[290244]自民・森山幹事長消費税減税を改めて“否

( 290248 ) 2025/05/12 03:10:04

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減税の財源を捻出するための努力がなされているのだろうか。まずは国会議員の削減を手始めに、真剣に歳出の削減に取り組んでもらいたい。

財源がないというのなら、その上での話ではないだろうか。

何もすることなく、財源がないと言うのではなく、必要な努力をすべきだろう。

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消費税は社会保障に使います！と宣言し導入したが、国は新たな歳入が確保出来ると新たな使い道を考える。消費税の立て付けは建前こそ社会保障費に回すという事だが、実態は一般財源であり結局はどんな事にも使い回せるという事になっている。社会保障を消費税で支えると言うのなら、税率は現状の10%（食料品は軽減税率8%）を20%や30%に設定しなければ到底不可能に近い。今の日本経済にその様な税率で消費税を設定すれば、失われた30年どころか失われた50年をゆうに超える時代がやってくる。物価のみが上がる事実上のスタグフレーションであり、日本の社会保障制度がとうの昔に崩壊している事を考えると、どのみち急激な少子高齢化が進む現在において、社会保障制度の抜本的解決に手を付けなければ消費税を下げろ！いや下げない！程度の議論では済まなくなってくる。厚生年金保険制度回顧録には政治家を笑うずる賢い官僚の高笑いが記されている。

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何をするための財源か説明してくれ。

それに納得できるかどうかは選挙で国民が判断する。

「社会保障」っていう大きい括りで国会議員達は表現するのだけど、

具体的に何に充てられているのか。

その説明がないのでは、財源とやらが必要なのか否か、判断がつかない。

社会保障っていう表現を出せば今まではコンセンサスが得られていたんだろうが、

これからはそうはいかない。

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森山氏は何かというと財源についての発言ばかりです。租税支出透明性指数というものがあります。これは国民から預かった税金がどのように使われたかを国民に知らせる透明性指数です。日本は調査可能国家の中で９４位の国です。最低ランクの国と言って良いと思います。つまり、税金がどのように使われているか、全く闇の中の国家なのです。財源がどうこう言う前に、税金がどのように使われているか、正しく使われているのかを国民に示すべきではないでしょうか。もし本当に国家財政が危ういのであれが国民は増税に応じるのと思います。

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消費税を社会保障の財源にするのはいいと思う

そのために10%に上げたのもわかる

ただ、消費税を財源にするといいながら社会保険料が毎年上がり続けるのはどうなのかと思う

国民ばかりに負担を押し付けて国会議員や大企業は甘い蜜を吸っている

国民が税金すら払うのが厳しくなる国に未来はあるのかと思う

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正論は分からないではありませんが、そこまで財政を守ることを語るなら、国民の生活を守るのも政治の大切な役割の筈だ。農林族議員のボス格の森山幹事長に取っては最も耳の痛い話だろうが、米価を下げるべきでしょう。

それをやらずして消費税率引き下げノーに言及するのでは、説得力が無さすぎる。

一つくらいは、党の幹部として国民の生活の為にまともな政策をやって頂きたい。

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消費税の減税は可能である。政府与党は減税の話になると財源がない、地方交付税にも影響が出ると言う。しかし、官公署の決算書を見ればいくらでも財源を捻出する余地があることが分かるのだ。上場企業と違い官公署の決算書に興味を示す人は殆ど居ないと思うが、国の訳の分からない補助金や回収の見込みが薄い貸付金、天下り先への不明朗な支出、地方公共団体の徴収を断念した公租公課の不納欠損処理や意図的な高額随意契約など、その気になって取り組めば消費税減税分などおつりが来る。要は行政に携わる者が長年の慣行を変えるのが面倒だから見ないフリをしているだけである。

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普通の家計や企業なら、必要なところに財源を充て不必要な箇所を削減するという見直しが常にあるもの。

しかし自民党政権では一度、予算を付けた部分は何が何でもそれを貫き通し、新たな財政措置や過剰に増えた財源は絶対に国民へは戻さない。

物価高で増えた過去最高の税収、膨れ上がる一方の各省庁が自由に使える第2の財布と言える特別会計400兆円。

年間の一般予算の何倍もある政府の海外資産。

円安で為替介入した際の差益が数兆円。

何も検討しないまま財源が無いから国民が生活困窮してても消費税は絶対に減らさないという強い意思だけを感じる。

減税なんかしなくても政府が困る訳でなく、困るのは国民だけだから自民党は安泰。

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森山も親中派の真骨頂であった二階を引き継いでますからね。更には電力会社は簡単にカルテル認定したのにJA(米価格吊り上げ)にはカルテル認定するなと公取委に圧力かけてるくらい腐った幹事長です。

所詮公取委も独立法人ではなく政府のご都合組織なのがよく分かります。電力会社のカルテル認定は電気代高騰の原因が事業参入規制緩和の影響で既存の電力会社の無理なコスト削減の皺寄せによるものだと認めさせないのが目的でした。

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森山さんにもし聞けるとするなら、財源がないから国債発行をすると思うんだけど、もし国債を財源としてみなさないのなら、今のもう完全に債務超過に陥っている国債をどのように考えて今後どのようにしていくべきなのかということを聞きたい。

景気回復をしなければ財政なんて完全化するわけがない。

その為には何をすべきかを考えるべきで、今現在の財布の中身の辻褄合わせをしている段階ではない。

後少しで黒字転換出来るなら緊縮財政で乗り切るのも一つの手かもしれない。

でも圧倒的に赤字が増え続けるのがわかっているのに緊縮財政を進める意味がわからない。

財務省は日本を本気で潰したいのかな？

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財源がなくなると言うことは、国民の手元にお金が残ると言うことになるはず。勿論、道路や水道管等の社会インフラ整備等に対する財源の確保は必要だと思うが、国民の手元に残ることによって削減できる財源もあるはず。

今ある制度を継続していくことありきではなく、抜本的に使途を見直してみてほしいです

▲103　▼6

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消費税が社会保障費の財源というのであれば、消費税の増税に伴って法人税が減税され続けることなど有り得ない。

元々消費税は元々輸出補助金として考えられた税制であり、国民から消費税として徴収した税金の４分の１を、輸出企業への補助金として還付し、それらの企業から政治献金として政治家に返ってくる。

だから利益を得られる輸出企業や政治家と、更には増税により出世できる財務官僚がタッグを組んで、消費税の増税をすすめることになる。

そもそも外貨建ての負債が無く財政破綻のリスクがない日本においては、税金は財源としての役割はなく、景気を調整する手段の一つに過ぎない。

れいわの主張通り、本来であれば消費税の廃止が理想的なのだが、それが無理ならば一律５％まで減税しインボイスを廃止するべきである。

欠陥税制である消費税や、道路特定財源ではなくなったガソリン税を廃止したところで、日本経済に何の問題も起こらない。

▲328　▼17

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財源がと言うなら、国会議員を減らしたら良い。国会議員700人以上もいるし、府会議員、市会議員、どんだけ税金をふところに入れてるんやって思う。歳費、議員特権含めて、年間１人で約２億税金がかかるらしいから、半分以下にしても財源は直ぐにできると思う。１日も早く与党野党含めて国会議員を減らして下さい。

▲455　▼13

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石破さん森山さんもうわかりました！夏の参議院選挙まで何も政策、施策しなくて結構です、夏以降は違う政党での枠組みで国民の意見や意志を汲み取ってくれる政治を望みます

▲369　▼3

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国民は彼にちゃんと言うべき。国会議員をまかなうだけの財源がもはやない。即刻、森山議員を代表として、財源確保の為に議員定数を削減すべき。

更に企業献金制度により、企業名を明らかにしない形で、それら企業利益を優先する判断を自民党組織が行うので、財源が全く足りない。早々に企業献金制度を規制して、議員個人との癒着で国家的課題である問題解決を妨げないようにすべき。

以上から分かるように、自民党組織は裏金使途不明金化に見られるよう、政党風土が社会的企業体質で問題になったフジテレビ同様に、根本的に改める必要性がある。

連立打診で与党自民党•公明党に擦り寄る玉木国民民主党代表もろとも、国民側は信頼に値しない今の自民党組織による詭弁答弁は、全く聞き入れられない。

衆議院選挙同様に次回参議院選挙にて、議席数を減らすなどして、国民側の不信任の意志を示された際は、それら国民不在の自分たち都合な論理の判断は改めろと

▲296　▼1

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財務省から言わされているのでしょうか？

消費税は大企業への補填とも言われているし、まずはやってみようとは思わないんでしょうかね。

1997年に消費税を3→5%に上げてからここ30年余り経済は冷え込み多くの人がお金を消費するのを躊躇っているのです。

自分もいつの間にか旅行とかも行く回数が減りコロナ禍に入ってからは出歩く事も少なくなりました。

何の策も思いつかずに何かあれば「財源ガー」」とか聞き飽きました。

7月の参議院選挙の投票日は3連休の真ん中らしいですね。

多くの人が選挙に行かずに投票率が下がっているからこのような自公政権がダラダラ続いているのです。

まずは参議院選で自公、立憲、維新に国民の困窮を突きつけて衆議院選でトドメをと皆で立ち上がりましょう。

▲482　▼14

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税金に関して言えば、ほとんど徴収せず国家運営するよりも増税した方が大部分の国民の生活が納得いくものになるというのなら政権の支持率は維持できる。民営活動に任せるよりも国家がいっそう経済活動に介入した方が再分配先の調整によって国家運営がうまくいき、ひいては政権支持につながると考えるからである。

民衆が減税を要求するのは税制と政権の再分配が不公平であり、民営活動に任せた方が公平だと感じるからである。

思うに、今般の減税ないし税額維持の攻防の本質は、再分配の見直しが急務であることを意味していると思う。税制的に特権的に守られた領域への介入も必要であると思う。

▲30　▼4

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こども家庭庁の七兆円、何に使われているのでしょう？過去最高の税収を国民が納めても支出を見直しもしないで財源が無いとは、随分と楽な仕事だな。

そりゃ、支出を見直すばかりか新しい省庁や分野に行政が設置されるんだから、予算は膨れ上がる一方ですよね。

一般家庭で考えたら分かりやすいですよね、収入を上回る支出をしてんですから、毎年毎年、借金を借り換えて膨らませていけば、詰むのは自明でしょう？

支出の見直しもせず、過去最高の税収を納めているのに国民には還元せずに中国人に還元したりしてる。勘弁してください。

▲279　▼1

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エネルギー関連の課税を減らすことは物価上昇への歯止めとなり、経済にとってもいい刺激になる。原油輸入等関税と暫定税率は即廃止すればいいのにね。消費税減税議論をいつまでも引っ張ってないでとりあえずこっちだけでも先にやってくれ。金融投資の税制を優遇しつつ減税する時には、財源が無いとか矛盾した事を言っている時点で、説得力なんてまるで無い。財源の論議はこうした税制優遇の見直しをしてからにして欲しい。

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思うのですが、具体的な数字なしに財源、財源と。意図的に国民を煙に巻こうとした言い方ですね。どういう影響が有るのか無いのか、具体的数字を挙げて説明してください。

社会保障に影響があるとのことですが、フローの国民が負担している健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、国民年金保険料の年間の収入総額と、医療費や介護費や年金の国の年金負担総額、並びにストックとして運用している総額を国民にわかるように示してください。

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森山幹事長の財政観は完全に財務省的です。すなわち税財源論(税金集めてそれを元手に支出するイメージ)、財政均衡（税収額の範囲で予算を組む）主義、国債は将来世代へのツケである(から発行を抑える)、国の財政は厳しい(国債残高増やすな)といった緊縮路線です。だから減税となるとすぐ代替財源探しになり、まともな政策は出てきません。

自民内の主要なポストの人はとにかく財政規律重視(財務省従順路線)です。まさに「財政あっての経済」になってしまっています。

自民はいっそのこと「責任政党」として、将来世代にツケを残さないためにPB黒字化よりさらに重い「財政収支黒字化」を掲げ歳出削減、反減税、社会保障財源確保のためにも早期に消費税19%を掲げてみてはいかがでしょうか。そうすれば国民も審判が下しやすくなります。

今回の選挙では消費税減税論の裏で旧来の財務省的財政観の良否（これを維持するか否か）が問われます。

▲25　▼0

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わかりました。消費税減税をすればそのための膨大な事務費等も必要でしょう…では、消費税減税をしない場合、それに代わる国民が納得できる他の手段を明示して下さい。否定＝現状維持。それは何もしない事と同じ。何か始める時は色々と考え、凄い労力が必要となるのは誰でも分かります。政治家さん達はそのために国民から選ばれているのです。ただそれだけです。

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「減税の財源」という言葉に乗せられてはいけない。単年度で財政収支を均衡させないといけないという財務省的な誤った考え方があるからこそこんな言葉が出てくるのだ。そんなものはそもそも必要がなく、国債でやればよい。

国の財政においては少なくとも、単年度で財政のバランスをとる必要性は乏しい。不景気の時には国債を多く発行して積極的な財政出動を行い、景気が過熱しているときにはその逆を行う。それは経済が静的(static)なものではなく動的(dynamic)なものだからだ。健康なときには積極的に運動を行ったほうがより健康になれるが病気のときにそれをやると体力を消耗することとまさに同じなのである。

このような経済と財政の基本的な仕組みすら理解しない無知な議員は積極的に選挙で落とすべきだ。

▲54　▼3

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もう既に政府の負債は1,324兆円あるが、対外資産は1,488兆円もある。消費税税収は、24兆円だから仮に無くなったとしても財政破綻なんてしない。MMT理論では通貨発行権がある国は、いくら財政赤字を拡大しても債務不履行はしないとしている。流石にやり過ぎは良くないと思うが、アメリカの負債は既に5,350兆円もあるのに、世界一の経済国家。日本で24兆円くらいでは、対して影響も無いし、消費税が無くなれば将来、税収が増える事もあり得る。自民党の上層部は、財務省と同じで、目の前の税収しか見ていない。悪いインフレ時に、積極財政をしない政党などいらない。だから、参院選が重要になる。

▲78　▼4

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なんで減税するための財源を賄うための別の財源を用意しろって話になるのかが全くもって理解できない。

高齢者が増えて社会保障を圧迫してるというのであれば、現行の社会保障制度が今に合ってないから調整しようとか、物価高が続き生活状況がどんどん圧迫されてるから、外国人や外国に対する支援・補助を控えようとかそういう議論をしたうえで、やっぱ減税は難しいから別の財源をならまだ腑に落ちるよ。

そういう議論すらまともにやろうとすらせず、ただ穴埋めしろとしか言わないのであればそれはもう現政権や財務関連者の怠慢でしかないでしょ。

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コロナの時に湯水のように医療機関に補助金出しまくっていたのに、何故一般国民に対しての減税には財源財源と判で押したような言葉ばかり政府から聞こえてくるのでしょう。

景気対策に財源なんて言っていて景気回復なんて望めない、30年間ずっと間違った対策を財務省からの入れ知恵で

財源は国債発行一択です。発行出来ないとか財務省が言うなら法律を変えてでも行うべきです。失われた30年を積極財政で取り返しましょう！

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国民が倒れてしまっては国家は成り立たない…

まずは困窮している国民を救うのが国家の仕事…

今、仕組みがどうのこうのより、国民を救うことを最優先にすべきであると思う。

その上で、国家が何をすべきか考えるべきである。

そこで国家トップの人間が底力を見せて欲しい…

自分は森山さんに考えを改めてもらい、

国民を救うことを第一優先に指揮を執ってもらいたい

▲39　▼3

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消費税を下げて景気が良くなり税収が増えると言う計算を財務省や森山さんは何故しないのでしょう。

財源が先で国民の景気回復は二の次と言う発想をしていたから他国より30年も遅れた生活をするはめになったのです。

そう言う発想の大臣は即刻おやめになってほしい。

90年代に韓国へ仕事で行った時、実感で日本の5分の一でしたし、中国は10分の1でした、それが今は抜かれましていますがこれは皆森山さんのような発想の大臣が居たからです。

もう替えてほしい。そう言う大臣。

▲116　▼4

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年間国家予算110兆円以上。

国民が困っているのに無駄な歳出の削減、既得権益には一切、手をつけない

というのでしょうか。

消費税減税や暫定税率引き下げの財源は全く考える必要はないんです。

なぜなら最も優先順位の高い歳出の一つだからです。

どうでもいい歳出は山ほどあるはずです。

それを廃止するのか財源をどうするのか考えてください。

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財源なら公務員や政治家の削減、中抜き業者の排除などいくらでも考えられる。それでも足りないのなら法人税を増税すれば良い。元々、バブル以降で赤字の法人から税金が取れないから法人税を減税して赤字でも徴収できる消費税を増税したのだからバランスが取れるように調整すれば良い。財務省の怠慢でしかない。

▲139　▼5

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消費税の増税の裏で大幅な税率引き下げによる法人税減税がされていた。

税収は30年以上前のバブル期とようやく並ぶレベルであり、減税影響が如実に現れている。

例えば復興特別法人税は安倍政権下に所得税の復興特別所得減税が続く中で早々に終了してる。

如何に生活者からお金を搾りとり、企業に回してたかがわかる。

また大企業は無税の自社株買いで株主への実質配当を増やし、金持ちはNISA金融所得減税で潤い、更に企業とお金持ちは資金を海外に流出して円安物価高を演出し生活者を苦しめている。

国民民主などは富裕層に有利な消費税一律減税を主張し、生活者が物価高で苦しむ食品は3％一方高額の自動車や住宅には5％の減税を主張してる。

金持ちや企業への目配り政党であることがハッキリした。

減税財源は消費税増税の陰で潤う企業に負担して貰えば良い。

▲44　▼2

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財源なら、政党収入や議員収入にちゃんと課税すればよい。献金なんか寄付じゃなく政党の売上収入でしょ。

ついでに言えば、政治に関する費用を非課税にする理由なんて屁理屈以外に何も無いでしょう。

後、気になるのが、先日給与明細を公開した議員がいたが住民税が0だった。これ、まさか住民税非課税所帯扱いになっていないよね？これまで様々な補助金が非課税所帯に対して行われているが、これも懐に入れているなんて事があったら大問題ですよね。

▲37　▼2

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国民の為の政策をやろうとすると必ず財源がぁー言い出しますよね。やらない為の言い訳にしてますよね。

減税して経済成長すれば税率は下がっても税収はアップする。しかし財務省は”税率という数字”が下がること自体を嫌う。どんなことがあっても一度上げたものは下げてたまるかという決意が見て取れる。

財務省としては自民党と立憲民主党が連立組んでくれたほうが増税しやすいのだろう。

▲33　▼1

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社会保障というのは、与えられた財源の中でやりくりするのが原則じゃないんですか。財源が足りなければ、その分社会保障の内容を見直すべきですよ。そういう努力を政府はすべき。社会保障という大義名分で、税金はいくらでも吸い取れると思っている考え方は改めるべき。

▲11　▼0

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日本の人口は2008年をピークに、年々減少しています。

この人口減少に合わせて国会議員の数も減らすべきだと思います。

参議院を廃止して一院制にするくらいの身を切る改革は思いつかないのでしょうか？

人口が減少し、財政が厳しい地方自治体では議員定数をかなり減らしていますよ。

▲29　▼0

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社会保障の為に国民に負担をかけても構わないと考えているのですね

無駄な支出や社会保障制度の見直しは考えないのでしょうか？

とくに、給付額が減ってきている年金制度は破綻しているし、真面目に年金を納めた人より生活保護の方が給付が多いのはおかしい

人口減に少子化で税収が減るのは当然の事なのに、毎年税収より多い予算を組む事に関してはどう考えているのか

税金を上げて予算を増やすばかりで、無駄な予算を見直さない方が辻褄が合わないのでは？

▲13　▼0

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国というものは、最初に何をするのか説明して国民を納得させて、国債を発行して国民から金を得て計画を達成して、それで得た余剰で運営するもので、やる事が商売でなく行政サービスなだけで企業と変わりません。

それを最初から赤字経営と増税で運営しようなんてのは、もっての外です。

そのうえ、財政規律などと言いながら、過去最高歳出を更新し続け、不足すればすぐ増税。

ふてえやろうどもだ。

▲4　▼0

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国難とも言えるような物価高。

トランプ関税は日本の思う通りにならなければ物価はますます高くなり消費は冷え込む。

森山幹事長の言いたいことは、建前は今は選挙前だから減税や給付金配布を選挙対策にしたくないだが、本音はどうせ減税しようが給付金ばら撒こうが、自民には票が集まらない事がわかっているからやる必要がない、なんじゃないの。

少なくとも与党でも公明は選挙公約に減税を盛り込んでいるので、実質反対しているのは自民だけでしょ。

料亭で1人5万10万使っていないで国民の声をもっと聞け。

▲128　▼2

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政治家に税金の厳しさを教えてあげる時が来たのではないでしょうか。新幹線も飛行機もすべて有料にして社会保険料や所得税もすべて徴収すれば良い。そうしないと国民の苦しみは分からないよ。財源を作るのも辻褄を合わせるのも政府や役人の仕事です。政治家が役人につべこべ言わずにやれと言えば良いだけの話でしょう。消費税の仕組みはもう全国民にバレているのだからそれくらい言えるだろう。次の選挙ではそれが出来る人に投票しましょう。

▲4　▼0

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森山幹事長殿。消費税が100%社会保障費に使われてるならそのご意見も拝聴いたします。しかし社会保障には社会保険料が基本で、消費税の「一部」を社会保障に使ってますよね。消費税の多くの部分を他の事に使ってる事実があります。

社会保障をピンポイントで財源財源言うのを止めませんか？財源が~！って本来財源は国債ですよ？通貨発行権のある日本国が、自国通貨で運用していて何の問題があるのですか？

社会保障の為に税収が必要なら、日本国の景気を全体で底上げしなきゃ。国会議員で有りながらそれが分からず(実は分かっていながら)、足りないから継続！増税！と財務省の言いなりですよね？根本を直さないで小手先で対処しようとするから国民がこんなにも困ってるんじゃないですか？

国民の役に立たない国会議員と省庁は、この世から消えなくちゃ。有権者の皆さん、しっかり考えて選挙行かなきゃダメですよ！

▲17　▼0

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財源財源と言ってるが何にそんなに金がかかるのかまずは説明せよ。

一般家庭でも定年退職後の年金暮らしでは今までのような生活を維持できないからと色々工夫して支出を抑えるような生活してるはず。

いつまで経っても増税ばかりで減税などする気がなく、それだけで国民生活が楽になる訳ではないがそ議員の数や歳費を減らす事さえしないなんて国民が納得するわけがない。

▲8　▼0

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ではなぜ多くの有識者から減税は可能との声が上がるのでしょうか。

徹底的に両者の意見とその根拠を示す場をつくり、オールドメディアも含め広く国民に偏りのない情報を発信する環境を整えていく必要があると思う。

▲12　▼0

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国の財政には、一般会計と特別会計および政府関係機関の会計があります。 

毎年の政府予算の編成時に、マスメディアが報道するのは一般会計ばかりで、この特別会計についてはほとんどと言っていいほど報道されません。  しかし現実には、特別会計の財政規模は一般会計の５倍にも上るらしい。

本当に国民が注目しなければいけないのは、特別会計や政府関係機関の会計も含めた会計なのです。それでも財源が無いという自公政権と、それに同調する野党はいりません。

▲2　▼0

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財源なら米国の国債他他国の保有国債の、利息が沢山あるはずだと思います。何十兆円以上の利益は誰が何に使っているのでしょうか。官僚や政府はその使用明細等発表していないが、税金で購入している以上、国民に対して、説明責任があると思います。

▲28　▼1

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そもそも一般消費者からむしりとる前にビジネス宗教法人やGAFAM等、取るべきところに適切に課税していないですよね？

GAFAMにEUと同程度の課税をすれば6、7兆円の税収がある試算もあるし、英国はGAFAM課税を外交カードにして、米国との自動車等への関税率の交渉に成功しました。

日本でのGAFAMの売り上げはかなり大きいので絶対に外交カードにすべきかと。

それで、米国が交渉に応じなかったらGAFAMに課税してしっかり回収すれば良い。

宗教法人からの税収も含めてそれなりの財源になると思います。

負担は一般消費者ばかりに押し付けて、自分達は身を切らずむしろ潤うために既得権益ファーストでGAFAMや宗教法人への課税を適切にしないのなら参院選で自公には惨敗してもらうしかありません。

▲2　▼0

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天下り先の確保の為に、巨額な億単位のお金をばら撒くな。

企業も企業で、自己的利益の為に金を受け取るな。

そんな経営なんて、長続きはしない。

外国人、特に中国人の日本国内での起業を許しているが、健康保険目当てであることを忘れるな。

ブローカーも存在し、指南し、高額医療費の減免を日本人同様となると謳い文句にしている。

こんなごちゃ混ぜの、社会保障の財源でありながら、何を言うか。

現在、困窮している日本人から、ありとあらゆる税、税の姿をしていないステルス型の徴収を、量産し、過去最大のむしり取りをしながら、何を言うか。

▲34　▼1

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確かに高齢化が進み勤労人口が減少していくのだから単純な減税には抵抗があるだろう。つまり減税の財源と考えると立ち行かない。減税で下がる歳入に対してなにを削るべきかを考えるべきです。場合によっては医療費などの負担増も必要かと思います。多くの無駄を削る事です。その方向に議論がいくべきです。トランプが荒れ狂っているのは1兆ドルを超える国債利払いでデフォルトの危機があるからです。日本はそこまでではないが金利が低いからに過ぎない。日銀引き受けは問題ないとほざく人がいるが、円が増刷されることになり為替インフレを招く。まさに今がそうです。

▲35　▼20

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財源が無いのは非納税者にお金をばら撒いたり、無意味な地方交付金を出したり、議員共が料亭で飲食したりで無駄使いした結果でしょ。

自民党・公明党の愚策によりインフレは一段と進み、全ての物価が異常な位上がっている。ということは負担する消費税も増えている。

０％にしろとは言わないが増収分を考慮すれば５％には余裕で出来るハズ。

代案の考慮は妥協点を見つけようとしない与党には、参議院選挙に投票しに行くしかない（私は勿論非与党に札入れます）と思っています。

▲139　▼9

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税金とは、富の再配分につきる。

富の少ない人は納税が苦しいのはわかるが、逆に富が少ないからこそ恩恵を受けている公的支援はないか？

日本人全員でストライキを起こして、納税をしなかったら良い。

そこ失われるインフラがどれが大切か。

気づいた時には手遅れだと思うが、納税の意義を知る上で今が最適期だと思う。

▲1　▼3

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「財源がない」

国会議員の削減と報酬減、存在意義のない無意味な外郭団体の解散等自分達の身を削らずして説得力がない。昨年は知らない内に森林云々の増税があった。政府・自民党は財務省のマリオネットで、適正な予算配分も経費コントロールも出来ないのか？民間では考えられない。会計検査院も機能していないのではないか。国・省庁を監視する機関を第三者委員会のような国・省庁の干渉を排除する組織を設置するべきである。

▲2　▼0

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中小企業は銀行から金を借り、そのお金で生産力を増やします。これは国家も同じです

国債を使っても、その分GDPが増えるのであれば何の問題もありません。国民の購買力を下支えするのでも、その分消費が増えればGDPは上がるのですから、何処の国でも本来は国債を使ってでもやります。

米中は社会インフラや成長分野に投資するのでも、ちゃんと国債を使ってその分GDPを上げて強い国家になりました。日本だけが「あえて」経済大国から降りようとしている。

▲4　▼0

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どんどん赤字国債を発行するっていう政治家よりも信頼できる。

日本はすでにGDP比で2倍以上の国債を発行している世界2位の国債発行国。

金利のある世界になった以上、利払いに追われるようになったらさらに苦しくなる。

いま大人が楽するために、選挙権の無い子供に莫大な利払いを押し付けることに何も感じないなら、減税して国債発行しまくればいい。

▲0　▼14

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財源は色々有ります。

輸出企業への消費税還付を止める。

非正規雇用の多い企業、賃上げ率の低い企業の法人税率を上げる。または法人税率を一般と同じく累進課税にする。

無駄の多い復興予算、補助を減額廃止する。

高校無償化を止める。

EV補助金を廃止、または国内生産車に限定する。

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取るだけ取って、自分の金のごとく使えるだけ使って財源がない？地方交付税が減るといって地方自治体を反対者にするべく焚き付けて、企業献金ベスト3の石油、電気、自動車業界には補助金や消費税戻し税をじゃぶじゃぶ。原油価格が下がっているのになぜか値が下がらず。辻褄合わないのは合わす気がないから、合わす気があれば今すぐにでもできる。

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財源はこのインフレで税収は右肩上がりのはず、消費税をカットして以前の水準に戻すだけのこと。

消費税が減れば消費が上向き結果、税収は大幅減にはならないだろう。

そもそも財源は無駄な支出を抑えればいくらでも余剰金が出てくると思うけどね。

財源確保の努力すらしないのに財源がないっていうだけなら小学生でもできる、まず国家予算の中で削減できるものを具体的に示した上でないと財源が足りないという言い分の辻褄は合わんだろう。

取ることに関しちゃ一生懸命頑張るのに減らすことに関しちゃ屁理屈こねて全くやらんよね。

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「財源が」、これは繰り言です。財務省の考えしか頭にない方が典型的に繰り返す言い分。減税による経済成長は意地でも計算しない。そもそも税金は財源云々ではなく、景気の調整弁として使われるもの。そして裏金問題をあれほど追及されたにも関わらず、議員歳費を削る・議員削減することには全く触れない。

みなさんまだまだ言い足りないことがあるでしょう。年配者でもあえて言います、このような輩をいつでも論破できる知識を、日本国民全員が携えておく必要があります。

▲3　▼0

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財源、財源って言うけれど、減税に関係なく、少しでも財源が浮く様な工夫をしてますか？って話です。財源を語るなら、まず、その様な姿勢が必要でしょう。議員定数削減とか、全くやらないですよね。今の姿勢は「財源のためなら国民はどうなってもいい」と言ってる様に聞こえます。

▲7　▼0

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財源が無いといいながら、このGWも外遊した閣僚が多数いたり、旧文書交通費も手を付けないですね。

後、この物価高で消費税は勝手に上振れしています。せめて当初予定より上振れした分は減税の対象になるのではないですか？

後、外国人観光客の免税措置の見直しを一刻も早く実行してください。コンビニのガムや薬局での数百円のものが免税対象の意味がわかりません。

外国人観光客も滞在中は、インフラ整備に多大な税金が投入されている上下水道、ごみ処理システムを使っているのですから。

▲45　▼1

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元名古屋市長を見習って下さい。住民税を10%さげるため市長は所得を3分の1の800万でしたが、職員も10%カットされてます。この国難の時にあなた方、国会議員こそ身を切り、月100万の旧文通費ＪＲ無料乗り放題や非課税扱いになる諸手当など、幾らでも削減できるとこはありますし、国民の手本となるべきです。

▲2　▼0

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財源とかの問題では無い。

消費税は最も公平な税徴収制度であり税率を下げるべきで無い。不公平感の強い所得税累進課税制度を見直し収入に関係無く一定率での税徴収にすべき。

納税者である労働意欲減にならない様な働き損の無い税制にすべき。

▲3　▼24

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財源あります。

日本の国会議員は報酬もらいすぎ。

そしてサラリーマンと同等に所得税、住民税を納税してください。

なぜ日本の国会議員がドイツの国会議員の2倍も貰う必要があるのか。

まず議員報酬削減してください。

子供家庭庁も無くてもいいので７兆円確保できました。

▲4　▼0

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維新の議員だったと思うが、特別会計の使途を質問したところ、速記を止めてくださいと遮られていた、これ完全に財務省からの圧力だろうに。

失われた３０年の原因が財務省と税調そして経済界に合ったのは明白であり、具体的には、景気対策の失敗、税制の不適切な調整、そして企業による利益の有効活用不足などが挙げられる。

積極的に財政出動をしない限り、G７での一人負けや、６人に一人の貧困家庭はなくならない。

▲21　▼0

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財源はあるよ。

高所得者と大企業に増税すればよい。

累進課税の最高税率は、一億円で、90%になるようにしたらよい。

大企業の法人税率は消費税の導入前に戻したらよい。

応分負担の原則を実現しよう。

▲7　▼6

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財源がないわりに予算の配分は毎度同じ程度と言うのは何も考えていない証拠だろう。結局は国会議員は国民生活など真剣に考える事はしないで、自分の懐を肥やす事に躍起になっていると言う事。ま、この様な国会議員を長年選挙で選んできた国民が一番悪いのですけど。そろそろ、政党による思想云々も大切だけど、人口減少、少子高齢化、経済低迷の日本の崖っぷち状況を改善する人が出て来ないと国民の頑張りではなんともならん時が近々に来ると思いますよ。まずは、議員報酬や公務員の賞与から手を付ければ。賞与は業績評価であって確定された報酬ではない。当たり前の様に手にしているが、国が赤字国債を毎年出しているのに平気で手にできる神経を疑ってしまう。民間は会社の業績が悪ければ賞与はゼロも有り得る。だいたい、日本は評価が出来ていない。外資などはインセンティブなど業績評価報酬もあり。頑張りを評価しないから日本は労働者が奮起しないんだよ。

▲0　▼0

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お金が足りないから増税します。

お金が足りなくなるから減税しません。

この程度の判断なら、AIで十分じゃないだろうか？

国会議員の必要性を疑いたくなる発言です。

限られた予算の中で、物事に優先順位をつけて、どれから片づけていくのかを議論して決めていくのが国会議員ではないでしょうか？

▲1　▼0

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現金のばらまきは財源の議論なしで選挙前にやろうとするけど、減税は財源がない！と否定するんですね。定期的に現金のばらまきが出来るんだから、その分プールしておけば減税できます。

米騒動を見ていると、税金の使い方に無駄があり、議員も省庁も国民のことは考えていないような気がしてなりません。

▲2　▼0

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財源無いのなら、外国にばら撒くなと言いたい

ついこの前も石破さんはベトナムに融資された。

そのお陰でか何か知らないがベトナムは、小学校から第二外国語を日本語にするらしい

それで、結局ベトナムからの移民を受け入れて

日本人は後回し、どうかしてる

中国もベトナムも社会主義国

この政権の主要メンバーは、親中らしいので

自民党を隠れ蓑にした共産主義者では無いのだろうか？と思ってしまう。

ウクライナにも多額の資金を出し

避難民にも手厚い

日本人は二の次三の次、次はどの国にに出すの？

日本の国土を買い取られ

日本のインフラの水道が大変な時に

よくこんな事出来る

▲1　▼0

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2023年に増加させた国会議員の平均所得分(374万円)を減らせば幾ばくか財源の足しになるのでは？

加えて、政治と金でいまだ解決できていない点や経費として無駄な出費を削減することでも少しは減税できる土台はつくれるのでは？

▲1　▼0

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政権与党として財源が必要なのは理解できるし、赤字国債発行に慎重なのも判る。

そうであるならば、年金制度改革法案未提出が理解できないし、社会保障改革で高齢者負担に踏み込まない点や医療費の高齢者負担やOTC類似薬の保健適用除外に及び腰な事に財源不足との整合性を見出だせない。

出金を抑えれば、自ずと財源は出てくる

結局は綺麗事を言ってるだけで、投票率の低い現役世代に負担を押し付けてるだけ。

▲7　▼0

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国家運営は家計ではないのを理解してください。

短絡的な発想しか持てずに税で財源を賄おうと

しすぎて消費マインドが削られていくのです。

大多数の日本の政治家は減税で税収がなくなると

いう発言しかしませんが、減税による経済の

循環も試算する必要があります。

その上で十分な効果が見込める、見込めないの話となります。

仕事が雑、もしくは能力が圧倒的に不足しています。

▲1　▼0

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政治家や省庁が発信する減税否定論には具体的な内容が何も無い。

そもそも、財源が無いとは「財源を消費税以外では確保できない」と言っている事と同じで、消費税が無かった頃に戻すと言う考えにならないのは、間違いを認める事ができないプライドからであって、それを認めない政治家の心の狭さだけです。

地位とか権力が大好きな方々には何を言っても馬耳東風なのです。

一度決めた事を否定するのは先生方には無理のようです。

今年の参院選挙で国民の真意が試されていると思いますよ。

▲1　▼0

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財源が無いので毎年毎年赤字国債で賄っているのに､こういう時だけ財源が無い？

森山さんが毎年財源が無いとの理由で予算案に反対しているのなら分るけど

それから､一度一般会計､特別会計すべての予算､決算に無駄が無いかを全国会議員に割り振って精査すべき

部会に入っている議員はそれらの企業団体個人から寄付を受けていると思うので､違うところの予算を担当

▲2　▼0

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増税の話になると財源とか一切言わないくせに減税になると一にも二にも「財源財源」と言って渋る。工夫や知恵を一切感じない。議論すらしないので考えようともしない印象すら感じる。では物価高の対応策はあるのか？ないんじゃないの？このままだと参議院選挙は惨敗になるのは間違いないだろう。

▲3　▼0

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消費税増税は法人税減税とセットで行われてきました。ならば、消費税を減税するのなら減税した分は法人税増税でバランスを取ったらどうでしょう。ここ数年、上場企業は戦後最高益を複数回更新してきましたし。もっとも、たくさん献金してくれる財界の意向に自民党が逆らえるとは思えませんが。

▲4　▼0

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まだ言いよる、国民の声を知らない人なんですね。歳出削減の努力など全くせずに財源をどうするとか何もしていないのと一緒ですよ。

法人税増税とかいままで恩恵を享受してきた富裕層の金融所得課税を累進課税にするとか政府の人件費削減とかすぐに出来るでしょ。

国民健康保険の負担増なんか厚労省の一存でかってに決めるんですから。

いっそのこと国会議員さんの定数半減して歳費も半分にされたらどうですか？

▲13　▼1

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よくも消費税を社会保障に使っているって言えるよ。もうバレバレだよ、国民を騙して消費税を下げない。消費税は、大企業の法人税を下げる為に使われているのが事実。

そもそも財源がとかぬかすが、一方で、国会議員の歳費を上げる法案は速攻で決まる矛盾。

自分たちは上級国民の裕福な生活をして、庶民を苦しめる。

夏の参議院選挙が楽しみです。

▲4　▼1

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本当に皆さん考えた方が良い、消費税減税に関して財源確保が必要と考える方もいる様だが、税収が増えたら支出も増え続けるから減税出来ないとなったら、私たちは永久に増税され続けるだけだという事に

税収が減ったら、その範囲で行うのが行政です

▲7　▼1

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そうなると、コロナのときにあれだけ病院なんかに補助金バンバン出したけど

財政が破綻しなかった理由が聞いてみたいもんだ

結局税金なんて、「財源が～」と言う話とは別って事だよね

国債＝国が（日銀が）発行する金　なんで、一度に1000兆円分も発行したら問題だけど

今まで財政が破綻したなんて聞いたこともないんで、

日本はそれなりに大丈夫なんだろうと思うのが自然かな

▲58　▼2

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今まで散々、財源ないのに赤字国債で予算を増やして来たわけで、今更になって財源ないと消費税は下げられないは詭弁過ぎて呆れる。

そもそも消費税を下げたから税収が落ちるとも限らない。

消費税を下げた分、購買力は上がるわけで意外と5％と10％の差はそこまでないんではないかと。

減税するにしても食料品だけなわけだし。

▲3　▼0

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財務省は、海外には「日本は財政破綻しません！」と断言しているのです。

国際的な信用問題になるので、海外に嘘は言えない。

しかし日本国内向けには「国債発行しすぎたら破綻する」などという真逆のことを言う。

国債発行してもバランス見ながらやれば問題ない。

▲6　▼2

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それをやりくりする案を出すのが政治家や官僚の仕事ではなのではないでしょうか

しかも地方の財源を脅し文句に使うのは暫定税率の言い訳と同様

物価高と社会保障費で苦しむ一般家庭や働き盛り世代の負担軽減の提案は全然聞こえて来ない

昨年度の増収した税金は訳の分からない事業の補助金に廻っている実情

費用対効果のない事業や無駄な予算を見直さず慣例で予算を組めば足りないのは当たり前

▲57　▼0

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減税に財源など必要ない。要するに税金を取りすぎなのです。それが証拠に過去最高税収なのに物価ばかり上がって、可処分所得が上がらないから景気が良くならない。いい加減、財務省の欺瞞に立ち向かう政治家が出てきても良いのでは？

▲109　▼4

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不況下に、減税せず、さらに景気が悪化し税収がさらに減り、財源がないからと言い増税し、さらに不況になり～

これ、不況の無限ループじゃないか？

こういう時に国債売るなりなんなりして国を回すのが政治家の仕事だろう。

日露戦争の国債なんて昭和61年まで約80年掛けて償還している訳で、東日本大震災の復興費用とかを増税で賄ってる現状が宜しくないのでは？

▲1　▼0

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地方自治体に対して脅しの様な言い訳だな。

国民の生活を守る努力すらしようとしないで、すぐ財源がないからと誤魔化す。

国会議員のパリ外遊やら子供家庭省の無駄な予算やら議員報酬やら議員数やら、削ろうと何かのアクション起こさなければ何にも始まらないでしょう。

財源が無い。じゃなくて、無いなら無いなりに捻出して国民生活守りますよと言ってみなよ。口に出す事で進む解決策だってあるはず。

▲2　▼0

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国の運営に失敗してきた人達が今更何言ってるんだ？

少しでも財源確保で赤字国債や社会保障考えるなら、議員の数と収入を減らせと言いたい。

逃げ切りたい人の発想で未来のこと地への負担を減らしたい的なことは言わないでいただきたい。

そう思ってらっしゃるなら、潔く退職し繰り上げ当選のシステ撤廃をすればいいと思う。

▲4　▼0

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他に財源を求めるのではなく無駄な議員数削減、訳の分からない手当の廃止。なぜが外国人への生活保護や医療費負担。税金が渡る天下り先の法人の民営化必須。歳出を削減する話は一切出てこないのは何故？。もう自公政権は国民の生活を何とかする気は一切無いと判断した。

▲4　▼0

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物価高で、消費税は、増収では？

官僚からの報告が正確に入ってるのかな？

元法務大臣の河井克行氏は、刑務所に入って初めてわかったと️

官僚からの報告は、けっして正しく正確ではないと！

古くて高齢の幹事長に正確な情報が入るのかな？

自分自身が、官僚の立場なら、古い体質の人だし、適当に報告しておけば良いと考えるなぁ

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財源があるほど、政治家はバラマキ先を決める余裕が出来るし、それが選挙で優位に働いたり、地元企業から接待や講演会のチケット購入に繋がる。

介護保険制度や年金制度はすでに破綻していて見直さなければならないのに、それを放置して、社会福祉に金が必要だと連呼するのは順序がおかしい。

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消費税の増税で減らした法人税を元に戻し、輸出企業への還付金や日本人を脅かす悪質な外国人への補助の停止、海外へのバラマキも止め消費税は廃止し、物品税に戻すべき。

昭和の時代はそれで経済が今よりも断然に良く回っていたのだから、直ぐにでもやるべき。

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別に下げなくていいですよ！自分困ってないので！

次の選挙で分かりますよ！減税賛成なら自民が負けるだけ。だから選挙に行くべきですよ。減税して欲しい方は。

まぁ与党になった瞬間にいきなり政策変わる可能性はよくありますからね。

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自民・森山幹事長 消費税減税を改めて“否定”「財源ないと辻褄あわない」

自民・森山幹事長消費税減税を改めて“否定”「財源ないと辻褄あわない」