[290234]「国の財政どうなるのか」石破首相は消費減

( 290238 ) 2025/05/12 02:59:03

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

消費税減税を否定する自民党政権の面々は、とにかく財源不足や税収減少と言うだけで、じゃあどのように財源確保するか考えようとか、具体的にどのような代替案で同規模の国民還元を実現しようとか、そういう議論が一切聞こえてこない。だから、自民党の既得権益を維持する為に国民への還元を渋っているようにしか見えない。これで参院選を乗り切れると思っているなら、とことん国民を馬鹿している。次の選挙では、自民党が国民を見ないなら国民にとって自民党は不要だと、有権者として明確に意思表示するべきだと思う。

▲4160　▼154

=+=+=+=+=

財源が無い事だけを理由にするから賛同が得られないのではないでしょうか。

消費税を無くしても価格は最大10%下がるだけですが、消費税減税で消費を刺激するとインフレが進み、10％以上物価が上がれば焼石に水となります。

財政の支出を抑え国債の償還に充て、流通する通貨を減らす事によりインフレを抑え物価を安定させる事を目指すべきです。

国債の発行を減らさず円を刷ってばらまいてばかりいるとインフレは加速するだけです。

また減税してしまうと、格付け機関から国債を償還する気が日本には無いと判断され、日本国債の格付けを下げられます。

この場合日本政府の財政と円は海外から信用を無くし、海外との取引は停止し日本は終わってしまいます。

▲4　▼24

=+=+=+=+=

給付金とかなら一時の財政負担増ですむが、消費税減税なら財政負担は恒久的なものとなりかねない。そうしたときに誰がそれを払うのか？というのが自民党と財務省の論点だろう。だが、財源は国債としてもインフレという形で最終的な責任の取るのは国民なのだから国民がそれを望むならすべき。その中でも立民の食料品減税は、特に高騰していて一番強い逆進性をもつ食料に対する支援であり、また、政府が推し進める複数税率のためのインボイスの普及にも役立つことである。一石三鳥の政策なのだから度量を見せて採用すべし。

▲84　▼65

=+=+=+=+=

石破さん、消費税を下げるための財源が無いと言いたいのだろうが、貴方達が掲げる地方創生など、いつ実現するかも分からない様な愚策群に注込まれる予算を凍結すれば良い。

また、財源は身を切る改革への協議を推進し、岸田政権で根拠無く高額化された議員報酬適正化、議員数削減、時代に合わない議員特権廃止、議員宿舎競売、議員年金廃止、ここ数年過去最高を更新し続ける消費税税収より還元、増税はやらないと、解党辞職前にカッコつけて欲しいものです。

▲2016　▼59

=+=+=+=+=

経営センスや民間経験の無い官僚と政治家で何言ってるの？って感じ

財源なら、すぐに国債発行って言わずに政治家とジャンルによる公務員の削減をおこなばいいと思う。

一度決めた人数と給与・各種手当を財政状況や景気によって変動させないってのがそもそもおかしい。

各種制度のシステムを見直してシンプルにすれば、各県の県庁や役所の行政職は削れるはず。人口単位で職員数決めるのでは必要な数の人員配置でいいと思う。

少子化でも大学含めて学校残して、そこの人員手当はそのままに残したまま。助成金だし続けるのはおかしいと思う。

私立は特に卒業生からの寄付で賄うべきだし、国公立も多すぎ。

天下り法人も全部一度解体すればいいし、意味のない民間資格管理団体との癒着も撤廃すればいい。

省庁もちゃんと整理して、利権争いなくしてスリム化すれば人削れると思う。

▲403　▼31

=+=+=+=+=

子供家庭庁の財源ってそんなに必要なんですか？

無償化ってほんとに必要なんですか？

国民に財源を何に使ってるか詳しくちゃんと教えて下さいよ。

絶対に無駄が多いと思います。

石破さん物価高対策考えられないならちゃんと国民にハッキリ言って下さいよ

▲13　▼1

=+=+=+=+=

消費税の税収は15兆円前後だそうです。そして国民の大半が認知しておらず、先日もニュースで少し話題になりましたが、三原じゅん子議員が担当する、計画だけで実績が全くない男女共同参画何とかや、実態や実績が全く不明なこども家庭庁等に毎年15兆円以上の予算が投じられています。この辺を削れば消費税は廃止でも全く問題ないはずです。

実績や結果を出せない省庁をいたずらに増やすよりも、実績や結果によって不必要な省庁や予算を廃止する。そして就職すれば仕事が適当でも一生安泰の公務員にも一般企業と同じく、結果が出ない職員はリストラで解雇と言う事をしっかり義務付けるべきです。税金から高額な報酬を貰うのに、それに見合う仕事をしてる公務員は実際は何％なのか？そう言った所も含めて思い切った改革が今は必要だと思います。

当然ながら国会含めて議員も、結果や実績が伴わない人物は人員整理が必要だと思います。

▲1541　▼49

=+=+=+=+=

社会の構造が時代で大きく変わっている。もともとは所得の再配分の観点から所得税に累進制を入れ調整してきたが、高齢化もあり所得税だけでなくより広くの人に負担を課す消費税が導入されていたが、昨今は中間層が小さくなり、富裕層が大きくなった。富裕層は資産を使って、富を増やしていくので、その格差は必然的広がっていく。一方、現在の税制では資産の再配分機能は十分でない。

こういった状況を踏まえて、所得課税、消費課税、資産課税の割合を見直す議論をすべきではないか。

▲378　▼23

=+=+=+=+=

まずは中国人留学生などへの一人一年あたり約290万円といわれる学費および生活援助、それから外国人移住者の入国後3か月での国民健康保険の利用開始を6か月などに延長する、それから、外国人移住者への生活保護支給のハードルをあげること、これらのことを優先してください。日本自体が財源に余裕がないといってるわけですから当たり前のことでしょう。知り合いから聞きましたが、確かに中国人留学生は大学の寮費の負担は日本からの援助で無料なことは確かです。

そもそも、領空侵犯など侵略行為を行う国の人民を安易に国内に入れるのもどうかしてます。日本の自衛隊員は政府の防衛意識や憲法改正に手をつけない後手後手の姿勢に相当不満を持っているそうです。

政府が平和ボケしていて防衛意識や緊張感を感じられない。

これは国民も意識して、選挙などで日本を変えていく意識がとても重要だと思いました。私自身も選挙にしっかり行こうと思います。

▲891　▼16

=+=+=+=+=

石破総理

「石橋を叩いても叩いても」それでも渡らないくらい慎重なお方なんですね。

現状を打破できない超保守的なお考えの持ち主…　正直、総理には不向きなように感じます。　世の中を変えたいから総理になられたんですよね…　初心に戻り「国民の声」をお聞きになられてはいかがでしょう。

そこまで迫った参議院選挙で、無策のまま挑もうとされておられるのなら、必ず苦戦を強いられると思います。　収入が上がらず、それ以上の物価高に苦しまされている方々がほとんどの世の中…　

我々国民を甘くみないでほしいです。

▲751　▼19

=+=+=+=+=

財源については国債発行一択。財務省に操られた政府や報道機関。彼らの『財源がない』という日本人に対する欺罔。『赤字国債は政府の借金であり国民の財産』、しかし国民には説明しない。自国通貨建ての赤字国債が日本で債務不履行にならないのは、日本政府が円を発行できる権限を持ち、日銀が政府の要請に応じて円を発行し、国債の償還や利払いに必要な資金を最終的に賄えることができるから。外貨建て国債と異なり、外貨準備に左右されない。日銀は金融政策で金利を調整し、国債の安定消化を支援できる。国内の巨大な貯蓄も国債の主要な買い手となり、市場の安定に貢献する。さらに、日本の経済規模や政治的安定、過去の債務履行実績への信認、整備された制度も安定性を支える。適切な歳出改革や経済成長戦略、インフレや円安を招くリスクに留意して行けば良い。よって自国通貨建ての現在の日本はデフォルトにはなり得ない。

▲675　▼76

=+=+=+=+=

大胆な意見かもしれませんが、輸出免税の取り止めで7兆円、こども家庭庁の15兆円を半分にすれば7.5兆円が捻出できます。輸出免税ではなく非課税にしても、それでも3兆円位になるのではないでしょうか。こども家庭庁の予算は、少子化の原因は個人の意見の多様性や将来の収入の不安、住居費や教育費に対する不安が大きいので、大学は半分にして補助金削減、マイスター制度や専門職育成の充実を図ればと思います。

▲298　▼25

=+=+=+=+=

誰もが気付いている事だと思いますが、「財源が無い」という言葉は政府が減税をしない為の理由です。

だから、この「財源が無い」という言い訳を崩し、税金と使途について政府が国民に正直に話す以外には道が無い、という状況にしなければ税金が国民の為に使われる事は永久に無いと言う事だと思います。

与党自民党の村上総務大臣が人口減少で将来は県庁も要らなくなる。と言ってる位だから、今から議員や新卒公務員の募集を少数の幹部候補だけに限定して減らして行く努力をして当たり前だと思います。

これを始めれば毎年税金が減って行くロードマップが出来る。

９５年当時の課税閾値に戻せという国民の正当な要求さえ嘘をついても受け入れない自公維ですから、まずは今度の参院選後は国民の要求を聞かない決定は簡単に参院で否決される様にしたいですね。

▲173　▼5

=+=+=+=+=

現在の消費税収入の6割ほど金額が大企業向けの法人税減税と

輸出企業の戻し税の充当にあてがわれています。社会福祉に

充当されている金額は１５％ほど。大企業優遇の税制を止めれば

財源は問題なく確保できるでしょう。あと特別会計や霞が関自体の

スリム化などやれば出来ることはいくらでもあるかと思います。

▲258　▼15

=+=+=+=+=

消費税減税ではなくてなんなんだという所を示してほしい。それが納得出来れば国民はついてくる可能性はあると思う。バブル期では世界時価総額TOPの企業が日本だったのに、今ビッグマック指数でいうと、中国韓国タイより下。本当に安い国になっている。20年でアメリカの保有資産総額は3倍超なのに、日本は1.4倍そこそこ。本当に周りの成長に置いていかれてる国。ここまで来たら自助努力は絶対必要だけど、余りにも何もしないのか出来ない政府。

▲360　▼12

=+=+=+=+=

消費税を撤廃します！その分の税収補填として、国会議員の定数を半減し　無能な議員も解任すると供に議員給与手当等含め大幅削減。不要な省庁の撤廃(子供庁みたいなやつ)　外国人移住税の創設。累進課税の増率。　と、政治に素人の自分でも一瞬でここまでは考えれたから　本職の政治家さん　やる気出して頑張って

▲285　▼26

=+=+=+=+=

結局は、バラマキも減税もしない。何もしたくないのですかね。「どうなるのか」ってそれを必死に考えるのが自分たちの仕事のはずですよね。増税や物価高になっても国民は毎月ほぼ決まった収入の範囲内で何とかやり繰りしてますよ。減税で財源が減っても、その中でやり繰りし出来るように考慮して下さい。予算を無駄に使ってるところが沢山ありますよね。まずはそこから手を付けなければ、早急にお願いします

▲260　▼5

=+=+=+=+=

家庭の話ではあるが定年を迎え嘱託職員になったりその嘱託も終わり年金暮らしになって収入が減ったらその収入でやりくりして暮らしていけるように工夫すると思う。

たとえ預貯金を取り崩すにしても今までのような暮らしから金のかからぬように考えて暮らさないといけない事になるはず、国家運営も財源財源ばかり言ってないで緊縮財政のための策くらい考えられないのか？と思う。

国民にこれ以上負担をかけないやり方での政策が今こそ求められてる。

▲24　▼1

=+=+=+=+=

例えばの話ですが、消費税を数年ゼロにして所得によって投資信託を義務化してその間に余剰資金を各家庭でキープし、消費税が復活した時の生活費に回し、非課税世帯には給付金を出す。

そして高額納税者には寄り高い税の負担をして頂くとかの工夫も必要ではないでしょうか？

当然議員も減らしたり報酬の減額もありしで、支出の見直しする事を論議して欲しいです

▲7　▼4

=+=+=+=+=

消費減税して、消費が拡大することによる消費税収増や企業収益が増えることによる法人税収増などがあるので、単に消費税減税の税収減ではないとも思いますが、何よりも石破首相は官僚の言いなりで現状維持しかできないのか、世の中を変える力は無いように思います。良し悪しは別として、国鉄民営化、郵政民営化、のような大胆な改革は、石破首相には到底不可能でしょう。何かを変えようという気持ちや言葉が、全く伝わってこないので早く首相交代してほしい。だからといって、立憲の野田氏に何ができるわけでもないと思う。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

財源、財源というけれど、結局具体的にどういう影響がでるのか示されたことってないような気がします。ただなんとなく、恐ろしいことが起こりますよと脅されているような。こういうデメリットがあります、それでもこの政策をしますかと示してこその政治家であり、選挙じゃないでしょうか。それが示せないということは本気で検討していないということだと思います。

最近、この財源という言葉が「既得権益者の懐」以上の意味がないような気がしてきました。

▲67　▼2

=+=+=+=+=

消費税制度に移行してから格差が広がったんでしょ。だったら物品税に戻せば良い。ベンツやフェラーリと軽四が同じ消費税とか、御神酒に使う小瓶の日本酒とドンペリが同率とかを見直せば良いんじゃ無いですか。生活に不要なゲーム機は税率あげるとか、必要以上のネットデータ通信を段階的に増税するとか、教育費を無償にするなら、塾や習い事に課税するとか。高価な物、贅沢品を見分ければ、生活必需品に消費税取らなくてもいけると思う。

▲36　▼12

=+=+=+=+=

消費税は、皆の給与水準が高ければ、いいんですけどね。低いと、負担が大きく感じられます。

所得税が、累進課税なんだけど、稼ぐ人から取るから、いいように感じてる人も多いと思う。

でも、本来は、企業が、内部留保を吐き出して、賃金を上げることだと思う。貯め込みすぎて、経済が回らないことが、一番まずいことだと思う。

▲24　▼0

=+=+=+=+=

失業手当と再雇用手当の条件をきつくしてほしい。正直言って出し過ぎやと思う。すぐ退職代行使われたり、生産性のないやつらが穴として使ってるのをよく見る。勤務態度とかを前職に確認したりしてちゃんと認められる方のみに振り分けられれば少なからず財源が生まれるかもしれない。議員の無駄な高給や変な政治資金も含め、たぶん、そういう小さなところを切り詰めればちゃんと健気に生きてる人らに減税などで還元される分くらいは生まれる。

▲8　▼30

=+=+=+=+=

消費税は物価高の影響を受けて当初想定以上の税収となってている。5％で10億円、8％で17億円前後の税収実績で、消費税は10％にすることで20億円前後の税収が想定されていたが、今年度の消費税収見込みは25兆円、実に5兆円も上振れしている上に、法人税、所得税収ともに令和に入ってから右肩上がりに増えている。一般会計税収で言うと、2000年が約50兆円のところ、2025年は78兆円が見込まれており、つまり税収はこの25年で50％以上伸びたことになる。

平均年収はと言うと460万円でG7最低レベルで韓国にも抜かれ、米国の約半分であり、実質賃金では対前年比でずっと下回っている。日本の人口減少の顕著で、人口は減って、実質賃金は下がっているのに、税収だけが25年間で5割以上伸びている．．．つまり国民負担率が爆上がりで約50％に達している。

総括すると、自民党と財務省に日本国民はボロボロにされているわけだ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

財源財源と言うが、今の思想ではいくら財源が有っても足らんでしょ。無ければ無駄の削減をしようと考えるのが、民間の企業や国民の生活では普通やけど、その考えが希薄に感じるし。これから人口が減少して行くに従い、税収も当然減少して行くとう前提で考えて、これからの財政のあり方を考えるようにしないと、国民の負担は際限なく増えて行くだけやし。それと、人口が減少して行くんやから、議員も減らして行かないとね。国家議員だけでなく、都道府県や市町村も含めて議員削減を真剣に進めたら、相当な額の歳出を削減できるはずやけど

▲42　▼1

=+=+=+=+=

政府や与党は国民が物価高で生活が苦しい時に減税の財源はとか否定的な事ばかり言っている。

財源ばかり言っているがそれを考えひねり出すのが政治と思う。自分達は高額の裏金を作って税金も払っていない。それに人口が減っているのに議員定数の大幅な削減もしないし、政党助成金の金額も適正なのかとか、世界でも高額の議員収入とか自分達の改革はまるで見向きもしないで減税の財源とかよく言えると思う。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

財源、財源と言うが、支出を見直すべきだろう。

機能していない、要らない省庁(こども家庭庁など)の廃止や、これだけ国民が苦しむ中で世界でも類を見ない高額な議員報酬や領収書も必要無く使える議員特権的な旧文通費など民間からみると削れる経費は山ほどある。そこを削って財源とし消費税をゼロにすれば良い。

▲99　▼2

=+=+=+=+=

財務省設置法第三条に「国民生活を豊かにするとともに」の一句を入れなければ、財務省は大企業にとって都合の悪い減税に応じません。７月の参議院選挙で、恒久的に消費税を廃止してくれる候補者を当選させて、この一句を第三条に入れてもらいましょう。

財務省の（任務）

第三条　財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

先ずは世界中が物価高に苦しんでいてその是正を模索していると認識する必要があると思いますね。多くの国のその理由はコロナ禍でお金を擦りすぎたことや各地の紛争や気候変動が生み出す不安や圧倒的富裕層の登場などによるものでしょう。一方で日本はある意味小手先対応でコロナ禍を通過した分そこまで物価が上がってなかったが、何を勘違いしたか世界の物価上昇・賃金上昇に追いつけ追い越せが目標になってしまった。

要は明確な理由があって物価高になった国は対策が打ちやすいが、自らが物価高・賃金高を求めた日本は何を対策にしたら良いのか分からない状況。安易に世界に追いつけ追い越せと走ってしまったツケが来ているということですね。相当厳しいです。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

財源は赤字国債で良いと思います。

そもぞも国債を発行しなければ世の中にお金は流れません。

そしたら国の借金が増えて将来に負担を残すと言いますが、ヤバいと言われてから昔から比べて何十倍、何百倍と増えていますが何か起きました？

安倍政権の時、コロナ給付金10万円を赤字国債で財源を確保して配りましたが何か起きましたか？

そもそも政治家の中でも仕組みがよく分かってない、財務省等の官僚にレクチャーを受けてそれを信じているなど自分で調べて判断出来る政治家は少ないと感じます。

最近までは緊縮財政しないと破綻する！と信じていましたが素人の私でもちょっと考えて調べたらそういうことだったのかと思いました。

▲51　▼13

=+=+=+=+=

増税することで財源を確保し何かに使うわけですよね。

じゃあその成果や結果は？と思うのですが何か良くなったのでしょうか。

私には全く見えないですが。。。

復興税も名目こそ立派でしたが

関係ない地域へばら撒かれおかしなことへ使われていたりしました。

今では森林環境税に成り代わったのかな。

今この税金はこれこれに使われており

その金が減るとこういう弊害が出ますと説明してほしい。

財源の話をしだすということは

具体的な成果や効果について何も説明できないからだと思うかな。

額面ばかり気にしているだけ。

▲38　▼1

=+=+=+=+=

つまり与党として、政府として財政難という事ですね。しかも、国として景気は必ずしも良いとは言えないと思います。となれば増税の前にやるべきは、財政の健全化です。

一般論として収入が減った場合、支出を削るのが一番最初に行うことです。しかし、これまで自民党は、財政難となると増税ありきで支出の見直しは一切しないという国民を無視し続けた政治を続けています。幸運にも、国民が政治に無関心だったからこそ、こんな国民を無視した政治が成立してきたのでしょうが、そろそろ、国民を考えないとそもそも、財政難なのに公務員の給与が右肩上がりであり続けるのは、一般企業ではありえないよね。業績悪ければ給与は上がらない。流石に見直さないといけないのではないでしょうかね。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

減税を行う時に財源論が出てくること自体ナンセンスであり、それは「ＰＢ黒字化目標」という、個人の家計簿の発想を財政政策の基本に置いているためであり、それが日本が３０年も経済成長できない最大の原因である。

先ず政府が１００兆円の財政出動を行って、市中に貨幣を供給することで経済を回したとする。その後に８０兆円の税収があれば、政府の負債は２０兆円増えるが、民間の資産も同額の２０兆円分増えることになる。

その時に１０兆円の減税を行えば、政府の負債が３０兆円に増えて、民間の資産も３０兆円分増えるというだけで、それだけ国民の生活は楽になる。

そして償還期限が来た国債は、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われるだけなので、政府にとっては何の負担にもならないし、将来世代のツケになるこもない。

消費税を廃止すると共に積極財政を行えば、日本は経済成長路線に戻るため、税収も増えて財政は健全化する。

▲75　▼4

=+=+=+=+=

どちらの主張も、現実的な解決策を提示しているとは言い難い。

石破首相は、減税以外の支援策を検討すると述べているけど、具体的な内容は不明だし、野田代表も財源の確保について、具体的な道筋を示しているわけではない。

結局のところ、国の財政状況、国民生活、将来世代への影響など、様々な要素を考慮した上で、バランスの取れた政策を打ち出す必要がある。そのためには、与野党が建設的な議論を重ねることが不可欠。

▲3　▼4

=+=+=+=+=

足りないからできない、足りないから国債で補う、足りないから増税する。頭のいい人の考え方とは思えない。人口減少する以上これからの予算は減ることが確定なので、足りないなら優先順位をつけてどれから減らすという話し合いが予算編成の段階で必要な取り組みです。もっと現実を直視して計画的縮小を実践して欲しいと思います。

▲22　▼1

=+=+=+=+=

消費税って社会保証に使われてるんですよね。消費税下がるのは勿論使えるお金が増えるので嬉しいが、医者に行ったら5割負担とか将来受け取れる年金が、半分になるとかそういう所まで皆覚悟して下げろと言ってるのかな？財政は、1300挑以上の借金があり、ある日寝て起きたら借金は、消えているのかな？政治家は、100年先を見据えて政治をしてもらいたい。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

男女共同参画、理念はいい。だがどれだけの実績があったのか。

予算は膨大で約１０兆円。

これに対しては効果はどうなのか。

男女の賃金比は７割だ。とても１０兆円の効果があるとは思えない。

こども家庭庁も同じ。新たな組織を創設し、そのたびに膨大な予算が付く。

ここに利権も一緒につてくる。

こんな政治をしていたら、税金はいくらあっても足りない。

使い方に問題がある事業が多すぎるのでは？

▲29　▼2

=+=+=+=+=

国民が苦しい中、消費税据え置きは仕方ないです。

国民がモノを買わなければ税収も入らないので、国民と同じだけ政府も苦しいということになりますから。

ですが、財源が足りないから増税しようとか新しい税を設けるのは明らかに間違いです。税収が足りなくても、政府の予算内でやりくりする義務があります。

▲11　▼9

=+=+=+=+=

この減税議論に帳尻合わせを重視するのは日本特有の古い考え方で、経済学の常識には大きく反しています。

まず、税率と税収の間には短期的にはラッファー曲線という関係が成り立ち、減税したほうが税収が上がることがあります。(消費税は通常のラッファー曲線に従わず右肩上がりになるから税率は上げるほどよいという御用学者の反論がありますが、それは計算の前提による話で前提いかんでは通常の曲線になります)

さらに、中長期的には乗数効果(可処分所得増加のマクロ効果)と再分配効果(消費性向の強い低所得者層の可処分所得増加の効果)による消費・需要の喚起があって、特に景気後退期には減税すると税収が増えることになります。

この二段構えで見る必要があるため、各年の帳尻合わせに終始する財政論は古めかしいものとなっています。まともな経済学者であればみんな単年度主義を脱却して長期予算枠組みを推奨しています。

▲19　▼0

=+=+=+=+=

この件に対しては「財源がないからできない」と政権側から投げられたボールが今は立憲側にある状態。これに対して立憲側が「これとあれを削減すれば財源は作れる」と具体的に案を示せるかどうかの勝負。

「野党案は実現できません、はい終わり」もしくは野党案に対して門前払いだった今までの政策論争とはとても言えない状況に比べれば、ましでしょう。後は野党側が政権担当能力を有しているか、あるいはそれに匹敵する力量を持っているか否かを有権者が判断すればよいこと。

▲13　▼34

=+=+=+=+=

今一度振り出しに戻してみたらどうだろうか。消費税の無かった時代へと戻してみたら。輸出企業への輸出還付金も無くなりインボイスも廃止。法人税は上げざるを得ないが企業の業績も消費が喚起されて上がって来れば問題は大きくはない。必要のない省庁は廃止し高等教育に資金を投じよう。でも教育の無償化はダメです。きちんとした試験や能力を認めて優れた人材の育成に公金を投じる方が良い。教育の無償化は遊びたいだけの人間にも無駄に高等教育の場だけを与えることになってしまう。

そして何より問題は多いとは思うが今の総理の選出方法を国民による公選制にすることこそが今の日本には必要だと強く思う。政治の話をフラットにすることがタブーになる様な社会を変えて行かないと日本は変わらない。自分たちの責任で日本の代表を選ぶ社会にすれば石破の様な愚かな人間に対しても責任を持って向かわなければならなくなる。そう言う政治に対する責任感が必要。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

政治家に支給される給料やら政党交付金やらを減らせば少しは財源の足しになると思いますが。消費税を他国と比べていろいろ政治家が言ってますが、給料も他国と比べてみたらどうでしょう？働きぶりに応じた歩合制も検討していただきたい、もちろん評価するのは国民で。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

消費税は、本当にみんなが嫌になれば、政権交代とともに減税されるので、自民に入れない人がどのくらい増えるかでしょうね。自民は、政権交代してでも給付で持ちこたえたい考えなのはよくわかった。

まぁ誰がどう見ても、給付で持ちこたえるその場限りの手法ではもうどうにもならないので、抜本的な作が必要です。やはり政権交代が必要ですね。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

過去最高の税収となっているのは報道されていますね日本は他国に比べて総合的に取りすぎの増税大国となっております、その有り余る税収を大企業には還付金として消費税分の膨大な減税を行っています、、これを日本国庶民に向ければよい事です、弱い立場の庶民からむしり取り還付金の大企業との結託での金権政治に一刻も早く終わりが来ることを望みます

▲6　▼1

=+=+=+=+=

この国の政治は税金を使う理由作りを財務省と結託して行う為、増税あるのみなのです。

消費税減税の代りの財源など眼中になく、せっかく増やした財源をとにかく減らしたくないだけなのです。

皆、自分の支援者の為に使い道を増やして、増税するために議員になっているのですから、次の選挙で公認候補に選出され続け、支援者に応援されて当選することが目的なのです。

だから減税の代替財源も見つけたくないですし、もし見つけたなら消費税はそのままでそれを財源にして更に使う理由を増やしたいのです。

その為に先人議員の決めた財源と使い道をその名誉と共に守り続けて、後任へ引き継がせるのでしょう。

支援者の望む使い道を作る為に代弁者となり税金を集める。

残念ですが、それが日本の政治家なのです。

▲20　▼0

=+=+=+=+=

一時的な減税だとそれも困るし、税金で成り立っているものもあるので、減税が良いとも限らないかなと思います。

現金給付は素直りにありがたいと私は思います。

低所得ばかり給付のときはそれで皆さん納得いかない、低所得ばかり給付して！と言って、いざ給付となると意味がないといったり…

なら何だと納得するのでしょうか？

▲0　▼4

=+=+=+=+=

食料品の高騰で困っている国民は多数に登ります。国民の困難を目にして、「金が無い」事を言い訳にして何もしない。ならば政治家は要りません。金が無いなら議員定数削減や参議院の廃止など国の形を変えるほど徹底的に財政縮減に取り組むべきだがそれもやらない。自分達の地位と利権の確保に汲々とする人達には即刻辞めてもらいたい。

▲73　▼1

=+=+=+=+=

法人税も消費税もしっかり納税している立場で言わせて貰えれば、法人税の累進税率を引き上げて消費税を廃止して貰う事が最も適当だろう。

多くの中小企業の経営者なら、効率化の観点からもこれに賛同するだろう。

反対するのは、消費税から１０兆円以上と言われる戻し還付金を受け取る輸出大企業が加盟する経済団体とその団体から献金やらパーティー券を購入して貰う自由民主党くらい。

反対し続けながら、内部留保やら裏金などで資産を増やし続けている両者の在り方は共通するものが多い。

こんな社会がこれからも続き、国家は衰退し続けるのだろうか？

▲1　▼0

=+=+=+=+=

これまで、消費税率が上がるに連れて、政府の歳出規模も膨らんで来た。

しかし、経済は成長せず、国民の給料も30年くらい横ばいか少し減っている。

予算の使い方が悪かったとしか思えない。　

　急ぎ経済成長につながるものに予算割合を変えるべきです。このままではいつまでも国民生活は楽になりません。歴史を見ると、福祉のやり過ぎは、どんな大国でも破綻につながっています。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

所得税は主に働く現役世代から徴収されるが、消費税は全世代から徴収出来る。どちらが平等かというと消費税であるが、社会保険料含めて余りにも現役世代の社会負担が重くなっているのが現状。

消費税を廃止できないのあればせめて所得が1000万までは所得税非課税にしないと働く意欲が沸かないのではないか？

▲1　▼1

=+=+=+=+=

なんかやれることがあるよね。

食料品全部の軽減税率は無理でも、コメとパンうどん、塩醤油、水、あとトイレットペーパーなどの基礎生活品は非課税か税率を下げる。

欧米でも品目を細かく分けてやってる。やれることを見つけないと。

▲72　▼5

=+=+=+=+=

今日の会見で、自民党の森山幹事長は「消費税は社会保障の財源」であるので、減税は出来ないと仰っていましたが、今から34年前に『消費税』を導入する際に「消費税は社会福祉目的の為だけに使う」と言ったのは、何処の誰でしたっけ？　　言葉を巧みに使い分けて広義の曖昧な使い方にするやり方は「自民党のお手の物」であり、国民の皆様騙されてはいけないのです。本来は年金基金のズサンな管理と浪費により、年金基金が不足してきたことを補う目的では無かったのでしょうか。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

今の日本はいい意味でも悪い意味でも平和（台湾有事他きな臭くなってて平和ボケともいえるが。無差別に人を襲う事件もちらほら増えてきているとはいえ。平和だと国民のために政治をしようとはせずどうしても私腹を肥やす方に行ってしまう。大航海時代、西欧列強が攻めてきて日本を強くしなければ日本は終わってしまうという切羽詰まった大きな危機の時は皆私欲を捨てて日本を守るために必死に頑張った。平和がいいに越したことはないが、やはり政治家に真っ当に働いてもらうにはある程度の危機が必要なのかもしれない。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

消費税を下げる事に対して財源が減るとかネガティブな考えしか持てないから物価高も不景気にも何にも動けないし何もしない政府。

れいわではないけど一度消費税無くしてみてほしいですね。消費税分物買えるし企業も値上げした分賃金上げられるところも出てくるだろうし経済も少しは回りお金が動けば自然に税収増えると思うんですけどね〜

▲2　▼0

=+=+=+=+=

社会保障費が右肩上がりなのはわかっていること。だからといってかなり物価高な現状で未来や現シニアのために今を諦めろ、しかし対策はしないってのは政治能力のなさを自分で証明しているようなものだろう。

だから対策をと言ってるのに野党の案に色々ケチをつけるならそもそも政権与党がリードするべき案件だろう。

▲80　▼1

=+=+=+=+=

納税者が受けるサービスはそのまま維持して、先ずは税金で生活していらっしゃる方々の人件費の削減をするのが普通なのではないでしょうか。「財源が無い」と我々民間人の税金から巻き上げる方法しかないのであれば、ものすごく簡単であたり前の事だと思います。財源が～財源が～と言うのはその後ですよ。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

そうです、結局誰がやっても保守的且つ保身しか考えない。本当に国民の実態など考えてもいない。苦しもうが自分たちは圧倒的な報酬をとっているから、米が上がろうかガソリンが上がろうが痛くない。議員報酬もサラリーマン程度に下げて、本当に国民の実態に合った考えのできる人が政治を行うべき。一般社会でいう定年越えの人たちに新しく何かが出来るとは思えない。

▲14　▼0

=+=+=+=+=

消費税の上げ下げは企業の運営に相当コストが掛かるのでやるべきじゃないし物価対策のための消費税減税なんてただの対処療法だよ　

定額減税見てても減税は一年だけだったのにそのために上がった給与計算のコストは定額減税が終わったからといって下がってない。　企業が給与に回せる資金は減って長い目で見たらサラリーマンの手取りは減っちゃうよ

票集めのためのその場しのぎの安直な減税には反対です。

▲2　▼11

=+=+=+=+=

財源の確保の目処が立たなければ、問題を先延ばしにして、取り敢えず今がどうにかなればいいってことになるから、簡単に決められないのは理解出来る。

野党も、その辺を「〇〇の予算を使って」とか「〇〇の費用を削減して」とか、税収が減る分をどうするかの案を出してから与党に訴えればいいのに、何も出さない。

出さないのであれば、見つけようともしない与党と、何も変わりはない。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

財源あるじゃない？ベトナムに企業移転すると補助金、地方に企業移転すると補助金、地方移住すると補助金、外国人雇用すると補助金、外国人留学生の授業料や生活費を負担し、私学無償化、他にも補助金ばらまいているのでは？

米から転作すると補助金、外国に米を輸出すると補助金、補助金無くせばいいでしょ？

補助金ばらまくって結局票集めですよね？

本当に人手不足なら補助金なくても外国人雇用する。補助金がないと外国人雇用しないとなるとそれは人手不足じゃない必要じゃないから

▲4　▼0

=+=+=+=+=

あちこちに補助金をバラマキ、特殊法人をバンバン作って資金供与していれば、いくら税金があっても足りない。

自民党は財政支出が適正に行われていることを前提として、減税という言葉を聞いた途端に、意図的かどうかはわからないが、条件反射的に財源を持ち出す。

財政は国会での承認のもと行われるべきで、永年自民党と財務省は財政収支報告をごまかすことによって、部外者では財政の適切性をわからないようにしてきている。

これを正し、財政収支を解明することにより、減税の財源を国会主導のもと行うべきでしょう。これは自民党ではできません。よって財政の明確化と減税は政権交代してからとなるんでしょう。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

確かに難しい。プライマリーバランスを完全無視は不可能。

でもね、自然税収増があっても何だかわからない形でばら撒いて、民間企業に分配作業とコストを押し付けるとか…（岸田首相時代）

大胆にナニカをカットする事も考えるべきでは？意味不明な業界支援とか。

「政治家が痛みを感じる自己改革」をしないから、政治家の言う事を信じたくない人が増える一方。

自分も痛みを感じる改革してるから、どうか協力して、となってないのだから。

失われた30年と言うが、日本のGDPの半分を占める個人消費を痛めつけ続けて来た事、なぜ問題視されないのだろう？

安倍元首相が言ったトリクルダウン、大企業が儲かれば下々にも行き渡るなんて事は起きなかった。

ウクライナ戦争を端緒として起きた物価高騰と給与上昇。しかし実質賃金は低下。30年続いた停滞・低迷を吹き飛ばすナニカが起きるのだろうか？

▲1　▼0

=+=+=+=+=

自民党政権は消費税減税に対する具体的な財源確保策を示さず、既得権益を維持するために国民への還元を渋っていると感じています

→古い政治はやめにしよう。もう、みんなが気づいている。過半数がないのに、まだ自分達だけ上級国民であると言う認識。

国民の側に立って政治をしてくれる政党に任せていくしか方法がない。

立憲民主党も財源を示さずに消費減税を掲げており、無責任なポピュリズムに陥っているという意見もあります

→毎年、上振れた税収7兆円は、どの様に

国民に還元するのでしょうか？

▲11　▼0

=+=+=+=+=

石破氏は以前世間で無駄を無くせと言われていることに対して

「誰かにとっては無駄ではない」という趣旨の事を得意げに語っていたのが

強く印象に残っている。

そりゃ中抜きも裏金も天下りも無駄な省庁も当人たちには必要でしょうよ。

この考えでは政権が変わらない限り周りがどんなに声をあげても事態が好転することはないと思う。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

財源が、財源が、と言いますけど、その財源の根本は国民からの税金でしょう？

国民が困窮すれば税金も取れないんですよ。

国民に余力貯金があれば、消費も促進します。

一方で増税、更に物価高、こんな状況じゃぁ国民はお金を使えません。

政府には、行動経済学を少しでも学んで欲しい。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

元々消費税は無かったんだから、廃止してもやって行けるよ。先ずは、省庁を統一して、財務省を財務課その他に編成し直す。此れでかなりの予算減になる。赤字公益社団法人の廃止。町議会、市議会、区議会の廃止。４７都道府県議会と国会議員一院制とする。人件費削除でかなりの節税になる。まだまだ無駄な浪費している税金の見直ししなさい。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

消費税は上げたらいいと思いますけどね。

どうしても逃げることのできない税金なので。

フリーランスや夜職、経営者や裏稼業の人たちも払わないと生活できないので、そもそも脱税しにくい。

経営者とかは脱税とは言わないですが、一般人より所得税の支払いが少ないのに豪遊してる人たくさんいますよね。

金持ちがお金使わないなら払わなくて済みますが、そこは相続税で回収できるでしょ。

所得税と社会保険料を限りなく下げて、消費税を上げるのがいいと思いますが、ダメなんですかね？

▲0　▼1

=+=+=+=+=

市民党の既得権益の温存を考えるから「財源が無い」のでしょう。

自らの報酬を減額し率先垂範すれば、与野党議員も渋々賛成に回ります。同時に政治行財政改革を行うと同時に、官から民へ権限と財源を大胆に委譲し、中央地方問わず議員や職員を削減し、必要最小限の形に細分化する大胆改革を行って人口減少、少子高齢化に対応した社会構造に転換すれば国民負担の大胆な削減が可能です。

要はやる気があるか無いか、石破さん得意の理屈のみで終わるかです。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

かなり税負担はきつい状況なので、この際全ての税をなくしてもらえたらと思います。たばこ税に揮発油税、消費税など全ていりません。よく国債でまかなえると言われるので、国の財政は全て国際一択でいいのではないでしょうか。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

財政のこと、もっと明確にしてほしい。

国民から集めた税金が、どう使われているのか――すべて公開してもらいたい。

特例なんて必要ありません。

増税ばかり続けて、私たちの生活に何の恩恵があったのでしょうか？

年金は減り続け、将来への不安ばかりが増しています。

本当にこのままでいいのでしょうか。

▲33　▼1

=+=+=+=+=

まさにデジャブ。

過去に政権交代を実現させ、その後に起きた諸問題を、選挙前に今一度見返した方がいいと思います。

２００９年７月に衆議院が解散され、８月３０日に総選挙が実施されました。

野党であった民主党の勝利となり、ここで政権交代が起きました。

その後は民主党政権での政策となりますが、問題はここからです。

選挙ではマニフェストにより国民の信頼を得たため、政権奪取後の政策が展開されることになります。

ここから先は、気になる人は自分で調べて、何が起きたかを感じ取ってもらえればと思います。

政権交代していたのに、なぜ今はまた自民党政治になっているのか？

政権交代までしたのに、民主党はなぜ政党すら存在をしていないのか？

そこに元所属していた議員の方々は、今何をしようとしているのか？

今回は参議院選ですが、どの党が良い悪いではなく、国民選択による結果は、国民全員に懸かる大事ですから。

▲47　▼25

=+=+=+=+=

個人的に、厚生年金保険料を国民年金に補填といった馬鹿げた事を推し進めなかっただけマシかなと思う。

積立金統合するなら多く支払った意味がないじゃないかと思っていた。

今回，ニュースでは大きく取り上げられなかったが、可決されなかったと速報だけニュースで聞いたので、石破氏の功績ではないが、そこは安心した。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

現況での物価値上げで我々国民は困窮生活を強いられていますが、石破首相は現金給付を見送りにしました。更に「消費税減税措置」でも、減税法案を通すには財源確保が出来ないと云いつつも、当初は我々に現金給付の懸案があった事には本当は財源は確保出来るのではないかと思います。然りて石破首相は経済対策として我々に5万円〜10万円の給付への再検討を画策する事が望ましいのではないかと思います。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

最近の税金の考え方がおかしいと思う。何か一つの項目ごとにどの税金を財源としてあてがうのか、という考え方。福祉関係には消費税、道路を直したりするためにガソリン税とか、具体的な名前をつけて復興税とか森林環境税とか、それを廃止したり減税したりすると財源が足りなくなって役所として行う事業ができなくなりますよ、と盛んに言うのだけれど集められた税金がそれぞれの項目ごとに違う種類の貨幣が使用されているわけでもなく、福祉目的で集めておいて道路を造ったりしているわけで、明らかに税金のイメージ操作が行われているのだと思う。減税すると財源が足りなくなるという脅しは一度疑ってみる必要があると思う。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

日本人を守れるのは日本人しかいない国債は政府が発行し90％以上は日本人がもっているという記事を見た。歳費をもらい国債で利子をもらい楽に暮らしているのでしょう。国策は流れ着いた先にも職場はあり、安く身売りしてしまえば危険、目に見えない犯罪、ハラスメントだらけで社長は神みたいな職場です。国が優先して配っているお金がそのような人にタダで配られているからではないですか？国債のお金自体に税金をかけて財源として働く人の社会保障費にあてて、つい先日まで話し合われていたリストラ好きの社長の優遇政策や政党助成金でマネーロンダリングをしているどうでもいい政党を減らせませんか？会社がつぶれたって必要な仕事は残る。社長なんてやっぱりいらない。でもその先に蜘蛛の巣みたいなブラック企業があったらいけない。そういう人たちからもお金を税金として納めさせることが、軍隊のある国の役目なのではないですか？

▲16　▼6

=+=+=+=+=

別に税金は「消費税」だけではない。消費税を減税して消費が促され、他の税収がまったく上がらないとでも思っているのか。消費税を減税した際の消費拡大を考えて、税収のバランスをマネージメントする事はまったく考えていない。野田も今更「減税」と言い出す始末。前回総理大臣在任中に発言していれば、国民は理解できるが。ここまで経済を低迷させた責任は、自民党だけでなく立民にも勿論ある。石破は国の財政は考えているのだろう。しかし、「国民」のことは考えていない。この在任中、どれだけ子供騙しのような政策ばかり行ったか。米の高騰すら対応できない優秀な政治家だよ。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

減税にしても、給付にしても、何らかの対応を望みます。財源は、自民党が大変お世話になっている法人税から出して下さい。来年度は、法人税を値上げして徴収して下さい。各企業さんと非常に仲が良い自民党さんなら出来ると思います。宜しくお願いします。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

そんなに金がないなら議員報酬税、パー券税、文通費税、議員の保険料も三割増し位で、新幹線などの使用料、公用車の使用料などなど、これらを是非導入してもらいたいものですね

▲2　▼0

=+=+=+=+=

国の財政どうなるのか？ってなんでいつもいつも国民に問うんかえ。

減税したら財政がどうなるか具体的に示さんかい。

慎重なのは分かるが、苦し紛れのガソリン10円下げるのは全く意味ないで。

それやったら一律給付ぐらいしてほしかったわ。

野田も減税にかわる対策を示したらええやん。

身内だけでやり合ってて、国民のことを第一に考えて議論して実行してほしい。

誰でもいいけん、国民を助けてくれよ。

▲13　▼0

=+=+=+=+=

まずは、自分達の報酬や特権を無くすという考えが思い浮かばないのかね！

身を切る改革と言って、やった試しもないようでは無策と言われると思う！

法人税を上げて補うとか少し考えれば出来そうだし、無駄な事業や補助金を

無くすことで国民の負担も減ると思う！

一般家庭の奥様方に税金の配分をしてもらった方が国民の理解を得られるよ！

▲2　▼0

=+=+=+=+=

そもそもの議論が間違っている。

消費税減税のための財源など見つかるわけがない。名目上はお金が余らないように単年制の予算を組む。200兆あろうと300兆あろうと消費税減税の財源が見つかることはない。

消費税減税をして他を増税しては意味がない。

要するに減税とは政治家や官僚の裁量を減らすということです。石破も野田もなぜ減らされるのか理解出来ないだろうけどね。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

社会保障費全体でいうと130兆円でその内年金は45兆円。

一般財源は70兆円、特別会計は200兆円で国の使えるお金は270兆円。

減税したらどこから財源出すのかなんて、先ずは削るところからスタートでしょ。

この金額なら社会保障費を20兆円ぐらい削れるんじゃない？

年金は高所得者や資産家は排除。これは一番最初ににやるべき。貧乏人がお金持ちに小遣いを渡してる状態。

生活保護見直し。外国人は廃止、家族世帯は3割減額。

医療費の無料対象は特定の人だけ。例えば腎不全とかでも透析1回いくらでしっかり取る様にする。

高額療養費は原則そのままで。

介護費は逆に増やした方がいい。

とりあえず色々削減してから減税出来ないと言って欲しい。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

まず、源泉分離課税になっている上場株式の配当金の課税方法を総合課税にして働かずに配当生活している富裕層の税率を上げること、賃上げもそこそこで外国にばかり投資している企業の法人税率を上げること、外人が運営している太陽光発電からの電力買取料金を大きく下げ再エネ賦課金を下げること、外人旅行者の消費税免税措置を廃止すること、外人の不動産取得税と固定資産税を大きく上げること。

財源は、素人でもたくさん思いつきますが。

自民は既得権益者に忖度してるだけだろ。やる気がないだけだよ。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

いつも、財源と言うが、取れる税金が減るなら、政策を見直して、影響の少ない物からカットして行くのが当たり前では？それを官僚と議員で調べて決めていくのが仕事なのでは？物価高の為、同等の税金を取られ続けると大半の国民の生活が立ち行かなくなる未来が見えるから減税して欲しいと訴えているのが未だに理解できないのが終わってるとしか、思えない。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

政権維持のための既得権益守りの見直しが必要だと感じる東南アジアを見習って合理的な価値観を優先し世界標準のサービスを受けられる国に代わって欲しいです古臭くコスト高な日本サービスの見直しには規制緩和が先に必要です。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

今、この国の大きな問題は少子高齢化による人口減少と所得が上がらない中での物価上昇による生活苦だろう。それは将来のことよりも、今の生活の切実な問題。人口減少によりあらゆるサービスも受けられなくなり、更に市長村の存続の問題、同時に外国人による土地の買収ともなる。日本の債務問題により石破氏は減税を否定するが、何故、日本の債権額やバランスシートは語らないのだろうか。日本は米国と異なり、世界一の債権国である。もう、財務省の言いなりの自民党政治では、この国は壊され続けることになる。自民党・財務省が栄えて国滅ぶ…で国民は本当にいいのだろうか。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

バブルが崩壊し、山一証券が破綻した時、日本はどうなってしまうのかと思っていたら、スマートフォンという救世主が現れ、現在に繋がっている。

ただ、それも頭打ちになっている気がする。

今、本当に必要なことは、スマホの後に、経済を牽引できるものを日本が出せるか否か。

30年以上、アイディアが出なかったため、減税論議になっているとは思うが、それでは（やはり）外国発の技術に乗っかるしかない繰り返し。

どんどん貧しくなってしまう。

▲8　▼7

=+=+=+=+=

国の財政以上に、国の行政が機能していないのだから、政治家官僚の給料を下げて、財源縮小すりゃいいだろ。

農林省は米価の引き下げに対して機能しているのか?

明確な米価目標を挙げず、農協と結託して金稼ぎしてやがる。

万博は全然計画通りの予算で工事を終わらせられず、計画通りの経済効果をどの業種の誰にまで広げられるのか。

万博が批判される一端は、オリンピックと同様、一部の業者のみに利益分配する様なイベントを政府が行う行為で、全体的な景気向上を目指すべき今の現状に合ってないからだろ。

いちいち金額なぞ認識してはいないから、金額の多寡は知らないが、結局政府が能動的に行う万博などのイベントより、消費税削減した方が全体の景気向上に向かうと思われてんだよ。

何処の省庁も自己利益の追求ばかりで下手こくから、お前らは下手な手出さずに事務手数料だけで生活してろって目を向けられてるのが今。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

恒久的に「食料品」だけで無く「電気料金、ガス料金、水道料金」等の命に関わるライフラインに課す消費税は０％とすべきです！

【税収減策案】

・クロスオーナーシップ制度を廃止して、電波オークション制度の導入で数十兆円の税収が見込まれる。

・逆進性の強い消費税の減税による税収減の対策として、富裕層にも痛みを伴って頂き、金融資産1億円以上の富裕層に「富裕税」或いは「金融資産課税」を課し徴収したら良いのでは、金融資産1億円以上の富裕層に「富裕税」を復活させ課税すると、1%～5%の課税で10兆円以上の税収が見込まれ、日本には純金融資産が1億円以上の富裕層・超富裕層の世帯が約148万5000世帯存在しており、その保有する資産は合計で364兆円に達すると言われます！

▲1　▼0

「国の財政どうなるのか」石破首相は消費減税に否定的 立憲・野田氏は批判「財源も見つけようとしていない」「無策」

「国の財政どうなるのか」石破首相は消費減税に否定的　立憲・野田氏は批判「財源も見つけようとしていない」「無策」