不法残留している外国人は7万4千人で、その中でトルコ国籍者が1372人いることがわかった。

トルコ人の多くは難民認定申請のために特定活動の在留資格を持っており、その数が過去4年間で倍増している。

トルコ国籍の不法残留者が初めて上位10カ国に入り、公表されるようになったため、実数が判明した。

不法残留時の在留資格は特定活動や短期滞在が大半で、特に特定活動に変更できなかったり更新を怠ったりして不法残留になっている可能性がある。

これらはビザ免除による在留資格の悪用や難民認定制度の悪用が指摘されている。

川口周辺に住むトルコ人の一部が不法残留し、その数が増えている実態が明らかになった。

（要約）

羽田空港＝東京都大田区（鈴木健児撮影） 

今年1月1日時点で不法残留している外国人は約7万4千人にのぼり、このうちトルコ国籍者が1372人いることが、出入国在留管理庁のまとめで初めてわかった。過去4年間で倍増しており、6割以上は不法就労目的の外国人らの間で「難民ビザ」と俗称される「特定活動」の在留資格が切れた後、不法残留となっていた。多くは埼玉県川口市に集住し難民認定申請するトルコの少数民族クルド人とみられる。 

入管庁は不法残留者について毎年、上位10カ国の国名を公表しているが、トルコは今回初めてマレーシアに代わって10位になり、公表対象となったため実数が初めて判明した。 

公表資料によると、トルコ国籍の不法残留者は令和3年は665人だったが、4年928人、5年1082人、6年1289人と増え続け、7年は1372人と4年で倍増。 

直近の1372人のうち、879人は不法残留となった時点の在留資格が「特定活動」、408人は「短期滞在」で、この2つで全体の93％を占めた。 

在留外国人統計によると、昨年6月末時点で特定活動で在留するトルコ国籍者1916人のうち、9割以上が難民申請の手続き中として同資格を一時的に与えられている。 

この2つが多い理由について、入管庁は「短期滞在の新規入国者が増えている上、難民申請の不認定後に他の在留資格に変更できなかったり、難民申請中に特定活動の期限更新を怠ったりして不法残留になっている可能性がある」（在留管理支援部）としている。 

トルコ国籍者は短期滞在の査証（ビザ）が免除されており、パスポート一つで来日して短期滞在の在留資格で最長90日間滞在。期限が切れる前後に難民申請し、申請手続き中は特定活動の在留資格を与えられ、原則フルタイムで就労できる。 

こうしたことから、川口周辺に在留するクルド人をめぐってはビザ免除の趣旨を逸脱した目的外利用や難民認定制度の悪用が指摘されている。今回のデータからは、こうした人々の一部が不法残留し、さらにその数が増えている実態が数字の上で明らかになった形だ。