[290229]自民・森山幹事長、消費税減税を重ねて否定

( 290233 ) 2025/05/12 02:53:28

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そもそも消費税の導入当初は、社会保障に使うはずではなかった。

その後は、増税後は一般税源にも回され、輸出企業の消費税の還付にも数兆円。

実質さらに法人税の減税にも回っている。

上場企業内部留保金は、安倍政権発足時の２６０円が、現在では６００兆円。

この増額は、本来会社の社員に回られるべきではないか。

財源無いと言うなら、減税してきた大企業の法人税を数％上げ、消費税の還付を止めれば捻出できる。

自公政権を温存させれば、今後もこの構造は変わらない。

利権の恩恵を受けていない国民が、これを選挙で変えるしかない。

▲1200　▼30

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自分が出す政策には財源論は一切言わず、国民が期待する政策になった途端財源論が飛び出す。

常々、私が思っている疑問。例えば、保険証機能を付随させたマイナンバーカードを積極的に推奨する整骨院、接骨院、マッサージ、鍼灸院には推奨金として5万円支給すると知人から聞いたが、その前に患者のマイナンバーカード確認を行うタブレット、スマホの購入資金として上限4万円を支給しているそうだ。

推奨し積極的にマイナンバーカードを使う所に5万円も支給する必要があるのか全く理解に苦しむ。タブレット、スマホ購入資金を請求する所は普通にマイナンバーカードで患者確認するだろう。

整骨院、接骨院はコンビニよりも多く、軽く5万軒を超え、マッサージ鍼灸院となればそれよりも倍以上だろう。まさに自分達の推し進める政策にはジャブジャブに使うのに国民の望む政策には・・・

このつじつまは合ってるのか？

森山よ！

▲359　▼7

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森山さん、代わる財源は、いくらでもあると思います。大企業、官庁関係の団体などに不必要に使っている補助金や助成金、裏金を見直せば、いくらでもある。我々の底辺にいる国民にとっては、まったく関係のない団体に使っている補助金や助成金である。法律にある、公共の福祉に資する事を考えて下さい。

消費税は貧富の差を助長する税金であることは、導入してから今までの実績でわかるでしょう。

▲832　▼14

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財源は国債ですよ。税金と同じで国民の金ですが、余剰資金の活用です。その内利子つけて返すんですから双方とも得になる。森山ってこの歳まで目立たなかっただけに政治家としての知恵がなさ過ぎだね。*「知恵がなさ過ぎ」に検閲が入りましたが、公人への批判としては許容範囲だと思います。

▲130　▼9

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消費税率を下げた分、財源をひねり出す工夫をしなければならないことはわかりますが、何も考えていないのでしょうか？　アイデアを出す姿勢を見せて欲しい。考える力に限界を感じているなら能力不足ですから（ブレインの皆さん含め）、考えられてしっかり提案できる人に首相含め交代すべきでしょう。

国会議員の数を大幅に減らす、歳費を半減させるなど、国民の痛みに相応する国会全体にかけている固定費を大幅に削減することは必要でしょう。国会議員の総数が少ないから議論ができない訳ではない。むしろ、能力が高い集団でしっかり実行力を示した方が良い。多数決の数合わせの役割の議員さんは不要でしょう。きちんとした政策提案ができ、まともな議論ができる少数精鋭で構成し直すくらいの大きな改革が必要。

辻褄が合うように考えるのが仕事のはず。考えて考えて考え抜いて下さい。

▲526　▼12

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議員の定員減および議員の給料減で少しは賄えるかと！また、1世帯に10万配布できたり、軽々と商品券を身内に配れる余裕があるのであれば最初から集めなくてよいかと！これでも足りないと？何に使ってるのか明細を見せてほしいぐらい！

▲114　▼3

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歳出を抑えて財源抑制すると言う、私立小学生からも失笑されるほど簡単な思考もできない財務省、自民、公明、立憲あたりに、もはや政治運営能力はないことを自ら示してくれた。

次の選挙結果が楽しみだ。

▲155　▼4

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民間は収入が減れば、その分どうにかして費用を抑えようとするのだが。

その努力を政治家もすべきだって話なのに。

立法権を盾に、支出したい額をどこかから絞り取ることしか考えないのは政治とは言えない。

納税者も無い袖は振れないので、無駄な公共事業を間引いていく事を真剣に考える時です。

税収に応じて、税支出の最適化をする事こそこの御仁をはじめとする国会議員の仕事です。

▲373　▼8

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消費税を減税して消費を喚起する流れを作れれば、法人税が増えますよね。

企業業績が良くなり社員へ還元すれば所得税、住民税、社会保険料も増えますし。

それと、政府支出も当然消費税がかかるものも多いので支出が減ります。

消費税減税をしたらいくら分財源が減ると消費税単体で安直にマイナスだけで主張するのは都合が良すぎます。

差額では税収減となるかもしれませんが、その分は景気対策、もっと拡大解釈すれば家庭の可処分所得が増えれば少子化対策にもなると思います。

減税だけ主張するから財務省がとか陰謀論言い出す人もいる訳で…。

▲100　▼7

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本当に国に財源がないのだろうか。

確かに赤字国債に頼ってはいけないが、削減する箇所は他にもある。

そう、国会議員の定年制を下げ、議員定数を半分にして、政党助成金、旧文通費の見直しや今回の議員の歳費を下げ、今回の連休中のような閣僚の何でも外遊を制限すれば、かなりの支出金額の抑制に繋がるだろう。

財源確保はまずそこから初めてもらいたい。

▲101　▼5

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この人もう80歳。企業もそうだけど、日枝やらナベツネやら、いつまで権力にしがみつかせるのか。

麒麟も老いては駄馬にも劣る。

色々な人を見てきましたけど、人間80を超えたらもうまともな仕事は無理ですよ。どんな人も判断力や理性、学習力は極端に落ちます。厄介なのは本人がいつまでも若いつもりなこと。「俺がいなきゃ駄目だ」と本気で思ってる。更に周りがへいこらして持ち上げるから本人も気づかずいつまでも居座る。

居座る団塊と胡麻するバブル。最低の組み合わせが日本を停滞させている、日本の縮図。

▲56　▼2

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関東大震災直後の東京市議会の議事録を読んだことがあるのだが、遺体の処理や瓦礫の撤去、被災者の救護などももちろん議論されているのだが、けっこうなボリュームでそのための現金をどこから出すのかということも議論されていた。

お金のやりくりの議論は議会の非常に重要な役割の一つではある。

とはいえ、ただ「無いから無い」ではなくて、どうすれば出せるのかを議論するのも大切かなと……

▲2　▼1

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議員さんは考えが浅い様なので国民にはわかる簡単な事を教えるなら変わる財源ならありますよ

議員数の削減、議員の給料削減、議員の各種手当ての削減、議員の６０〜６５歳定年の制定

ほらあっと言う間に財源確保

国民に身を切らせてばかりだと国が滅びますよ

国民に選ばれたのなら国や国民の為に自分等の身を切る政策の１つでもやって見せなよ

▲266　▼8

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消費税が導入されて以来、貧富の格差はどんどん拡大した、今やジニ係数は米国に近づきつつある。

　しかも米国がGDPが拡大しているのに対し、日本は横ばい、国民の暮らしがどんどん貧しくなってきている。

　問題は財源論ではなく、国民の生活がどうしたら豊かになるのか。

消費税を減税せずに、国民生活が豊かになるのであれば、それを示す必要がある。

▲30　▼0

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資産家税として、10億円以上の資産を保有する富裕層から、資産額に応じて数パーセントの税金を徴収すればある程度の税金が徴収できる。

　固定資産税と同様の考え方で「現金・有価証券」などを課税対象とする.

　土地や家屋等に税金をかけて現金とか有価証券に課税しないのは不公平.

　その他、企業の内部留保もかなりたまっているので、社員に還元しないのであれば課税対象として検討すればよい.

▲4　▼4

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国民の大半が物価高で困窮しているにもかかわらず、財源がないので現状では何もできませんではお話にならない。

無責任に財源の根拠なしで、何々をしますと言えないことは理解している。

しかし、破格の待遇を受けている国会議員の身を切る改革は何もないのか？

国会議員一人当たり、もろもろの経費を合わせて約7000万円、また破格と言える議員年金は、月約10万円を10年間支払えば厚生年金の受給額の2倍以上の約400万円が支給される(廃止時に受給権のあった議員のみ)。

こうした破格の待遇が国会議員に必要なのだろうか？、明らかにおかしい。さらに少子高齢化の日本にあって、国会議員が約700人も必要なのだろうか？、定数を削減するなり、国会議員の歳費を削減するなり、議員年金の受給額を厚生年金並みに引き下げるなりして、財源を作る努力をしたのだろうか？。結論、石破さん、森山さんには失望させられた。

▲81　▼2

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自民党議員は何をしたいのか時々分からなくなるが、それでも政権にいるから却って良くない。日本国民は勤勉だから経済は成長してきたが、バブル崩壊以来自民党の経済音痴のため外国に抜かれ続けている。それなら一度消費税を廃止してみたらどうかと思う。国民からするとあの消費税を導入してから財布の紐が固くなったのです。税を取ることは抑制的なのです。ですから、消費税は消費を抑制するための政策でもあるのです。

▲19　▼1

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消費税は低所得者ほど負担が重く、物価高の今こそ減税すべきです。森山幹事長が「代替財源がなければ減税はできない」と述べたのは、歳出の見直しや経済成長による税収増といった現実的な選択肢を無視しています。国債発行も自国通貨建てであれば一定の範囲で有効です。責任政党が守るべきは財政均衡ではなく、国民の生活と経済の安定です。

▲2　▼0

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自民党も他の野党にもいいたいのだが、減税減税いうのはやめてほしい。減税だけするのは確かに財源上（これも学歴・経歴がすごそうで経企とかにいそうな多くの人が否定しているが）よくないという主張は理解できる。

だけど簡単な理屈で国の支出を減らして減税すればいいだけでしょ？

医療費は削れない！とか話をそらすが、例えばこども家庭庁なんか予算カットする余地はいくらでもある。地方交付税だって減らしていい。そして地方は国以上に余計な支出が多いし、その酷い支出があるから国家公務員以上に酷い天下りが多い、そういう意見とデータはよく見る。

▲243　▼24

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素人からしても財源は捻出出来ると思います。消費税の大企業への還付金をなくす、外国人の免税なくす、外国人の生活保護廃止、これで数兆円になるかと思います。中国人留学生に学費無料＋月々１４万＋渡航費とかなくす、医療費も国民より安い２割負担とか。国民の血税を外国の為に使うのを辞めれば数兆円になるのでは。日本の学校が給食無償化なってないのに海外の給食無償化に支援。政治家って国民の為に仕事しないなら本当に必要ないですよ。立花氏がやっている選挙のポスターとか色々利権的なことを見直せば数兆円くらい削減できますよ。民間のプロが入って徹底的に無駄をなくしてみてほしい。議員の数も多すぎる。国会議員、県会議員、市議会銀等どんだけいるだって。都市部とか小さい地域にそんなに必要ですか。一票の格差はあるかもだけど。

▲138　▼4

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2000年には一般会計の税収が50兆円のところ、2025年には78兆円と5割以上伸びている。つまり28兆円の増収分がそのまま財源となり得るわけだ。国民の人口は減っている一方で税収が爆増しているのだから、その事実をひた隠しにして「財源が．．．ない」は通らない。国民の総人口が減っているのだから、国会議員の定員だってそれに合わせて減らすのも議論されるべきだろう。

国民の平均年収は韓国にも抜かれ、G7最低レベルで米国の約半分。実質賃金では2000年時点よりむしろ下がっている。国民の人口は減少しており、国民負担率はついに約50％、つまり五公五民の状態。これは欧州でレベルであるが、欧州では65歳まで働くと老後に不安のない社会保障が充実しているのに対し、日本では2000万円を用意しろとくる。平均賃金が安い分は投資で収入を確保しろと、これが国民収入倍増計画で、実態は無策であったことも明らかにされた。

▲1　▼0

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消費税がなかった頃は、富裕層、高所得者の所得税率が今よりも高かった。大企業の法人税率も今よりも高かった。

消費税が登場してから、高所得者の所得税率と法人税率が下がった。

安倍が登場したあたりから、消費税の税収が増え所得税と法人税の税収が下がった。全体的に税収は増えている。

消費税は年収に占める生活費の比率が高い世帯ほど多く払っている。年収360万で生活費が240万とする。消費税は10%として24万。年収の6.6%が消費税

年収3600万の人が生活費2400万も必ず出費してはいない。低所得者の倍として500万なら消費税は50万。年収の1.3%を消費税として支払っている。低所得者ほど支払っている。

富裕層も低所得者も光熱費の基本料金は同じだしスマホ代も１０倍も違わない。食費も１０倍も高級品ばかりではないはず。貯蓄出来る世帯は消費税は支払ってないよ。

▲5　▼5

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税金が徴収過多になっているので財源は必ずあるでしょ。足りなければまず政党助成金、国会議員議員報酬、公務員報酬から減らすべき。

減税ができないならばそこまで実行せよ。

でなければ理論的に破綻していることになる。

全国民の所得上昇以上に報酬は上昇しているから減額するのは当たり前でしょ。

▲55　▼2

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代わる財源といいますが、消費税が無い時はどの様にやりくりしてましたか？昔を思い出してくださいよ、昭和の消費税が無い時は総理や自民党がしっかり支えていたから日本が前に進めたのではないのですか！しっかりと向き合わないで、のらりくらり30年以上も無駄遣いした挙句、財源が無いなど言い訳にしか聞こえません、政治家なら国民にしっかりと説明して無駄な税金を減らし、国民の為に一生をかけて政治をやりなさい！

▲8　▼0

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森山も石破も財務省も財源がとか財政規律とか言い訳ばかり並べますが、そもそも過去最高の税収を得ておいて財源が足りないのはあり得ないんです。議員報酬を減らしたり議員を減らしたり、無駄遣いを減らしたりすれば財源は確保できるはずです！議会中に居眠りしたりスマホをいじっていたりする議員は必要ありません！また外国人や諸外国に援助したりするのもやめて下さい。まずは物価高で生活が厳しくなっている日本国民に対して経済対策をするべきです！低所得者限定ではなく全ての国民に対してです！

▲55　▼1

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身の丈を知らず、予算を有ればあるだけ使っていけば財源など出るわけがありません。

現在の日本の歳入に併せて歳出を抑える必要があります。

本当に必要なものに予算を使い、不要なものはスクラップするのが基本です。

各省庁に配布している予算は、入札や見積もり合わせで予定額よりも支出は減ります。

その余剰予算を各省庁はどのように使用しているのでしょう。

また指名入札で予定額と落札価格が同じか僅差のものもあり、正常な支出が行われない機能不全もあります。

代わる財源がないという前に無駄な支出を抑えることをしなかった政権与党の責任が全てです。

▲3　▼1

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石破の闇献金を暴露されたことが、減税に舵を切ろうとする自民の動きに対する財務省側の脅しと解釈したわけだ。

半年以上「財源が···」と言い続けているが、ろくに議論もしていないんだろう。ガソリンの暫定税率廃止の声が大きくなれば、必ず自民がバックにいる知事があれこれ言い出すが、その対策を考える気もない。

今国民がするべきことは過去一の投票率で自民を下野させることに尽きる。

▲196　▼1

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まったくもって正論です。MMTもどきの極論主張の方々は、国債の日銀引き受けにより財源不要で減税できると言っているが、責任ある財政運営は、こういった狭義のデフォルトではなく、止まらない円安や物価高騰などの広義の経済破綻を回避するためのものです。

海外移住できない国民が大半なのですから、皆ができるだけ日本で暮らせるように尽くした考えだと思います。

諸外国はもっと能力で貧富の差がついています。政府や他人のせいにしている暇があったら、副業なり転職なりの努力をすることです。

▲4　▼52

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そもそも、減税に代替財源とか辻褄とか必要無い。それだけは減税できない理由にならない。減った税収でやりくりするのが本来の姿。どうしてもやりくりできない場合一時的には国債発行すれば良い。逆に、過去やってきた支援金だとか給付金だとかでは額が少なすぎる上に対象が偏り過ぎてる。

▲123　▼5

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歳入の話一辺倒で何も進まないですね。石破政権発足以来。

歳出について、どこにどう使われているのか？先日、石破総理がベトナムへ行き再エネ資金として２.９兆円の支援を満面の笑顔で決めていた。岸田氏はウクライナにバイデン民主の肩代わりとして総額７兆円支援金を送ったとされるが、ゼレンスキー大統領が受け取ったとされる金額は半分と言っている。残りの資金はキックバックなどに充てられた可能性が高い。

石破総理がベトナムへの２.９兆円との発表だが、ベトナムの再エネ事業を請け負う日本企業があるなら、企業から政治家へのキックバックは常套手段とも言える。政治家の利権の一つだ。官僚においては、天下り先の財団法人へ仕事を与え、下った官僚の給与、退職金などにまわる。各官庁の退職者数に比例する歳出と言える。一般庶民から吸い上げた税金を政治家、官僚が流れの見えない形で懐に入れるシステム維持には歳入を減らせないのだ。

▲4　▼2

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そもそも、国を運営する考え方が間違っているのではないでしょうか？

国の財源は、国民の生活（＝税）。

財源が確保できない＝国民の生活が豊かになっていない（＝税収の伸びが不安、もしくは思ったほどではない）。

つまり、国家の運営の低迷こそが、原因だと認めているのと同意義なのでは？

では、石破内閣は、どのように責任をとるのでしょうか？

現状は、国民の生活から搾り取って責任を果たしている。

やはり、間違っていると思う。

▲64　▼0

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真っ当なご意見を持つ政治家がいてホッとします。別に減税を否定するのを財務省の回し者と言うのは自由だけれど、それが政策として実施された途端にIMFが日本に乗り込んできて日本円の流動性を止めることもあり得ますからMMA信者の皆さんはくれぐれも慎重に言動して欲しいと思います。

▲2　▼21

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代替財源に企業の内部留保金を上げるコメントが散見されるが、残念ながら不可能だろう。現代においてなぜ企業が内部留保金を過剰とも言えるほどに蓄えているかと言うと、もし経営が悪化した場合でも株主に配当金を配り続けるためである。経営悪化したんです配当金なしです、なんて何の策も取らずに言ったら機関投資家は経営陣のクビを人質に有形無形問わず会社の資産を売却しろといってくるだろう。アメリカではよくあることだが、傍目には別に持ち堪えられないほどでもなさそうな赤字で企業が破綻するのはたいていそういう流れで起こっている。

良し悪しはともかくアメリカの株主資本主とはそういうもので、幸か不幸か日本は2010年代に明らかにそれに乗ったからね。現代の内部留保金は比喩ではなく本当にもしもの時の企業自体の命金なわけで、もしもの時の繋ぎ資金程度の考えだった一昔前とはもう全く違う。

▲2　▼0

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消費税に代わる財源はあなた達国会議員が知恵を出し合い、考え、無駄を省き、捻り出すのが仕事なのでは？何でもかんでも国民から税金と言う形で搾取するだけが仕事では無いでしょう。そもそも車にせよ、消費税にせよ色んな形で税金を取られているがそれが本当に全額ムダ無く適材適所に使われているかすら国民には見えない以上、何を言ってもつじつまが合わないのは国民の方だと思う。

▲6　▼3

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その財源を何処から持ってくるか。が、

政治家の仕事なんじゃないですか？

極端な言い方をすれば、

議員報酬を年間1000万にして、その他の自分らの謎の費用を全て無くすだけでも、財源は確保出来る。

訪日外国人旅行者から、1人1000円何らかの理由を付けて徴収すれば、年間何千億の税収にもなる。

もっと言えば、一回の選挙で一人当たり使用出来る金額の上限を決め、違反した人に対して、選挙法違反の罰則（連座制の懲役刑）を設ければ、余分な税金を使われる可能性を予防出来る。

自分達の無駄使いを是正せずに、国民からむしり取ろうとするのが、間違っている。

まずは自分らの身を削り、足りない財源を国民に求めるべき。

▲2　▼1

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これ財務省から言わされてますね？

消費税収約23超円の4割が大企業への補填とも言われている。法人税を抑えるのが目的とあった。

1997年に消費税を3→5%に上げてからここ30年余り経済は疲弊し多くの人がお金を消費するのを躊躇っているのです。

自分もいつの間にか旅行とかも行く回数が減りコロナ禍に入ってからは出歩く事も少なくなりました。

何の策も思いつかずに何かあれば「財源ガー」とか聞き飽きました。

7月の参議院選挙の投票日は3連休の真ん中にし意図的に投票率を下げて生き残ろうとセコい考えが見え見え。

参議院選で自公、立憲、維新に国民の困窮を突きつけて衆議院選で自民公明を下野させましょう。

今まで収めた税収、減税してしっかり返還してもらいましょう。

▲4　▼1

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＞消費税の減税をめぐり、引き下げるなら代わりの財源が必要だとして否定的な考え

税負担を増やそうとするときにも、このくらい慎重に進めたことが今までにあったのか自問してもらえるだろうか。二言目には責任政党ととしてどうのこうの言っているが、ならば暫定税率のままになっているガソリン価格とか、責任をもって早急に適正価格にすべきなのではないのか。

▲26　▼1

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自民党が消費税減税を拒否し続ければ、夏の参院選の争点が「消費税減税をするのかしないのか」になる事は確実だ。

財源はある。下記の日本共産党の財源提案が参考になる。

歴代自民党政権は、消費税の税収を社会保障ではなく法人税減税の財源として使ってきた。消費税導入後の消費税収と法人税減税額が約200兆円とほぼ同額なのがその証拠だ。

よって、

１．法人税を、現在の23.2%から消費税導入時の1989年4月1日時点の40%に戻して消費税減税の財源確保

２．2027年度までの5年間で防衛費「総額」を43兆円にすると政府は決定・実行しているが、2022年度時点の約5兆円で十分なので、余った18兆円で財源確保

３．大企業が溜め込んでいる約600兆円もの利益剰余金（＝内部留保）に5%～10%課税して、30兆円～60兆円の財源確保

消費税減税は強力な景気対策・物価高対策でもある。

▲4　▼2

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国民から集めた大切な大切なお金を湯水のように使い果たすような考え方を改め、無駄を省き報酬の見直し人員削減、天下り完全廃止。そのくらいの考え方を持っていただかないと、何にも変わりませんね。自分が切られるのが怖くて誰もできないのだろうと思いますが、国民頼みではもうダメです。人口もどんどん減少していきます。少子化は50年前から始まっていたのに放置してきたからだ。

▲12　▼0

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つじつまが合わないのは政府の予算の組み方です。

社会保障の安定財源と呼ばれてますが、そもそも消費税は社会保障の為に作られたものではありません。

そもそもなぜ毎年税収が伸びてるのに、毎年それを超える支出が多いのか？

要らないこども家庭庁や防災庁など、別に既存の省庁にやらせればいいのに中抜き組織を作り、予算を計上するための官僚組織を作ったり。

その予算で公金を吸い取る男女共同参画に15兆円、出生率の上がらないこども家庭庁に5兆円。

天下り組織に流している補助金。

こういうのをリセットしないと国民としても、つじつま合わないですよ。

▲5　▼1

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つじつまが合わないのは自民党ではないでしょうか？過去最高の税収がありながら、使い方が間違っているから赤字運用ですよね？なんだか「国民が悪い」とでもいうような言い方にしか聞こえない。財源が足りないなら工夫をしてほしい。人口が減っているのに国民の負担は増えるばかり。議員数。減らす、歳費を減らす、議員の特権の見直し、議員もキチッと税金を納める…。今の政府になって、どんどん生活は苦しくなっていくし、何一つ恩恵は無い、経済対策も無い、不満と不安しかない。

▲4　▼1

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日本の税収見込と実税収では毎年10兆円ほどプラスになっているし、予算が執行されずに残る金額が約30兆円あると言われている。

ちゃんと精査して予算を組めば、問題なく財源になる原資はある。

それよりも、財源財源と言いながらまともな経済対策も打ち出さずそれこそ財源を探す努力もしない。

口では主権者は国民と言いながら、国民生活の改善には見向きもしない政党や政権は本当にいらない。

▲25　▼0

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円安で株価が上昇してる時は誰が総理でも変わらん

結局はアメリカ頼みだからね

岸田も特に経済対策は無かった

日本経済は独自では何も出来ず流れに乗るしかないのも事実

金利はたったの0.5%

リーマンショック時と同じ金利だ

ここからは利上げも出来ず対策は何も無い

アメリカがパウエルFRBを解任すれば利下げに動くので円高で株価は下がる

石破は備蓄米放出でJAを儲けさせて参院選の票に繋げる狙い

個人的には参院選前に衆議院を解散させて衆参W選挙にすると思う

食品と医薬品の減税を発表してからね

野党にも財源のアテが無いので同等の勝負になる

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ポジショントークってのは重要だが

読解力がないと

誰が

どの立場で

何の話をしてるか

すらわからない方も多い

そりゃ自公政権で作った仕組み・予算でやってきたのだから

減税なんて言い出したら自己否定することになるわけで。

代替えの財源が～ってのは

「自公政権の枠組みの中で」は言わざるを得ないしやるべき事なのよ

むしろ自民党の中から減税やら債務増やせやら出てくるのは

ちょっとどうかと思うよ？

まぁ国民からすりゃ

税金だろうと財布の中身だろうと

本来ある位置が違うだけで

国民の財産である事実は変わらんからな

お偉方はなぜか「そこ」を間違える

▲6　▼2

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財源が無ければ歳出を減らす議論も必要ですが各省庁からの圧力や天下り組織からのおねだりに国会議員の息のかかった団体への補助金など減らせないんだよね。

そして彼らは公共事業や公的サービスに影響がでるから予算は減らせないと言う詭弁を使うのだ。

▲4　▼0

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全ての消費税を0%にすると、経済効果がものすごいことになり、特にいわゆるぜいたく品と言われる類のものが爆売れします。車、衣料品、飲食関連、不動産関連、高級家電製品など。もちろん、生活必需品も潤沢に国民は享受できるでしょう。すると当然、日本企業の業績が上がるのでトータルで税収が上がります。これが財源です。本来、これ以外の財源は要らないんですよ。

財務省、いい加減にしとけよ？

▲7　▼3

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増え続ける社会保障費の議論が必要である。消費税減税と社会保障費の増加をどうするかは、セットで議論すべきです。

これまで、日本は社会保障費を増やし過ぎたのではないでしょうか。

▲10　▼2

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あなたの発言こそつじつまが合ってない。

まずは公金を（既得）権力者の都合にいいように不正に使ってないことを証明してくれ。

幹事長よあんたが胡坐をかいてるその政官財が癒着した利権土台。土台を構成している不正や無駄を見直すこと。それが財源である。それをやると日本がおかしくなるとでも思っておられるのか、不正まがいのことを正義だと信じて、そこには一切触れないで変えようとしない姿勢が不自然かつ不信感が増している要因でないのか。不正まがいは無いと納得のいくように情報公開してくれ。

また消費減税が出来ないという資格なし。消費税の一切の収支を情報公開して不正や疑惑を持たれるような使途が無いことを明らかにしてから言ってくれ。

▲7　▼0

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財源財源いってるけど国会議員給料10年で平均500万アップしてるし

オリンピック・万博だって当初予算より1兆以上増えてる

別になくても困ってなかったマイナンバーシステムには累計10兆以上

使いコロナワクチンだって効くかわからないのに何十兆も使う上

国民のデータを米国製薬会社に渡しもしワクチンが原因で人体に副作用があっても責任とらないという契約で高値で買っている

それも3回目以降7割以上の人が接種してないのに無理やりやらせようとして

無駄遣い

ほかに増税増税いってるけど外国人観光客・滞在者の免税特権をこの10年で

大幅に拡大　さらに政治・宗教団体の免税特権には絶対にメスをいれようとしない

お前ら単なる国民にたかってる　ハイエナやん

自分たちのやりたいことには国民から奪った金をふんだんに使い

還元するときは財源は？

NHKとかわらんわな

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代わる財源を付けたら、その財源は国民が負担するので、たんなる税金の付け替えで減税ではなくなります。

毎年毎年予算の拡大して国民の負担を増やすのに、なぜ予算を縮小して減税しないのか

▲4　▼0

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海外への支援金／国内の生活保護／留学生、帰化人への無償保障の見直しと撤廃、それと日本国民への負担を減らすよう年金制度や社会保障の立て直し、議員定数と歳費の削減をやってから減税の話をしてくれ。毎年税収黒なのに金ない金ないって騒いでるが無駄な支出無くせば、日本国民に還元できるだろうよ。

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国会議員は財務省の出向者なのでしょうか？

国民生活が苦しいときには、断固として"負担軽減をやります"と言ってそのためのやりくりを官僚に指示するものだと思います。

国民の代表者としての自覚のない国会議員は辞めていただきたいと切に願います。

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ハッキリしているのは自公では出来ないという事。

赤字垂れ流しを続けてきた政権与党なんだから出来る訳がない。

古賀の長男のような事がいくらでも有るんだろう。

更に特別会計の中にはパンドラの箱だらけで晒す訳には行かない。

それもこれも与党が変わらない事と政治家が全く役に立たなかったから。

霞が関とも財界ともその他各業界とも渡り合える議員が居ないんだろう。

セクハラ、パワハラ、裏金、贈収賄とこんなのが日本を代表するの？って。

与党の中にはちゃんとした議員もいるのだろうが、自浄作用が働かないのでは意味がない。

下野すべきだ。

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減税したくない気持ちもわからないではないが、何でもかんでも国民から搾り取るのだけはやめていただきたい。支出をちゃんと見てほしい。あと増税しないで社会保障費という名で結局知らず知らずに上げるのもずるいなぁと思う。

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辻褄が合わないのは収支だろう。

税収が決まっているのにアレもしたい，コレもしなければと予算をくんでいるからだろう。

家庭でもそうだが、絶対必要なものから予算を組めば自ずと削減しなければならないものが残るはず。

これだけ物価高になって国民が苦しんでいるのに、それも一部の企業が賃上げしたその分を価格転嫁し、賃上の恩恵も受けられない国民へ負担を押しつけているだけだろう。

それが石破政権の真の姿で、今の与党のしていることだと自覚して頂きたいものだね。

ほんとつじつまがあわない、計算の出来ない、頭の硬い人達だね。国民の為に汗などかきたくない政治家なのだろう。

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何というか、思考停止してるよね。

減税したら税収が減って困る。以上終わり。それ以上のことは何も考えていない。

なぜ無駄な支出を削減するとか、消費減税に消費を促す効果があって増える税収もあるとか、そういうことを考えないのか。

結局選挙対策として各方面にばらまく金をキープしておきたいんだろうとしか思えないよ。

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税は財源では無い。

景気の悪い時は下げて、景気が過熱した時に税で、溢れたお金を徴収する。先進国では当たり前の策。

日本は円という独自通貨を持ち、通貨発行権がある。

今は積極財政でお金の量を増やす時。国債は円を刷って返せば良し。プライマリーバランスの黒字化かなんて日本だけが言ってる。財務省に洗脳された自民党は次の参院選で退場して頂きましょう。

景気が良くなったら累進課税で儲かっているところから頂けば良い。

消費税は所得の少ない人には重い負担の逆進性が高い税。無くすべきでしょう。

オムツからダイヤモンドまで同じ税率なんてふざけてる。

消費税が無かった頃の様に贅沢品に多く税を課す累進課税が公平。

通貨発行出来る国の赤字国債で破綻は無いのだから財源は国債。

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令和二年度にコロナ対策で使った77兆円はどうつじつまが合っているのでしょうか？先に目的があって政策があるのでは？

やる気になればできる政策であり、やりたくない財務省が「お金はない」というのは当たり前でしょう。

私は保守支持層なのですがそれでも最近の自民党は硬直化しもう限界かなと感じています。保守支持は今後も変わりませんがそれでも一度下野してやり直すべきではと思います。

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役に立っていないこども家庭庁、これ2年程前に作って7兆円費やしている。男女共同参画センターこれも必要ですか？

30年前から消費税を上げる度に法人税を下げている。その上で輸出企業に8兆円程の消費税還付金

今やどの国も行っていない国際償還ルール

外国人留学生への過剰な補助金

いくらでもメスの入れようがあると思うのですが？

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消費税はなくそうよ　財源はある　国の国益は9700兆円ある　消費税をなくし財源が減った所で痛くもかゆくもない(80兆円ぐらいなくなるぐらい)　消費税をなくせば国民がお金を使うことになり国としては財が回る10%オフ　今するべきことは　苦しんでる国民を救うことではないのか　財源がなくなるとかアホな言い訳はやめ　国民が喜ぶこと　国民のためにすることをしないといけない　保守的な考えは無駄である

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自民党はこのままだと夏の参院選で大敗する。なにか

国民にアピ－ルするものを早く打ち出さないと手遅れ

になる。手っ取り早いのがガソリン減税と消費税減税

ではなかろうか。消費税の内、一番庶民に影響するの

が食品です。0%にするのが難しいなら3%に減税して

欲しい。ガソリンの方は元々暫定的な処置だったので

すから0%にするのが妥当だと思います。

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議員は議員を減らそうという議論　全くしないですね

本会議中に寝ている国会議員、市議会議員をリストラしたら

財源かなり増えそう

時代も進んだので、残った議員がAIとかIT駆使すれば

寝てる議員の働きくらい悠々カバーできそうですけど

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日本で 1番の税収が消費税であり消費税が無かった頃と比較しても苦しめている消費税を残す判断自体が辻褄が合わない

その陰で優遇され続けた輸出品や法人税にメスを入れられない献金事情も辻褄が合わない原因だと考える国民も少なくない...。

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成長産業に投資しないで増やした税金をただ何も考えずに医療に回してたからこうなったんじゃないの？

成長産業に投資しつつ、日本に魅力を感じて外国からくるメーカーから税金ふんだくっとけば良かったじゃん。

だいたい外資系の日本法人が本国との二重課税防ぐために日本の税金控除する制度とかマジで意味分かんない。

日本人からお金払ってもらいに来てるんだから日本に税金はしっかり納めるべきでしょ。

そりゃ食い物にされるよ。

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国民からすると

"荒い金使いを止めて"節約するのが先だと思ってるんじゃないですかね？

国民はローン組んでたりしても収入に見合った生活してます。

しかし政治家は収入落ちてたり落ちるのが分かってるのに以前の生活水準を維持する方向にばかり目がいってて生活を改める事を一切検討しようとしてませんよね。

給付金だとその度に銀行への手数料が発生するし手続きに派遣社員雇って処理したりとムダだから最初から取るのを止めるってだけの話です。

ガソリンでは給付で供給元にお金出してるけどそれが兆円単位なんだからその給付額に相当する分を暫定廃止と新たな目的税分に設定するって至ってシンプルな対応で財源も確保されますよ。

こんな単純な話に財源云々ってごねてるより先にやる事やるだけです。

廃止を先にして後から設定しても差額は政治家の決定するまでの時間分ですからね。

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何を「自分たちは探す気がない」みたいな感じでいるの？

変わる財源を探すのは政府の仕事だし、財源がないのに給付金ができるとか、自分たち中心のことをしてばかりの自民党に財源を言う権利はない。

それに今回の予算も、財源のうちの28兆は国債を発行している。財源がないなら国債を発行して良いと同じことではないのか？

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少子化問題にしてもこの問題にしてももう何十年も前から言われてたのに何もしなかったのは自民党じゃないの？

それにそんな予算もないなら子供の無償化や海外にあてにならない投資とかやるべきじゃない。国民を困らせてまでやる事？

トランプは嫌いだけど…少し気持ちもわかる。自国が一番で豊かになってから他を助けるべきじゃないの？

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消費税に変わる財源を見定めるのが政府の務めですよ。

全ての国民が居なくなっても日本国が維持できるのかを良く考えて全ての歳出を考えるべきです。

森山の発言は自民党に政治を扱う資格は無いと自ら認めてる様なものですからね。

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日本国民の為の話になると、いつも財が財源。

外国人の為にはいつも秒で話を決めて支援したり、日本に来る外国人にも留学費だ、授業料、生活費、移動費と1人290万だ、生活保護だ、日本の医療費も受けれます！

さらには中の国の方には人間ドック？なんて話も出てますよね。

不法滞在者をわんさか呼び込み、不法就労、不正申請、生活保護受給、医療を受けるための保険料は未払い、でも医療は受けて母国へ逃げる。

そういった全てを合わせたら、何億、何兆となるのではないですか？

その財源は？

日本の学生には借金させて学校行かせて、外国からの留学生には生活費、授業料、渡航費まで支援。

日本人には生活保護の審査厳しく、外国人には母国の口座や財産調べれないからと、嘘の申請でも生活保護与える。

その財源は？

外国人受け入れした企業には一人当たり何十万か支援金出したり。

技能実習生の受け入れ、失踪。犯罪、問題だらけだよ

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給付金や助成金は財源が無くとも出せるが、減税は財源が無ければ出来ない、こんな「まやかし」な話しが通用するとでも思っているのか、予算は国債を発行して運用して、後で税金で回収している、税金即ち「財源」が先では無い、もう国民は予算の「からくり」は知っている。

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今の税収がどう使われていて、減税したらどこが減って何ができなくなる、っていうことを何も明らかにせずに「辻褄が合わない」って言われても、その回答こそ辻褄が合ってませんよね。国民は何も説明がなされずできないとだけ言うから不信が募るんですよ。

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辻褄が合わない？何言ってんだ森山は。

代わる財源保障が無かったのに消費税を取り過ぎてるこの何年間に何回給付金を出してたり定額減税したりガソリンや電気やガスに補助金出してんだ？自民党。

財源の辻褄が合う会わないは財務省や自民党の中の話って事。

給付金や補助金を出しまくっても定額減税しても物価上昇し続けていれば消費税は増収になる事が現状証明されている。

つまり減税をやっても物価上昇が収まる気配がないならば減税のダメージは軽減される。

なので食料品の消費税を0にしたところで減税した分ほど消費税収は減らない。

もし食料品消費税の減税をやって消費税収が減税した分と同額減ったら消費税を復活させる事を条件に消費税の減税をやってみればよい

単年度ならばさしてダメージはないのだから。

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法人税をあげて、食品の減税に回す。法人税が上がれば、大企業が円安で溜め込んだ内部留保が設備投資に回る動きが出て、末端の景気も良くなる。

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騙されてはいけない。

真に責任ある政党で有るならば主権者の７割が望む政策を何とかして実施するのが本当の責任政党だと思う。

今の社会情勢に対して何もしない選択をする様な政権は責任を放棄しているとしか言えない。

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減税する時は『財源は』『財源は』って言うけど、給付金出す時や外国に対しての無償援助に対してはそんなこと言わないんだよね。

それでいて国会議員の給料を上げたりするのは違うんじゃないかな。

▲2　▼1

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財源が無いって言うなら国民だってそうですよ

このままだと将来的に財源が消滅しますけど

国民が生活に余裕が無ければ人口の維持すら不可能です

先のことをちゃんと考えているのでしょうか

保守層の票を得ることしか頭にないのでしょうか

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何故自民党＆公明党が応能負担＆累進課税に舵を切る発言をしないのか？これこそ『大企業や資本家と癒着している証拠』だと自分は思っています。政治家や政党は忖度せず日本の改革に取り組むのが仕事だと思いますが『一部のグループや組織に切り込めない』のは政治家や政党として『仕事が出来ない』事を示しています。組織票や企業献金に縛られて身動きが取れない、そして『自分達が議員である事が優先』という事になります。政治家としての志が欠除しています。故に自民党＆公明党では日本の未来を変えられません。

後は有権者が情報弱者などにも働きかけ現状実情を根気よく伝えていく他ありません。

日本の政治は一度リセットする必要があります。

政治を浄化し日本を変える為に皆さん頑張りましょう。

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貴方がたの自民党全体で経費削減。

政党交付金の返納、歳費の削減などやれることをすべてやってから財源が足りないと言って欲しい。

何もせず、考えもせずに財源がないからできないはおかしいと思う。

とことんまでやって与野党含めて歳費削減、議員定数削減全てやってもできないなら納得するが、机上の空論的なことばかりではまたか。

そういう感覚、また財源論でかわしてきて、国民は苦しんでいるのに。

わからない人たち、本来は自分は高市総理を願っているのだが、ここまで自民党が悪すぎるのであれば、政権交代で国民民主党が政権を握ってほしいと思う。

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自民党はそれでいいと思います。立憲もそれでいいと思います。両方負けるでしょうけど。

きっちり参院選で結果が出るでしょうし、政治の方向が決まる選挙になると思います。楽しみです。

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誤りばかりの財政運営30年も続けて来てよく言えたものだ。

辻褄が合わないのは貴方達ではないのですか？

まずは貴方達自身が正さなければそのような言葉には何の説得力もありませんよ？

むしろそれだけ長く政治家やって来られた方が自分達のやって来た悪い所業の上でそれは恥ずかしくないのかなとも思います。

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誤りばかりの財政運営30年も続けて来てよく言えたものだ。

辻褄が合わないのは貴方達ではないのですか？

まずは貴方達自身が正さなければそのような言葉には何の説得力もありませんよ？

むしろそれだけ長く政治家やって来られた方が自分達のやって来た悪い所業の上でそれは恥ずかしくないのかなとも思います。

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まずかわる財源というのなら、日本は議員の給料世界一なんだからそこから削るべきでしょう。

あと相続税はじめ税金とかも議員からは取らないでしょ。そっからはじめないとおかしいよねえ。

まあ、お金は余ってる証拠よね。国民から税金取るためによく言うよ。

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何がしたいんだか何が言いたいんだか。

リーダーシップ取れない与党と色々バラバラな野党。

ただ、政治家の皆さんは楽しそうですね。

黙ってても国会中に寝てても衣食住に困らず贅沢しても議員特権でキャッシュはたんまり貰える上に領収書は不要。

成長する気もないし今のままなんとなーくやって時が過ぎるのを待ってるだけなのかも。

選挙のときだけ露出した後どこで何やってんのかわからない地方議員ばっか。

ここ数年の政治に関する記事は、批判と否定ばかりで先へ進んでるとは思えません。

さすがに疲れました。

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財源がないが政治家の口癖だ。政治家は毎日料亭で打ち合わせ台で数十万は軽く使う。そして国家予算を余らせてる。

バランスシートを政府で開示すればいい。あまりにあまっている。

そうでなければポンと万博とIRの誘致などできない。

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一辺倒なコメント。財務省の言いなり｡

でもね､食品だけでも消費税がなければ生活はかなり楽になりますよね。

まぁ〜今の日本国は先進国と言えないし､期待もしていない。それでも選挙には行っています。

以前､安倍晋三•元首相は『安倍晋三　回顧録』(中央公論新社)で､財務省について｢国が滅びても財政規律が保たれてさえいれば満足なんです｣｢省益のためなら政権を倒すことも辞さない｣などと批判した事に対して､元大蔵事務次官の齋藤次郎氏の反論した記事では､｢財務省の最も重要な仕事は国家の経済が破綻しないよう､財政規律を維持すること」

しかし､その認識が根本的に間違っていて､なぜなら､財政が赤字か黒字かは財政運営の良し悪しの基準にはならないから。らしい。

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自民党は数百兆の金を特別会計として国民には決して回さない。日本の金を私物化しているのが自民党だ。日本は勤勉な民族で能力もあり、凄まじく発展することが出来るのに、国民というだけで税金を搾取し続け、いよいよ国が戦前のような状態にまで変化してきた。しかしながらまだ気づいていない人がいるのは日本人の特徴だからだろうか…

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まず自民党がいらない。

国会議員の定数削減や高すぎる議員歳費、中抜きや無駄なこども家庭庁、外国人に支払う生活保護費とか、明らかにおかしい支出を減らしなさい。

税収があるのが当たり前、減税で収入が減って代わりにどこから補填するんだ？って話自体がおかしいって気づいてない。

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もう、財源が…　社会保障費が足りない…うそ云うのやめませんか？　こうやっている間にも、インターネット、SNSで拡がりヲみせ自民党や財務省のインチキや悪手口見抜かれていきますよ。今やお年寄りにもその良い？傾向は見れる。

辻褄合わない事をしている、言っているのは、森山さんや自民党ですよ。後　財務省にその官僚答弁。(森山さんの)消費税に理解を？もう無理に決まっているじゃないですかー理由は他国で　かなりの国がコロナ禍中心に日本で云う付加価値税等を下げたけど、な～んも問題は起きてません！むしろ健全ですよ∶他国の情勢、付加価値税とのグラフ、データを参照にしても。

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米国債売ればいいじゃん。

何か持っていていいことあるの？

米国を助けてどうすんのよ、今は国民のことを考えて一刻も早くある程度売っぱらって、国内の事にそのお金を回しなよ。

赤字国債なんて発行するなって

関税で日本に対しても嫌がらせをする国なのになんで国債を持たなきゃならないのよ

少なくとも俺はアメリカに恩義などない。

沖縄の基地問題、台湾有事の時の対応、アメリカの方に対しての思いやり予算、金のことに特に今のトランプなんか掠りとることに必死なんだから、ギャフンと言わしてやれよ

わざわざ赤字国債発行して借金を作る必要なんてない。

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富裕層や企業の減税する時に「財源は？」なんて言ってましたっけ。

ネットだと「富裕層の税金が高い～」みたいなネオリベ言説がバズりやすいですが、実際には昭和末期から富裕層と企業相手には減税しまくりで、最高税率なんか一時期ほぼ半減ってぐらい減税してましたしね。

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自民・森山幹事長、消費税減税を重ねて否定 代わる財源がなければ「つじつまが合わない」

自民・森山幹事長、消費税減税を重ねて否定　代わる財源がなければ「つじつまが合わない」