[290088]「責任政党」の看板重視　消費減税見送り、

( 290092 ) 2025/05/11 04:42:52

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これだけ物価高が進んで国民生活が疲弊してる中で消費税減税しないならどんな対策するの？ガソリンはたった10円の補助電力などの補助金もまだ先本当に自民党のダメダメぶりが良く分かります。やっぱり政権を長くさせるとこうなるんですね今まで自民党を支持した自分に無性に腹が立ちます。参議院選挙は絶対自民党は無い。しっかり意思を示しますよ。

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「責任政党」を勘違いして捉えているのでは。国民の生活が安定することを第一に考えるのが真に求められることで、税源維持をかたくなに守ることではない。財政規律が大事と言うのなら、しがらみや利権がからむムダな支出を適切に見直していくことこそ取り組んでいくべきではないか。

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消費税の減税が出来ないなら、物流業の負担額を減らしてはどうか？

食品卸しやスーパーへの配送している業者に物流費を下げる事を確約させて、その業者側に対して高速料金の割引やガソリン代の負担等で、

物価高を対策出来るのでは無いだろうか？

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「減税が選挙のプラスになるのか。むしろ『そんな政党に政権を任せられない』と言われる」

→いったい誰がそんなこと言うのか？企業・団体関連だろうか？一般国民はそんなことは言わないだろう。

これだけ見ても自民党がどこを向いて政治を行なっているかがよくわかる。

財源が財源がと繰り返すが、年寄りになるまで何年も何十年も政治家やっているのに、まだ代替財源が見つけられないのか？

代わりになる財源が作れないのなら、いっそのこと無数にある財団法人や一般社団法人などで補助金がおりている団体への予算をカット、国会議員の数も半分に減らす、二院制を一院制にする、議員手当や特権を無くし報酬のみにする、官僚の天下りを辞めさせる、くらいしたらどうか？

そうしたら消費税の幾分かを減税、せめて増税はせずに済むのではないか？国民の代表として国会に出てるのだから、立場の確保ばかりせず、国民のために本気でやってください。

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まぁ改めて見ても一般の会社では定年迎え一線から退いてる年齢のじいさんばっかりやなぁ。そもそも国民の税金を任せて国をより良きする為の人間に定年が無いのがおかしい。動けない活動出来ない人間まで報酬を払う事自体がおかしい。それだけでも莫大なお金になるんやないのか？憲法改正とかの前に政治家のルールを決めよう。定年70歳が限界やろ。内閣人事も60歳まで。選挙に立候補するには3年以上の一般企業の経験が必須とか報酬も最初は500万からとか国民の気持ちや生活を経験する所から始めないと何も変わらない気がする。

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消費税減税を拒否すると、トランプ氏が関税をさらに引き上げるというんじゃないか？？　そうすると、消費税の還付金が支給されていたグローバル大企業の業績がさらに悪化して、さらに支援が必要となるとして消費税を増税すると言い出しそうだな。。　その場合には、いつものように「社会保障を支える財源」、「借金を子孫に残していいのか」といった競争社会を勝ち抜いた財務省官僚の無駄に高い偏差値を使ったスローガンが作られてメディアを通じて大キャンペーンされることになるのだろう。

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自民党へ投票したら日本が貧困で駄目になる。

30年間も裏金、利権、私利私欲に溺れ未だ懐に入る金を確保しようと必死さが分かる見え見えじゃないか？

日本経済成長させるには、自民党だけはもう選択に無い。

日本の復活、国内消費の復活、手取りを増やす、気軽に白米を買いたい、気軽に家族で旅行

増税増税増税で節約に節約をする生活を卒業したいですね。

国民民主党、れいわ新選組に俺は期待したい。

議席を増やし日本復活の為に頑張って欲しい。

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過去30年くらいの、消費税、所得税、法人税の税収を比較してみてみましょう。大まかに法人税の減税分が消費税の増収分となっています。その上、法人は、人を人材ではなく経費とみていたので、労働分配率は低く抑え続けられ、社会保険料率がどんどん高められた結果が今の日本です。可処分所得はどんどんと減って、子どもも育てられない結婚もできないので少子化が進み、経済も回らない。自己責任論でない人を大事にする社会に変えていく必要があります。

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消費税減税はしないというのは一つの考え方ではあるし、実際に、減税反対の意見も、聞かない訳ではない。有識者ではないので、どちらが正しいのかは、正直のところ解らない。ただ、消費税減税をしない以上は、景気対策、物価高対策のための代替案を出して欲しいとは思う。

一応、手当の支給みたいな話はあったようだが、これもバラマキ批判に耐えられず、やらないということになったみたいなので、では、どんな対策をとるのか？といったところを、責任ある政府与党としてオープンにするべきだはないでしょうか？

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経済対策と言うよりわかりやすく言うと物価高対策と言うべきで国民生活に直結する米価、ガソリン、電気、ガス交通機関の価格低減策を思い切った形で実施し、農家、サラリーマン、中小企業主などの収入増を実施すればとりあへずは国民から支持されるのではないか。あらゆる商品の価格低減などは国民的にはして欲しいが簡単にはできないことぐらいは国民は理解するはずだ。ただし低所得者にはきめ細やかな対応が必要だ。誰にでもわかりやすく、というのはその通りだが現実はなかなか一律全員に公平な物価高対策は無い。その点では国会議員も官僚もきめ細やかな丁寧な対応がもとめられる。そうなると公務員の数が足りないなどの矛盾が炙り出される。そうなると日本の場合はやはり小さな政府を指向し、役所にぶら下がる財団法人などは徹底的に排除または完全民間移行し、財政規模の縮小をしながら民間経済の活性を上げるのしかない。

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国民に自民党への期待など何もありませんし、むしろ早く下野して欲しいと思っています。責任政党としての自民党への期待があるのは大企業だけでしょう？自民党が政権を失って一番困るのは補助金漬けの大企業です。

ここで消費減税を見送った石破政権だが、それでいいと思います。これで党内議員の多くはこれじゃ選挙闘えないという声が聞こえてきますが政局に大きな影響はありません。このまま減税をしないと言う石破氏いや森山氏の判断でいいと思います。国民目線を完全に失っている自民党ですが、自民党はここで自ら政権交代の幕を開けたと言えます。選挙でその結果が明らかになるでしょう。これで少しは日本の未来に期待感が出てくるのではないでしょうか。

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自民党が消費税の減税を行わないのは、国民ではなく財務省の顔色を見ているためだろう。

元々消費税は元々輸出補助金として考えられた税制であり、国民から消費税として徴収した税金の４分の１を、輸出企業への補助金として還付し、それらの企業から政治献金として政治家に返ってくるシステムになっているので、経団連は消費税の増税を提案しているし、政治家もそれに乗る。

その上、増税により出世できる財務官僚もタッグを組んで、消費税の増税をすすめることになる。

そもそも外貨建ての負債が無く財政破綻のリスクがない日本においては、税金は財源としての役割はなく、景気を調整する手段の一つに過ぎない。

本来であれば消費税の廃止が理想的なのだが、それが無理ならば一律５％まで減税しインボイスを廃止するべきである。

欠陥税制である消費税や、道路特定財源ではなくなったガソリン税を廃止したところで、日本経済に何の問題も起こらない。

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将来世代への負担を増やすなみたいな緊縮財政の理論って、欲しがりません勝つまではと言っている時代と同じ。

日本人は真面目だからこれまでそれで通用してたけど、ようやくそれが間違っていたことに気がつき始めている。

政治家も長年それをやってきた結果が失われた30年とか言われてるんだから、いい加減に方向転換しないとダメだと気がついてほしい。

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参議院選挙で勝とう！を諦めて、負けてもまだ連立を組めば数位的優位な状況は作れるから、その時に減税反対を唱えられるように増税路線を継続できるようにと割り切ったのでしょう。

となると、ますます自民はもちろん立憲と維新にも絶対に投票してはいけないことになりますね。

この3党が増税で結託しないように、それを選挙で防がなければ！

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社会保障費の財源は分かったが、では現在の超物価高と所得の最悪なバランスをどのような方法で対策するのだろうか。

消費税減税しない言い訳の前に対策を示すべき、まさか、、また極端に少ないごく一部の低所得層への給付でもしてやってる感だすのかね。

消費減税が無理なら所得税控除の壁を大きく引き上げるべき。

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「責任政党」とか「責任ある与党」とかしょっちゅう言うけど、

責任をとったことってあるのかな？

それ言うなら、こう言う経済状況であったり、財源不足(とかよく発言されている)と言う状況にした責任をきちんと取って、政党助成金を受け取らないとか、政治献金は全て国庫に収める(国への寄付がいけないのなら税金として徴収)とか、議員報酬(歳費に限らず全ての費目)を辞退するとかして欲しい。状況が解消するまでの間。

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現役世代が助かる103万の壁もほとんど手を付けず「財源が無い」

消費税の減税も「大切な財源で代替財源が無い」

減税減税うるさいから「3万円配ります！批判多いからやっぱ辞めます」

インフレ率よりも税収増率の方が高いんだけど、どうするつもりなんだろうね。物価と給料がそれぞれ倍になっても、壁や税率変わらないなら手取りは減って生活は苦しくなるんだけど、デフレしか知らない老人政治家たちには「インフレしてんのに壁動かさないせいで実質増税になってる」ってのが理解できないんだろうね。

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経済に詳しいわけでないけど、これだけの物価高対策として減税がなぜ正しいのか、よく分からない。コストプッシュ型のインフレでも減税すれば、さらにインフレで買えないくらいのインフレが悪化するだけでは？消費税減税はデフレの時期とかコロナの時期で需要が極端に減った時の政策で、今みたいな時期に行う政策ではないと思うけど。なぜ今消費税減税なのか、経済に詳しい人に理由を聞きたい。

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自民党議員達は、前回の総裁選で高市さんじゃ選挙に勝てないから国民の人気があると言うことで過半数の議員が石破さんを選んだはずだが、その時点で国民の気持ちが感じられていなかった。衆院選で大敗して、そしてまた失策と失態続きのまま、この物価高においても何の効果的な経済対策打たず、参院選の選挙対策もほぼ無策のまま選挙に突入しようとしている。このわずか１年弱の間に自民党が瓦解しようとしているようにしか映らないが、前回間違えた議員たちは今の体制を変えないまま次の選挙に入っていくのだろうか？

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もうこうなったら、国民一律給付金の支給が与党浮上の最大効果的で即効性のある手立てですね。多くの人、国民に置いてはガソリン、米、諸物価高騰の世情に半ば閉口していて、やるせないほどに゙不満を抱きつつも、気高い我国民は露骨に゙意思表現できずに葛藤しておられるのではないでしょうか、この現状を善心的且つ良心的に理解把握するべきです。ぜひ前向きに゙迅速に与党は国民愛を前面に出して実行して欲しいですね。

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森山幹事長や宮本自民税調会長がいう「責任政党」とは、財政緊縮や財政規律への責任を仰っています。

その責任を具体的に記載しますと、消費増税約束の責任で、経団連と財務省との約束への「責任政党」を仰っておられます。

多くの国民のための国の景気対策や庶民生活の困窮に対する「責任は放棄」を決められ、増税の約束は全うするという「責任政党」です。

SNSニュースを通じ、真実を知った現役世代への「責任は放棄」を決定したとの宣言です。

もう放棄をできない実績をつくりませんか。先の衆議選くらいでは民主主義は思い出せないと仰っておられるのです。

夏の参院選で、W選であるならなおのこと、選挙結果で今の民意を想起させましょう。

農家の高齢者も立ち上がりました。ともに、令和の一票一揆に加わるのが、次の世代への責任です。選挙に行きましょう。

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減税や給付金の実施の遅れや中止を、財源や影響を理由にしてばかりいるから

『減税と増税の政治的板挟み』が起こるのでしょう

財源置き去りで国予算(主に増えすぎた社会保障費)の整理を怠っているだけです。財源不足で結果増税。

選挙・日常関係なしに、整理は常に行わなければならないのに選挙対策ばかり(そこに責任政党は無い)。整理の実行こそ選挙対策かと・・・

整理した方が『減税』『補助』の実施が容易になる。支持率も(トータルでだが)上がる。

『少子化対策で財源確保(ただし人口増ごとに財源過消費・資源不足の矛盾)』もやらなくてよくなる

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森山自民党幹事長の責任政党という言葉を聞いて呆れてしまいます。国民生活の現状を顧みず、自らの政権維持に拘っているだけでしょう。経済運営の失敗を認めて、自公政権は一日も早く下野すべきです。

野党も頼りないけど、消費税減税を実現する政権になってほしいです。

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円安によって輸出企業の業績が上がり法人税収増、同時に

コストプッシュ型のインフレが進むものの食品とエネルギーの

価格が上昇しただけでコア指数では大したインフレではなく

消費（国内需要）が弱い。社会保険料などを下げたところで

貯蓄に回ってしまうからこういう状況では消費税減税が合理的

なのだが政治家はいまだに「財源が―」と言うのが決めゼリフか…。

こういうマクロ経済・金融政策・財政政策の無理解が日本を

低成長へ追い込んで”失われた30年”になってしまったのだが

同じ過ちを繰り返して”失われた50年”にするつもりか。

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悪いインフレの”スタグフレーション”から抜け出す迄の間「食料品への消費税0%」すべき、そして税収の動向次第で、恒久的に「食料品」や「電気料金、ガス料金、水道料金」等のライフラインに課す消費税も０％とすべき、更に、ガソリン暫定税率は廃止、廃止で”25.1円”が値下がりする！

【税収減対策案】

一昨年の日本国の税収は、特別会計と一般会計を合わせると約389.5兆円、ここから特別会計と一般会計の重複計上を除いた純税収は約197.0兆円もの多額の税収が有る。だが、その半分の約100兆円の税金は『独立行政法人』へ流れ、その管理運営費用に、そして天下りした元官僚の給与として支払われている。だから、その『独立行政法人』を統廃合して、浮いた税金を防衛予算や社会保障費に回すべき、小泉政権時代「独立行政法人」の統廃合が実施できたのだから出来る筈です！

▲52　▼4

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責任政党の看板を守るためというのは理解できるのだが、今の自民支持者に責任政党の看板は果たして魅力的なのかどうか。

経済系の団体など、高学歴エリートからの支持は責任政党の看板で確保できるだろうが、それだけで勝てるのか。自民支持者に多い、非エリート保守層は明らかに減税含む放漫財政を求めている。

立憲は逆に減税に舵を切って、エリートから見放されそうだが、そこの支持を独占すれば勝てるという自民の戦略なのか。ポピュリズム隆盛の時代に、時代錯誤的な責任感にも思えるが。

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減税見送りするのは結構です。ただ、それをしないだけの公約、経済対策その他のビジョンが今の自民党には微塵も見えません。理由も法改正云々というもっともな理由から、値札の張替えが大変とホントにしょーもない言い訳で、とにかく減税をしない理由を取ってつけて正当化しようと必死に見えます。

公約って、相手の公約を否定するようなものをぶつけるのがセオリーな気がしますが、国民の大半が恐らく減税を求めていて、野党＋公明党もそれを掲げる中で自民はそれらを否定する案を持ってるのでしょうか？ない限りは次の選挙は負けが見えてるかと。

▲65　▼3

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この様な現在の状況や失われた30年を繰り返すような悲惨な事態を後世に渡り繰返し招かないように

目指すは財政法4条と財務省設置法の改正をして財務省の解体と税の三原則を義務化し法制化する必要がある

各省庁も同様

加えて、各社会保障費の簡素化や税と無の付かない90種類の実質的な税金であるNHK受信料や再エネ賦課金等の廃止も行うべき

願わくば、時の政権が変わろうとも権力者達が私利私欲に走らぬよう、また基本理念を歪められぬように、国民負担率の上限を35%に定める憲法改正が望ましい

現代の日本の根幹を揺るがし、日本社会、世の中を歪め始めている問題を正すために

国会議員、地方議員、首長、司法、行政、公務員や、地方公務員、臨時職員などを含むあらゆる公職に就く者、公的給金を受ける者の出自の公開と、公務員規制法や帰化外国人に対する帰化人規制法などを厳格化し制定し、自分達の國は自分達で創り護って行く骨格も必要

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自民は「責任政党」として、将来世代にツケを残さないためにPB黒字化よりさらに重い「財政収支黒字化」を掲げ、歳出削減、反減税、社会保障財源確保のためにも早期に消費税20%を掲げてみてはいかがでしょうか。そうすれば国民の審判も下しやすくなります。

旧来の税財源論(税金集めてそれを元手に支出するイメージ)、財政均衡（税収額の範囲で予算を組む）主義、国債は将来世代へのツケである(から発行を抑える)、国の財政は厳しい(国債残高増やすな)といった緊縮路線です。だから減税となるとすぐ代替財源探しになります。これらを維持することが「責任政党」ということなのでしょう。

しかし現実の財政システムは管理通貨制度（先に国債発行で支出して後で税で回収し貨幣を消去する仕組み）であり、需要過多にならない範囲で減税や財政出動が可能というシステムです。この考えに至らない限り、国民視点に立った政策は無理でしょう。

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物価上昇への対応、経済対策、夫婦別姓問題、統一教会問題、未だ減らない官僚の天下りなど解決しなければ成らないが、解決してもプラスにならないこと、つまり衛生的問題が山積し、解決策が決まらない。長年の自民党政治の悪いところが凝縮していると思われる。日本にとって、最も重要な人口減少、ＧＤＰの伸び悩みを解決しなければ成らないが、自民党にはその力がない状態です。どうするか今こそ国民全員が、真剣に考える時ではないか。

▲11　▼0

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確かに消費税は社会保障の財源に充てるとして増税してきた。だが現実には社会保障は一部だけで安倍政権では法人税減税の穴埋めに使われてきた。

財源を問題にするなら穴埋めに充てていた法人税率を元に戻せばいいだけだ。減税された法人税は企業の内部留保になっただけなのでそれを吐き出せばいいのだ。

企業・団体からの献金があるから自民党としては応じることはできないのかもしれないが、それなら参議院選挙で惨敗するだけだ。国民の怒りを甘く見ないことだ。

▲90　▼4

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失われた30年の責任はどう取るの？

そもそも一般消費者からむしりとる前にビジネス宗教法人やGAFAM等、取るべきところに適切に課税していないですよね？

GAFAMにEUと同程度の課税をすれば6、7兆円の税収がある試算もあるし、英国はGAFAM課税を外交カードにして、米国との自動車等への関税率の交渉に成功しました。

日本でのGAFAMの売り上げはかなり大きいので絶対に外交カードにすべきかと。

それで、米国が交渉に応じなかったらGAFAMに課税してしっかり回収すれば良い。

負担は一般消費者ばかりで、自分達が潤うために既得権益ファーストでGAFAMや宗教法人への課税を適切にしないなら参院選で自公には惨敗してもらうしかありません。

▲3　▼0

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税収というのは、基本的に「課税標準×税率」で決まります。実際には税額控除等あるので単純ではないけど、基本はこの算式です。

消費税の場合、消費価額に課税するので、税収を増やしたければ税率を増やすだけではなく、消費価額が増えるように経済を成長させればよかったのです。ところが、消費税導入から30年以上経って、ほぼ一貫して政権にいた自民党は消費価額が増えることにはまったく無頓着でした。

その結果が、失われた30年(もう40年と言った方がいいかもしれない)です。

税収にこだわるなら、消費価額が増えるように経済を活性化させるという発想がまるでなかったため、税率を上げて税収を増やすという愚策を行っているように思えます。

▲5　▼3

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参議院の改選議員はかなり焦っているようです。

色々な風が吹いていますから不安を一層促進させているようです。

妙なもので参議院議員は社会的には衆議院議員より格上とはなっていますが、実際には政治の中心は衆議院となっているのです。

首相は衆議院議員から選出するという規定がそうさせているのかも知れませんね。

▲1　▼0

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ガソリンに消費税は取るな

売る時、消費税取らない

ガソリンスタンド側が損するなら

それこそ消費税の還付を認めて、

ガソリン仕入れにかかる消費税分は

還付してあげるべき

▲11　▼10

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財源を確保せねばならないのは現下の財政状況では仕方がない。しかしそれを理由に消費税減税ができないと言うのであれば、政権党としての役割を放棄したに等しい。最近少しでも歳出削減という言葉を聞いたか？行政改革はどうなっているんだ？その労苦を厭うのなら、もう政権に居ても意味がないだろう。というか害悪でしかない。今後、一度上げた税金は絶対に下げないということは、富の配分の調整の責任を放棄したということ。そんなもの政治家でもなんでもない。

▲18　▼2

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政権党としての矜持は保たれた。選挙前の雰囲気に負けずよかった。

だが、消費税減税反対派でも、積極財政派が多いはず。

政策減税を通じて

ー日本の産業振興にあてる、

ー大胆な規制撤廃、

ー無駄でない公共事業費を拡大

ー軍事費の増大

を並行して進めてほしい。

成長率を高めるしか、生産性を上げるしか日本の生き残る道はないので、二桁兆円の投資を進め、特にデジタル弱小国からの脱出を喫緊の課題として取り組んでほしい。GAFAMが日本のデジタル社会を占領し、AIの基本サービスは米国依存。この状態からの脱却にお金を投下してほしい。

▲6　▼24

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なるほど、来週にも財務省による「勉強会」が始まるってわけね。減税しないならしないでいいけど、だったらどんな経済対策を打つつもりかい？財源がないことを理由としているのなら、結局これまで通り代り映えのしない経済対策しか出来ないんじゃないかな。それでは現状維持も難しくなってるよ。「責任政党」とは言っているが、昨今の癒着・金権・利権政治にまみれて何のメスも入れられない自民党政治を見るに何の責任も感じられないし、自民党の長期一党支配の弊害は大きいと感じる。

▲7　▼0

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政治家の存在意義はないね。こんな状況でも年寄りは自民党に入れるのか？参院選期待したいがまだまだ自民党に入れるのは70代以上なのでいい方悪いがあと10年待てば間違いなくそれ以下の世代がボリュームゾーンとなりひっくり返せると思う。当然現役世代なんて待てないがそれまでは国民民主党に圧かけてもらいその時を待つしかない。若者はとにかく政治に興味持ちせっかくの投票権を自身の生活のために有効に使って欲しい。どうせ変わらないのではなく、唯一政治を変えられる武器なのでまずは投票所に行こう！

▲56　▼1

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責任政党、誰にやらせてもらっているのかを自覚しないと。

国民が自民党への投票により責任政党、与党をやらせてもらっているだけ。

自民党への票がはいらないと野党になり責任政党と言えるほどの力はなくなるのではないか？

二転三転し、何も決まらない。

この森山がいるからそうなるのでは？

参議院選挙で大敗させないと幹部の勘違いは続くだろう、そして国民無視の政治も、今度の選挙は選挙に行かない人でも行って自民党にノーを突きつけないと日本人はまともな生活さえできなくなる。

全農に米を売り渡し、全く市場に出回らない。

これも自民党への献金による金権政治がもたらしたコメ価格高騰維持政策ではないか？

トラックが手配できない？

そんな馬鹿なことはない、トラックがだめなら貨物列車、船、手立てはある。

政府がそんな事も出来ない。

これこそ異常でしょう。

先進国でも何でもない。米すら運べない国。

▲34　▼2

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こんなに物価高で国民が苦しんでいるのに、何もしない石破政権。なんだかんだいって選挙で自民党が勝つんだろうな、、、。投票に行く人には減税特典がつくってなったら、投票率が上がりはしないかな？

私の選挙区に自民党と立憲しか候補者がいない。

こういう選挙状況にある事も投票に行かない一つの原因だと思う。

▲1　▼0

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消費税が１００％社会保障費に充てられているような言い方してるが、

何％かわからないがその一部を自民党が自分たちの為に使っているわけでしょう。

財源が多ければ多いほど、自民党は自分たちが使える金が増えるわけだから、当然のことだけど減税には猛反対するよな。

消費税減税見送りで参議院選挙で大敗するだろうから、その責任を石破首相に取らせて税収は安泰という狙いでしょうね。

▲30　▼1

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夏の選挙はとても危惧してますね。今の自民党がなぜ強気で減税をしないのか？国民を苦しめる政策ばかりでも石破は選挙に勝てると自信を持っている。夏の選挙での危惧というのは2016年に行われたアメリカ大統領選でトランプのロシア疑惑がありましたよね。そして数日前にはポーランドの大統領選でのロシア疑惑。日本でもロシアや中国による選挙介入がもしかしたらあるのではないかと思っています。それはメディアも含めて国民の知る権利を報道しないですよね。今のメディアはどうなってるんだと疑いたくなります。海外でのデモなどは大々的に報道しても日本のデモは報道されない。その他にも国会で決まった重要案件もまともに報道されてないですよね。SNSで知る事の方が多いと思います。もっと酷いのは選挙前になるとSNS規制が本格的に行われる可能性もあります。これは言論の自由を奪うもので無視できません。今回の選挙は政治家対国民だと思います。

▲7　▼1

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石破首相は、３月の国会答弁で、消費税減税について「一概に否定するつもりは全くない」と発言。直後に修正したが、財政規律を重視し、財務省も頼りにする森山裕幹事長は一貫して慎重だった。森山氏は高校無償化やガソリン税暫定税率廃止、電気・ガス代補助を既に決めたことを踏まえた。ガソリン暫定税率廃止の時期に関しても、具体的な時期も曖昧。

野党各党は、参院選の重点政策（マニフェスト）で、消費税減税を打ち出してます。責任与党である自民党は、（消費税）減税を訴えずにして、なにを重点政策にするのですかね？唯一打ち出したのが、今月22日から実現されるガソリン価格１㍑当たり10円引き下げるだけ。減税を打ち出されのであれば、迅速で確実な給付金や社会整備を優先してもらいたい。

立民など野党が１枚岩になれば、夏の参院選では自民、公明は、大きく議席を減らすであろう。

▲3　▼0

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「責任政党」か。いかにもみたいなこと言ってるけど、私にとってはどんぶり勘定政党だな。表面上は日本を財政破綻させない！って言いたいんだろうけどね、じゃあ財政破綻のシナリオと可能性を数的根拠をもって具体的に示してよ。

この国には日銀も含めた政府のバランスシートが無い、あってもまともに活用されていない事が問題なんだよ。いくら国の総資産があるのか、どの程度国の借金をカバーできているのか、そういうのが見えないし分からない。だから減税した場合に向こう何年、いくらくらいまでなら出来る、といった議論が全くなされない。

バランスシートがあれば財政破綻のリスクだってもっと数的根拠を持って示せるはずでしょう。だから政府の借金は対GDP対比で最悪とか、そんな程度の議論しかされない。

特別会計だって重要な財源なんだけどね。全く手つかずだわね。財布何個持ってるのよって話。

▲3　▼3

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石破総理は消費税減税に意欲を見せていたが、財務自民党の森山幹事長の鶴の一声で断念した様子…そんな情けない、力もない総理なら、森山氏と交代してもらった方が良いのでは...？　消費税減税見送りは財務省の強い方針で、参院選後の野田立民との大連立を模索しているのではないか...？

▲1　▼1

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まずガソリンの暫定税率の廃止だろう！物流コストが下がれば物価に反映される

そして消費税の減税もしくは廃止！財源は税収の上振れ分、国会議員の定数削減、今の半分以下でいい、地方も含めた議員の歳費の削減、高級官僚の給与の削減、官僚の天下り先の特殊法人の見直し削減、複数回に渡る退職金の廃止　国民の血税を自分達の財布としている金は全て廃止　政治資金は全て例外なく課税　

財源なんていくらでもある！

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財務法の改定をして透明度の高い風通しの良い改善が必要ですね

そして現在の財務省の考え方のやり方は政府内部と献金を貰って居る

経済界だけにしか効果が無く自分達の既得権益を守る為の税制になって

居るので国家政治としては失敗をして居るよね

責任とは何か今の石破政権に本当に理解している人が居るのでしょうか。

▲1　▼0

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何が責任政党なんだろうか。論理のおかしな税制、おかしな社会保障、積み上がる赤字国債、そして肥大化する国家予算。汚職や腐敗、裏金脱税を繰り返し、それを是正する気もない。国内を蔑ろにし海外へのバラマキを進め、新たに国民から吸い上げる税金や新税金の開発に余念がない。歳出を減らす努力もせずに国民から吸い上げ国民負担は上昇し続けている。今や可処分所得は収入の半分程度で、上がり始めた物価に対応できず消費マインドは最低ライン。国際競争力も1996年までは1桁台だったが、2024年では38位。見事なまでの凋落っぷりである。国民生活もダメ、社会保障もダメ、経済対策もダメ、国際競争力もダメ、安全保障もダメ。本当に責任感のあるマトモな政治をしていたなら、こんな事になってないんじゃないかと思う。都合良く言葉を使わないで欲しい。

▲1　▼0

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ここまで頑なに消費税減税を拒否するのは、この先にある参院選に何らかの勝算があっての事でしょう。

過半数を確保できるほどの連立が水面下でまとまっている、、、とか。

野党の分裂を促すような裏工作がどこかで行われているのか。

自分達に不利益な個人及び団体を徹底的に叩き〇す算段ができあがっているのか。

与党には国民の悲痛な思いに寄り添う政党であってほしいのですが、自民立憲維新にそれを期待する事は永久にないかな。

▲5　▼2

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トランプももうすぐ80歳の高齢者だ。自民幹事長の森山さんも80歳だ。戦後80年の今年、そのすべての年を歩いてきた人だ。もちろん焼け野が原になった鹿児島市内など記憶にないだろうが、その年から生活をしてきた人だが、テレビも洗濯機も冷蔵庫もない生活は当然記憶に残っているはずだ。そんな人は、ITやらAIやらサイバーなど言葉は知っているけど、概念が全然分からないのではないか。つまり、時代の変化に対応した思考のできる人にこの国を託したい。中国は1980年代のあの頃から様変わりしている。覇権主義を隠そうともしないそんな国に、パンダを貸し出してくださいと頼みに行く一方、尖閣諸島を奪われそうになっているが、防止の有効な手立ては打ち出さない。早く若い世代にバトンを渡し、実情に合った政治をして貰いたいものだ。

▲3　▼1

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円安、米価高騰、ガソリン暫定税率廃止、物価高騰、賃金上昇、減税と何一つ不十分な対策しかできてない。与党は「なお火種」程度かもしれないが、国民の怒りは業火の如くになってる。財務省解体デモ以上の事が起こってもなんら不思議ではない。

▲2　▼1

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責任政党ではなく無責任政党だろう。自分たちは裏金で儲けて、現役世代にひたすらツケを回すだけの存在。

現役世代にこれだけツケを回していることに対して何も責任を取っていない。まだまだ増税増社会保険料をやる気だ。

減税を掲げる政党の方がよほどマシだとおもう。現役世代への減税こそが未来の日本には必要だからだ。

自民党がやっている事は、将来性のない社会保障を維持して逃げ切り世代を全力で逃す事だけで、他はまったく何もしていない。

▲9　▼1

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企業の内部留保の額、自社株買いなどに税金をかけて社会保障費に当てれば良い。

物価高の原因のひとつのインバウンドで大儲けしているところからしっかり取るべき。トランプの関税にしても輸出企業が消費税減免されることで25％とされているんだから企業から徴収しなさい。

▲34　▼4

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民の生活を豊かにするのが政であるはずだが、国民の生活には目を向けず見ているのは財務省様の顔色だけ。

これでハッキリして良かったと思います。

それよりも一国の総理、総裁が自分で任命した自民党幹事長を全くコントロールできないことに恐ろしさを感じます。

もう、総理になることが最終目標の政治家を総理に選ぶの止めましょう。

▲1　▼0

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減税見送りで財源確保が成り立たないと言っているが、あんたらの領収書がいらないなんてら費を当てればいいんじゃないの？つまりいろんな理由をつけてやりたくないだけ。言い訳だけは立派。自民支持だが、今のままでは日本はダメになる。危機感しかない。。

▲7　▼1

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来たる選挙の自民党の惨敗が見えてきた。確かに財源問題はあるが、結果としてほとんど無策と言える政党が支持は得られないだろう。

特権階級化した政治家の先生方は、一般人と比べて十分すぎる歳費を受け取っているほか、これまた十分すぎる議員年金がもらえることが確定しているせいだろう。全く国民に寄り添うことができない、庶民感覚がない人たちの集団は世間離れしており、やっぱり我々とは違う。

▲41　▼3

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自民党と言う党は不思議な党である。トップの総理より２番手の幹事長の言う事が通ったり財務省マフィアの意見が強かったりでまるで総理はお飾りである。参議院選挙の対策もゴタゴタしてるし何もしないまませが始まる。そして議席が半分以下に成って初めて後悔すし慌ててる姿が目に浮かぶ。今からでも遅くはないので、低所得層に思いきって２拾万円位を支給すれば票を入れる人達がかなり出ると思う

私達のあいだでも給付金の話しで盛り上がつてる。

▲4　▼3

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自民党が消費税減税を拒否し続ければ、夏の参院選の争点が「消費税減税をするのかしないのか」になる事は確実だ。

>財源に関する議論は深まっていない

下記の日本共産党の財源提案が参考になる。

歴代自民党政権は、消費税の税収を社会保障ではなく法人税減税の財源として使ってきた。消費税導入後の消費税収と法人税減税額が約200兆円とほぼ同額なのがその証拠だ。

よって、

１．法人税を、現在の23.2%から消費税導入時の1989年4月1日時点の40%に戻して消費税減税の財源確保

２．2027年度までの5年間で防衛費「総額」を43兆円にすると政府は決定・実行しているが、2022年度時点の約5兆円で十分なので、余った18兆円で財源確保

３．大企業が溜め込んでいる約600兆円もの利益剰余金（＝内部留保）に5%～10%課税して、30兆円～60兆円の財源確保

消費税減税は強力な景気対策・物価高対策だ。

▲0　▼0

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無責任政党が、「責任」を騙るとは世も末だ。８０年かけて築いた政官財の癒着の結果、国民は直近の３０年間搾取され続け、政財官は肥え太った。やっとそれが見直される局面となったが、自民党と財務省は既得権にしがみつこうとしている。ここは自民党を下野させて、財務省を解体することが国民の願いであり、それが夏の選挙で実現されることを多数の国民が祈っているのだ。

▲6　▼1

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取り敢えず政治家の歳費なんてほぼ所得税引かれてないんやから半分もあればよかろ。旧文通費とか立法事務費を無くし、期末手当も無くしたら多少は賄えるんちゃう？　国会で寝てる居るだけ議員なんかこれでも貰いすぎやろ。

公設秘書も各議員に割り当てる必要ないわな。名ばかりの秘書登録して着服してるのも居るし。総じてまずは自分達の身を削れ。

▲3　▼0

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政治ってこれからの国の運営を考えて政策決定するのが本筋では？？

選挙対策ばかりで選挙のための政策では根本的に何も良くならな野党も誰が総理なら戦いやすいかばかりで本筋のこれからどうするかの話題がほとんどない

テレビもコメンテーターもその点の違和感には触れず、さも当たり前のように参議院選挙までには見たいな話をする

こんなことで長期的なビジョンが作れるわけないと思うのは自分だけでしょうか、、、

▲0　▼0

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財源が無いから減税はしないと、高級料理店で酒を酌み交わし決めたそうな。

コメの高騰、食品の高騰、公共料金の高騰。

財務省は盆と正月が来たような、うれしい悲鳴だろう。

消費税はどれだけ上振れするのか？

民がどれだけ疲弊しようが、

税収が増えれば問題無いのでしょう。

減税も、給付金も何もせずに選挙に突入するのが、日本を変える事でしょう。

選挙前には必ずバラまく公明党との関係も終わる事でしょう。

高級料理店で給付金もしないと決めて下さい。

▲1　▼0

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なぜこんな時だけ正義感ぶって責任政党を口にするのか。

国民の生活が疲弊し国力がそがれた30年の責任も当然あるのだろうね。

成長なき３０年の政策が間違っていたことを認め、消費税導入をはじめとする政策の誤りを正すのも責任政党の役割だと思うが。

二階の陰に隠れてコソコソやっていた人物がキングメーカーとは片腹痛い。

自民の良識ある議員は党を割ることを考えたほうが良い。

▲123　▼3

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今の課題は、物価高に賃金上昇が追いついていないこと。それに加えトランプ関税による経済の先行き不安などあり、このままだとスタフグレーションに陥る。これを放置するのは責任ある政府のやることじゃない。

▲0　▼0

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増え続ける社会保障費の財源を確保しなければならないというが、具体的に消費税がどのような名目で支出されているか、消費税の歳入と歳出がどういう収支になっているのか、全く国民には知らされていない。政治家は税収の使われ方を国民に開示する義務がある筈。

そんなこともやらない状況で、減税できないは理屈が通らない。

今後増えるから必要ということであれば、後に財源を見出せばよい。

国民は、”今”、苦しんでいるのだ。

▲2　▼0

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責任政党って今の政府の借金とされるものはほぼ全て自民党が作ってきた。責任政党と名乗るなら自らの政策の間違いを自認して方向転換すべき”だった“。

さようなら自民党よ、社会党から社民党は消滅し残骸は立民としてまだ残っているが共に消滅の道を歩んで昭和からの役割を終える。ご苦労様でした。

▲2　▼1

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決断が出来ないなら議員なんていらない。

税収が減少や先送りすると総理ですら財務省から攻撃を受けるみたいだし。消費増税を先送りした安倍氏もモリカケ問題のリーク。玉木氏は不倫問題のリーク。それ以外にもあるが報道機関と繋がりをもち、国民に悪な印象操作を植えつける。与野党関係なく、いわゆる増税派やの悪行はメディアで報道されにくい。

▲38　▼3

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何が責任政党だ？責任政党なら日本国民の為に減税するのが良識ある政策だろ。ガソリン高騰で減税しない理由としてガソリンスタンドが混乱すると森山は言った。小学生でもそんな答弁など嘘とわかる。自民党議員が裏金を作った時に逃げまくってました。逃げずに日本国民に説明責任を何故しない？次の参議院選挙で自民党は必ず大敗します。若手議員は早期に就職活動をしとくべきだ。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

食料品のみ５％にするというのが一番現実味があるのではと思う、消費税を一律５％というのは誰のための減税かと思ってしまう、いつから共産党は高所得者の味方になったんだか。

食料品５％と、所得に応じた給付金支給が最善の策ではないかと思う、自民党はいい加減耐策や退策は止めてはどうか。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

この30年あまり国を衰退させ続けておきながら、責任政党を標榜するとは片腹痛し。

責任政党というのなら、これまでの失政を省みて、まずは党を解体し全て議員辞職してから出直すのが筋では？

責任政党という看板を都合良く使ってるところが、更に国民の怒りに火を注ぐということすら理解出来ないのだろうか？

▲0　▼1

=+=+=+=+=

関税に対しての経済対策をってよく言うけどやらずに参院選に入りそう。

元々が自民の非主流派の内閣。

非主流派はやっぱ非主流派だった

主流派なら危機から乗り越えられる。

チャンスくれって高市は言うかもね。

剛腕政治家が欲しいな。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

どこもかしこも減税減税という政策を掲げるよりかは差別化されたものであってよいと思います。気に食わなければ自民党に投票しなければいいだけのこと。

物価高対策以外にも問題とするところは山積みかと思いますので、そこをどのような政策を掲げるかが重要でしょう。そこの支持を得られればそう大きくは落ち込まないとも考えられます。事実外交は党の規模からしても自民党でないと厳しいと感じてるのは確か。

ただ、減税策見送りは理解しますが、給付は考慮してもらいたいかな。

▲19　▼145

=+=+=+=+=

責任政党とは名ばかり、国民のための政治をしていない。自民党の議員の為モリカケから、旧統一教会、裏金等々なんら解決納得できることは一度もなし。目に余る政党である。増税する前に身を切る改革をすべきである。議員特権は全て廃止、居眠り議員は辞職、議員定数半分、政治家の無税は有り得ない。また税金の無駄遣いが多い。責任政党を語るなら身を切る改革を示せ。そうすれば税金を盗られていると言う気持ちが和らぎます。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

責任、ひとつも果たしていないが

ガソリン暫定税率

消費税もかかり違法の二重課税容認状態

消費税は全部社会保障に使うと言いながら

でも実際に使われているのは約2割程度

残りの8割は？

しかも消費税税収から輸出大企業に輸出還付金として約9兆円も支出

は？これで社会保障の貴重な財源ってどういう事？

貴重な財源なのに輸出還付金9兆円も出すんだ

貴重な財源を2割しか使ってないってなに？

裏金どうなった？

80何人いた自民党議員に対してどうした？

やく7億どうした？

二階は50億もの税金搾取してトンズラ

財務省の税収弾性値の改竄どうなった？

カネがない？

ふざけんな

▲34　▼3

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何も対策しない/できないのは責任政党と言えるのかな？最低でも賃金上昇と物価上昇を安定させたいのなら、単発の対策を何度やっても政府の対応と決断の遅れで効果が限定的にも至らなかった事を踏まえれば、いまの自民党には期待ができなくなった程、無責任政党に落ちぶれたと思うよ。

▲11　▼2

=+=+=+=+=

立民党の様にここで減税に舵を切ったら、自民党は完全に有権者から見放される。自民党が減税を公約にして実際に減税を実行しても「ありがとう自民党」には絶対にならない。

それならば減税よりも迅速で確実な給付を公約に掲げ、後は老朽化した公共インフラの整備や詐欺・トクリュウ犯罪等の撲滅等、国民が安心して生活できる社会整備を前面に出すべきだろう。

野党が互いに潰し合っているので、日和らなければ支持低下は最小限で済む。

▲7　▼23

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責任政党なら、年金底上げ対策したはず、的外れな少子化対策ほしないはず、金を借りて進学した学生への配慮をしたはず、名ばかりのマイナ保険証、マイナンバーカードを未完成のまま導入なんてしないはず。消費税のあり方を真剣に議論したはず、目先の事ばかりの政策で将来の展望がみえない政党を応援できるかと言ったらできない。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

財源はインバウンドからの観光税を1,000円から5,000円に上げること、オーバーツーリズム対策にもなる。あとは病院から処方される薬のばらまきを制限すること。これらを実行すれば消費税の減税できる。

▲3　▼4

=+=+=+=+=

なんとなく　参院選挙が近づくと自民党は「国民生活を考えて、消費税減税を検討する」と言い出しそうだな。

そして　自民党の候補者は「私が進言して、自民党は消費税減税に舵を切った。私は国民の為の政治をしてる」と選挙で声高にアピールしそうだな。

でも　自民党の事だから選挙が終わったら、いろいろ言い訳をして「消費税減税はやっぱり出来ません」って事になるだろうな。

こんな政党に日本の政治を任せられません。自分の生活を守りたいなら、必ず選挙に行って国民の為の政治をしない自民、公明以外の党に票を入れましょう。

間違っても、たった一票だから、面倒だ、分からないとあ言って棄権や白票はやめましょう。

その行為が、少数のお友達の票だけで国民の為の政治をしない自公の候補者を議員にしているのです。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

責任与党とか言うのであれば、現状の国民生活や中国の国土への不法侵入とか、国防とかの諸々の問題を調査することからでしょう。

国民生活が苦しいのに減税なし、物価高の対策もなし、中国が尖閣諸島や沖縄、北海道を狙っていてもパンダおねだり、周りの国が核保有国なのに平和ボケ。

何に責任を感じているのか知りたい。

▲15　▼1

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今の自民党は政党と言うよりも、財務省の意向を忠実に遂行する一つの機関のようなもの。だから責任政党という表現も国民に対する責任ではなくて、財務省の利益実現のための責任を果たすという意味ならたしかに辻褄が会う。こういう国民不在の財務省の傀儡政党を未だに３割もの国民が支持しているのは本当に信じられない。

▲11　▼2

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自公にはこのまま参院選で惨敗してもらってその後も衆院選で負けるだろうから下野してもらえばいい。その後は国民民主なり立憲なりの連立政権になるだろうがそこで消費税を廃止なり減税なりできなければ即支持率低下だから頑張ってもらうしかないな。それでダメなら一度天皇主権にでもして議員や官僚の不正に厳罰を与えるような国家に作り直してもらうかね。まあ民主主義国家じゃなくなるだろうけどね。

▲10　▼3

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発足以来からこれと言った政策に何らかの効果があったわけでない中、責任政党とこれ見よがしに言ったところで国民は疲弊してしまう。米の価格高騰や海外輸出、ガソリン暫定税率、災害復興、留学生や移民問題、中国とのパンダ賃貸や中国人の土地の買い占めや修学旅行や尖閣諸島、中国人ビザ緩和や医療費、海外への資金援助。裏金問題・人数合わせのタレント議員・結果の残せない省庁。国民の税金を大量に使っても何一つ国民には還元されていないと言わざるを得ない。これは完全に全て政策ミスと私利私欲ではないのだろうか。国民が減れば税収も下がる。今のままでは、これからこの国を背負って立つ人々は、生きているだけで非常に苦しむことになる。日本が消えてしまう。そう思うのは私だけだろうか？

▲1　▼0

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つまり減税や代替策とかではなく面子をとった、ということでいいんですかね?

面子で飯が食えるかって話なんですけど。

勉強会頑張って下さいね。

せっかくやるなら、なぜ自民党はそうした思考や姿勢に陥りやすいのかも勉強される機会にしたほうがいいかも知れませんよ。

▲2　▼3

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責任政党と言うが、物価対策、米高騰対策とか不十分だろうしな。

財源問題で消費税減税見送りというのだろうが、防衛費GDP２倍へと増額中だろうし、支出は増額一辺倒でコロナ過を過ぎても膨張し続けている。

そうした中で支出の見直しをすることなく消費税増税を前提にやってきたよな。増税ありきの責任政党とか疑問に思えるよな。

ガソリン補助金とか今回の教育無償化とか裏金自民党のご都合でいくらでも税金を垂れ流しているよな。トリガー条項発動しないし、暫定税率も既得権益化して無くせないとかな。

オールド裏金脱税の自民党の従来の政策では既に限界がきているという事だろうよ。

思うのだが、物価高騰で過去最高の税収なら国民にその税収を減税として還元すべきだろうよ。もともと国民が支出したものだからな。

一度得た税収は自分たちの都合で支出先を自由に決めたいのが裏金脱税の自民党の既得権益勢力だろうよ。

▲0　▼2

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これほど空気が読めないとは思わなかった。

まあ自民党からしたら負けても石破のせいにしてオワリだと思ってるんだろう。

大敗しても改選数は半分だし、もう何もしない方向で行くとなったんでしょうね。

さすがに選挙にでる議員がかわいそうですが、まあそんな党を選んだ責任もあるので、あきらめてください。お疲れ様でした。

▲0　▼0

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いくら屁理屈、小理屈並べても夏の国政選挙で有権者の国民の総意がはっきりしますよ。

政権与党として自民党や公明党が必要なら議席数は減らないだろうし、用がなければ激減するだけのこと。どちらにせよ財務省を筆頭に官僚を率いるだけの力がある政権与党が誕生しなければ何一つ変わらないでしょうね。いま国民が1番望んでいるのは今までの縛りに捉われず、国民第一の政策を行なってくれる政治団体です。

▲1　▼1

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何が責任与党ですか？1989年に経団連から消費税を政策として取り入れるよう申し入れがあり、約束をしてしまいました。なぜか？企業献金とパーティー券、そして組織票が引き換えです。ここに、自民党安定与党の誕生を見たのです。さらに、自民党は、法人税を引き下げ、輸出企業への還付金を約束しました。残りの消費税は財務省を味方にするため財政施策に賛同し、国債償還費に回しています。国債償還は市中のお金を消す行為です。

さらに、経団連は、法人税や非正規雇用で儲けたお金をどこに流したかと言うと、株主にです。配当金は8倍になりました。その影で社員の給料は下げてきました。

格差が拡大するはずの政策を自民党と経団連は、30年にわたり進めてきました。

消費税減税、廃止するわけないのです。

▲4　▼2

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幹事長の勘違いと責任転嫁

自民党が長年、続けてきた結果が今こうしてなっている現実から目を背ける！

【増え続ける社会保障費の財源を確保】

これ誰が作り上げた結果でしょうか？国民ですか？違いますよね？

税をこれだけ払いなさい！誰が勝手に決めたことですか？国民ですか？

違いますよね？

【ガス料金も選挙の時期に合わせて値上げします。手数料込み390円】

国民が悪いんですか？違いますよね？

社会の仕組みを作り上げた、これ作った、ここへお金を入れた、国民の意見を聞き賛成されて実行したのですか？そのお金は血税です。

民間が値上げする意味もなくなく消費しなければいけない理由もです！国民が全部悪いのですか？時間の無駄。消えてくれませんか？あと自腹で精算して辞めてくださいね。言い訳必要なし。

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「責任政党」の看板重視 消費減税見送り、与党になお火種 経済対策

「責任政党」の看板重視　消費減税見送り、与党になお火種　経済対策