがいな事をやっているわけだから 警察・検察も逮捕するぐらいの気持ちで本気を出して欲しい
▲162 ▼6
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選挙は国民の意思を反映させる大切な機会で税金をつかっているのに、裏でこうした仕組みがあるのは国民は納得できないと思います。 今の選挙はアナログすぎて非効率、もっとネット投票などデジタル的な仕組みが当たり前になってもいい時代だと思います。 基本はネット（デジタル）で、補助的にアナログを残す形が現実的なんじゃないかなと思います。
▲83 ▼21
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なんでもそうだが、公共事業系にはかなりのマージンが載る部分があるのは否めない。ただ、リスク分も含まれるので仕方ない部分もある。アメリカの選挙をみるとこんなのが端金だと思えるくらいではなかろうか。個人的にはもっと色々なやり方を許してお金をかけられるようにしても良いと思っている。こんな小さな問題を取り上げるよりはむしろ、もっと投票に興味を持ち、決めもらう活動の方が重要だ。
▲0 ▼0
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10年ほど前に少し関わってたことあるけど、 ポスター代はどの陣営も上限額ぎりぎりまで公費負担されてますよね。 一枚、1400円近くだった。 そんなに高いものだとはわからないがデザイン費や悪徳なところはリーフレットもまとめてポスター代として請求してた。 皆、票がほしいから地元の印刷屋の票も頼むわけだが儲かるのは印刷屋だけ。選挙あるたびにボーナスだね。
▲340 ▼10
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ポスターも貼るための木枠板設置も要らないです。 毎回新しいものを用意するたびに無駄しか感じない。そして記事のように印刷関係でなんか後ろ暗い金が動くようなことをやってるんだろうなと今さら驚きはしませんが、具体的な金額知るとさらに無駄感しかないです。 せめてカラー印刷じゃなくみんな白黒でツヤ紙も勿体ない。環境にも悪いので止めてもらってもネットで公約も過去の履歴も見られるし、選挙は顔や名前で選ばないからそれで充分です。
▲15 ▼2
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とある国会議員さんの元でアルバイトをしました。選挙カーを運転する仕事です。 車の中ではいろいろなことが起こります。 車の中以外でもいろいろなことが起こります。 起こったことを軽々しく人に話す事がない人しかアルバイトはできません。 私は後援会会長の息子と同級生で友達です。 とにかく楽で高い給料をもらえるアルバイトでした。後にとんでもないことに巻き込まれましたけど。政治家と関わるな。
▲5 ▼4
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当地の立候補者説明会場の出口で「ポスター受注で貼付けはサービス」というチラシが配られていて、都知事とタッグを組んだ過去で有名な若〇弁護士が顔写真で付きで推薦の旨印刷されていました。 複数の候補がこれを利用したそうです。 果たして、自治体が公費負担するのはポスター印刷費用であって、貼付けサービスが含まれた場合の対価は印刷原価とは別物で不正請求にならないのでしょうか？ 当該印刷会社に別途ポスター張りをオーダーした場合の費用を確認したところ、十数万円の提示がありました。 明らかに、公費負担分の趣旨に反していて、市民団体が異議を申し立てている最中ですが・・
▲2 ▼1
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以前勤めていた印刷会社ですが、選挙案件はとにかく時間がなく、その間、何回もデザイン修正依頼や顔写真の加工依頼が何回もあり、他の仕事を後回しにしながらとにかく最優先の案件。更に校了後に本機色校まで提出させられ、なので、全く暴利とは思いません。印刷部数によって単価は変わかりますし、これにケチをつける人は印刷が始まるまでの費用を全く見てない気がします。
▲6 ▼7
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やり方を肯定するものではないが、選挙にはこういう穴がある、制度そのものに問題があるという事を国民に訴えかけるために様々な事をNHK党がやってたんじゃなかったかな。 ちゃんと問題視されるためには暴くという方法では小さな声にしかならず、実際に起こったらこうなる、という実例を示してくれたことで国民が知れたのは結果的に良かった。
▲70 ▼32
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選挙は金がかかるというのが世間には広がってるが、選挙は儲かるっていう認識はいまいち世間にはなかったのでは。聞けばだから金がかかるのかって納得できるけど。 立花が出てきてから法の抜け穴を突いてくるから、毎回この人が関わる度に選挙の問題点が明るみに出てくるようになった。 でも、はっきり宣言して選挙に出ますと言えば支持が上がるとは言えず、そんな使い方するなって批判に繋がると思う。けど批判も含めて彼は動画の視聴回数を増やすことになれば個人的に儲かるんだからね。 だから当選するつもりはないとか言いながら選挙に出るんだから、大した度胸だと思う。 しかし、選挙に行こう、行かなきゃ変わらないと言われる一方で、裏では税金を食い物にする業者が暗躍する選挙の世界。本当に胸くそ悪くなる
▲81 ▼12
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この番組を見たけど、根本的問題は政党助成金だと思う。届け出で済む政党を立ち上げ、議員を作ると億単位の金が入る。会社を作り運営するより簡単で今はユーチューブとかSNSで過激な事を言って人気を取れば政治信条とか関係なく簡単に議員は作れる。 元々、この政党助成金は問題があり、ここから正さないと立花孝志みたいな「選挙ハック」の人間が増えて来るし、現役議員達もこのような状態の議員が沢山いる。
▲19 ▼5
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言ってやってる立花氏は問題提起しているに過ぎない。言わずにしれ〜っとずっとやってきた政治家がたくさんいただろう。枠組みを見ると、ビッグネームは金がかからない＆発注のバックも色々あるという感じなので泡沫候補の立候補を極力防いで万が一を防ぐという意図があったのだろうと思う。 そこを上手く使って、さらに悪人に仕立て上げられる事も分かって問題提起している立花氏はたいした策士だと思う。 彼をどんなに悪人に仕立て上げようともそこを活用して今まで選挙活動してきた者がいるのは事実なのだから
▲14 ▼3
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ポスター貼りもおかしいと思います。 立候補の期限を前倒しにして立候補時にポスターを提出させれば 全てのポスターを掲示板に貼った状態で設置できるはずです。 お金や組織力がなければ全ての掲示板にポスターを貼る事さえ困難な状態は不公平です。
▲32 ▼6
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しかし立花さんがヒール役に徹してくれるおかげでどんどん闇が暴かれるな。100万と言う少額な金額なのに「儲かる」っと言って印刷会社と候補者の票の買収劇を暴いてみせた訳ですね。素晴らしい。 しかしポスターがないと無名候補が有権者に認知されないのも事実で国が枚数と貼る場所を指定してみてはどうかとも思う。「ポスター無くせ」っと言う極端な議論にならないように議論の余地はありそうな気も。
▲32 ▼19
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これはけしからんと思ったけど、よく考えたら正直自分はこんな事知らなかった。 きっと今までこっそり懐暖めてきた議員もいるのでは？
黙ってこっそりやればいいのに、暴露しているトコを見ると立花氏は儲けようと言うよりも問題提起しているのでは？と思う節がある。
別に彼に賛同している訳ではないが、こういう今まで金儲けに使われてたかもしれない穴をついて公言する事は社会の役に立っている側面もある気がする。
▲1 ▼0
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選挙のみならず公共事業的なものも含め いわゆる寄生業者がいるのはある程度仕方のないところだと思います それで儲けを得ているのは事実である一方で それだけで食べていけるかといえばそうではないでしょう とはいえ，法外な値段を吹っ掛ける業者は排除した方が良いと思います もっと問題なのは，候補者自身が選挙で儲けることです 政治献金として資金を集めますが，それは政治のためであって個人への寄付ではないはずです ところがそこから政党の政治活動費として享受でき，政党の重役なら役員報酬を得ることもあります 場合によっては選挙費用・政治活動費として迂回しているものもある可能性があります 当落によらず悪目立ちまでして政治活動をすることで生活を維持するということが行われておりそちらのほうが悪影響です 結局政治活動というグレーな部分に寄生する政治家が最も排除されるべきだと思います
▲48 ▼1
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実費とかけ離れた公費を設定しているところが、お役所仕事と言われる所以なのだろう。総務省のやる気のなさがわかるインタビューだ。
公費は税金だという意識がないのだろう。選挙費用は実費で請求させ、監査することも義務付けなければ選挙をビジネスにする人間は後を絶たないことになる。
▲160 ▼6
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印刷費だけ？撮影費やスタジオ代、デザイン校正費は別支給なのでしょうか。
ヘアメイクまで入れて撮影される場合と、手持ちのスマホでささっと撮影、自分で編集する場合では費用にだいぶ違いが出そうです。
選管は今後どちらを基準にしていくかですね。高齢の政治家でも、もう無料アプリで素人ポスターは作れてしまいますから。 勿論プロとはセンスから何から何まで違うとは思いますが、それで売上が左右される物でもないし。選管的には名前と顔、本人確認が出来るレベルであればOKですよね。
▲3 ▼2
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選挙はお金かかるのもそうですが国民的に政治家の皆さんの演説や討論などを重視するべきだと思います、 駅前の名前連呼や住宅地に選挙カー録音された声聞かされるのはうるさいだけです。
欧米諸国の選挙では討論会でその人物の人柄や反論など見てると聞きます。
▲1 ▼1
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選挙ポスターには証紙を張らないと掲示板に貼れないんだけど、それが選挙戦初日にしか選管からもらえない しかもその作業をアルバイトなど有償で雇うと公選法違反になる だから印刷業者に、印刷から証紙貼り、掲示板貼りなどを一括して発注するが、領収書の但し書きは印刷代という暗黙の了解がある
しかし立花のような信者のごとき、無償ボランティアを多数集めることができると、下請けへ印刷のみを130円で発注し、その他の労力代金は自分たちの選挙コーディネート会社が飲み込む形で、公費負担の満額請求ができるって仕組み N党が掲示板に貼る権利を売ったりしてたのも含め、選挙の闇をうまく金儲けにつなげているよね
▲4 ▼1
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ハッキリ言って マイナンバーカードを使ったんだから 自動車税をスマホから 簡単に支払いできるよあに 投票もスマホからカード使って顔認証して 投票ができるようになれば 恐らく今の倍は投票される事だと思います。 そういう所をデジタル化しないと マイナンバーカードなど 持ってても使い道が無いに等しいし 基本的にカード自体の使用率は低いままになる。
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選挙はお金がかかる（だけど儲かる） がずっと議員をやってるおじいちゃん達の本音だからなー
だって、本当に儲からないなら、辞めればいいんですもん だけどみんな辞めないってことは、儲かるからですよね
そして自分の後ろ盾にお金を回すべく 意地でも印刷代の上限は変えないでしょう 国会会期中に議事堂が崩落して、議員の大半が、、、 みたいなことでも起きない限り、今の法律は変わらないですよね
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法律の穴を埋めていたモラルが崩潰したら行き着く先は、法律が１から10まで一挙手一投足細かく規定するようになるか、運用が恐ろしく厳格になるかといったような息苦しい社会だろう。朝三暮四的な人は自分で自分のくびをしめていることに気づいたほうがいい、と思った。
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安けりゃ良いとか、高ければ良いとか、そうゆのではなくて、適正価格ってあるよねぇ。 その価格の決め方に問題があるから、様々な問題が出てくる。 世の中がダンピング方向に行けば、安さは正義だし、今の様にカルテル組んでるような世の中だと、高いのが当たり前になってくる。
選挙で儲かるっておかしいよね。Youtubeで穴が指摘されているんだから、塞がないとな。
でもその金額は、そもそも適正価格なのかねぇ。その検証しないとな。
▲5 ▼1
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ポスターを10万円で作って40万円請求というのは、それほど大きな金額ではないと思った。同じような事をする候補者が多数出てきたら大変なことになるかもしれないとも思ったが、一定の得票数が無いと供託金没収で損することになる。問題は立花氏のような人に投票する有権者が一定数いることだと思う。
▲0 ▼9
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本報道は、立花孝志氏をあたかも不正の首謀者であるかのように印象付ける構成となっており、明らかに恣意的かつ偏向的である。まず、選挙ポスター代の公費負担制度自体は法に基づいた仕組みであり、一定の基準を満たせば合法的に適用される。立花氏はこの制度の“問題点”を公然と指摘し、制度の抜け穴をあえて可視化している立場にもかかわらず、報道ではこれを「金儲け」と単純化し、倫理的問題にすり替えている。また、印刷費の比較においても、他社の低価格例を示しつつ、立花氏が関与した費用を「水増し」と断定的に扱っており、公平な相場検証や法的観点からの検討が一切行われていない。さらに、説明責任を果たす努力や政策秘書の証言なども断片的に利用され、結論ありきのストーリーが形成されている。結果として視聴者の感情を誘導し、人物攻撃へとつなげる意図が透けて見える定番の偏向報道である。
▲70 ▼65
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今日、テレビで観て驚きました 選挙にこんな裏があるなんて、与野党議員は誰も言いませんね 共産党も言わない、議員同士の事は黙っているのがルールなのか こんな話は沢山ありそうですね、TBS「報道特集」の頑張りに期待します
▲102 ▼25
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こういう報道の仕方は無責任に知らない人の感情を煽るだけ。 デザイン代は出ないし、ポスターの貼り付けのための人員はボランティアなのでそっちの人員確保の方が大変だよ。
用紙と印刷はほぼ仕様が決まってるから、あとは選管ごとの価格設定が適正かどうかの話で、高すぎるというなら自治体や総務省の価格設定を見直せば良いだけの話。 ポスターで金儲けができるといったって、それを貼り付ける人員確保ができなければ無駄になるし、法定得票数を取れなかったら全額自腹になる。 それにこういう話は全政党が承知で決定したことだから、なにも立花氏だけが特別悪いことをしているわけじゃない。 間違った認識を与えかねないこういう報道はフェアではない。全政党のポスター発注先と発注額を調査取材して報道するべき。 金儲けできる仕組みよりも候補者全てを公平公正に、正しい詳細な情報を有権者に提供できる仕組みがないことを問題にして欲しい。
▲4 ▼3
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不思議なのは、公費負担の他にも、得票数が少ないと没収されてしまう高額な供託金等の問題もある。
> 田中健 元江戸川区議 > 「自分たちの組織でポスターを作ってる体を取って、（別の）印刷会社に丸投げしてる」
これはさ、そもそもアウトソーシングとか、多重下請やらしとけば、元請あるいは役所もふくめて誰も責任取らなくて済む仕組みが制度化されてることから来る問題だよね。それやれば、罪の意識も無く「コスト・カット」のノリで、いろいろできてしまう。
でも、誰かが「責任」を取らされるから、多重下請の底辺にいる非正規とかの弱い立場の人びとへ押し付けとか、結局ウヤムヤにして公費負担とか、それで済む日本社会。
そういうのを変えよう、というのでなく逆に、それでカネ儲けしてしまう政治。
無関心選挙権放棄ふくめて、カルトに協力したり、で平気な日本国民。
▲2 ▼0
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これは立花氏が考えたわけではなく、当選しても落選しても(供託金を没収されない範囲の人)みんなやっているし、各政党でも教えているやり方なんですよね。地域の市民オンブズマンみたいな団体から、度々指摘を受ける議員はいるものの、違法性がないので話題にも上がらない。そもそもこれ、政治家がみんなやっているから、正す人はいないんですよね。 税金から支出される金を使える項目、金額が決まっているので、その枠は利用し放題という、まあなんとも日本の政治っぽい予算消化最優先、自分の利益システムなわけです。
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選挙だけでなく、議員は儲かるのでしょう。 なので議員で生活してる間に色々な所に動産、車、彼女など増えていく人もいるじゃないですか。 あと、ポスターやパンフレット、リーフレットは各省庁でもそんな必要ないやろ！って思える量を発注しては当然、配布できるわけはなく、大量廃棄してるのなんかも全て血税です。 赤字や、借金や、と国民に言いながら無駄に使ってるわけで。で、どうして大量廃棄を見込んで発注してるのかと言うと、同様のことをして儲けている人がいるからでしょうね。
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こうやって炙り出しされていくのは良いことにも思うんだけどね。立花氏の行動がなければ、実態を知らない人もいただろうし。 彼の行動には批判も多いが、選挙通らなくても、選挙運動を通して世の中を変えているという意味では一定の価値がある気がするね。
▲126 ▼78
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ポスターをじっくり見て、何がわかるのだろう? 印刷代もそうだけど、掲示板設置費用などかなりのお金をかける価値があるのだろうか? また、候補者名を連呼するうるさい選挙カーも必要ないかと。 選挙は、演説会、選挙公報、政見放送で充分では? 税金も、政治家の出費も抑えられるし効果にさほどの違いはないと思う
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警察庁は、詐欺罪の成立も視野に入れるべきではないでしょうか？ 関係都道府県警察に指示すべきではないでしょうか？
税金が、騙りにあうのを、黙して語らずでは 国民の信頼を失います。
何とか、現行法で対処していただくことを、切にのぞみます。
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別に違法ではないのだから問題ないよね？ こういう仕組みを作った国に問題があるよね。 仕組みをうまく利用して儲ける、補助金絡み何てみんなそうです。
良識ある国民から見たら如何なものか！？と思うけど、確かに如何なものかと思うけど、恐らく国会議員も同じようなことやっている人多いと思うよ。
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何を今頃！ という感じです たちは参議院で国政政党になる前から この手法を公言していました 国政政党になってからは 国政選挙で得票すれば 一票百何十円と言ってました 当選しなくても得票数に比例して 斎藤補助金が出ると 得意そうに言っていました その頃から行政が対応して 立花みたいな人間を対応してないから 成功体験を積み重ねて 怪物になった
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そに時期には選挙案件を請け負っていますが そんなに印刷屋は儲かる！なんて思ってませんよ そもそも急ぎ案件なので、通常よりも高い 日中は選挙活動などで連絡がつきにくく、作業は晩なので残業代が嵩む、更に雨対策の紙を使い、尚且つ裏はシールといった、夏場はインクもなるべく色飛びしないものを使う つまり、何もかもが最高級品を求める また、その時期が来れば製紙会社が生産量を抑えれば紙は取り合いとなり、高騰します 結果的に通常よりも何倍もの費用が掛かるわけです。安い紙も提案しますが、結局は公費で出るのと思うため、候補者は良いものを選ぶ構図です
▲2 ▼4
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ポスター代のみならず、基本的に献金がなくならない限り利権企業との癒着はなくならない。 自分の応援する政治家へ投票、献金すれば国の事業を回してもらえるのだからこれを賄賂と言わず何と言うのか。 政治家は自分たちに旨みがないものの法律はあっという間に変えるが、自分たちの利益が減るものについては動きが遅いどころか変えることがない。 本当に腐敗している。 少なくとも政治家や政治家に関わる法律については政治家自身が作るのはダメだ。 この部分についてはきちんと法改正しないといつまでもなくならない。 リクルート事件から何も変わってない。
▲85 ▼6
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まあこの国は公費の使い方はかなりいい加減な所が有るのではないかと思っている。 コロナの時の時短金だって殆ど商売をやっていないような個人店に対してでさえ収入無調査で１千万を超える金を支払ったり、NHKの受信料だってカーナビの搭載している車に対して１千万を超える支払いをしたりと、自分の金なら到底払うことが無いだろうが、人の金だから払う方も痛くもかゆくもない。 多くの納税者から見れば解せない所だが、この国の事だから今後もこんな事が起きるのでしょう。
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やっぱり、小選挙区制こそが世襲や地盤継承や組織票の強い選挙区が生き残り、落ちた人は比例枠か定数議席数枠の所へ滑り組むかになる。何もしない人は比例枠で上位になれば党の得票数次第で勝ち取る仕組みになっている。もう、今の時代にはそれは通用しない。メインはネットとデジタルとAI化になる。だったら、選挙はネット投票にして、選挙にかかるコストも下げて、世襲枠も厳しく規制しないと駄目だ。世襲枠と家柄とお金が沢山あるだけで政治家をやっているから、今の駄目な日本政治になっている。
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謝罪に訪れていた女性が出ていたけど テレビが入る日に合わせたのか 謝罪の日にテレビが入ったのか・・・
たまたまテレビが入った日に謝罪に訪れたということではないでsy棟からね。
ネット情報を自分で精査せず そのまま義憤に駆られて、伝達してしまう。
議員・教員・学校・警察・公務員 ちょっとの不祥事でも許さないネット警察のこわさ
あおるほうは、情報リテラシーのない人がいるということを利用してるんだよね。 そうすると勝手に噂として広めてくれるから。
あおっている人間が本当に正しいことを言っているのか それを知りえない以上、エンタメとしてみておくほうが無難だと思うよ。
▲12 ▼13
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若者中心にテレビ見ない人が多いから、この報道特集が果たしてどれだけの効果があるのか?でもそれこそこういう番組をたとえ切り取りと言われてもSNSで大々的に反撃とばかり発信してくれないかなと思いました。私には技術的能力がないですが。 言い方悪いけど反撃は大いにありでしょう。 好き勝手言わせたり行動させるのは仕方ないが反撃はありです。日本人は嫌う人多いでしょうが。
▲58 ▼22
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日本のテレビメディアの様に現代社会において無価値で世論を世界から切り離す公益性の全くないテレビ業界の金儲けの方が社会悪だ。アメリカや欧州において選挙、政治のロビー会社はひとつの立派な産業である。直近の東欧諸国でのロシア・中国による選挙介入疑惑(ルーマニア・モルドバ・セルビア)などを大々的にテレビで報道せずに海外では何も問題にも報道にもならないレベルの事案を報道している。ルーマニアでは大統領選が正式にSNSの不正操作により裁判所が選挙無効にしたがなぜそれを日本の選挙事件と比較報道しない？事にジャーナリズムの恥は無いのか？何のための日本のメディア、ジャーナリズムなんだ？
▲41 ▼68
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こういうことになると殊、立花氏の話題が上がるが、これまでよくわからなかった選挙の仕組みなどを公にしたという意味では有意義だったとは思う。 選挙ハックとはいわれてさもいま出てきた手法のように提示されているけど、そもそもこれまではどうだったのか？これまでの候補者はどうだったのか？が気になる。政治と金の問題はもちろんのこと、選挙と金についてもよくよく注視しておく必要があると思う。選挙ハックということばで新しく出てきた候補者に目を向けさせようと、誘導しようとしているようにも思える。
それだけではなくて、これまではどうだったのか？ってこと。
▲8 ▼1
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立花孝志氏等問題扱いされた人達が取材もされず出演もしてなく、弁明及び反論すら出来ないよう状態で、敵意悪意を以て放送をし続けているＴＢＳ報道特集の取材Ｖに出て、公選法違反だ何だと法律違反ではない事対し辛辣な意見してる段階で、この人達こそ民主主義を理解してないのと、公選法含め選挙制度に穴があるからなだけで、その穴空いてる所を突いたようの事したからと、公選法違反とは成らない事を一から調べ法律を勉強した方が良い。
立花孝志氏に於いては、公選法がどうので違反云々の問題ではなく、道義的にどうかとは思えど、現行法では違反ではないし、ポスター掲示板等への事をされて初めて公選法と選挙制度の穴を皆が知る事出来たのは、彼の功績と言って良いのではないだろうか。
悪意ある放送報道へ加担する者達こそ、権威に擦り寄り浸り筋違いな同調圧力をかける事を平然と行う外道と言って、過言ではないだろう。
▲21 ▼7
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この記事の主題は水増し請求横行かと思われる選挙ポスターであって、さすがに読んだ人、誰もが引き込まれる内容。 そしてコメントされる方も最初の10人中9人くらいが、やはりこれについて関連して述べている。 なのに先頭のエキスパートの方はなぜかそれについて素通りするかのようなコメント。 触れてはいけない所に触れてしまった記事だったのだろうか？
▲0 ▼1
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立花氏を題材にしてるようだが彼は正直に話しただけで、普段から横行している常識なのだろう。選挙に関して寄ってくる魑魅魍魎はどこにでも存在する。 選挙活動自体が日本では一種のお祭りの様な物である。候補者を神輿に担ぎ、ご祝儀と祝い酒と称するタダ酒が振る舞われる。関連する業者もそれによってたかって参画しここぞとばかりに儲ける。これが選挙に金がかかると言われる理由。 これに代わって出てきたのがSNSやyoutubeなどのネット配信ビジネス。 斎藤知事の時に出てきたＰＲ会社「ｎｏｔｅ」などである。 これにしても広告会社がポスターの無償サービスとして公表すれば違反にはならない。 何はともあれ今の日本で選挙と選挙ビジネスは切っても切れないものである。 これを打破するには全く関係のない一般国民や、今まで政治に興味がない人達が選挙に行くしかない。選挙ビジネスで当選してきた輩を民意で倒すしかない。
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法律が古い。 公費負担がフィルム製版時代のまま。 今はフィルムレスでデータから刷版を作る。 CTPなら１枚125円でも高すぎ。 小部数でも全判印刷機で付け合わせすればもっと安くなる。
▲9 ▼1
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立花さんだけが悪いような見せ方って大丈夫なのかな。 ポスター代の満額請求なんてほとんどの議員がやってるんじゃないの？ 金儲けができる仕組みを放置してることが問題なわけで法律の範囲内の行為について選挙ハックと批判するのもどうかと思うが。 良くも悪くも色々な事象が炙り出されるのはいいこと。有権者はそこから判断すればいい。
▲42 ▼30
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なんか政治家をみてると総理も皇族含め、 国民のためではなく、自身の保身や収入などしか考えてない風に見えるし、こんなのばかりだから、利益や不正する人がふえてるんだろうな。 選挙で利益のためにして規定より多くの発注や賄賂的なことは選挙法違反での犯罪だし…
過去も最近も、皇族、政治家のほかにも、企業等、人の不正や犯罪的なことが多すぎるし、目的を忘れた行動が目立ちすぎで嫌になる。
▲4 ▼0
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この国の政治が、古くからずっと腐っている証左ですね。
こういった抜け道的な事は、他にもたくさんあるのでしょうが、知らないフリをして、全員そのままにしている。一人が抜け駆けして法整備を主張すれば、周りから叩かれるでしょうし、抜け道を利用する人との差も付く。
そもそも、今まで抜け道を利用していた政治家なら、バレれば当然問題になるのだから言わないでしょう。
金や権力に興味がない、いわゆる「無敵の人」的な人が政治家にならなければ、この国の政治は変わらないのでしょうか・・・
▲5 ▼0
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粘り強くこの問題を調査・追及している報道特集に心からの敬意を表します。 テレビ報道からほとんど消えてしまいましたが調査報道こそ報道の本分であり基本であることを報道特集は示していると思います。 続報を期待しています。
▲261 ▼132
=+=+=+=+=
選挙ハックが問題じゃなくて、報道やネット工作によって選挙をコントロール出来ない事が問題なんじゃないの？ 残念ながらそこまで見透かした上で有権者はオールドメディアにNOを突き付けてる。 メディアと多数派有権者の対立は深まるばかりだよね。
▲15 ▼11
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報道特集の切り込み方は正しいだが方向性が「陳腐」だろう、立花氏だけの話しではなく政治資金という税金を使った凡ゆる選挙活動に切り込むべきだ、規制政党、特に自公の選挙活動の実態は余りにも度し難い問題が山積している。
▲5 ▼0
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公職選挙法だから堂々とポスターや演説して宣伝できるのだから立候補の費用くらいの宣伝効果あると思います。 そのに目をつけた立花さんはなんだかんだ言って炎上させては広告宣伝して今のポジションに居るわけで、そのポジションを確固たるものにすべく毎回選挙の度にどこかに顔を出していくように思える
▲0 ▼0
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おそらくは、ポスターを作成するだけではなく、それを貼る人夫賃をも含めた計算になっているのではないか。 そうでなければ、あんな金額はあり得ない。公明党や共産党は熱心な支持者が貼るので良いが、他の政党はそれだけの員数を確保できないところが多いのではないか。あるいは、員数を確保できても、金を手当がわりに支給できる。 言わば公然たる買収である。それを財政面で担保しているのが、この制度なのだ。総務省は政党や政治家を忖度して、こんなあり得ない金額を保証しているのだろう。国民はいい面の皮である。
▲27 ▼6
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選挙を巡り無法状態が常態化している中、不正行為に絡む関係者をちゃんと掘り起こし、当人たちの具体的で生々しい声を紹介しているところに「報道特集」の強みがある。立花信者からの「偏向報道」攻撃がさらに激しくなるだろうが、彼らこそ常軌を逸して底知れずに偏向していることを示すだけだ。
▲72 ▼18
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立花氏のやっていることが褒められた話ではないが、これを今の議員や首長など選挙で選ばれているか出馬している人たちはこう言ったことを今まで黙ってやっていたことになる。こんなことをしているからいくら税金があっても足りないし減税はなく増税の話にしかならない。 2馬力選挙、選挙ポスターや政見放送の一般広告化もモラルの問題はあるができてしまうことも確か。もっといえばいわゆるバニラトラックも規制できないのは選挙カーが使えなくかるからというのが一因にあるらしい。選挙の仕組みを逆手にとるのも長年政権を担い続けた自民の腐敗も含め本質は政治に無関心な国民が多いが故に起こっていることではないだろうか。
▲2 ▼2
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昔省庁が使用している公用車を買取してたが、本来200万するが、100万提示するとあっさり売ってくれる。 自分のものじゃないから担当者もテキトー。
こんな事が星の数ほどある。話が悪い意味でわかる担当者なら、キックバックすればずーっと故意にしてくれる。
こんなんばっかだよ。
無駄遣い防止省造ったら年間10兆は浮くだろう。
つか比べもせずにディーラー下取りで売ってる一般人が未だに多数派で、本当の相場を知らずに大損してる人だらけ。一般人でもこれだからな。
とにかく人ではなく、仕組みが必要。特に日本人には。
▲0 ▼2
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立花を批判する目的で報じたポスター制作代の助成の件を取り上げ、過去の事象を取り上げたことで、本来がんばらなければならなかったことまで露呈してしまった。 2004年の時点で問題だったことがわかれば、類似事案についてなぜ調査報道をしなかったのか。郵政選挙に向けて小泉劇場の盛り上がる中でネガティブな報道を避けたからなのか。 立花が暴れるたびに、これまでブラックボックスだった慣行まで露呈することになった。公平性のためにも立花以外の類似事案も徹底的に報じねばならない。 それにしても、ネット選挙株式会社の納品書を工作したものも出てきたことには呆れた。工作したなら、住所の部分は「◯△︎」などで誤魔化すこともできたのになぜぼかしを入れたのか。 前回の特集映像で関係者を取り上げたみんつく党の前身の政治家女子48党にも触れられていたが、女性候補は当時の懸念通り何もわかっていない中で担ぎ出されたのだと感じた。
▲16 ▼15
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選挙制度を悪用した金儲けは大問題。 公費負担を利用した不正受給は不当利得であり、詐欺レベルの悪質な犯罪と言える。 悪質な選挙運動も含め、民主主義を破壊する行為に対し、厳罰を処す必要がある。
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政治家はよく『選挙にはお金がかかる』と言う人がいるが、一定の票を獲得したら、ポスター代が公費負担になるのなら、そんなにお金はかからないのではないか。 地方議員なんかでも、2〜3期やったら、家が建つ。と言う噂を聞いた事があるが、印刷屋さん ポスターで100万近く儲かるなら、本当なんだろうな。 いったい政治家は誰のためにあるんだろうか
▲0 ▼0
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報道特集はよく調べてくれていると思います。 今回の実態も多くの国民は知らなかったと思われ、 このような問題をひとつづつ解決しないといけない。
しかし、今回の記事の取材に対する総務省の回答はひどかった。 水増し請求の存在について問題ないような見解を示し 解決するつもりがないようだ。 このような無駄、非効率を放置し、しかも 立花はじめとした政治家の半分が法の抜け穴を利用している 実態、なんとかならないものか。
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これさ、詐欺の自白みたいなものだよね。 そして記事中にも書いてあるけど、利益供与・買収みたいなもの。 さらには、選挙のポスター掲示場所を広告として使うとかさ、はっきり言って、性善説に立つのをやめるしかない。
どうしたらいいんでしょうね。 投票日前に、実費清算すれば多少は減るのかな？ ある程度の得票率が見込める候補は、それでもやるのかな？ 自由経済だから、ポスター1枚いくらってのは、契約者間で自由に決められるし、難しいね。 選挙委員会からの発注にすると、取りっぱぐれる可能性もあるしねぇ。
こういう公益に則しない、合法的な公金ちゅうちゅうをまずは無くさないとね。
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公選法は規定こそ細かいが、解釈に幅を持たせた条文が少なくない。これは、選挙が民主主義の根幹で、性善説に基づきできるだけ規制を緩和している側面がある。 ポスター代の水増しは一部に過ぎないが、立花のような人間が選挙に絡み続ける以上、規制強化に向けた見直すしは必要。兵庫県では、異様な知事選があったため一時的に投票率は上がった。しかし、YouTubeやXで流された情報の大半はデマであることが分かり、人の命が失われた。様々な不正や裏工作も明らかになり、「もう選挙はいい」という県民は少なくない。
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色々な人の意見が出てるけどさ。 法整備が甘かっただけでしょう。 立花氏のやり方は隙間産業みたいなもんで、今までの議員連中がわかってて埋めなかった事が原因なんじゃないの？ 日本で政治家になりたがる連中の過半数は、地盤を継いだ半家業の程の良い就職先とか、目立ちたがりとか権力欲のある国益よりも目先の金を掴みに行くどうしようもない者ばかりだから、法整備がされてないのも当たり前。 立花氏のやってる事は決して褒められた事ではないが、警鐘や注意喚起みたいなもんと認識しています。
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もう時代もかわり、お年寄りでもスマホ持ってたりするので、ポスターなんて廃止でいいでしょう 最低限、市などの広報誌やポスターレイアウトデータを自治体に渡し、格安の印刷会社に発注し、自治体に貼れば問題解決では？ どうでしょうか？ 日本はなんでも中抜き横行してるので、行政は中抜きなどないように改善してください
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まずこの番組は何を主張したいのかをわかりやすくした方がいいです。 この報道にもあるように他の候補者も半数が上限まで請求しており、ポスターの代金は業者の設定次第、発注した枚数や質によって変わることを考えると水増しと明確に主張することは難しいでしょう。 その上で万が一の不正を防ぐ目的として、「選挙費用は全額自費とすべきである」と解決策を提案するほうが建設的かと思います。 そして業者が９０万円儲けたとかあるが「選挙で儲ける」ことを批判したいのだろうが、どう考えてもそんな利益じゃ割に合わない。 そしてある程度の得票がないと供託金やポスター代が戻ってこないことを考えると、理由はどうあれ彼らを支持した有権者がいるということを忘れている。 立花氏だけの問題ではないのに、彼だけを取り上げること、またさらに関係ない斎藤知事の映像を時折挟むなど、意図的に視聴者に誤解を生じさせようとしているように思いました。
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TVのニュースでやってました。印刷屋さんも商売だからね、と思わなくもない。選挙で立候補する側から持ちかけられるのかそれとも。会社のチラシも似たようなことはやるからね。キックバックみたいなものもあるからどちらもうまい汁をすえる。でも選挙ポスター代は公金。税金。その辺りの意識が欠如しているのでしょうね。候補者ではなく党、団体ぐるみ。よく悪知恵が働くものです。
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あらゆる分野で日本の甘さをついた金儲け、すなわち税金の無駄遣いがまかり負っているんだなあと思う。 米価の高騰問題も、こういう甘い制度のお蔭でぼろ儲けシステムが出来上がっているんでしょうね。 すべてクリアできるはずもないが、恐らく数兆いや数十兆円にもなるのではないですか?
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給付金など騙したときなどすぐに逮捕などされるのに。なんで政治家や選挙の時は水増しなどを許すのか？ 結局税金だからあぶくみたいに湧き出るとでも？ TBSの報道番組見ました。 これを許していいのでしょうか？ 普通に選挙は儲かるって言ってます。 そろそろ財務省ならびに警察も動かなくては、本当に民主主義の選挙が金儲けの一部になり、本当にこの日本を良くしようとする政治家がいなくなる。 でもこのような事を指摘できるのはれいわだけのような気がします。
▲28 ▼14
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今日の「報道特集」ではポスター作製費の水増し請求を糸口にはじまったが、その代表格として立花氏をつるし上げ、他の政党の政治家もあると報道しておきながらその政党、人数、額の報道がないのは何故？ 更に、兵庫県知事選挙において立花氏が二馬力選挙で訴えた主張の検証を未だにせず、二馬力選挙と言う行動だけをしつこく追及する報道特集の姿勢こそが偏向報道であるという現実が理解できないのか？ 更に有権者が何も知らないで投票し、選挙結果後に立花氏の情報を知ればそれこそ有権者は強烈な遺恨を残し兵庫県政に不信感を抱くところであった。 番組出演の立花批判をしていた政治家の面々は、民衆主義の真意を理解しているのか甚だ疑問である。 あまりにも偏った見方をする「報道特集」強いてはTBSの執念は異常に感じる。
▲46 ▼55
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そもそもとある番組にまともとか、過不足無い情報を求めることがナンセンス。いくら偏向報道と言われてもどこ吹く風で反省のかけらも見えない。東北への嘘っぱちの風評加害もそう。事実なんかよりもイデオロギー。 報道と名乗りたいなら、自分たちが報じた何がウソで事実を誤認させるような印象操作で、それを誰が指示しているのかをハッキリ番組内で言えば良い。 今回の内容も別に立花だけがしている訳でも無いと言いながら、与える印象はそうでは無いように番組を作る。 まぁ、そういう番組だと思って見れば良いだけの話だけど
▲10 ▼3
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水増し請求をしていたことが判明！本当に法の抜け穴なんだろうね！これも税金だよ！我々国民の税金が当選することを考えず、立候補してある一定の投票があれば満額請求できるって！絶対に許せない事だね！法改正が絶対に必要！国民はこの件を知らないものね！これを知らしめた「報道特集」に価値があるね！
▲34 ▼12
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公共交通機関利用すると スマホの普及率の高さに 気が付く事が多いけど
端的に民意の総意としての 選挙システムに繋がりそう
エジソンも票の集約機械 作ったけど議員達からの 反対で採用されなかった
封じ込められた環境では その中で独自ルールが 決められて 公金チューチューが 永遠な物になってるよね
スマホ媒体による 直接民主主義に移行したら 家業としての政治家が 困る事になりそう
▲0 ▼0
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ポスターの水増し請求とか全国各地で行われていますよね
それをたしか石丸氏も問題にしていたけど結局裁判負けちゃいましたしね
それはおそらくずっと行われてきたことだから今更ですけどもっとルールを明確にした方がいいと思います
▲15 ▼24
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普通、公的助成金を使うときには、本人とxx親等以内のものが経営にタッチしていない事業者からの相見積もりを要求したりするので、それこそ、通常は行政が民間企業に要求するレベルのエビデンスをお願いすれば良いのではなかろうか？ （衆院選とかだと急な選挙なので相見積もりも中々大変とかはあるんですけどね）
▲0 ▼0
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報道特集も相当あせっていますね。 ほとんどの候補者が水増し請求していると最後にいっているにもかかわらずまるで立花さんだけがやっているとの印象操作。 さらには他の報道でも立花氏、立花氏の連呼にはあきれます。これでは全国的にも立花氏の知名度は上がるばかりで参院選に向け兵庫は確実に立花氏が有利になりました。偏向報道の面目躍如とはこのことです。
▲23 ▼28
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この手のことは選挙のみならず、公費で行われる工事・サービスといったものなら大抵起こっている。行政と関わるところはそういうもの。だから上お得意様の大口顧客として扱われる。 これを非難・否定するとなると、行政の行なっているサービスが立ち行かなくなる。
民間だって同じことがある。安全装備の普及で事故率や補償額が下がっても料金を変えない自動車保険とか、どうなんやって思う。BM事件の関係者だった損保ジャパンはなぜ今も保険を販売してるの？なぜ多くの代理店はあそこをまだ使うの？反社的行動をした連中なのに。
TBS含めたテレビ業界も、なぜ国政政党の参政党を無視し、政治団体のNHK党、日本保守党を報じるのかね。 コロナが人工物だった話は米ホワイトハウスの公式に出てるのに、何故報じないの？
TVに行政を批判する資格あるの？？坂本一家弁護士の事件を覚えてるし、検証番組出てたキャスターは今や国会議員よね。
▲2 ▼1
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NHK党立花に古い選挙制度の欠陥を突いてイイように利用されて、日本国民が血の滲むような努力をして汗を流して労働して納めた日本国民たちの大切な血税が、このような日本の各地の選挙に寄生してるような輩のごっつぁん的な利益になってしまってるのは日本国民たちの悲劇です。 既存の自民党政権与党の国会議員たちや野党の国会議員たちも超高額の選挙ポスター制作して、日本国民たちの血税からの選挙費用をごっつぁんして得てる輩は複数多数いるらしいので、絶対それは改善してもらいたいですね。
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この番組を見たけど報道特集は有益な番組だと思った。他の民放がしようともしない選挙制度の仕組みを詳しく取材していた。 TBSを非難する人達がいるが、報道特集にいたってはどの番組より有益だと感じる。 日本は血税を垂れ流し過ぎているし、制度を乱用して税金を搾取される事に歯止めがかけられない。 立場氏が「選挙は儲かるんですよ」と断言する様を見るのも腹が立ったが、それ以上に総務省のコメントが「物価高騰により適正な価格だと思います」だとか、莫大な税金が浪費される事に何ら違和感を感じていない当たり前のような返答。 政府や官僚の増税論を実現させるより、血税を浪費させない社会を国民が目指す方が日本国民の悲願かもしれない。
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