れいわ新選組の高井崇志幹事長 

れいわ新選組の高井崇志幹事長は9日の衆院財務金融委員会で、政府が物価高や米国の関税措置を受けた経済対策としての消費税減税を見送るとの一部報道について、「自民党、大丈夫か」と批判した。加藤勝信財務相は「消費税の引き下げは適当でない」と改めて述べた。 

高井氏は「れいわは結党以来、消費税廃止を訴えてきた。先の衆院選で立憲民主党を除く野党が減税を訴え、ようやく立憲民主も減税を打ち出した。与党も公明党ははっきりとは言わないが減税の方向。自民党は参院議員の8割がアンケートに減税が必要だと答え、議連メンバーも石破茂首相に減税を主張した」と指摘。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の4月の合同世論調査では消費税減税に「賛成」が68・0％に上ったことを示し、「国民と国会議員のほとんどが求めているのに、自民のごく一部の執行部だけが反対している。消費税減税を検討しないのか。こんなことで本当に自民党は大丈夫か」と述べた。 

加藤氏は消費税について「社会保障制度を支える重要な財源と位置付けており、引き下げは適当でない」と答えた。 

高井氏は「百歩譲って減税で野党がまとまれば、と思っているが、野党がバラバラで現在まとまっていない。野党がまとまれば、少数与党なので法案が衆院で通る。消費税減税法案を衆院で通し、参院で否決されたら、内閣不信任決議案を出して可決して衆院解散。まさに消費税解散で、そうなれば政権交代間違いなしだ。こういうシナリオが明確に浮かぶ」と自説を語った。そのうえで「野党第一党に懐深く対応していただきたい」と立憲民主に呼び掛けた。