就職氷河期世代への各党の支援策 

夏の参院選に向けて、与野党は就職氷河期世代への支援策の打ち出しに力を入れている。40代から50代前半にあたる氷河期世代は約1700万人。有権者の約6分の1を占め、選挙戦の「大票田」になるとの思惑が各党ともに働いているからだ。 

この世代への支援策に早い段階から注目していたのは国民民主党だ。2024年9月に、将来への不安を解消するために「最低保障年金制度」の創設のほか、民間企業や公的機関の採用拡充などを政府に提言していた。夏の参院選の公約には年金の遡及（そきゅう）給付も盛り込まれる見通しだ。 

一方、政府・与党も支援策検討のための関係閣僚会議を設置した。今年4月25日に初会合を開き、首相は賃金上昇に向けたリスキリング（学び直し）の後押しといった就労・処遇改善の支援の充実強化を指示した。首相は今月9日の衆院文部科学委員会でも、氷河期世代の公務員採用の拡大の一環として教員についても、「氷河期世代の積極的な採用に向けた検討を関係閣僚に指示した」と述べた。公明党は参院選の重点政策で、氷河期世代の高齢化を見据え、年金水準の底上げを主張している。 

立憲民主党も4月25日に氷河期支援に関する政策提言を公表した。年金水準の底上げに加え、非正規の正社員化や住宅確保などが盛り込まれた。日本維新の会は氷河期世代を含む現役世代の社会保険料負担の軽減で具体策を示したい考えだ。 

総務省によると、昨年の衆院選で氷河期世代にあたる40～54歳の年齢別の投票率は47～58％。バブル崩壊や長引く不景気で不遇を囲ってきた氷河期世代は「団塊ジュニア」も含まれているため人口も多く、選挙対策としての各党のアピール合戦は熱を帯びてきている。政権幹部は「氷河期世代の納得を得られる支援策を示したい」と話した。（末崎慎太郎）