( 290168 ) 2025/05/11 06:20:59 2 00 消費税減税は物価高に苦しむ家計支援が目的、そのメリット、デメリットとは【播摩卓士の経済コラム】TBS NEWS DIG Powered by JNN 5/10(土) 14:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/de5dcb19261a558608f37613805bddface4f87d5 |
( 290171 ) 2025/05/11 06:20:59 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
物価高への対策として、野党だけでなく与党内からも高まっている消費税減税論に対し、石破総理大臣が実施しない意向を固めたと報じられました。税金をめぐる議論には常にメリットとデメリットがあり、最後は、国民の「判断」の問題です。私なりに問題を整理してみました。
■「物価高対策」ではなく「家計支援」
減税の議論では、まず、「目的」をはっきりさせることが重要です。「物価高対策」という表現が一般的に使われていますが、私は、消費税減税を「物価高対策」と呼ぶのは正確ではないと考えています。
「物価高対策」とは、「物価を抑える」政策です。ガソリンや電気・ガス代に補助金を出したり、公定価格を引き下げたりすることが「物価高対策」になります。確かに食料品の消費税を一時的にゼロにすれば、名目価格は8%分下がりますが、それは1回限りのことで、1年経てば、インフレ率への効果はなくなります。
むしろ、減税であれ、給付金であれ、大型財政出動によって、需要を刺激すれば、むしろ物価押し上げ効果も持つことにもなります。従って、消費税減税を「物価高対策」と呼ぶのは適切ではありません。
消費税減税は、賃金が物価に追いつかない、つまり実質所得のマイナスが続く中で、家計の負担を減らすことが目的です。家計支援によって、消費の失速や景気後退を避け、需要を下支え、創出することが目的なのです。その意味では、「家計支援」、「需要創出」が、今必要かどうかが、まず議論されるべきでしょう。
■今、家計支援が必要な時か
想定以上のインフレが続き、世帯によっては困窮の度が増していることや、今後、トランプ関税政策の影響で、需要の減退が顕著になって、経済成長が押し下げられる事態になることを想定すれば、何らかの対策が必要だと言う考え方には一理あると言えるでしょう。
ただ、コロナ禍のように一気に需要が喪失するような状況とは少し違っているのではないでしょうか。まず、現状と目的の共通認識が必要なように思います。
仮に今すぐ、「家計支援」、「需要創出」が必要だとして、それには、いくつか選択肢があります。現金給付や、昨年度行われた所得税減税(定額減税)、そして今議論されている消費税減税などです。財政が出動して家計に直接働きかけると言う意味では同じですが、それぞれに一長一短があります。
■消費税減税のメリットとは
では、消費税減税が優れているのは、どういう点でしょうか。
まず挙げられるのは、消費をするすべての人、事実上、すべての国民に恩恵が及ぶ点です。所得税減税は所得税を払っていない人などには恩恵が及ばないので、別途、給付金を考える必要がありますが、消費税減税にはそうした必要がありません。所得制限もありません。消費額に応じて減税されるのですから、ある意味、「公平」です。
次に、需要創出の効果が大きいことです。給付金や所得税減税では、一部が貯蓄に回ってしまい、すべて消費されるわけではありません。しかし、消費税減税は、消費しなければ、そもそも発生しない減税ですので、需要創出の乗数効果が極めて高いのです。もちろん消費税減税に見合うお金を貯蓄に回すことは、理屈としてはあり得ますが、消費税減税でお得になった分、余分に購入したり、少し贅沢をしたりというように、消費が増える方が、消費者の感覚に近いのではないでしょうか。
また消費税が元々、逆進性の強い税制、つまり低所得者には相対的に負担が重い税制なので、消費税減税によって、その逆進性を緩和することは、中低所得者の家計支援という理にかなっていると、言えるのではないでしょうか。
■消費税減税のデメリットは
その一方、消費税減税の難しさは、これまでも度々指摘されている通りです。
まず、財源の大きさでしょう。今や、消費税は基幹3税(所得税、法人税、消費税)の中で最大の税目です。食料品の軽減税率をゼロにすると、1年で5兆円です。恒久減税となれば、やはり5兆円分の財源を見つけなくてはなりません。
そこで、家計支援や需要創出が必要な時期だけ時限で、と言う話が出てくるのですが、いったん引き下げた税率を、1〜2年後に再び上げることには、相当の政治的困難が伴います。ガソリンの補助金さえ打ち切れないのに、例えば、食料品の消費税率をゼロから8%に上げることなど、現実的には、ほとんど不可能なような気がします。
また、すべての国民が対象になるということは、高所得者にも家計支援が行われると言うことになるので、焦点が絞り切れていないと言った批判もあるかもしれません。
さらに税率変更には、レジや企業会計のシステム変更など、相当の準備期間とコストがかかります。税率変更に伴う、買い控えや買いだめと言った反動もそれなりにあって、実体経済のかく乱要因になり得るでしょう。
■税制改革の中で消費税の位置づけを
こうして見てみると、消費税の見直しは、短期的な経済対策として行うよりは、税制全体の改革の中で、改めて位置づけを考える方が適しているように、私には思えます。インフレ時代の到来や、格差拡大が加速する中で、例えば、食料品の8%が高過ぎはしないのか、所得税とのバランスで適当なのか、といった点は、大いに議論されるべきでしょう。もちろん、緊急性の高い、経済対策として今、議論すべきだと言う考え方もあり得るでしょう。
いずれにせよ、以上のような、メリットとデメリットを勘案した上で、各政党がそれぞれの提案を行い、最終的には、国民が「判断」すべき課題だということになります。
播摩 卓士(BS-TBS「Bizスクエア」メインキャスター)
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( 290172 ) 2025/05/11 06:20:59 0 00 =+=+=+=+=
インフレ時代の到来と言いますが、単なるスタグフレーションになっているだけです。 時代とかは関係なく、経済政策の失敗です。 消費税はそもそも事業者が払う税金であり、売上税です。 なので、食料品だけ0%にしても、事業者側は価格を下げる義務はなく、すでに消費税が下がっても価格を下げないと言っている事業者もあります。 これがデフレの時なら価格抑制に効いたかもしれませんが、現在はコストの増大や、賃上げ原資を稼がなければいけないため、素直に下がると考えない方がいいでしょう。 特売で利用することはあるかもしれませんが、生鮮品は常に価格が変動するため、あまり恩恵を感じられないかもしれません。 これまでの値上げ幅は8%どころの騒ぎではありませんので、8%下がったとしても、そこまで購買力が上向くとは思いませんね。 こんな無駄なことをするより、一律減税もしくは廃止でインボイスも廃止がいいでしょう。
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個人的な意見ですが、日本の経済政策の失敗ですね。 単なる物価高ではなく、可処分所得が上がらない中での物価高です。 恐らく、物価高と言っても、企業側からすれば、すべてのコストを価格には転嫁できていないでしょう。 加えて可処分所得が上がらない中、買い控えも増え、景気上昇にはならない。 これを続けたら、10年先にかなりの確率で弊害が出る。 少子化、人口減少、地方都市の過疎化、食糧問題、治安悪化など、今より更に深刻化すると思う。 減税しないで先送りするより、今消費税を廃止して、可処分所得を増やし、物価高を乗り切ることが最重要だと思う。 そのためにも、増税を推進する議員を減らす事が重要だと思う。 次の選挙は必ず投票しましょう。
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播磨氏によると今インフレらしいですね。GDP伸び率がさっぱりなのに。 マクロ経済の基本を無視した世迷言もほどほどにしましょうか。 消費税を下げて内需で産業を支え、国内で仕事と金を回す。お金など産業振興の道具にすぎないというのに、不況時にその道具を減らしてどうするつもりなのでしょう? 日本の産業を壊滅させて安全保障を脅かしたいのでしょうか。
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政府の「消費税減税措置」案は、瞬時には家庭経済には反映されませんので、現況での物価値上げに苦慮している我々国民には、いくら一時金であろうとも5万円〜10万円の現金給付が家計への有り難い助け船になるかと思います。然りて石破首相は我々への経済対策としては、即効での現金給付を画策する事が望ましいのではないかと思います。
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大体、消費税減税と言い出したのはマスコミです。消費税減税は物価高に苦しむ家計支援に本当に助けになるのでしょうか?私は疑問に思います。物価高は今に始まったことではないです。今までカードや借金で買っていた支払いをなくさなければ、もう買う事すらできないという家庭がたくさんあるはずです。ます、そこを何とかしなければ消費に結びつかないと思います。ます、給付、それから消費税減税をするべきだと思います。マスコミも消費税減税の方向へ世論を誘導するべきではないと私は思います。
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大体、財源云々の前に、景気の良し悪しで消費税率をコントロール(上げ下げ)し、消費を活気付かせたり、過熱しすぎたものを冷ましたりするべきものを、この国ではそんなこと一切しないし、消費税というものをただの財源としか考えておらず、経済や世論を全く気にしてないから日本が衰退の一途を辿る羽目になってるんであり。。今は(この約30年)景気が悪いから上げるんじゃなく下げないといけないんだよね。これ学校でも習う基本中の基本なんだけどね。世界でもそうしてますよ。先進国で日本だけです。財源だけを理由として税率下げないとか。
▲121 ▼24
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国民の生存のために必要な物については逆進性など関係無い。日本のように食料自給率が低く資源も少ないのに食品やエネルギーに消費税は間違っている。自民党は献金元企業・団体のための政策しか考えていない証拠である。だから自動車に掛ける消費税を上げない。補填も燃料元請に支給し国民には僅かしか助けにならない。だから大手企業・団体の収益だけが昨年度極端に伸びている。そしてそのようなところが政府に協力して昇給。消費税は福祉というがそれも嘘で一般財源化している。自動車税も道路整備ではなく地方公務員の昇給に使われている。だから公務員も自民党に投票しているのだ。消費税が減ると言うなら自動車の価格が高いほど税率を上げても良いはずだ。宝石やブランド物に対しても同じ。この頃の自民党は誰でも判る嘘で国民を騙し更に騙そうとしていることが情けない。もっと人間らしくなって欲しい。犯罪も増えるばかりだ。
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急激な円安になっての3年間は輸入品高騰に比例をして、物価高騰に賃上げが追い付かずに、実質賃金がどんどん下がって、日増しに生活困窮が酷くなっている。 3年前に比較をすると、実質賃金は大幅に下落をしている 自民党政権、日銀はデフレ脱却と言いながら本末転倒のスタグフレーションを深刻化をしている。 関税も、今の日本の円安も、起きることは同じで、輸入品高騰になり、高インフレに実質賃金は下がり、消費も低迷をして、景気後退によるスタグフレーションになる 今の日本はスタグフレーションが深刻化をしているから、国民は物価高騰に苦しんで、消費税減税を求めるようになる ただ、円安が加速をすれば、消費減税をしても、一過性になり、生活困窮は酷くなる可能性もある。 消費税減税も必要だが、根本的な問題の円安を、どうにかしないと、物価高騰はエンドレスになる。 その為には自民党政権を下野させて、政策転換をさせないといけない
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消費税が、社会保障に使われる税だと思っています で、その社会保障とは何でしょうか 日本における社会保障制度とは何んでしょうか、憲法25条で定義されたすべての国民に対する「健康で文化的な最低限度の生活」への保障です さらに同25条の②項において「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とされています 要するに、消費税はこの社会保障の財源として存在しているのです けっして物価高に苦しむ家計の支援が目的ではありません すべての国民に対しての生活保障なのです 物価高に苦しむからではなく、すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を営むための保障としての財源なのです メリットも、デメリットもありません 「すべての国民」に保障された権利なのですから
▲11 ▼36
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年収400万の家庭と3000万の家庭とでは、支出が多い分3000万家庭の方が実額の消費税相当額の負担は多いが、貯蓄等に回せる余裕がある分年収に対する率という意味では負担割合は少なくなる。これが消費税の逆進性と言われる性質だ。 実質的な輸出補助金の性質も持ち、歪んだ制度設計を屁理屈で国民を騙して負担を強いている。 物価の上昇自体は経済の拡大という意味で悪いことではないが、それと共に国民の生活を豊かにするのが政府の役目。この30年、政府は民主政権も含めて全て真逆の政治を行ってきた。 賃上げは大切だが、国による「取り過ぎ」の方が大きな問題。社会保険料上昇と消費税の導入に昨今の物価高で同じ名目賃金でも購える財の総量は30年前の半分でしかない。 社会保険給付を減らして保険料を大幅に引き下げ消費税を廃止すればそれだけで景気に火を点けられる。併せて扶養控除の拡大を行えば少子化も少しは緩和できるだろう。
▲24 ▼6
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消費税減税は高所得者にも恩恵があってダメなら高所得者は別の税率を上げて調整すれば良い。少なくとも消費税減税は万民に恩恵があるので行なうべき。要は格差がどんどん拡大しているのだから高所得者からもっと税金を取って低所得者に回すフローが必要。 日本は富の分配が好きだから相続税や贈与税がどんどん基準が厳しくなってるんだからさ。
▲0 ▼4
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失礼ながら議論の幅がちょっと狭いように思います。 消費税、社会保障、家計、物価、に留まらないのかと。 最近耳にタコができるぐらい、消費税は社会保障の財源という言葉を聞きますけど、では財源を充てても現行の社会保障がどれほど機能しているのか。 子ども家庭庁を創設しても少子化は緩やかになるどころかむしろ加速しています。 報酬下げたりしたから必要なときに訪問ヘルパーなんてなかなか見つかりません。 教師らには超人的な働きを求めています。 急速に生態系が縮小しようかってときなのに小手先のお金の移動で何とかしようとするから年金の改革も怪しい。 小さくマゴマゴしている間に社会の重要な機能は失われたり落ちたりして、人が生きて亡くなっていくまでの様々なステージで多発的に問題が出てきて解決しない。解決はムリでも代替の青写真もあまり示せない。 そこ改善しないなら減税してよ、って気持ちは今の状況ならわかります。
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消費税減税をする、たとえば食料品をゼロにするとなると、食料品以外の税率を大幅にアップする必要が出てきます。 今10%なのを15%とかにすることになるでしょうね。 これは非常に厳しい結果を生むと思います。
▲0 ▼0
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何で30年も経済成長ができず、中小零細が疲弊しているのかって ことを議論すべきなんでないの? 経済成長を見据えたうえで、減税が必要であればやればいいし もし仮に 増税が必要っていうならやればいい。 要は、経済成長をすることを念頭において、 その為に必要な手段を取ればいいだけ。 財源とかさ、経済成長すれば対GDP比の割合だって減る。 「年収100万円の人の50万借金」と「年収1000万円の人の50万借金」 じゃ訳が違うし、そもそも借金ってより投資案件でしょ。 財源論に捉われて、経済成長を潰しているなら本末転倒だよ。 そして何より、消費減税は一般家計の物価対策ではなく 中小零細企業への支援政策の意味合いで、やる必要があるってこと。
▲20 ▼6
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いざ困ったら生活保護制度を利用したら良いですよ日本人なのですから。外国人にだって生活保護を受けられるんですから日本人だったら当然受けられると思います。今後は中小企業始め非正規雇用の人達が多くなってます。働き方改革を進めたのは国ですからね。お金に困ったら遠慮なく日本人は制度に頼りましょう。外国人に優遇してるのですからいつまでも大人しくしてる日本人ばかりではありません
▲1 ▼1
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民意を政治に反映させるために、代弁者として、忙しい人々の代表として国会に送り込まれてるのが国会議員なのに、自分の利権や関係性を守るために行動している点で、国会議員失格でしょ。まあ、こういう人をほぼ無選挙状態で当選させている有権者も問題なんだけど。うちの地元も筑豊の選挙区で誰もが知る人がいつも当選している地域の人ですが。そろそろ地縁的なもので選ばれるような人を排除して、民意を反映させない政治家を一度一掃させる時機に来ているように思う。ただ2、3世なだけの議員には退場してもらいたい。日本は貴族国家ではないのだから。
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あれだけ時間があったのにも関わらず、減税の議論が甘過ぎて、判断材料が少な過ぎて直ぐに踏み込まない。だから、文春や赤旗新聞国会は無駄な時間だと言ったんだ。この七、八年間、減税の議論を尽くしていれば、ワンチャン可能だったかも知らないのに。減税の形すら出来ていない。今のままで減税するのは不可能。被害を受けるのは国民側だ。ちゃんと国会議員が一人一人責任持って様々な事態に応じて、臨機応変に動かせる様にしとくべきだったんだよ。安部さんがコロナの時ですら、消費税減税は出来なかった。理由は現在と同じ事を言っている。これが何を意味しているのか。議論や枠組みすら出来ていないんだよ。今からでも遅くはないから、将来の為にどうすれば減税案が可能なのか。行き当たりばったりでやるのではなく、成熟した政策でやってください。
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財源、財源、財源論。 国の減税は企業で例えると従業員の給与から控除する額を 減らすイメージでしょうか。 その財源を生み出す為に企業では①商品の付加価値、新市場開拓で 売上を増やす②業務の効率化、経費削減でコストを下げる ③内部保留金で設備投資、資産運用をしてその財源を確保するわけです。 何も考えない、何もしないから財源が足りないのです。 国家を運営するなら経済成長やイノベーションによって 「新たな税源」を生み出す必要があります。 そんなリーダーが日本にはいません。
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メリットデメリットの以前の大前提が間違いだろ!! 消費者が納税義務者では無い!! 事業者が納税義務者だと、法律が言っている!! これ見たら誰もが読めば分かる。 これが法律の一文です。 (納税義務者) 第五条 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三十条第二項及び第三十二条を除き、以下同じ。)及び特定課税仕入れ(課税仕入れのうち特定仕入れに該当するものをいう。以下同じ。)につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
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>恒久減税となれば、やはり5兆円分の財源を見つけなくてはなりません。
見つける意味がない。 我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。 当然、減税したら、それで終わり。「減税の財源」などという概念がない。 また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。 以上の事実から、消費税は恒久に廃止可能。そして、恒久に廃止すべき!
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国民は近年減税で最も業績を上げた人を知らないらしい。答えは岸田前首相だ。ふつうの減税は金持ちだけを助けて困っている人は助けない。けれども2024年の定額減税は税収の上振れ5兆円を使って一人4万円で納税者以外にも給付で対応した。効果はてきめんでGDPを押し上げることに成功。デフレ脱却を確定させたのだ。けれどもネット民たちはなぜかこの首相には増税めがねとか財務しんりきょうとかの罵詈雑言をあびてしまった。ちゃんとやってる人を評価せずに無責任な人たちだけにテコ入れをするのはそろそろやめよう。それと定額減税は成功したが円安物価高が亢進したため、減税しろと言う人が増えた。けれども減税すれば物価高になるし減税したら経済成長するのは名目だけだ。トランプのゆがんだ政策で本当の国難が到来するのはこれからだ。給付や融資がこれから必要になる。本当に困っている人のための財政出動のために財源はとっておくべきだ。
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最近、消費減税や給付金の話題ばかりだが、それより大事なのは、税金の使い道の議論をしないと、いつまでも国民の暮らしは豊かにならないと思うのだが!
例えば、輸出企業特別還付金に消費税の25%使われる問題とか。 社会保険料、医療費削減のシステム造りとか! 大企業優遇の内部留保問題とか!
問題にメスを入れないとと思うのだが、全然話題に上がらない。
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本来は自民党が率先して”減税”の旗振りすべきだったのです。
真の社会保障とは、”減税”だからです。
そもそも”社会保障”とは、ソーシャル・セキュリティを訳した戦後の輸入語ですし、かつての日本は、社会保障ではなく”社会安寧”と呼んでたんです。
今の日本って、米が高くて国民が主食を食べられません、若者は金がなくてデートも出来ません、ガソリンが高くて車も乗れません、氷河期世代は見捨てられ、老人は年金だけで生きていけません、若者は結婚も出来ませんし、子ども育てるなんて考えられません、治安もどんどん悪くなってます。
こうした状況で、こども家庭庁に5兆円、男女共同参画事業やSDGs関連予算に10兆円の無駄な予算などいりません。
経済や社会の安寧を守るためにも、好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民(経済)の根幹なんです。
今の日本に必要な全世代型社会保障とは、”減税一択”です。
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消費税撤廃するとどうなるか? アッパーマス層や富裕層が車を買い替えたり住宅の建て替えなど数百万円数千万円の買い物をします。 お得感があって高額商品の需要が増えます。
貧困層は月の食費32400円が30000円に下がるだけで、ウナギ一匹買ったらチャラになります。
消費税減税や廃止と騒ぐ層ほど恩恵は少なくなり実感しません。 結局は富裕層の買い物を助けるだけで 富裕層は大人しく黙ってスタンバイしていますよ。 自民党はこれを見抜いていますよ 。
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おっしゃる通り。 物価高対策で消費税減税はまるで間違い。 物価高を加速させるだけ。
物価高を抑えるには、消費税増税だ。 この30年、物価上昇を抑え、経済成長をさせなかったのは消費税増税と復興増税である事は明らかである。
物価高を病的に嫌う国民が消費税増税や復興増税で円高デフレへ誘い、少子高齢化+経済成長率ゼロorマイナスの袋小路ジャパンを作ったのだ。 そもそも、あれだけの大震災があれば大規模な財政出動がされ多少なりともインフレ&経済成長率upへ向かうのが当たり前なのだが、震災のその後がどうであったか、皆さんご存知の通りである。
もはや、嫌物価高勢の希望を維持する事ができなくなってしまった日本。 こうなる前に自戒すれば良かったように思う。 家電や自動車などの世界を席巻した日本メーカーの凋落ぶりを見ると寂しい限り。
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とにかく国民の声を聞かない事に尽きますよね、じゃ納税者誰なんだよッて思いますけどね?我々は何も税金を払うのがイヤだと言ってる訳では無いんだよ、ただ今は物価高で家計も厳しいから減税してくれって言ってるだけでしょ?景気回復して景況感が良くなればまた始めればいいじゃないですか?てかそんな余力も無い政権運営しているの?そちらの方が大問題だと思うけどね?海外へのばらまきはポンッて出すのに本当不思議だね、今の政治家のルーツは日本人じゃ無いんじゃないのかと思いますよ、あまりに納税者に失礼ですよね?米の問題も本当に日本人の政治家とは思えない。
▲25 ▼10
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良く解らないのが、いったい消費税収入をいくら見込んでいるか?ということ 当然物価が上がれば消費税収入は増えるから、物価高になったぶん、税率を下げるのに財源は要らない(余計にがめつく取ろうとするからであり、輸出還付金や法人税減税や過剰な介護延命産業等の票田へのバックマージンになる)自民党は、国民のための政党でなく、それらの利権でなりたつ党だから、国民は、投票する価値ない
▲2 ▼3
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たったの5兆ならこどもなんちゃら庁やらデジタル庁等の結果を出さない省庁の歳費を削ればいいんじゃない?そもそも結果が出せてない議員の給与だって削れるでしょ?普通の企業なら当たり前のこと。それに、消費減税した分消費が上がれば税収だってあがるでしょ?例えば消費税10%のもを一つ買うのと5%にしたもの2つ買えば同じ額の税金が入るでしょ?まんま税収が下がるなんてありえないし。ものが売れるようになれば企業も給与上げやすくなる。ガタガタ言い訳する前にやってみりゃいいんだよ
▲46 ▼6
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税金が政府や官僚の収入となっていることが問題ですね。お財布勘定ができないのです。普通の家庭だったら無駄な出費は我慢して抑えるなどしますが、彼らは全く考えようともしない…どうにかならんものですかね。
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自民がこういう政党になった今有権者が真剣に政党を選ばないといつまで経っても変わらない。 今回の件にしても石破がではなく自民党内で検討した結果だから誰が自民党の党首でも結果は同じである。
▲37 ▼4
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メディア報道をチラ見していると減税をどの程度度の範囲でどの機関でやるかやらないかについては報じているけれど、その結果経済がどの様に動いて税収や財政がどの様に変化するのかな予測や試算というのがあまり語られていない感じ。
勿論GoodケースとBadケースがあると思うけれど。
▲5 ▼1
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消費税を上げることが困難と言ってますが、これまで、上げてきたばかりで、一度も下げたことがない 下げる方がもっと困難なはず 今が下げるチャンス 何か理由をつけて、結果何も対策しないとかあり得ない
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>高所得者にも家計支援が行われる
この理由って、所得格差による分断が深刻な国に比べると日本はまだまだな気がするからか、あんまり響かない気がするなあ。 下げるのはいいが、上げるのが困難なのでやりたくない、というのが一番の本音な気がする。実際困難だろうし。
▲0 ▼0
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議員は二世の人が多かったりしますからね。 国民の苦労も絶対に分からないでしょうね。 朝早く起きて、会社にいく準備をして朝、夕方の電車のラッシュも経験した事がない人達に 物価高の大変さなんて絶対に分からない。
▲42 ▼4
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デメリットは政治屋が政治献金もらえない 大企業が輸出還付金もらえない 役人の天下り先が減る 取り巻き連中におこぼれが少なくなる そんな所だろう
今まで投票してる有権者の2割り程度は自民支持選挙でその他が意思表示しないと永久に変わらない
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国民が、物価高・コメ不足・トランプ関税などで、苦しい生活を強いられているというのに、消費減税は見送り、ガソリンは、たった10円しか値下げしないだなんて、自民党の連中は、本当に国民生活のことを全く考えていないですよね。
7月に行われる参院選は、自公政権に退場してもらう、ラストチャンスかもしれません。
キチンと1票を投じて、自公政権に、”NO!!”を突きつけてやらないとね。
▲12 ▼3
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世界的に見ても、景気が悪い時や国民の生活が苦しい時は消費税なんて減税するのが当たり前
日本の様に右肩上がりに、増税し続ける国の方が異常です。
吸い上げるだけ吸い上げて、献金や天下りの為の団体にばら撒いたり 金持ち優遇の補助金にばらまいている
デメリットなんて無いでしょ
▲9 ▼1
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官僚主体の考えは民衆向けの発想ではないので減税はデメリットという思想なだけ。 それをもっともらしく説明はいくらでもできるでしょう。なら逆も然り。 官僚の出世、与党の私腹肥やし企業向けの票集めが大事ならそりゃ苦しむのは納税民でしょ。
▲0 ▼2
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>食料品の軽減税率をゼロにすると1年で5兆円で、略 5兆円分の財源を見つけなくてはなりません。 私はどうもこの財源を見つけてくるという言い方が好きになれないな 見つからないと減税しないのか?もう消費税の使い途が決まっているようで 過去最高税収なんだろう?!何に使っているのかは知らないがそこからやりくりしなよ。 海外にもバラ撒くし無駄使いし過ぎなんだろうよこのドラ 息子ガ(笑)早く何とかしないと! これからは人口も年々減ってきているのだから比例して、議員先生型、要らない省庁も削減だ、意外と消費税減税分くらい軽~くおぎなってくれるかもよ!(*^^*)
▲3 ▼1
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消費税減税より法人税と所得税を下げた方がいいと思うけどね。 一番苦しんでるのは現役世代なんだし。 働いてない奴にまで恩恵を与える必要、あるの? 高齢者なんて医療費三割負担にしろよって高まってきてるし、外国人観光客なんてそれこそ何もしていない。
▲10 ▼11
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給付もしない。 消費税減税もしない。 それなら…生活困窮者の為に 無利子・無担保・無保証人の融資を実行すればいい。政府が債務保証すれば各金融機関で対応可能だし。 返す人間は返すだろうし、返さない人間は将来の年金で相殺すればいい。
▲10 ▼12
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恒久減税なら兎も角、期間限定での消費税減税だけは実行してならないと思います。 何故なら、期間終了に乗じて元の税率以上に増税する機会を与えてしまうからです。
減税に対して否定的な態度を取りつつ、実際には選挙直前に一年間限定で減税し一年後に増税。自民党と財務省の考えそうな事です。 宮沢のほくそ笑んだ顔が浮かびます。
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簡単に身銭で新人議員に商品券を一定程度準備出来る 正に高所得者さんには 市場の混迷度合い等 目にも入らないし感じることも無いでしょうね。新たにパー券の売り上げをキチンと処理してないと文集砲で言われて否定はしてますが国難の今 ガソリンの値引きや電気ガスの補助だけでは 全く足りてませんよ?たかがガソリンをリッターあたり10円下げたぐらいでドヤ顔してんなよな!自国民が日々苦労してる間でも わざわざ料亭で会合してる その神経が信じれん。料亭に支払った金額は?その金 森山が払うの?石破が払うの?それって身銭?ホンマ国民ナメんのも大概にせいよ!この際力不足 口だけ議員は役職者で有ろうと決して ドンドン若手の清廉潔白な議員に入れ替えて行かないと。古株は もう必要無い。そして若手で変な気を模索する奴らは吊し上げで処罰していけ。
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減税できなければ、物価高で実質増税になるんだけど。その増税に対しての明確な答えがないよな。しかも昨年の増税で潤っているはずで、しかも円安で、外為特会の利益が数兆円あるはずなんだけど。誰もなぜ指摘しないのか、財務省の犬たちの多いこと。多いいこと。
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でも自民党と税調?だっけSM宮沢某とやらは下げないって言ってるよね。物価高になればそれに伴って消費税も上がる、簡単な事だよね、米の価格は少し前に比べておよそ2倍程になってる、5キロ4,500円位で売ってるけどこの内500円位「消費税」な訳、バカバカしいよなあ、腹が立つ。500円あれば別の食材を買い足せるなぁ、とか自然と頭が考えてしまうもの。おやつも買うのを相当考えてしまう。そういうのも企業が作って売ってるんだろ?一部の金持ちたらふく儲けさせても、一体どれほど食い物食える訳?そんな偏ったやり方より、庶民みんながもう一つでも二つでも、食い物買えるようになる事選ぶほうが、企業だって儲かると思うんだけどね。冗談抜きで食わなくても命に関わらない食い物、オヤツとかさ日本から無くなるかもね、って心配してる。だって作っても売れなくなっていったら、わざわざ作らんよね、って思ってさ。とにかく自民党はもうダメ。
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自民は言ってることの支離滅裂さが問題なのだ。 そもそも消費税に議論が移ったのは、最初に自民が「物価高対策に補助金を5兆円」とか主張して、それが国民から「そんな予算あるなら最初から税金取るなよ!!」と叩かれたことが発端。
”補助金なら5兆6兆すぐ出るけど減税は1円も許さない”
この理屈がおかしいと言われてんだよ。 補助金つける「予算」はあるんだろ? その予算を減税分に付け替えればいいだけだろwwwなぜそれが出来ない? まして減税は経済対策も兼ねる。その分の税収増もあるのだから、補助金より遥かに効率的で最終的にかかるコストも少ない。 この経緯があるから、財源云々の理屈に何の説得力もないのよ。
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総理大臣になる前はテレビ各局で偉そうなことばかり言っておきながら、いざ石破は総理大臣になると目に見えた成果をなに一つあげていない。 そればかりか岸田の悪いところを引き継ぐありさまで、こんな口だけ総理大臣は今までみたことがない。
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5年も6年も続けて余剰金が出てもいつの間にかどこかに消えて無くなる。要するに税金は取りすぎて余ってるんだよ。それを政治家や官僚がまるで自分の金のように好き勝手に使ってる。それが現実だ。減税しても国民にデメリットなんか無い。国民を騙そうとするな。
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選挙には行こうと会社30代女性に話したら 興味ないと言われました、ただ生活は苦しくなったことは愚痴っていました、若い方々は面倒くさいのかも。私は行かない事はないですが50代です。
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世の中が変化しようと何にもしないこの体たらくさこの石破含む自民党の人らは政治屋であり政治家ではない 政治ができる舵取りができる人を選ばないと 誰が選んだか知らないけど
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そもそも何もしないで、すべて見送りなので対策する気が無い。言い訳は一人前、メリットデメリットの段階ではない、やらない事が石破総理の考え、任期が終わるまで何もしない!考えなのか?
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物価高に米やガソリンの高騰 国民、とりわけ年金暮らしの方や 低所得者の方が苦しんでいるのに 何もしない政権、自民党! 国民の怒りは頂点だ そもそも国民が怒っている事すらわからない、 史上最悪の政権、史上最悪の総理大臣! ○○政権、○○総理大臣、○○自民党! 夏の参院選ゼロ議席決定!
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1年で5兆円の財源を作るって毎年税収は4兆円~8兆円増えています。なので消費税が無くなっても財源が減る事はありません。あと、税収予測も減税によって景気が良くなれば当然税収も増えますよね?なぜ財源、財源というアホは景気の予測をしないのでしょうか。
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本当にいつも思いますが何で低所得者だけとか限定にするのか?物価高騰で苦しいのは皆同じなのでは無いでしょうか?
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固定資産税と自動車税が来たけど払いたくないし、物価高と社会保険料のステルス増税で生活が苦しく払えない
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基礎年金の底上げはしない。消費税の減税はしない。コメ価格の高騰は止まらない。 結局は意気込みだけで何も出来ない。
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減税の前に円安によるインフレを抑えて欲しい。 円安インフレで大多数の国民が困ってる。
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誰もが利用するエネルギー支援を 電気ガス水道など 拡大長期に渡ることを望みます
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基本路線は「生かさず殺さず」
百姓一揆も単なるパレードだったのでまだ搾り取れると判断したのでしょう。
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外国人に出国税と入国税、宿泊税をとればいいんじゃないかな? もう既にやってる? それを財源にする 浅はかな考え?
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石破さんは最終的にマスコミのゴリ押しで総理大臣になった人 高市さんはマスコミ受けが悪い 進次郎は実力が全然ダメ 残ったのが人気も実力も全然ダメな石破さん
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デメリットはないよ、一般庶民にデメリットはない あるのは消費税の恩恵を受けてきた大企業など
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消費税自体無くせや、いらんわ
あと、ガソリン税や車両にかかる税金もとるなよ
民間が喜ぶまともなことをしてくれ
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夏の選挙で、政権与党が敗北すれば、代わるかもよ。 若者よ選挙に行こう。
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未来の子供達にシワ寄せが〜 いや今の国民を大事にしないと未来の子供達すら残らなくなるだろ〜 未来の子供達を盾にしてることのヤバさ 皆んな早く気づけ!
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需要増加と通貨価値毀損による円安で、さらなる物価高に
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ごちゃごちゃは必要ない!必要なのは現金。高齢者の犯罪も増えている!早急に給付しろ!
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わざわざ消費税を盗って生活費の補填に回す…ておかしいと思わないのか?
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自民党は国民の敵なので参院選で屈辱的な大敗北してもらおうか
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補助金が必要だからもっと税金を上げろってか? バカじゃ無いの?国民をバカにしてるよ
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このままだと確実に犯罪大国になる事は間違いないですね
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選挙がなければ議論もニュースもなかったでしょう
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期待できないこの首相!米国にビビりまくってる。
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理屈ばっかりええでさっさとしてくれんか?
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何がしたくて総理になったのか
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未来なんて見なくていいんだよ。今だよ。
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減税のデメリットなんかある訳ないだろ。アホか。 今の政治官僚、司法、検察、利権団体とそれに群がる既得権益層。 それでも足りない足りないと市民から金を巻き上げてポッケに入れる。 腐り切って腐敗臭が日本全体に漂ってる。 日本人は怒らないと全員中国人になってしまう。
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物価高だけじゃなくて、経済対策にもなるのにそれをやらない無能政治家達には呆れてものが言えない。 財務省に丸め込まれてる日本は残念てす。
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バカ丸出し、また財源論。財務省一派だろうな。間違い無く経済ではなく家計の足し算引き算。経済では無い。一般会計が115兆円で税収とされる物の見込みが78兆円だからマイナス37兆円だからダメ(笑)。これは経済では無く家計。本気でこれを言って居るからホントにヤバい。
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テレビに出てる人間の言うことはだいたい嘘。ペテン師が出世する政治家と同類。それは、いまの世の中という事実が証明している。
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キレの悪い石破政権。確実に日本の未来は終わる。おとなしい日本人。
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ザイゲンガーだよね。いつもの。
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