[290043]石破政権が消費税減税を見送る方針　財源踏

( 290047 ) 2025/05/11 03:53:00

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財務省が国民をミスリードする為によく使う表現として「財源」があります。「減税とは言うが、税収減る分を埋合わせる財源が提示できなければダメですね」という論理です。一般家庭の収支を連想させ、一見筋が通ってるかに見えるのですが、これはミスリードです。日本では日銀が円を刷れますので、実は債務を基本際限なく返済できます。一部が言う「財源は国債」というのは、借金は問題ないとの論理に基づいています。ただ、実際は際限なく円を刷れる訳ではありません。他国通貨との相対比較で円の価値は決まる為、円の量が増えれば価値は減る（＝インフレ発生）為です。但し、インフレに目標を設定しコントロール下で国債発行をすればインフレは抑え込めます。にも関わらず、国債を財源にする事を財務省が頑ななまでに拒否する為皆怒っているという状況です。

文字数制限で書ききれないので、森永卓郎著・ザイム真理教をご一読頂くと、上の詳細が分かります。

▲2403　▼105

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減税増税の議論も、勿論大事だけども、経済対策を進めて欲しい。

国民、企業からむしり取る税金も限界がある。

景気回復し、賃上げが実現しなければ、少子化対策も社会保障も限界を迎える。

政治家も官僚も結果を出さない者には報酬カットするなり、日本の置かれた現状に目を向けた身を切る政策を速やかに行なっていく必要がある。

▲161　▼6

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法人税とのトレードオフでなぜか消費するたびに税金を払うことになってさらにその消費税は輸出還付金として企業の収益となっている。本来企業が払うべき税金を全国民に肩代わりさせさらにそこからお小遣いを企業へばらまいてる。財源を税金に求めるなら法人税をまず戻すことをやったらどうだろうか。または何の成果もない家庭庁や日本を凋落させた財務省を解体してスリムにしコストダウンをしたらどうだろうか？なんなら海外へのばらまきや特定の業界への補助金は財源論がでてこないのだから財源問題自体実は存在しないのではないだろうか。

▲1663　▼23

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この政党が国の運営に関わっている間は“増税路線が続く事だろう、そして主に大企業向けの補助金政策も、国際貢献と称する海外ばら撒きキャッシュバック付き支援策も、いざなぎ景気を超えた戦後最長の好景気?を受けろうが税収が過去最高となろうがだ、集めた税金は一年の内に使い切る、為替差益が出ても積み立て、米国債の還元金も次なる買い増し用に全て積み立て、外貨準備高は世界一を維持、下手したら益々準備積み立てしそうだ、それらの金を特定金融機関に管理させ十億単位の手数料までばら撒く、その見返りが退任した官僚達の豊かな老後を保障する天下り専用指定席の確保と増席マシマシ活動、ざっと挙げたがとても明るい将来が見えると言える方がどのぐらい居るのだろうか?なんか怖くなりませんか?日本の将来、しかもこの政党は常々将来世代や未来世代の明るい未来を実現する為だと宣っている始末、どう考えても違和感アリアリだとワタシは思うがな。

▲282　▼5

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この人たち、物価対策とばかり言っているけど、物価対策として考えるのではなく、経済を回すためには税制を含めどうしたら良いかという視点がないですよね。国民の消費意欲を旺盛にして経済を回さないと結果的に税収も増え、国民も豊かにならないと思うのですが。一時的な給付金や1年だけ食料品の消費税0ではどうしようもないですよね。

この失われた30年を反省に、どのようにしていくかを政治家の皆さんは考えてほしい。

▲990　▼19

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石破さんて今のところ国民から好かれるようなこと何もやってないですよね。

減税がダメならやはり一時的にはなりますが現金給付をするしかないのではないでしょうか。このままだと最悪窮状に耐えられず命を断とうとする人も出てくるかもしれませんよ。

▲1176　▼53

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この国には日銀や特別会計も含めたバランスシートが無い。だから目先の税収でいかにやりくりするか？くらいしか議論していない。しかもその税収見積もりも精度がかなり低い、手堅く見過ぎて年度を締めたら税収が大幅に見通しを上回っているのが現状。

日銀や特別会計も含めて国の総資産はどの程度あるのか、その資産の健全性はどの程度なのか、減税政策を行う場合、どの程度の規模だと何年程度はその資産で賄えそうなのか、経済効果はどの程度を期待できるのか。

バランスシートがあれば財政破綻の可能性を数字で表せるはずなんだけどね。

こんな事、一般人もやってるよ。車のローン組むなら自分の収入だけじゃなく貯金だって考慮するべ？そのうえでこれなら払えそう…と決めるでしょ。そんな程度の事をこの国はやっていないんだよ。

▲682　▼18

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石破さん消費税の見送りをしたとか、それは財源の問題というが国会議員が

３７０何人いるというが、その内真剣に仕事をしている方は少ないと思います、消費税を見送るという前に、まずは国会議員の定数の削減の検討、給料の削減

月１００万円の支給の廃止、その他移動費の廃止等自分達の削減にには一切手を付けず、たらふく貰っているから庶民の苦しみが判らいのである。

その他国会議員は余分な金銭の収入があるらしいが、自ら見直しを検討をして議論をしてすべきである。その内容を国民に説明をしてから、財源の話をすべきでしょう。

▲661　▼7

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物価上昇のおり、消費税収は増収が見込まれ、濡れ手で粟なので、財務省・森山幹事長として消費税減税は絶対に譲れないのでしょう。

暫定税率も同じく、絶対廃止したくない(廃止するなら1兆5000億円程度の代替財源が見つかってから)から、当面そのままでしょう。

消費税率を上げてほしくない・暫定税率を代替財源なくして廃止してほしいと思うならば、夏の参議院選挙はなるべく棄権しないほうが、よいと思います。

▲496　▼7

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急速に進む少子高齢化社会に対する社会保障費の財源確保を理由に消費税減税を見送るという。

また昨夏から表面化した米不足では過去５０年に渡って行われてきた減反政策と生産調整が一因ともみられています。

少子高齢化、米不足どちらとも以前から予測出来ていた事態ではありませんか。

つまり長期にわたり無為無策であった。そして減税も行わず早急な対策を講じないならば短期においても無為無策をとおすことになります。

国民は何も消費税減税のみに固執し要望しているわけではありません。意とするところは安心して生活出来る住み良い国にしてくれということです。

政治家と政府には今いちど心していただきたい。国民も有能な政治家を国民自ら育てていかなければならないのでしょうね。

▲220　▼5

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消費税減税した所で別の形で徴収さるかと思うとあまり意味がないのか思う。

財源がと言っても多くの国民は判っていない方が多いし、その仕組みを作っている国会議員を生み出しているのは私たちだから文句も言えない

それに納得できないのであれば政党政治なんて廃止して本当に国民のために働いてくれる人を選出できる仕組みを作るしかないのかなと思います。

▲240　▼38

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石破総理に問いたい。

消費税を社会保障に使うと政府自民党は永年国民に言ってきたが、本当に社会保障に使われているのかが疑問なはず。

まず、透明性を担保していただきたいし、消費税を何故一般会計で計上しているのか。

社会保障の財源というなら特別会計に組み込むべきではないか。

もう一つ、消費税を減税しないという方向に舵を切ったのなら軽減税率のあり方を議論すべきではないのか。

食料品は現状8％。電気、ガス、水道などインフラは8％にすべきだし、これ以外にも国民にとって不可欠なものがあると思う。それらは軽減税率の対象にすべきである。

ただ、新聞はもはや国民の生活必需品とは言えないので10%に引き上げたら良い。

新聞については公明党が反対するだろうが…

▲250　▼10

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まずは目標を設定して、そこを目指して欲しい。

適当でないって、どうなってるのかと。そもそも経済回復の優先度が低いから、適当でないとか、意味のわからないコメントが出てくる。

まずは個人消費がGDPの割合を大きく占めるのだから、インフレ分を引いて、どの程度成長させるのか、明確にすれば良い。

そうすれば、何をする事が適当なのかわかる。

何の目標もなく、適当ではないって、何を言っているのかとなる。

30年も経済政策を失敗し続ける理由はここにある。まずは明確な目標を決めてPDCAを回す普通のオペレーションにするべきだ。

▲58　▼2

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選挙に当選するにはどうしたら良いのか、そのためにだけ世の風潮を精査しているかのように、国益や国民生活の諸問題改善思考視点が先頭にあって、その強い意識で政策を考えていないから、これまでの30年以上の間、先進国で唯一経済成長せず、賃金が上がらなかった。一体だれの責任だろうという話をしたら、政策が間違っていたのだから、運営した与党と政策主導に強く影響した財務省をはじめとする、各省庁官僚首脳の責任であることは明白だ。実際の経緯の学習と反省無く、改善修正思考なしで、今後も同じ路線を進める事が明らかな時点で、現与党や同じ路線方向の野党第一党・二党等には、政権は任せられないという結論になります。野党は減税を掲げてはいますが、消費税の計算仕組みから、飲食店に大きな経営負担を及ぼし、そもそも対策全体の根本仕組みを改善せず、波及経済効果が期待できない中途半端な１年、２年時限の食料品のみ減税では話にならない。

▲225　▼3

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まずは国会議員の歳費削減の上、物品税(高級装飾品、高級車など贅沢品にかかる)の復活、経団連がらみ大企業が輸出の際に還付を受ける(国内取引では消費税（国税）と地方消費税の合計10%（軽減税率は8%）の消費税がかかる。しかし、輸出取引を行った場合には、消費税が免除される。これは、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくもの)の撤廃、高所得者の所得税の累進強化。これだけやれば消費税廃止でも、問題ないと思う。

▲46　▼1

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財源ないなら何かをやめて、なにかを削って減税するかの議論をしたのか、そういう話がなにも聞こえてこないんですが。

財源の行き先がそもそも余計なものがありすぎることはないでしょうか？

各省庁は予算欲しさに使い切ろうとする傾向にあるように思います。

政治家、官僚、公務員の為に国民は税金を納めているわけではありません。

財源がないという簡素ないい方は政治家として適切ではありません。

税金の使い方をもっと世に問うべきです。

▲70　▼1

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名目GDPが増加すると税収も増加しています。それでも減税しない、いやしようとしない財務省、自公政権に憤りを感じます。よく財源は高齢化社会の社会保障に備えなければならないと言われていますが、社会保障費は特別会計です。社会保障に備えるのであれば消費税は一般会計から特別会計に組み入れるのが筋です。消費税は一律５％へ戻し、その後廃止にするべきです。

▲34　▼5

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「全世代型社会保障制度を支える重要な財源」が政府の重要政策に対する方針説明であるのであれば、消費税の使途を明確にして、左記以外に使われていないか、どの程度社会保障費に使われているのか、提示してほしい。そうでなければ責任取るくらいの重い言葉であってほしいですね。

▲42　▼1

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財源が心配なら、もしx％にしたらこれだけ税収が減ります。なのでこの部分は削減しないといけなくなります。

「無駄の削減」は聞こえはいいが、人によって価値観が異なる以上は無駄の定義も変わるし、防災対策など最大値に合わせて余剰を見込まないといけない（結果的に使わなくて済んだ）無駄もある。

「減税・サービス低下」「税率維持・サービス維持」をきちんと問うために、「この部分」というのをきちんと説明しないといけないし、有権者も情報を得て判断しないといけない。

▲1　▼0

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減税に何故財源が必要なのか

日本人の使えるお金が増えるのが何故、赤字になるのか、財務省の考え方が理解できない。給料を貰って取られる税が少ないと使えるお金が増えるので、結局は税収はあまり変わらないのでは？税金減らして海外で使わずに日本国内の企業でお金を使うことで内需拡大し税収も増えると思います。

▲21　▼2

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よく「減税をすれば財源がない」と言いますが、逆説的に捉えれば「財源があれば減税する」と捉えるとこが出来ます。

さらに突っ込むと「収支のバランスの確保」と言えます。

「収支のバランス」とは殆どの国民がやってるように

「支出が増えるなら収入を増やす」か「収入が減るなら支出を減らす」の2択しかないと小学生でも分かります。

支出を減らす＝節約するor贅沢しない事で財源の確保をする事なく減税が出来るのではないかと、つい思ってしまいます。

例えば赤字の省庁の解体や、議員の削減、報酬の削減など。

「財源がないから減税出来ない」なんて言葉のマジックで言い訳でしかないと思ってしまう。

▲3　▼0

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これで夏の選挙で自公が大敗すればいい。消費税は元々は無かったもの。大企業の法人税の穴埋めに使われているのが消費税で日本のルールを決めるのが政治であり国会。その政治家の生活費を出しているのが税金ですよ。日本の為に仕事しない政治家を養うような余裕は無い。後は変化を嫌う高齢者が自民党に投票するだろうからその高齢者の投票率以上に我関せずで投票に行かない50%の有権者が1人でも投票に行き国民の為に当たり前に仕事してくれる政党と政治家を選ぶしかない。政治は生活に直結する事はもう理解したはず。それでも投票に行かないならこの先自民党がまだ与党に居座り増税や私達国民を苦しめる愚策しかしなくても文句は言えないよ。自民党=国民の為にならないことしかしない日本を衰退させた政党だと言うことはわかったはず。そして国民の民意を問える投票に行かない=白紙=組織票なんで自民党に投票したこととほぼ同じ意味になるわけだから。

▲113　▼3

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財源は国債でいい。税は、政府の収支調整のためではなく、物価や景気の調整のために増減すべきである。景気が低迷しているときは減税して金回りを良くする。景気が過熱したら、あるいは、需要が供給力を大きく上回ったら増税して熱を冷ましてもよい。

政府が赤字だと、国債を発行して支出を行うことになる。国債を日銀が買い取れば通貨になる。つまり、政府が赤字だと世の中の通貨が増え、政府が黒字だと通貨が減る。政府が赤字なのはむしろ当たり前なのである。

政府が黒字だと、当然ながら、世の中の金が政府に吸収されていき、民間の金は減っていく。今の日本でそんなことを目標にしているのは、狂気の沙汰であることを知らなくてはいけない。

▲5　▼1

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自動車に対する関税が深刻な打撃になるとの見立てがされ、確かにその通りだが、私達庶民の気持ちとしては、外国から制裁を受けるのみならず、自国の政府からも容赦の無い経済制裁を課されているのも同然で、頑なな姿勢の石破と自民党の態度を見ていると、不公平だと主張している輸出還付金の制度に対する不満を主張しているトランプ政権の方が、むしろ頼り甲斐の有る存在として映るのではと、皮肉の1つも言いたくなる。

大手輸出企業に対する政府からの還付金の原資は、実は消費税収が充てられていて、この為、自民党が絶対に手放したく無い聖域と見立てているのではとの指摘もされている。

還付金で得た収入の一部を、自民党に対する大口の政治献金やパーティ券購入でキックバックしているという、持ちつ持たれつの関係性が成り立っている。

そこに切り込もうというのがトランプ流。自国政府が全く当てにならないのなら、外圧による制度改革も歓迎したい。

▲52　▼2

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日本における消費税がない時代は

戦後から平成元年まで:(1945年~1989年)

消費税が導入されるまで、日本の財源は主に所得税や法人税などで確保されていました。

1989年（平成元年）4月1日に消費税が導入され、税率は3%でした。

消費税導入の背景には、社会保障費の増加や経済社会の変化による所得税中心の税制の不公平感などが考えられます。

消費税は、物品税の代替として導入されましたが、物品税は主に贅沢品に課税されていたのに対し、消費税は物品だけでなくサービスにも課税されるようになった点が異なります。

消費税は導入後、1997年に5%（地方消費税1%を含む）、2014年に8%（地方消費税1.7%を含む）、2019年に10%（地方消費税2.2%を含む）と引き上げられてきました。

民を苦しめる自民党政権...大魔神に祈るしか無い...

...ｶ・ﾐ・ｻ・ﾏ...

▲10　▼1

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そもそも消費税は、所得の低い人ほど重税になり、消費を削減抑制するデフレ税制であり、実際に30年にもわたるデフレ経済を齎した。食品の消費税停止等と言うのも、本来掛けるべきものではなかったのであり、見かけの最低限の救済対応策に過ぎない。

　消費税は、本当の悪税である上に、その四分の一以上１０数兆円が輸出企業の還付金に使われており、更には法人税や高額納税の大幅減税の代替税収になっている。なので、政治家等が「福祉関係の原資•不可欠な財源である」というのは、差し替えた後の「表面的な帳簿上の表現」に過ぎず、国民を二重に欺いた宣伝言動に過ぎない。　

　このような実態を隠したと言うか、国民を欺いた悪質な財政政策に目をつぶって、財政健全化等と言い、増税ばかり推進する政党、政治家、オールドメディアは、良く言っても財務省に盲従する蒙昧な人達なのだと思う。

　税の公正、簡素、中立の原則に早く戻れ❢❢

▲10　▼2

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石破自民党が消費税減税をするしないは選挙の論理で動く。今回仮に衆院選挙の前だったら、もう少し真剣に減税を考えるだろうし、小幅でも実際にやる可能性もある。しかし今回は半分だけ改選の参議院選挙。仮に少々自民党が票を失っても改選対象外の議員数と合わせれば十分に過半数を保てると判断したんだろう。だから「減税やーめた」になったんだろう。要するに自民党の考える減税は物価高に苦しむ国民のためという観点からではなくて、あくまでも自分たちの与党勢力の確保という観点から実施か否かを考える。

▲20　▼2

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個人的に思うのが、増税は0から1にする行為、1の目的が(建前でも)あるので増税しているはずです。

他方で減税は1から0や0.5にする行為なのかなと。

つまり増税前の枠組みに戻すだけのところ、それを説明して民意を問えばいいのではと思うんですよね。

「財源踏まえ〜」ではなく「サービスが低下する」を説明すればいいのでは。

因みに食料品の消費税ゼロで5兆円ほどの減税効果があるそうです。国民1人あたり42000円ほど、月3500円ほどです。

8%を半分にすると、上記数字が半分になる。

そんな規模感。

普通に説明するだけで国民の納得感は全く違ってくると思いますが、誰もそんなアプローチはしませんね。

▲4　▼3

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アメリカ経済が力強いのは、過剰消費がもたらす強力な内需があるから。

そして、政府出の多さもアメリカ経済を下支えしていると思う。

日本は消費税率を引き上げる度に良くなりかけた景気に冷水を浴びせてきた。何度も市場から資金を吸い上げてきたのだ。

200兆円を超える特別会計の執行機関（特殊法人等）の運営を担う間接部門に割り当てられる金額にメスを入れるとか、巨大な宗教法人に課税するとか、やるべきことをせずに消費税率を引き上げてきた。

自民党がこの期に及んで消費税率引き下げをしないのなら、今度の参議院半数改選ではボロ負けするだろう。

▲77　▼2

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現代はビッグデータとスーパーコンピュータとAI分析の時代なのであり、政界、財界、官界の権力者達が自分達の都合のいいように庶民を犠牲にして、自分達の欲望や専横やデタラメやご都合主義を正当化し、”庶民はささやかな幸せに満足して一生懸命納税し『我が人生に悔いはなし』などと呟いて静かに死んでいってくれ”という社会を如何に構築できるのかという、その社会心理学や方法論はある程度、確立されていると思う

自公政権や立憲や財務省が、財政破綻の危機を煽り、財源、財源とバカの一つ覚えを繰り返し、滅茶苦茶な増税路線を確立しようと頑張っているのは、勿論国家財政を守る為などではない

国家財政が安泰であることは、彼らが一番深く理解している

ただ、こうやって国民に重い税や社会保障の負担を何とか押し付けることに成功すれば、国民が権力に唯々諾々と従う社会が完成する、という研究結果がでていて、彼らはそれを渇望しているだけだ

▲56　▼1

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国会で政策実施のための億単位の財源をめぐって論戦が行われているその脇で、８兆円のガソリン補助金を垂れ流しておいてその言い草はありえない。

減税しろと言っているのではない。本来利上げで対応すべき物価高を、国庫からの補助金で抑えるという持続可能性のない方策をすみやかに撤廃してもらいたい。

▲113　▼3

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財源はある。この物価高は円安による物価高。トランプも指摘しているが、円安でぼろもうけさせた輸出企業の輸出還付金を使えば良い。トヨタを始め輸出企業は国主導の大規模緩和という円安政策でぼろもうけしたはずなのに内部留保で国民にはなんら恩恵がない。それどころか円安で物価高になった。その分国民に還元するのが筋だ

▲3　▼0

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スタグフレーション下の日本の再生には消費減税に積極財政による強制的な需要創出を行うしかない。増税で国民から金を搾り取って国債の償還などしても政治家・役人が肥え太り、国民が貧乏になるだけ。トランプ関税で輸出が出来ないなら内需振興に切り替え、国内への投資を呼び込む政策を行うべきだ。

物価高を超える昇給など国内の消費が回復し国全体の供給力＝国力が向上しない限り実現しない。今の政権与党や立憲等の主要野党は、増税・緊縮財政なので、その他の減税・積極財政を主張する政党・候補者に投票するしかない。

▲10　▼2

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参議院議員のなかにも多くの人が食料品、軽減税率を減税すべきだという声

→選挙に受からないからだろ？

先月だったか？５万円か10万円かばらまこうとしたけど、いつもの「財源がー」論がこの件に関しては全くなく、選挙前のばらまきだ！批判なかったら、参議院選挙前にやろうとしたよな？

もうそういう小手先だましはちゃんとTVマスコミが報じない情報としてネットで知ってるんだよ。

夏の参議院選挙が楽しみだ。こんなに楽しみな選挙は初めてかも。

▲104　▼4

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政府、自民党が消費税減税を見送る。さらに石破総理に政治献金の不正疑惑があるのならば、野党は内閣不信任決議案を提出し、衆議院解散に追い込み、総選挙で国民の審判を仰ぐべきではないでしょうか。

国民の約７割が消費税減税を望んでいるのに、ザイム真理教と揶揄される財務省の言いなりになっている内閣では国の政治は任せられない。

▲40　▼0

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この国の政治家には与野党含めこれからも期待することは出来ないと思います。議員特権や官僚特権に慣れ切った現在の政治システムでは組織化された有権者によって選挙をしても変わらないと思います。ドラスティックに日本の政治システムを変えるにはEUのように太平洋民主主義諸国で連合国家を作り共通通貨とN ATOの太平洋版を作るべきです。日本の国内政治と官僚達だけではもはや幾多の国内課題を解決する事は不可能な状況であると考えられるからです。

▲9　▼1

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財源→輸出ゼロ税率を非課税にする

で解決。

消費税の起源:

フランスは、第二次世界大戦後の復興と輸出振興のため、1948年に「製造業者売上税」を導入しました。

輸出還付金:

輸出販売に対しては、ゼロ税率を適用し、仕入れにかかった税金を還付する仕組みを導入しました。これは、GATT（当時の関税および貿易に関する一般協定）との矛盾を避けるため、無理やり「間接税」と定義されました。

日本の消費税:

日本の消費税は、このフランスの「付加価値税」を参考に導入されましたが、輸出還付金制度も引き継がれています。

目的:

輸出企業への補助金、または輸出促進のための税金として機能していると、一部では指摘されています。

▲4　▼1

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すべての減税論に対しある種の忠告を下した決断だったと思います。私は安倍派なので石破内閣を評価しませんが、この決断は良かったと思います。減税する変わり必ずその穴埋めに財源を求める議論が必要です。財源を示さず減税だけを論じるのは政治の怠慢と言われても反論の余地はありません。政治は感情だけで政治公約を訴えるその手法は国民の暮らしを蔑ろにする暴挙と言わざるを得ません。今なすべき政治的課題は増税なのです。

▲0　▼5

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減税の手間を掛けずとも、今の物価でも過半数の国民はまだ搾取できる余地があると見ているんだよね。で、物価高に耐えられず切り捨てられる人、騒いでる人は所詮マイノリティでしょ、っていうのが本音じゃないかな。その人達向けに現金給付できないこともないけど選挙に悪影響を及ぼすから止めただけ。

これでも参議院選挙で大負けすることはないと見てるんでしょう。前総理の人も暗躍し始めてるし。

選挙が怪しくなったら高齢者向けにまた何か吹かしてだまくらかして、またのらりくらりの繰り返し。

▲34　▼0

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石破内閣は、減税しないのではなく、できない状況だと。

何故ならバリバリの財政再建派の財務官僚が現在の官邸の司令塔だから。

仮に石破政権が減税など本格的な経済対策を取ろうとすると、財政再建を主張する財務省と思考が乖離することになり、世論は「財政均衡主義は間違いだった」と認識する事になる。

それは財務省にとって、将来的にも受け入れ難い事であり、また石破政権が減税を公約にした場合、財務省は政権のサポートから一切手を引くだろう。

もともと党内基盤が弱く、独自のブレーンを持たない石破政権にとって、それは政権の維持を不可能にする事を意味する。

石破さんも「政権が潰れるくらいなら減税したほうがマシだ」との意見を持っていたというが、結局は財務省に負けたという図式。

総選挙で大敗し少数与党になり、財務省支配で延命しようとした石破政権だったが、その限界も近い。

▲29　▼0

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税とは

①政策調整

　たとえば輸入品に関税をかけることで国内産業を守る。

②景気調整

　景気が良いところからは多く税金を取り、逆に景気が悪いところからはあまり税金を取らないことで調整する。

③税は財源ではない

　財務省は公共サービスをするため税金が必要と説明するが、政府は国債を発行し日本銀行が通貨を発行する。

④国債残高は通貨発行総量にすぎない(借金ではない)

　政府と民間のお財布事情は異なる。私たちが銀行からお金を借りると返済せねばならないが、国債は単に通貨発行したお金(円)の総量にすぎない。

⑤生活を豊かにするため

　税は国内産業を外国から守り過度なインフレを抑制し富の再分配をし景気調整に必要なものである。通貨発行権のある日本において税は財源として必要でなく国力を世界から認められ国民生活をより向上させ豊かにするためにある。 Yuyaさんより抜粋させていただきました。

▲1　▼1

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その低所得者とは人口の何割を占めるのか？

私は既に年金生活者になっているが、低所得者の顔を伺うばかりの政府では国家などこれから益々衰退するのは目に見えている。

富の再配分と言えば世間が納得すると思うのならそれは貧乏人の発想に過ぎない。一般国民の私でもそれくらい分かるが、国会議員は議員でありさえすれば良いので、貧乏人の支持さえ有れば何とかなると思っているのだろう。

▲46　▼2

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トランプ関税や物価高で大型の経済対策が必要なのは当然。しかし石破氏が考えているのは国民のためではなく明らかに選挙対策。もっと言えば自分自身の延命策。

消費減税は石破氏を支える森山幹事長が絶対反対で、全野党が言っているので選挙の目玉にならないからやめた。（給付金しかり）

しかし、このまま無策で参議院選に臨めば自民は大敗する。石破氏として真剣に国民と経済に向き合わなければ、結局総理に相応しくなかった人物との評価が確定するだけだろう。自民もいつまで石破氏延命派に付き合っているのか。経済・外交無策の石破首相を延命させれば国益が失われるばかりだ。

▲12　▼1

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財源がという主張をしたいのもわかるけど、あらゆるものがどんどん値上げして、国民の生活が苦しくなっているのに、代替財源が無いと減税は適当ではないって言って、消費税のみならずガソリン暫定税率まで見送りは国民を見捨ててるとしか言えないでしょ。

今国がやるべきは、今使われている税金が適正かを精査して、どうすれば減税を出来るかをしっかり議論して、減税に向けて一丸となって努力することじゃないの？

なんで自分たちは一切身を削らず、相手に穴埋めさせることしか考えれないんだよ。

▲10　▼1

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国民があまり知らない点として２つ。

国は家庭や企業、ギリシャなどの国と違いお金を刷れます。

税は応能負担の原則があります。

現在では貧困層と中間層の税負担が苦しい訳です。

貧困層の税金は少ないのでは？と思うかも知れませんが一度でも貧困層になればわかります。

不正して貧困を装う方が話をややこしくしているだけです。

あと、母子家庭も苦しい訳ですが親が裕福ではたから見て母子家庭は優遇され過ぎだと思われているだけです。

シンプルで簡単な話、裕福層や大企業の税率を上げれば良いだけです。

海外に逃げない様に仕組みを考えれば良いだけです。

要は日本人が幸せになる社会にしましょうと言う事です。

貧乏人を見て優越感に浸りたい気持ちはわかります。

ある程度の格差が無いと向上しないので必要なのは当然です。

能力があり努力する者が報われ、困っている方を助けられる社会にしたいものです。

▲39　▼6

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石破総理本当に良い事だ。財源踏まえ消費税減税は適当ではないと言い張る。絶対減税をしないと最後まで言い張る総理、給付金もしないと言い張る石破総理、自分はいいと思います。最後まで自分の意志を曲げないと言う意味では。

しかし、国民の事を思っていない証明にもかなり強く感じます。参議院選挙で自民党が大敗してもそれは仕方ない。石破総理を支持する自民党議員がいるのだから。ここで総理交代なんてしては困る。

もう自公の与党ではないと言う事を選挙で国民は訴えなければならない。そう自分は思います。

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商売やってると浮き沈みって必ずあるんだけど、そのために内部留保してるんだよね。

従業員の給料は絶対だから、沈んでる時はそこから都合つけたりする事もある。

ところで、日本って世界最大の債権国であり、国の総資産は1京を超える。

国民が困ってる今、資産があるんだからそれを取り崩してまずは国民を守り、状況が上向きになった時に次の手を打つ。

そういった舵取りを任せられているのが、本来の責任政党だと思いますがいかがでしょう。

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物価上昇が問題なら、消費税減税はさらなるインフレの加速になるのでは？コストプッシュ型でもインフレ対策としては正しくないと思うけど。政府として物価対策なら日銀と協力して利上げやドル売りで円高にシフトさせるのはダメなの？誰か、経済学に詳しい方に教えてほしい

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働き方改革で所得が減り、物価高で食料品だけでなくあらゆる製品が値上げをしている現在、出生率は間違いなく下がるし、年金暮らしの高齢者は貧困化していくことは明らかです。

将来のことを考えるのならば現状の逆転をさせることが急務です。手取りを増やして子育て支援を厚くする。値上げした分税率を下げればいい。財源がないなら政治家をリストラすればいい。

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社会保障の財源を消費税に変えたのは自民党

でも消費税は目的税ではなく社会保障以外にも使えるように

しているのは自民党

少子化社会になるのを見過ごしてきたのは自民党

少子高齢化に備えた社会保障改革をせず

いたずらに現役世代への負担を増やし、

高齢者票を維持し続けてきたのは自民党

議員が脱税しやすいように、党が集金しやすいように、

法の抜け穴を作る、もしくはその穴を守ってきたのは自民党

旧文通費を公開せず秘匿性を守っているのも自民党

なぜこんな反民主的な権威主義政党に票を投じれるのだろうか・・・。

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過半数割れして少数与党になったとしても、自民党の政治姿勢は変わらなかった。さらに問題なのは消費減税をしないというだけで、適当な代替案すら出してこない。まさか住民税非課税世帯への給付金がそれだというのであれば、too smallであり、代替にもなっていない不適当なものだ。

もうお分かりだと思うが、自民党が与党にいる限り、国民のための政治は行われない。夏の参院選の投票行動は決まったのではないか。

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家庭であればお金がなければ財布の紐を閉めて無駄遣いはやめるんですけど、なぜか国はお金がなければ国民から税金を取ろうとする。

消費税減税はする必要はないと思いますが、それよりも国の無駄遣いをやめてほしいです。

一番の無駄遣いは国会で寝ている議員さんたちですね。

国民1人当たり（日本国籍があり日本に住民票がある人のみ）100万円ずつ配ってください。

期限付きのクーポンで構いませんから。

貯金や投資などに使えないようにしてもらえばいいです。

そうしたらみんなお金をたくさん使って税収も増えるしいいことばっかりじゃないですか。

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石破支援の減税も給付も全て執行部からNGが出てるし、このタイミングで3,000万の闇金もリークされちゃったし、石破下ろしの空気は確実だね。今までやってきたことのツケで支援者がいない。野党としては、国難とかいう割に何もできてない体たらくの石破だと選挙が戦いやすいから大歓迎なんだろうけど、非改選の貯金もあるわけだし、選挙前に新内閣で変わった感だせば自民としてはそこまでの負けはないと思う。

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こうなってくると、もはや、自民党は国民の敵じゃないかと感じるな。

消費税減税の見送りは個人的には賛成だけど、じゃー、何もしない、ってのは違うと思う。

非課税枠の拡大や累進課税の見直し、固定資産税や自動車税、法人税の税率見直し、相続税の撤廃など、負担軽減策はいくらでもある。

趣味や贅沢品などへの税率を下げろとは言わない、生活に必須なところの税率、衣食住や移動、通信に関わる社会生活を営むのに必須のものの税金は無くすか、低く抑えて国民の負担を減らしてほしいと思う。

逆に、負担を増やす政党がいるなら、それは、国民にとって敵だと思う。

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財源が無いとは言うけど、長年消費税を増税するたびに法人税を減らしてきてますよね？

単純に消費税減税分を法人税増税すればいいだけ。GDP最大のエンジンと言われる個人消費が回らなければ意味がないですから。個人消費が増えれば必然的に税収入が増えるわけですし。

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消費税は経団連が創立したからそうは減税できませんよね。

消費税は法人税減税の財源である事は経団連の文章に記されている。

法人課税の一層の軽減、思い切った所得減税の実施が課題であり両者の減税をするために国民から広く薄く負担を強いれる消費税の創立が必要だという導入の経緯が記されている。2012年に社会保障に充てると書き込み国民を誤魔化し財界にこたえ法人税を下げる為に消費増税を繰り返してきた。

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少子高齢化を防ぐために税を失くすべきでは、税もいろいろあって不必要なものまである、消費税なくさないなら、給料から天秤されるものをなくしてほしいまであるなぁ、じゃないと中小企業はますますしんどくなっていくはず。だいたいの大手の数なんか数える分しかないだろ。

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自民党が国民への抜本的な物価高対策を何もしなくて良いと考えた理由が、4月に独自に行った参院選の調査で、引き続き過半数に届くとの確証を得たからだと言う。

コロナ禍で先進国が減税や給付等の財政出動に舵を切る最中でも日本は減税を否定。

財務省は消費減税がでない理由を『社会保障費の財源』『事業者のシステムの改修及び値札の張り替え等の混乱』と詭弁を述べる。

消費税は一般会計であり社会保障のみに使われているというのは嘘。政府、財務省の説明するように社会保障費のみの財源とするならば、特定財源化し特別会計に組み込まなければ不可能であり、その財源は国民と企業の負担と国債。

税を取る財源の論理を殊更に国民に押し付けながら、行政独立法人のような天下り基金に予算を配分し中抜きを許す構造は見直すことも説明することもない。

増税し続けて滅んだ国はあるが、減税で滅んだ国はない。自公与党は選挙で大敗するべき。

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そもそも消費税は社会保障には使われていませんし、もっと言うと国民から集めた税金で国政を行っている訳では無いのです。単に税金はこの世から貨幣を消しているだけなのです。なので、ガソリン税や相続税、インボイスや固定資産税、重量税等々の意味のない税金は即刻廃止するべきです。社会保険料も無しでいいですね。税金を集めて国政を行って無いので。上記税金や地方税等を廃止すれば国民の所得は一気に数万円賃上げ可能です。併せて定額給付金を一人10万円配ればより大きな効果を出せるでしょう。石破さんはこのことを全く理解出来ていません。こういう人が重要な立場に就きながら勉強しておらず、その為に国民の生活を困窮させているのです。どうせ財務省からお願いされて発言しているだけでしょう。自国通貨発行権のある政府に財源の問題はあり得ません！だからと言って無税国家には出来ませんが。再度言います、税金は財源ではありません。

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無駄な支出の削減を？というより、国の借金を増やさない方向での財源にできないのだろうか？未来のため、将来のため、と道路を広げ環状線を造るが、未来が見えないから、子供を持てない。だから少子化。

馬鹿な話だが、人口が減るんだから、車も減る。だから、環状線なんか造っても、維持ができない。首都高でわかるとおり、無料になんてならない。だって維持費用がすごいんでしょ。では、未来の子の負担減のため、高速道路を造るべきでは、ありません。他もそう。

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社会保障費が増大しているのは分かっていること。だから減税出来ないと言うのは違う。

企業でも家庭でも必要経費を取捨選択しながら収入に見合った支出にするでしょ。そのプロセスなしに財源が〜と言ってるのはおかしいんじゃないの？

国民は政治家や役人の財布でも奴隷でもない。国民の生活があってこその政府であって、中央政府の考え方は傲慢で勘違いしてるんじゃないの？

働いても普通に生活出来ないのに社会保障費負担や政治家役人を食わすための納税とか有り得ない。

消費税減税が出来なきゃ他に何するのかを提示しなきゃ話にならんでしょ。

何も出来ないなら政府の存在意義は何なの？国民のお荷物にしかならんよ。

金配れとか惨めな事は言わないが、人口減に見合う中央政府のサイズにした上で税収の議論をしなきゃ何をやっても話にならない。

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お金に色がついてるわけでもなし、消費税は社会保障の財源という主張で国民が納得するとでも思ってるのだろうか？

消費税減税しても他の無駄を削って社会保障の財源を減らさなければいいだけ。

国債の発行で補うとしても、それが円安に直結するわけでもない。

経済の活性化が円安対策であり、税収確保の対策になるのでは？

結局のところ、税金を力の源と考えてる自民党、公明党、財務省の保身であって、国民のためのことを考えてる訳ではないということですよね。

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消費税減税は面倒だからやりたくない。やりたくないなら、できない理由はいくらでも思いつく。既存の枠組みに拘らず、どうしたらできるかどうかを考えるべきでは？

現自公政権与党は、自分達の既得権は温存し、国民の負担軽減は考えているフリをしているだけか？

月100万円の非課税手当の縮減、国会議員の定数削減、法人税率引下げ分(40％→20％)を元に戻すとかやろうと思えばいくらでもあるのでは？

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国民が豊かになる提案は、即決見送り判断ですね。この人なんの為に首相になったんだろ？自分の至福だけでなったなら、本当に辞めてもらいたい。この人が首相になって悪い方向にばかり。てか、何もしないなら当面、議員全員、無給でやれば簡単なことではないのかなぁ？話し合いの必要なしと思うけど。まぁこの人達の給料無給で国民が潤うかは謎ですが、自分たちの身は削らず、国民ばかりに負を背負わせるこの人達には辞職してもらいたい。このご時世にハンカチに10万円的な感覚なんだから。

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財源は機能性に乏しい子ども家庭庁をつぶせばよいだけの話。政府の借金を未来の子供たちに背負わせてはいイケナイなんて意見をよく耳にするけど、大切なことは政府に対する不信感を将来に引き伸ばし選挙の投票率を下げることにより組織票が生きてしまうことがあってはいけないと思う。

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言い訳ばかりで、消費税減税をした場合の財源確保も考えようともしない国民や野党からの批判が怖いからと給付金を見送ったりと物価高騰や米価高騰で苦しい生活を強いられている国民に何一つ物価高騰対策の手を打とうとしない、身内の体裁や財務省の顔色ばかり気にして国民の窮状に目を向けようともしないやる気無い石破政権（自民党）。ガソリン代10円値下げや、電気ガスへの補助金しかやる気の無い石破政権（自民党）それに対して強く物が言えない連立与党の公明党には夏の参議院選挙で国民の怒りをぶつけるしかありません。

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財源の確保との発言ですが、確保より税収に合わせた支出を考えるのが一般庶民の考えのように思います。何が削減できるのか検討するのが国会議員の仕事のように思います。足らないから国民から徴収すればいいとの考えは今の国民の多くが貧困状態の時代無理のように思います。

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見送るのはわかったが、じゃあ、減税以外でよりよい恒久的な経済対策は？その場しのぎの案しか出さないのに、減税はしないとかありえない。

結果、何もしない。国民は苦しんで死ね　と言っている。

また、低所得者が・・・とよく理由にしているが、減税すれば低所得者にも必ず恩恵はくる。その恩恵が少ないというのであれば、他の追加対策をする。

そもそも恩恵が少ないとしか毎回言わないが、具体的な数値等をだせよ。いつも大雑把な話ばかり。なんとなくの感じで言ってないよな？

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消費税率をいじるには企業や個人商店に多大な負担がかかるので、物価高対策としてベストとは言えません。ですから消費税減税を見送ること自体は良いと思います。

しかし、代わりに何をするのかを表明してくれないと困りますね。

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減税見送りは真っ当な判断。

減税しようものなら、日本国債の格付けがさらに落ちてジャンク扱いになってしまう。

そうなれば日銀がインフレ加速を抑えきれず、ハイパーインフレまっしぐら。

日本の財政はすでに破綻寸前の危機的状況だという事からこれ以上目を逸らすのは、もはや亡国を望むのと同義。

選挙で党利党略のために、減税や給付など、人気取り政策を訴え、増え続ける社会保障費等の歳出削減にはメスを入れない政治家は、全てポピュリズム政治の権化。

耳障りの良い減税や給付を声高に叫ぶ政治家は、一切選挙で選ばないこと。

今、日本に本当に必要なのは、利上げと円高シフトです。

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減税に対して、財源が不足すると言うのは完全に筋違い

なぜなら、減税ってのは政府が使えるお金を減らして、個々人が使えるお金を増やそうって政策だから

つまり、政府のお金の使い方が疑問視されているわけで、政府が使うお金が減るから減税できないってのは、減税策の本質を真っ向から否定してる

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「出来ません」という事だけなら小学生でもできます。

では「代わりに何をするの？」を答えるべきです。

代替え案として即効性のある給付でもやらなければ、消費税は出来ない、ガソリン税もやらないでは世間が認めないでしょう。

政権を犠牲にしてまでも財務省に忠義を尽くす道理はないでしょう。

以前に「給付金に反対する」というような世論調査の結果があったらしく、石破氏が気にしていたそうだが、これは減税と比較すればという過程付きの結果であり、減税をやらないのであれば世論調査結果は変わってくるはずです。

参考までに。

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何の財源が無くなるのかハッキリして欲しい。減税すると税収が幾ら減り、現在行っているこの行政サービスが受けられなくなるとか、今は無償にしているが、このサービスを利用する場合は1人あたり◯◯円負担してもらうとかハッキリして欲しい。

適当に財源と言っても国民は納得しないのは明白だろ。

多分、石破も分かって無いだろうし、減税が決定してから財務省に数字を出させるだけだろ。確定的な物を国民にはに示して、それに対して疑義がある場合は回答出来るように準備しての、減税しないという方針を出さないとダメだろ。世の中の会社の多くはそうやって方針を決めるんだよ

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財源がないという割には税収過去最大なのですがそれはどう説明するのか？

と言いたいけど、そもそも無駄な消費が多いんでしょうね。

なので、減税見送り自体が「適当ではない」と思います。

まあ見送る方針にしてくれた方が、選挙で議席減ると思いますから、そのままでいてください。

あと選挙対策の為に氷河期世代を利用しようとしてるかもしれないけど、今更な行動（しかもそれすら生ぬるいように見える）だからなめるなよと言いたい。

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社会保障とは何か

　社会保障制度は、国民の「安心」や生活の「安定」を支えるセーフティネットです。

　「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」からなり、子どもから子育て世代、お年寄りまで、全ての人々の生活を生涯にわたって支えるものです。

この文は厚労省のHPから抜粋したものです。

消費税が全額社会保障に使われていると度々石破さんは答弁します。消費税＝社会保障の財源であるならばなぜ社会保険料も年金も別で払わないといけないの？

全額使っているのであれば別で取る必要ないはず。

ましてや、社会保険料なんて何年引き上がられている始末。年金も受給年齢引き上げなど全く辻褄が合わない。

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2002年に、財務省自身が格付け会社に「日米などの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる自体を想定しているのか」と宣言してます。デフォルトしないとわかっていながら、虚構である財源論でいつまでも日本人を苦しめ続ける財務省と自民与党。7月の参院選で自民党候補全員落選させ、消費税廃止を実現させよう！！

投票という行動で民意を示しましょう

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自民党の決断を強く支持します

支持政党無し、ですが、今回の決断で思うのは“これが責任政党なんだなあ”ということです

消費税減税は、もう行うしかない状況だと思う

自民党は責任政党の意思を堅持して下野し、無責任政党連合内閣が消費税減税すればいいと思います

決めるのは国民です

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消費税は物価上昇のブレーキになっているが減税しない理由では？

需要バイアスの高い商品、今回は食品

直接税である消費税減税すれば

普通に考えれば価格は上がる

円安が直接的原因なので為替誘導して欲しいと言いたいな

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財源は他の予算を削って作るしかない。削るための最善策は民営化による軽量化なのだがそれをやると無駄行政の中に紛れ込ませた巨額資金が露呈するから着手できない。

ニューディール政策なんて過去の幻影は捨ててやりかけ公共事業はとことん民営化したらいい。

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税金が必要不可欠なのは理解している。徴収先と割合、その先の使い方の問題提起はおおいに活発化させ政治に興味を持つことが、より良い社会作りに繋がる事を再認識した。

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選挙前になると右往左往するけど、選挙前でない時に政策を考えられないものなんでしょか、与野党含めて、それに日本は輸入大国だから貿易赤字の為税収が伸びない、トランプ関税により中国が煮干し状態なのを助けている場合でない、尖閣諸島でウロチョロしているのだから、日本も中国に対して関税を５０％掛ければ良いかと思いますよ。そうなれば、日本の企業が中国から引き上げて来ます、トランプ政権（４年間）のうちに国内自給率UPさせ、トランプ政権終了後輸出大国へ変化させれば、外資が稼げ消費税無しでも大丈夫になる。

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高校2年生です。無駄に消費税払いたくないので昼食抜いてます。食べたら税金払うのが消費税ですから。慣れてきたのですが、勉強で糖分、部活で体力も使うので早く昼食も食べれるようになりたい。なので減税お願いします。

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税金は財源ではありません。税金はインフレ、デフレのコントロールをする役割、貨幣に価値を持たせること、著しく富む者が不当な力を持たないようにするためにあるのです。適切な国債を発行し通貨を流通させ税金で回収することで国民の生活を守るのです。私はマスメディアで赤字国債という言葉が使われる事が大嫌いです。長年にわたり、さも国債発行が国民の借金と言わんばかりに洗脳しているからです。政府の赤字は国民の黒字なのです。国債発行できないなら政府紙幣を発行してください。皆さんが私が刷った紙幣を通貨と認めてくれるのなら”日本”国民のために通貨を発行します。困っている”日本”国民を救うのです。どうせお札はただの紙。金本位制ではないですから。ただ紙に価値があると皆が思っているから使えているだけです。あとコインで1万円、5千円、千円を発行するのも一つの手ですね。もちろん不正を防ぐためにチップを内蔵して。

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その適当ではないという判断を多くの国民が共有していると思っているならそのまま物価高に無策のままで参議院選を迎えるんだな。あとは我々有権者が判断する。政府がいう消費税は社会保障の安定財源と信じて疑わない人は自公に票を投じればいいし、嘘デタラメのまやかしと思う人は自公以外〈主に減税を主張する政党〉に票を入れるだけだ。新聞やテレビを主な情報源とする高齢者層は騙せてもオールドメディアによる影響を受けない若者から中年層はそうはいかない。消費税が社会保障に使われているのはごくわずかで大半を輸出補助金や政府の借金返済へと使われている事は既にバレている。あとは一人でも多くの有権者が一票の行使を放棄しない事だけを願う。これで万一自公が過半数を維持すれば減税はしない事にお墨付きを与える事にもなりかねない。そんな惨めな生活に我慢ならない人は必ず選挙に行って欲しい

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財源が無いのではなく、予算を組み替える「気」がないのだ。

国民の物価高による困窮を対策する以上に、大切な予算の使い道があるのだろうか。

財務省を含め、財源が無いという言い訳ではなく、「これこれ」という物価高対策以上に大切な税の使い道があるから、物価高対策に裂く財源が無いと説明してほしい。

ただ、「財源がない」では、小学生でも説明可能。

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消費税を廃止すれば、どれだけ経済が循環し国力が高まるかは、今まで森永卓郎、三橋貴明、山本太郎、藤井聡などの名だたる経済論者が既に解き明かしている。

そして、常に議論を求める彼らに対し、正面から挑む緊縮財政派は一人もいない。と言うか議論が出来ない。

議論をすれば間違いを認めざるを得ず、ボコボコに論破されてしまうことが分かりきっているからだ。

そしてこの30年間、既に下策だと証明された緊縮財政が延々と今も続いている。

全ては彼らを選んだ国民の責任である。

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給与は一向に上がらないけれど、税金と物価が上がり続ける。国民の家計だってそれらを追加で払う財源はないが、やりくりして捻出している。もう限界だけど。政府も無駄な補助金や天下り先の無駄に高い給与を見直せよ。自分たちの選挙の票田だろうけど、いつも増税する時に言うじゃん「国民には丁寧に説明して、ご理解を頂く」って。それをすればいいだけ。結局面倒くさい事や、自分達の既得権益に障る事はしたくないだけ。それをずっとやってきて、ここまで予算が膨らんだ。そのツケは全て国民が払わされている。そろそろ、政権交代をしないと、日本に未来はない。

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結局また財源が…ですか。

本当に何も変わらないですね。

国民は収入も増えない中、失われた30年ずっと増税に苦しんで来ました。

それこそ国民の方が財源ありません。

物価高、米高騰、暫定税率廃止、物価高対策の給付若しくは減税、どれ一つとっても実現出来ない言葉だけの政党。

しかもタチが悪い事に増税はやるやるを即実行。

本当に国民を守ろうともせずに搾取ばかり。

国民負担率50%近くなんて働く気が失せます。

失われた30年。全てこんなくだらない政策しか出来ない事が原因です。

そんな自民党に政権を任せたのは国民。

だからこそ次回選挙からは国民のための政策を実行出来る政党を、国民の力で選ばなければなりません。

与党、財務省を解体させるべく投票に行き、怒りをぶつけましょう。

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例えば法人税何%上げるとか、営業利益なんぼ以上は10%プラスとか、なんぼ以上は15%プラスとか増税とかしたら？法人税下げ続けそのまま。その代わり消費税増税してきた。それプラス500万以上の車は20%とか1000万以上の車は30%とか、TV20万以上は15%とか冷蔵庫５００Ｌは20%とか高額商品買うお金に余裕ある人は消費税も10%以上に負担してもらって食品消費税0にした分穴埋めしたらいいだけでは？翌年足らなければ更に増税とか品目対象増やすとかしたら？法人税増税したら外国に企業逃げるて言われるけど本当だろうか？結局内部留保過去最高記録し続けてるみたいだし。

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我が国の消費税は急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加するなかにおきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府としてその税率を引き下げることは適当ではないと考えております

急速な高齢化って誰が招いたの？

今ただでさえ少子化が問題なのに指をくわえて見てる自民党が原因でしょ。

野党らも少子化対策などの案を出しているが最終決定なのは政権を握っている自民党であり、その自民党が阻止してるんだから自民党に責任があると思う。

自分たちの政策失敗を棚に上げて「減税は適当でない」とか、ふざけるにもほどがあると思う。子ども家庭庁予算を減らして別に回すなどいろいろ歳出改革してから言ったらどうなの？

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石破政権が消費税減税を見送る方針 財源踏まえ「適当ではない」

石破政権が消費税減税を見送る方針　財源踏まえ「適当ではない」