日産自動車は北九州市若松区での電池工場建設を断念し、業績不振やEV市場の成長鈍化が理由。

新工場への補助金も取り消された。

計画ではLFP電池を生産し、軽EVに搭載する予定だったが、最終利益が赤字見通しのため、生産体制の見直しを進めている。

（要約）

読売新聞 

　日産自動車は9日、北九州市若松区で今年度中に着工予定だった電気自動車（EV）向け電池工場の建設を断念すると発表した。業績不振やEV市場の成長鈍化で、投資に見合う利益を得られないと判断した。日産の決定を受け、経済産業省は新工場への補助金の認定を取り消した。 

　4月に日産の社長に就任したイバン・エスピノーサ氏や平田禎治執行役が福岡県庁を訪れ、服部誠太郎知事や北九州市の武内和久市長に計画の撤回を伝えた。日産は2028年度の稼働開始を目指して今年1月に県、同市と立地協定を結んだばかりで、報道陣の取材に応じた平田氏は「短い期間でこのようになったことをおわびしたい」と述べた。 

　日産の計画では、響灘地区にある15万平方メートルの敷地に1533億円を投じて新工場を建設。新型のLFP（リン酸鉄リチウムイオン）電池を生産し、28年度から量産する軽EVなどに搭載する考えだった。経産省は最大557億円の補助金を出す方針だった。日産は軽EVを、同県苅田町の日産九州で生産することも検討していた。 

　日産は25年3月期連結決算の最終利益が最大7500億円の赤字となる見通しで、世界で生産体制の見直しを進めていた。