[290264]【速報】石破総理「本当に消費税を下げるこ

( 290268 ) 2025/05/12 03:32:18

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再分配をする際の中抜きや真面目に働き納税した人への還付がない為今世論は減税を訴えている

取って配る政策にNoを突き付けているの分からないのでしょう

財源が足りないと言うが支出を抑える施策は全く聞こえてこないどころか意味不明な効果の見えない事業や団体への補助金支援は増えている

未来も大事だが今を乗り越えないと未来も来ない

▲6191　▼85

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元々、減税に前向きだったはずの総理がここまで慎重になったのは、もしかしたら氷河期世代の実態調査から、このままならかなり深刻と今更に肌で感じたかどうかは分からないが、確かにあと10数年もすれば、貯蓄や年金も圧倒的に少ない氷河期世代の高齢化による影響は、将来世代の大きな負担になるのは確実で、これ以上赤字国債は厳しいという判断になったのかも知れないが、減税しかもエンゲル係数見れば如何に低中所得層に食費負担が大きいか分かってるはずなので、流動的に対応出来る食料品などの軽減税率を下げれば良いと思うのだが(経済促進まで考えれば期限無しで0)。

このまま今の物価高の苦しみが続けば、将来負担の傷を更に広げてしまう事にしかならないと思うのだが。

▲45　▼7

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消費税減税だけが方法ではない。

根本的な財政の見直しが根源にある。

現在は、国、地方自治体をいったん解体してから立て直すくらいの改革が本来は必要な財政レベル。

それが遅々として進まず、不公平な部分、既得権や裏の金の部分があまりにも見え透いている。

だから１番費用対効果、即効性、迅速性を総合的に判断した時に、食料品の消費税減税が叫ばれる。

恒久にではなく時限的に行うわけで、消費税が下がったからといっても食料品が大量に購入されるのではなく、減税分が他の消費に回せる。まだ反論されるなら、消費税の歳入約22兆がどこに使われてるのか詳らかにすればよろしい。半分はむにゃむにゃだからできないわけで。だから信用できないんだよん。

▲22　▼1

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いつもこの人は問いかけるだけ。

もう答えを出さないとダメな立場ということを、未だに理解していない。

物価高対策等どうするんですか？議論も大切ですが、今は早急な対応が求められています。

▲5326　▼40

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年収(扶養2人の3人家族)500万以下の場合、消費税、所得税などの税金を払っっている金額より、国からの受けている恩恵の方が多い。道路を始めとするインフラ設備、企業に許可や監督するのも税金を使って監督官庁がしている。一番割を食うのは、独身の年収500万～1千万の人です。税金だけに限定していえば、先進諸国の中では、日本はどちらかと言えば、真ん中より低いのが現実。高いのは、社会保障費は高いですね。中には、意味不明な介護保険は年齢が限定されているし、年金の様に多く払ったからし言って介護が手厚くなる訳では無い。どちらかと言えば、生活保護を受けた方が、手厚い介護も受けられる。生活保護者は、介護保険料を上乗せして支給されている。

➀65歳借家、持病持ち(定期的な検査治療が必要)で生活保護　②　65歳借家、持病持ち(定期的な検査治療が必要)で年金とアルバイト　果たして、どちらが経済的に生活が楽でですかね。

▲47　▼41

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「本当に消費税を下げることだけなのか」というなら、その他の具体的で、効果的な案を出してください。

消費税減税以外でも、多くの人が納得し、実際に効果がある政策があり、結果も伴うのなら文句は出ないでしょう。

そもそも「将来不安」とか言ってるが、このままでは将来なんてありませんよ？30年以上の期間のほとんどを自民党に任せた結果が現在なんです。急に降ってきた災難ではないんです。

自身の立場を考えた方がいい。

▲3691　▼26

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この報道番組みました。石破さんは米や消費税の問題については持論を話すだけで全く中身は有りませんでした。関税については今の与党議員だけでは解決できることはなく学者や専門家の会議を早急にやるべきだ。米については石破さんでは解決出来ないことを露呈しました。

消費者としては供給は勿論、価格高騰が問題であり高くとも次は買えるかという不安から高く買える人は余分にかう。これではなにも解決しない。国がすぐ出来ることは関税がゼロ枠の輸入米をそく店頭に供給するべきだ。国産米か輸入米を選択できるようにする。

石破さんには出来ないが走りながら問題が出れば解決して行く、これしかない。

あと野党が米問題に無関心だ。これでは参議院選挙は期待が持てない。

▲386　▼10

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減税とは100の徴税を80にする事であり、減った20の代替を必要とするものではなく、80で賄う政策を考えるのが議員の務めであり、その為に高額な議員報酬を得ている。誰にでも分かる理論が考えもつかす、理解もできないなら、辞職か議員報酬を返還するべきでは？

▲1782　▼19

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減税となると財源がと言い出すが

身内だけで国民に何の相談も無く好き勝手使っている400兆円の特別会計から少し予算を取れば消費税減税など簡単なことだが自民党と財務省が己の利権と保身に走っていることが問題かと思う

国民が立ち上がり今の利権政治に終止符を打ち失われた３０年を取り戻さないと今の子供や孫の世代には未来が無いです

次の参議院選挙を皮切りに自民公明の政権にノーを突きつけ庶民が安心して暮らせる社会にしていきたいと思います

▲1049　▼8

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将来を見据える事も大事ですが、それを言い出せば１０３万円の壁も子育て支援も何も実行出来ないでしょうし、国民がその効果を肌で感じる政策でないと意味が見いだせない…私はそう思います

トランプ関税の影響も何処まで何時まで広がるかも未知数

出来ることから手を付けるのが得策ではないかと

消費税減税は、総ての国民が恩恵を受ける事が出来る良策でしょう

▲1047　▼22

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消費減税に否定的な人達の一つの論で「富裕層にも恩恵があるから良くない」というのがあります。

応能負担というならば、セットで減税されてきた法人税を元に戻し、輸出大企業は輸出還付で殆ど消費税を納めてないのですから還付を止めれば良いんじゃないですかね。

金融所得課税も通常の所得税と同じように累進化すれば、それも応能負担になります。

消費税というのは、確かに金額で見れば富裕層のほうが多く負担してるのでしょうけど、収入に対する食品・生活必需品の負担割合は庶民の方が重く、エンゲル係数なんて再び言われるようになってしまいました。

庶民に、必要以上に負担を強いるのが消費の正体です。

▲734　▼27

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日本の政治は国民の声がかき消される官僚主導の政治で、民主主義とはかけ離れた政治になってしまっているとイーロン・マスクが心配してくれているほど。

官僚がコントロールしている自民党政権の官僚政治から、政治を国民の手に取り戻し本当の民主主義にする事が必要。

7月の選挙が政治を国民の手に取り戻す最大のチャンスです。

▲713　▼13

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「減税」という言葉を使うならば、

少なくとも、多く税金を払っているほど、戻ってくる絶対額は多くなるようにするべきです。消費税でも、所得税でも、税金の種類に関係なく、それが原則と思っています。消費税減税をして、消費額が多い中所得以上の人が絶対額で低所得者より大きい額の恩恵を受けるのは当然です。

所得税ならば、10万円しか税金を払っていない人が1万円減税されるならば、20万円税金を払っている人は少なくとも1万円以上の金額、例えば1万5千円くらいは減税されて良いと思います。減税率は１０％と7.5%で低所得者が大きいが、少なくとも絶対金額では高所得者が多い。それが減税だと思っています。

この前の所得制限付きの壁引き上げは、全く減税の意味をなしていないと思います。

▲142　▼21

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消費税は社会保障のための財源と言われていましたが、現実には大手企業の輸出に掛かる関税の還元に使われているとトランプ大統領が話していて、それは事実ということをSNSで拡散されている

介護をする人がいない

高齢化社会を支えるためには消費税全額を使って貰いたい

消費税導入のとき北欧の様な老後がコンセプトでした

介護で働く人たちの賃金を上げ質の良い人材を確保できる様にして貰いたい

▲531　▼11

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その考え方は分からなくもないですが、何年考えれば答えが出るんですか？ってところなんですよね。

少子高齢化、人口減少とすでに数十年前からわかっていた事で、社会保障費が大変な事になるというのは分かっていたはず。

経済に対してもこの30年間ずっと低迷していて、今になってまだ考えてる？ってところが、支持されないんだよ。

素直に、

面倒な事だから先送りしてきました。しかし、直面する今、答えを出さなきゃいけない場面で総理になってしまって、なんとかならないかと考えてます。

と言えば良い。

いかにも考えてますよ感を出すけど、数十年前からの懸念事項で、考える時間は年単位であったはず。

まだ、考えてるって事は、何もやってこなかった、考えてなかったという証拠。

上手いこと言って先送りしてなあなあでやってきた自民党のツケが今来てるんだよ。

もう少し、責任を感じて欲しいね〜

▲563　▼7

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食料品については税率を下げるもしくは免税にすべきだと思います。

消費税は価格と税率で決まりますよね。こんなにすべての物価が上がっているのだから、食料品について税率を下げて減収となっても、他の取引の価格の上昇による増収分で相殺されて新たな財源は不要もしくは少額で済むのでは？

それともあらかじめ物価上昇を想定した税収を見込んでいるので、食料品分の減収を補填するための財源という意味でしょうか？

▲370　▼32

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石破総理さん。今後も頑張って持論を発信し続けてください。参院選選挙まであと少しです。石破総理が頑張れば頑張るほど自由民主党への投票がなくなります。議席がゼロになるまで頑張ってください。

▲820　▼9

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Xから元財務相の方の意見です。

「歳出削減を済ませてから減税、というのが安全な方策に聞こえますが、それは政治的に不可能なのです。無駄に見える事業を削っても他の事業に予算が回るだけで政府の歳出は減らず、減税にまで届かない。

したがって政治が減税をまず断行し、財務省主計局が金利上昇を抑えるべく決死の覚悟で事業を効率化したり取捨選択せねばならない。予算全体を一応把握している財務省ならそれが可能です。

そこで無駄な事業を守り大切な事業を削ろうとすれば、世間は財務省を叩くでしょう。大変で心がすり減る思いをすることになりますが、国民のために働くとはそういうことです。

民間企業で働く人々は顧客の厳しいフィードバックを常に受けながら仕事をしています。

それが無理というなら職務怠慢です。これがあなた方の本来業務のはずですからね。」

▲213　▼3

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財源不足を主張しているけど、要らない省庁を廃止して、議員定数の削減、給与を下げて、小さな政府を作ればいいと思う。

　今の政治は緊縮財政をしながらも民間には積極的な介入をし、何でもかんでも規制規制。

　消費税や相続税を廃止して、国民の可処分所得を増やし、経済を回すほうが10年、100年後の日本のためになると思う。

　30年にも及ぶ失策の責任を負うべき時になっているのでは?

▲204　▼4

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消費税を1回でも下げてから言うなら

わかるけど下げたことない上に

他の税金や社会保障費が上がる政策しか

やってないのに何を言っているのかと

言う感じです。

ここ30年以上痛みを伴う政治しか

やってません。

今は痛みを伴うが未来ではそれが

国民にとって見返りがあります、っていう

政治ならいいと思うけど

そんなこと1度でもありましたか。

足りない結果が出てから継ぎ接ぎを

するように増税。

そんな政治なら誰がやっても一緒です。

もっと頭を使って未来のための

政治をやってください。

▲262　▼4

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石破首相は有志者に10万円の「商品券」を配布したのに、現況で物価値上げで困窮生活を強いられている我々国民に何の経済政策も施行しない事は余りに無責任ではないかと思います。「消費税減税措置」は瞬時には無理な懸案であるからには、石破首相は経済政策として5万円〜10万円の現金給付を施行する事が妥当ではないかと思います。是非ともに経済対策として我々国民に現金給付すべく再検討を図る事が望ましいのではないかと思います。

▲458　▼130

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「限られた財源の中で、守っていかなければいけない人に対して厚い支援をするやり方は本当に消費税を下げることだけなのか」

守っていかなければいけない人に対して、身の丈に合わない程の税金を課しているので

まず減税し、取らないようにしてはどうですか？って話で

なんで再分配や給付が嫌がられるかというと

組織運営や人件費で無駄に再分配に手間賃が引き抜かれるのと、現段階で還付の恩恵を受けている実感が少なく、信用されていないからです

消費税以外で下げる方が恩恵は大きいですが、そもそも減税自体をする気が無いのが透けて見えるし、

給付も給付を受けたい人より前に、大きく目減りして助けにならない

守っていかなければいけない人に直接給付するのではなく

守っていかなければいけない人を助けます！！！と言っている実際は中抜き目当ての組織や人に吸い取られる仕組みが信用されていない

▲159　▼1

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財務省や税調委員の陰謀で米は値上り、税金は上り続け、全体的物価は上がる。下がるのは給与、出生率、官僚の質。今の政府は国民の首をジワジワと絞め上げ国力も下げている。一部の与党関連の関係者のみが潤い、その他の国民はこの先どうなるか？政治家だけでなく、公務員官僚など政策立案の質の向上が求められる。

▲284　▼1

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国民は収入が30年間ほとんど増えていない中で、物価高もありながらも支出をやりくりしてなんとか耐えているのです。

一方、国（財務省）は支出が増えるからという言い訳で、税金という形で国民からの収入を右肩上がりに増やしてきました。

国も本気で支出をやりくりして、どうやって家計を維持するかを考える時期に来ていると思います。

▲58　▼0

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資本主義の原理から考えたら、そもそも消費税なんて制度はあってはいけない。消費したら税という罰が下るなんて消費を下げて沢山作って沢山売って儲けようという資本主義にブレーキをかけてるのだから。

取りやすいと思って始めて3%とか薄い内はまだそれほど目立たなかったものの、ここまで厚くなってくると悪いところばかりが見えて来た。

失われた30年とか40年の要因として消費税は大きいと思っています。

▲114　▼1

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その社会保障制度が重石に感じてしまってる国民がいるって理解した方が良い。

制度に支払う対価として安心が欲しいのにそう思えないから重石に感じてるわけで…安心できるなら不満もないでしょうに。

それ以外にも、財源がないと言いつつ国外に無償支援したり、税を支払ってない外国の方への返金無しの助成金とかどうなの。

減反政策にしろ、社会保障制度にしろ、制定した時の思惑からずれてそう。

▲247　▼1

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石破さんは自分考えないのかな？

周りの意見に左右されてるように見える。

消費税減税できないならどこで財源確保して実現するのか？

自分たちは議員は犠牲になろうとは思わないのか？どうして国民を助けようとしないのか？

議員の報酬減らすのが1番。ここまで情勢悪くしたのは政府じゃないのか？じゃ、責任取るために報酬カットするべき。消費税減税を勧めてる議員もいるけど、実現できなければ責任取らないといけない。辞めないなら報酬減らすのが当たり前。仕事できないんだから。

議員数減らすのもいいと思う。

石破政権は情勢悪くしたのが国民の責任みたいに捉えれるんから国民は怒ってるんですよ。

▲25　▼1

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財源の確保と言いますが円安と税金で国民の消費を損なっているのは国政なのであってそこを上手く回す手法を考えるのが政治家のお仕事だと思っていました。歳をとって思ったのですが今の国政は政治家一族でなくともできそうです。国政を担う省庁との癒着など日本の制度疲労は明らかです。申し訳ないが第二第三の党も変わらないと思います。一旦全員を無所属と入れ替えても良いくらいです。

▲95　▼2

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石破さんは米価格の対策についても明確な回答を拒否、5万円給付も言うだけ言って中止、減税もしない。

これだけ国民生活が悪化しているのに何一つ対策をしない。

ただ政策否定をするだけでなく、具体的な対策を示して欲しいと思う。

▲27　▼0

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消費税減税は全世代に対して公平にならないとよくおっしゃるがもともと消費税減税はなぜするのかと考えると物価高が直撃し本当に苦しい人たちを、少しでも助けるために行うのであって余裕のある人たちを助けるために言っているのではないと思う。だから不公平とか公平とかそんな話ではなくギリギリで頑張っている人達をなんとかしようと考えてあげればそんな将来の財源どうするのかとか？言えないと思います。食品が100円上がった200円上がったと敏感に感じる人たち切り詰めて切り詰めて生活している人たちを助けるための減税じゃないんですか？まあ石破さんではその感覚は分からないと思いますやはり二世三世の先生達では絶対に国民の望むべき政治は不可能だと思う。もっと世の中を知ってくださいそうすれば今自分がどういうこと言ってるかよくわかると思います。

▲23　▼2

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これ以上税金や社会保険料等を上げないと宣言する事が消費税を下げる事より効果がある。

社会保障制度は抜本的に改正が必要だ、特に年金は現役世代が老人を支えるのではなく自分が納めた年金を運用し給付を受ける個人年金システムに代えるべきである、切り替えに際しては赤字国債もやむ無しだろう。

また年金の上乗せ分として消費税を充てれば良いのではないか。

高齢化が進む中、将来への不安が全てなのだ。

▲14　▼1

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消費税を例えば５％に下げると

一時的に税収は下がるけどその分消費が増えればいずれ税収は増えると思う。

ただし、

食品だけに限定すると

そこの業界しか潤わないから

すべてを５％にすれば社会全体にお金が回り景気がよくなると思う。

▲306　▼19

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減税を言われれば、つい乗りたくなるが、その先に待っているものは何か。

日本の再配分システムは、少し中途半端な気もする。

年金だけでは暮らせない層も多く、死ぬまで働く必要があったりもする。そのため子どもを持つどころか結婚さえ出来なかったりもする。

人手不足のおかげで直近の新入社員は高収入かも知れないが、これで人口が増えるとも思えない。

北欧のように税率が高い分、将来不安は日本に比べて低い国もある。

将来に不安を抱えて希望が持てなければ、家族を持つことも考えられない。

そう考えると、税制と社会保障について、国を挙げて根本的に考え直すタイミングなのかも知れない。

▲5　▼0

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国民は「物価高だから」というだけで消費税減税を求めている訳ではない。

物価が急上昇するもっと前から、実質賃金低下による生活費の圧迫、消費低迷による景気回復の遅れ、社会保険料増加による税負担感の増大などで国民は苦しめられ続け、これまで何度も何度も消費税減税を訴えてきた。低所得者層の増加する一方の現状では、逆累進性を持つ消費税減税が的になるのは当然だろう。

しかし、生活安定と景気回復、公平な税制、それらを求めて消費税減税を強く望む国民に対して、（先日の河野氏と同様に）こうしてすべてを「物価高」の話に摺り替えて、反対の意を唱えているのは首相としてあまりに不誠実。消費税に限らず「何が起ころうが減税はしない」という前提で国の政治を動かすのであれば、それを公約に掲げて解散・総選挙をしてみろと言いたくなる。

▲23　▼0

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わかってないよな。

消費税を下げるのは会計処理のコンピュータの数字をいじるだけの話。

税もそれで済む。

再配分とか言って現金給付などを行う場合、案内の送付、申請のチェック（入力）、銀行に振り込む手数料など余計な経費がかかる。

余計な手間がかかるという事はそこに事務作業が発生し、その為に無駄な人件費とその為に外注への業務委託と中抜きが発生する。

どっちが税金の無駄遣いにならないか、財務省の官僚でもない限りは一目瞭然かと思います。

▲74　▼2

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連動した税制を改革しないとまず無理。

食料品に限って減税するのはその他の経費にかかる消費税は生きているので場合によっては採算が取れなくなる会社もある。

例に取ると農産物の場合、販売価格の消費税分の価格が下がり供給が増えていくとする。

すると冷凍の電気代や燃料費がかかるよね。

生産まで考えればハウス一棟足りないって事になって追加で買うとしても消費税は取られる。更に先行投資や資材費が嵩み『料金に上乗せ』する方法しかない訳。結果消費税分はどこ行った？となるのが目に見えてしまう。

消費税は絶対に『一律廃止』しかないのだ。

▲31　▼5

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財源はどうするのかとかの理由が先になり何も前に進まない。政府は、通勤費にまで課税しようとまで言っているが、定期券にも消費税がかかっているし、ガソリン代には何重もの税をかけている。しかし、国会議員は新幹線グリーン車タダなど多くの既得権益に守られ、国民にだけ税金を押し付けているのが現状である。今こそ、国会議員の既得権益を廃止すると共に議員報酬の削減で財源を確保するくらいの政治家が欲しいものです。

▲10　▼1

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トップの役割と言うのを今一度考えてほしい。トップの役割は決断と責任を取る事。常に問いかけで終わるんならトップにいる必要はない。財源確保ももちろん大事な事だけど、その財源を確保するために国民が瀕死の状態になっていたら本末転倒。国民のための政治をお願いします。

▲8　▼0

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野党は、消費税を下げるといっておりますが、その財源を示しておりません。

その財源として、配偶者控除・医療費控除・生命保険の税額控除などの廃止・生命保険に消費税の課税などが考えられると私は、思うのですが。

是非、野党の皆さんに、国家財政を念頭にいれた政策の提言を期待します。

▲1　▼5

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財源は、かつて消費税がなかった時の様に、贅沢品に物品税をかければ良いと思います。

それなら、消費税免税を受けているインバウンドの方からも税収を得られます。

そもそも、消費税の導入は金持ち減税と法人減税のための目的（直接税と間接税の比率見直し）だったはずです。

それを隠しながら消費税だけは減税しないのは許されない気がします

▲21　▼0

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経団連関係の大企業に法人税や消費税の負担軽減をしてうまい汁吸わせて政治献金や寄付、組織票とか自分たちへの見返りを期待する。何かの国家プロジェクトにも必ず大企業に莫大な金を流して、その大企業は下請けや孫請けに仕事をさせて利益だけを得る。その見返りは国家議員や政党に入る。腐った仕組みを根本から見直さないといけないが、制度を決めるのは議員たち…財源論をいつも引き合いに出すが、政治にかかるコストを見直せばかなりの財源になると思うが。政治献金や寄付、政党交付金とかやめるべきだ。

▲28　▼1

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国民は「消費税を減税」して欲しいと言っているのに総理は「本当に消費税を下げることだけなのか」と良く言えるものだと感心しております。国民がやって欲しい政策を唱えている。あとは政治家として国民が求めている事を政策として実行するだけですよ総理。しかし総理は国民が求めている事をおやりにはならない。これでは自民党の政党支持率・内閣支持率は当然急落します。そして夏の参院選に於いて政権に対する通信簿として有権者より「票」として示させて頂きます。

▲30　▼0

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消費税を上げ下げしたら、公官や一般企業にも税率を変えるだけで、どれだけの費用が掛かるか、返って赤字になりそう。

その事を踏まえても、物価高に対応出来るのだったら良いが、一旦下げた税率は今度は中々上げにくくなる。

誰でも解りそうな事だが、野党側はそれでも消費税率を下げろと言うのかね。

何か他に知恵は無いのかと問いたい。

▲0　▼5

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増税に一個提案があります。新聞の軽減税率はいりませんよ？少ししかありませんが増税が可能です。

あと、外国人に優しい政策はやめませんか？追加で外国人の入国の期間に応じて入国料を取ってもいいかと思いますよ。最低限5万円として。

これで一般国民に対してあまり負担が無く増税できますよ。外国人が日本人の支えに少しでもなればいいのでは？

▲36　▼1

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石破首相は疑問はたくさん聞こえてくるが、では今何をすべきかという政策がまるで聞こえない。

聞こえないから皆減税を訴えている。

30年の失政で国民負担率も46%と高負担な状態なのに未だに政策を考えてますでは正直なところお話になりません。

国民民主党の様に具体的に178万円の壁を解消するなどの政策の方が分かりやすいし現実に沿ってると思います。

▲10　▼0

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消費税減税で得をするのは、社会保険料をほとんど負担しない低所得者や年金生活者、そして高額消費をする富裕層。

一方で、現役の中間層サラリーマンは減税の恩恵が小さいうえ、社会保険料引き上げという形で、実質的な負担増となりかねません。

減税による税収減は、歳出削減か別の財源で補う必要がありますが、インフラ投資はすでに抑制され、結果として八潮の下水管の問題が発生。社会保障費も高額医療費助成の削減で反発が強かったり簡単には削れません。結果として、取りやすい現役世代の社会保険料にしわ寄せが来る構図です。

低所得者や年金生活者には耳の痛い話かもしれませんが、それでも「減税すべき」と主張するのであれば、将来的に医療・年金・介護サービスが削られても受け入れる覚悟が必要です。減税と社会保障維持は本来トレードオフの関係にあり、「負担は減らせ、サービスは維持しろ」というのは、あまりに都合が良すぎます。

▲0　▼4

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例えば年金は会社負担分、賞与負担分が全て政治家、官僚が搾取しており、給付の時には1円も国民に戻さない。

単純に銀行で預ける方が2倍以上、国民的にとっては、老後の費用になってよかった。

ここまで、裏切りを続けておいて、私たちに納税者という形で、お金を預けてくれと言え三回がわからない。

必要で最低限しか政府には預けないことを多くの国民は望んでいる。

▲8　▼0

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財源という前になぜ支出を見直そうとしないのか？

議員自身も議員定数の見直しや給与、報酬、議員特権の見直しなどしなければならない改革をなぜしない？

私たちの目には外国へのバラマキと思えるような支援などをはじめとして無駄な支出が多すぎるように思えてならない。

財源がないではなく、限られた財源で国民のために本当に必要な政策を取捨選択することが必要では？

本来それをするのが政治家の役割であり官僚の言いなりになることが仕事ではないはず。

本当に社会保障としての財源として消費税が必要ならば、何にどのくらいの税金が投入されどのように使われているのか丁寧に説明すべき。

ただ単に社会保障の財源として必要だといわれても騙されているようにしか思えない。

とにかく今は議員の勉強不足、怠慢によって国民が犠牲になっているようにしか思えない。

これは与党、野党関係なく全議員に言えること。

恥を知れ！

▲49　▼2

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限られた財源と言いながら、こども家庭庁に9兆円予算を使い、少子化は加速低下する一方で効果は無い省庁に多大な無駄使いをした。

消費税にしても特定財源にせず一般で社会保障に使われたのは一部だ。

財源確保の為、大いなる無駄を削ぎ効率化しないといけない。

つまり、政府の無駄な省庁のリストラ、官僚のリストラ、議員数のリストラを断行し、財源確保することが急務。

▲28　▼0

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それよりも閣僚の歳費を最低賃金に抑えるべきでは？

生活保護基準の何倍もの収入を得ている方々にも消費税負担の重さを実感して

いただくのが先でしょう。当然、裏金作りをしたら懲罰課税です。

企業や団体からの政権金も全面禁止、政党助成金も廃止。

党員と有権者且つ支持者一人一人からの献金だけで清貧な政治活動をしても

大手企業や超富裕層優遇のための消費税に固執するのか見物です。

▲6　▼1

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国債は返済不要の借金です。銀行やサラ金と別物。国の資産負債を相殺したみれば分かりますよ！石破さん。国の資産財産を管理している何処ですか。会計検査院かな?さて、国の財産ですが調査した事はありますか?国の負債（借金）の本当は幾らか調査した事はありますか?

しっかりと調査精査みてはいかがですか。国の貸借対照表、損益計算書を作成して税金を払っている全国民へ公表して下さい。いい加減な金の授受やパーティー券やら闇献金やら商品券やら、数えきれない程の表に出せない金、企業献金、個人献金、更には政治資金は全て非課税でありながら、国民から税金を踏んだ食っていながら、消費税減税はしない、ガソリン暫定税率は廃止しない。

国会議員

▲7　▼0

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消費税が社会保障に全て回り、社会保険料（会社負担分も含め）の負担が減り安定した年金を65歳から支給されるのなら何の文句も言いませんが、詐欺みたいに70歳支給開始とか、消費税も社会保険料もどちらも上がって行くのが納得出来ないのです。言葉だけでなくきちんと消費税の収支を示して欲しいです。税金は政治家のものではなく、国民のものです。

▲5　▼0

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消費税導入から上がる度に消費は落ち込み給料は上がらない状態で30年です。使えるお金が少ないので消費より将来不安で少ないながら貯蓄に回す。貯蓄だけ増えても銀行は利益出ないので金利が下がる。物が売れないから生産量も縮小して銀行から設備投資金を借りなくなる、給料が減る。税金は変わらず毎年前年比税収記録が更新される。増税する。の繰返しです。減税に反対の人達はお金に困らない人達なのでしょう。

▲4　▼0

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消費税減税に疑問を抱かれるのは大いに結構です。将来の世代とのバランスを考えることも大切だと思います。

ですが、多くの国民は物価高に頭を抱えているはずです。老若男女問わず経済的弱者から静かに貧困に陥っていっているはずです。

「今」支援を必要としているのです。過去でも未来でもなく「今」なんです。

出来ない理由はあるでしょう。それは、働く者なら誰だって一緒です。制約のない仕事なんて存在しません。と同時に期限のない仕事もまた存在しません。

出来ない理由を説く前に、可能性を探らなければ静かに死に至る。それは、最初は弱者からかも知れない、でも、いずれは頭にまで至ることにいつになったら気がついて下さるのでしょうか？

国民滅びて、政治、行政、強いては国家とは何の為に存在するのでしょう？

いまやらずしていつになったらやるのでしょうか？

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税金を取って生きている人が大手の安月給で働いて納得できるのかが大事で税金は、働けば働いた人の欲求が満たされるようにうまくかけるべきだと思うがそんなことを考える暇があったら働けばいい。そのため、必要なものに国家資格を作り労働者に教育をする制度を、消費税を財源にして作り、大学を無償化するよりその方がいいと思う。自分の稼ぎが上がれば、結婚する人も増えて、そうすれば、地方に移住し家族単位で仕事ができる人も増えると思うし、またそのようにできるように税金を優遇すればよい

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まず、一般会計だけ述べるのじゃなく特別会計など全部含めた全体の会計に直し国民に公表するべきでは。財源がないとかいうが、一般会計だけの話で言ってほしくない。国の収入、支出を明確に国民に公表してほしい

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約9兆円にわたる輸出業者への消費税還付金など、自公政権が作り出した税制度には、大企業を極めて有利に支えるしくみが見えています。ガソリン税暫定税率も一般財源として地方に配布、自民党議員の支持層の地方経済活動を保障し政治献金及び集票の一役を担う貴重な金銭関係を作り上げています。私達の納める税がこんなにも好き勝手に自公政権で使われ、本来的な国民生活の向上とは違う使われ方をしているのです。

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現在の国の財政状況を

正しく詳しく提示していただきたい。

きっちりと数字を示して。

また

野田首相と故安倍党首が

党首討論で約束した議員定数削減の

進捗状況。

これらを

我々国民が納得できるように

示していただきたい。

その上で

本当に国の危機なら

協力もする気持ちになるかもしれない。

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我々庶民は税金が何に使われているのか良く分からんが、確実に言えるのは岸田政権位から庶民には生活がしづらい日本になってきた。

最初の頃はウクライナの戦争で色々値上げと言ってたけど米まで上がってきてはどう考えてもウクライナの戦争関係ないでしょ。

食料品なんてこの2年位で殆ど値上げしてるし、商品によっては3回位上がっている。

石破さんわかってるのかな？

財源が社会福祉がとか言ってるけど今の暮らしが庶民には大切なんだよ。

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誰がどう考えても天文学的な予算を無駄に使っていると思われるわけです。それをいくら指摘したとしても天下りもなくならない、その受け皿の意味不明な公的団体もドンドン増える、お金の使い方がわからない役人は箱物をドンドン増やす、古い道を予算不足で修理出来ないのに謎に新しい道をドンドン増やす…つまり入ってくる財源を減らさない限り、この国の無駄遣いは是正されないのだろうと国民は気付いているのです。参院選は「財源を減らそう、国から国民にお金を戻そう」が最高のキャッチコピーになると思います。

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自民党は消費税の減税は否定し、暫定税率の廃止は中々行わない。事あるごとに代わる財源がないと言っている。財源問題にすり替えるならば、金融投資を始めとした各種税制優遇制度の見直しをしてから考えるべきではないかと思うのだが、考え方が歪んでいるとしか思えない。

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国会議員（一部地方議員、公務員、団体正社員）の給与を下げるだけで落ち着く話では？社会に合わせて給与を上げたとか、何年に一度ニュースでみるけど、普通の社員より、共済組合員は手厚い補助がありますよね？1年ごとに上がる年給も公務員は一般社会より高いのでは？　それに共済組合員は、一般には知られてないでしょうけど、手厚い医療の補助とかありませんでしたっけ。　ですからその補助をなくすか、国会議員を減らすか、もしくは全国の非共済•一般社員同等に議員とカッコの方々の余分に払ってる給与の手取り金額が見つかればがっつり減らしてはいかがですか？

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消費税減税は意味が無いどころか害悪です。法改正や準備にやたら時間がかかり、ようやく減税したとしても物価高騰で減税分などすぐに吹き飛びます。ただ単に税収が減るだけ。

そんな不確実な消費税減税より、もっと迅速で確実な一律給付のほうが、物価高で苦しむ国民の救済ができます。

さらに老朽化したインフラ整備、詐欺やトクリュウ犯罪の撲滅など、安心な社会を目指す政策を前面にして訴えれば、賢明な国民からの支持は得られるでしょう。

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消費税やその他の税金が適切に使われてたら

誰も文句は言わないと思います

使途不明金があるのは事実な訳で

その上議員の裏金問題もありますよね？

それは棚に上げて減税すると低所得者が困るって

説明されてもとても納得は出来ない

4月 5月は固定資産税車の税金とまとまった税金払いましたけど使うべきところに使って欲しいです

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消費税は下げるではなく、「なくす」でいい。

そもそも私も官公庁で経理をやっていたがハッキリ言って無駄な金の使い方をしている。

各省庁が無駄な出費を無くす減らすをするだけで消費税の税収を上回るし

政治家の報酬等減らすだけで更に財政は改善する。

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消費税は金持ちに優しく、輸出企業に優しい。

正社員の給料にはインボイスがないので、インボイスをもらえる派遣から人をとりたがるよなか…。中小企業の赤字決算ですら消費税と社会保険は払わなければならない

所得税（累進課税を見直し）を見直した方がいいですよ。

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大切なのは数々の汚職問題で今の日本の政治の信用が落ちきってるってこと。その状況で財源がないから減税できませんって言われても納得できない。税金すべての収支を見える化する。そこまでしないといけないレベルまできてる。本当に必要な税金と納得できたなら払うべきと思ってる国民の方が多数派かと思います。

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国民の95%以上が主食にしていると報道されている主食が以前の2.5倍近い価格になってる事とこの物価高で国の消費税収がアップしていることは確実です。

せめて、米は無税とか食品は税率を下げるなどして国民の生活を守る必要性を感じます。

未だ何も対策がないことに憤りを感じます。

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まず一般会計以外のお金も見直しましょう。

政府管轄の天下り先にかなりのお金が流れてます。

更にタリバンを日本に招待した団体に毎年多額のお金ぎ競艇等の収益分が流れてます。

毎年外国人留学生に1人300万円渡してますね。

外国人生活保護費も毎年かなりの金額有ります。

高校無償化により多額のお金が無くなります。

環境税も人工林の無い渋谷区等にお金が入ってます。

それらを見直すべきです。

それを止めれば消費税はかなり減額出来る。

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消費税とか物価高対策とかより、もっと論点を絞って下さい。

今は最低限の生活権保障に的を絞るべきだと思う

単に消費税全般を下げると高所得者優遇になるのは当たり前。

物価高というと、何もかも上がっているから、何を対象にするのか不明

でも、食料品に絞って消費税ゼロにすれば、エンゲル係数高い低所得者世帯に恩恵が高い(キャビア、ウニとかどうするとかアホな反対意見を言う人は対案なく反対のための反対言う人達)

そして財源必要なら、食料品以外に課す消費税を上げるしかない。

これは欧米の一部でもで行われている政策

日本は、「出来ない」言い訳で結局無策を繰り返してきた。もうその余裕無くなってきたよ

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消費税という税制がそもそもおかしい。収入から税金（サラリーマンの場合、給与から天引きされる所得税）が引かれているのに、手元に残ったお金を使うのに、また税金が取られるのは理屈に合わないと思う。給料を払う会社は法人税だって払っている。

消費税を廃止して税収入が不足するなら、法人税や所得税を上げるべきだ。色々引かれてやっと手元に入ってきたお金くらい、庶民は自由に使えなくてはいけない。

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では消費税率を上げられたり各種補助金を削られたりして生活が苦しい私たちはどうすればいいのか？

私たちは生活を切り詰めるのだから国も減税し苦しいのならまず国会議員の定数削減から始め可能な範囲で切り詰めるべきです

石破さんも色々切り詰めたらシュッとなって普通の考えになるかもしれませんよ

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問題は今の消費税制度では、国民に選択肢がないということだ。つまり生きてゆくのに必要最低限な主食や水や味噌や醤油などには、訳アリであっても無税の品があって然るべきで、ちゃんとした物を欲しい人は消費税を払ってでも手に入れるようにすればよいだろう。金を配って票を買いたいから、消費税を何でもかんでも取りたいというのは、権力側の強欲だろう。

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将来不安を無くすためにも、消費税を廃止して以前の物品税に戻すのもアリだと思う

これだけ国民の格差が広がってしまってるのなら、贅沢品や高級品には税金を多くかけ、食料品や光熱費などの最低限生活するのに必要な物には税金をかけない昔の状態が良いのじゃ

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実質賃金がプラスであればいいと思いますが、マイナスが続いている以上何か対策をしないといけませんね。国の財政云々を言っているので、国民生活はプラスにならないし、豊かでなければ、結婚、出生率も下がり、GDPも下がり、日本は破滅に向かっているようにしか感じれないです。これが楽しい日本なんですかね

つまりは民の竈から煙はたっていない状況で、他の政策が考えられない点を国民に向けて説明をして欲しい。国債は借金ではなく、通貨円を発行する手続き。円が市場に回っていない状況で国債も発行しないとなれば経済活動は萎縮したままでしょうね。

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財源・再分配方法・将来不安など理由に消費税減税に否定的それを多くの人に発信して、今後の対処方法に新たな案を出すのが政府の責任では、このままではますます国民生活は苦しくなる、税金の無駄を無くする案はなかなか出てこない、参院選に向け大きな税金が投入されるのは事実、少子化により日本の将来人口は減少する事実は今の政府は真剣に取りくまな来ればならない問題。

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「限られた財源の中で、守っていかなければいけない人に対して厚い支援をするやり方は本当に消費税を下げることだけなのか」

発想を変えて、税金減らす代わりに手厚い支援を身の丈に合わせたものにすればいい。

インフラは政府がやるとして、基本的には自分で生きる分は自分で稼ぐという考え方に社会全体がなれば問題解決。

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物価高対策、当然1番有効なのは消費税の減税。

生きるために必要な食品にかかる8%、高級車や高級ブランドにかかる10%を一括りにして消費税減税はしないと言う石破はおかしい。

食品ってのは低所得者〜高所得者全ての人が生きるために購入する訳やから物価高対策には大なり小なり必ずなる。

石破が言う食品にかかる消費税を廃止すれば高所得者にも恩恵がって言うなら、その財源として高級車や高級ブランドの服や靴なんかは金持ちが買うのやから20%でも30%でも消費税をかければええのや。

結局最終は非課税、低所得者世帯に5万か10万かを配って終わりになりそうや。

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サラリーマンの多く、また日本の産業基盤を支えてきた中小企業が“本当に”苦しいと声をあげてる中で、

野党含み様々な立場の人が改善案を提示してる、

昔と違って具体的な根拠を示しつつね。

そんな中自公政権からはマトモな提案が為されていない。

石破にはリーダーシップが欠落しているし、

自公には国の舵取りを補佐出来る人材が居ない事も露呈した。

30年間その大半を自公政府だった中で日本は経済的に堕ち続け、少子化減速の目処すら立っていない。　

つまりコレまでの遣り方では駄目な事が証明されこのままでは失われた40年、50年となるだけだ。

更には自公が闇で進める中国移民が進行中で30年後には今の日本が無くなる可能性さえある。

経済再生にイデオロギーは関係ないと言いたいが、これからは日本ファーストを推進できる者、経済の仕組みと外交・防衛の関係を理解し、政策に反映出来る者が政治家にならねばならいね。

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近年は社会保険料の伸びより税収の伸びのほうが遥かに大きい。社会保険料の財源が減ることで将来不安が消費を押し下げると都合よく言うが、なら持続的に減額してきた過去はずっと消費を押し下げることを承知で減らしてきたではないか。だいたい消費税導入時に導入時に逆進性で反対されて税率配慮したくせに、無くせという論議になったらまた無くす時も無くすと金持ちが得をするからけしからんとか都合よいことを言い過ぎ。取るときに負担率から高所得者優遇を問題視して、減らす時には総額の負担額から高所得者優遇を問題視するのは屁理屈。第一、民意の減税要求の本意は物価高対策じゃなく、まず取ってからばら撒く仕組みに対するノー。行政の金の使い方への不信と近年の負担増から所得の半分を国に召し上げられるようになり、これ以上払えない払いたくない不公平な使い方を考えろという声だ。物価高だから金恵んでくれとは言っていない。勝手にすり替えるな。

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今の自民党、石破総理では、消費税より政権不安です。中国寄りの政権で、経済大国である中国に支援を続けている事じたい不安です。もっと日本を守り、国民に寄り添う政治をするべきです。石破総理になってから、国内は強盗や殺人事件が増加し、治安が悪くなっています。賃金は上らない、物価高、犯罪が増加です、安全安心など言える状態でない事を自覚して欲しいです。

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景気が悪く賃金が上がらない

税や社会保障料は世界に稀に見る重税

その割に年金は不十分

日本人になんのメリットもない

それを省みず海外へのバラマキに

米不足この失政を補うためにも先ずは減税

税が足りないなら嘘を止めて適正な国債発行

これをやらない政府と「特例国債」を

偽りの借金に見せるために「赤字国債」と

強調する財務省は改革が必要

日本の国債は他国に買われている割合が極めて少ない健全国債なおかつ通貨を発行している事を国民に改めて知らしめる事から始めよ

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納税者によくしない限り好転しないと思います。

色々事情はあるかと思いますが、、非課税世帯や生活保護世帯に手厚くしてもと思います。もう少し厳しくやっていかない限り現実と向き合う機会を逃がし続けると思う。一生懸命働いている意味をあまり感じないです。もう少し平等に。必要以上のものを与えないことです。

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限られた財源の中で、守っていかなければいけない人に対して厚い支援をするためには、国の歳出を根本から見直すことが基本。それに取り組まずに財源論を持ち出すなんて、噴飯もの。

人口減少の時代に無駄な公共事業。減らない無駄な議員や役人の人数。民間にアウトソースすれば良いのに、天下りと組織票のために頑なに守っている特殊法人の大幅削減。なんだか使途もわからないのに議員に支給されている様々な経費の撤廃。他にも、無駄なものは沢山ある。

選挙だって、献金してくれる業界団体や特定組織の応援が期待できなければ、立候補すら難しい今の制度。なぜ投票率が低いのかを真剣に考えもせずに、比較的投票率の高い高齢者に阿ることで自らの地位を守らんとしている。

将来を不安視しているのは若い世代。このまま逃げ切りを決め込んでいる世代ではなく、思い切って若い世代に日本の運営を任せる覚悟が無ければ、この国は衰退しかない。

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まず、各省庁の予算を削ってくれたら国民も納得すると思います。

減税分を国債発行で誰が返すのか？って言うからにはちゃんと税収分で賄ってから言って頂きたいですね。

何十年も借金続けてきて、事あるごとに「将来世代にツケが…」と言いながら自分達は全く削らないのでは話にならないです。

防衛費なんて膨れ上がりすぎで、日本はそんなに武装しないといけませんか？

高校や大学の無償化なんて全てをやる必要ありますか？しかも子育て支援かもしれませんが少子化対策には全くなってませんしね。

別に消費税減税をしないならしないで構いませんが、ムダな事に税金使うのだけは本当に止めてくれないと日本も本当に暴動とか日常に起きる国になるかもしれませんね。

▲6　▼0

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いつも「財源が」「将来が」と言ってるけど今現在の生活が苦しくて、結婚も子供も願望はあるけど無理っていう状況でしょう。

少し前に税金の無駄遣いが650億ぐらいあったってニュースもあったけど、議員数、報酬を減らすとかいくらでも削れる物はあるでしょう。

いきなり消費税廃止とまでは望まない（もちろんそうなれば嬉しい）けどやれる努力をしてから発言してもらわないと！

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減税は大賛成だけど、消費税減税は反対です。

減税を消費税に求める人って、ズルをする人や働かずに楽をしたい人が多いようです。

しっかり働いて所得税などの税をそれなりに負担している人の方が、逆に、消費税の減税は求めていませんよ。

税の逆進性が本質なのではなくて、人の生産性向上が本質問題ですね。

▲3　▼38

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最低賃金でぎりぎり切り詰めていた層が、物価の上昇についていけず、今日のご飯にも困る状況なら、食料の税金下げることが必要でしょう。将来の不安より今日を生き延びる事。生活保護の対象者も増えたら、その方々が払う消費税だって税金から補填するでしょう。

▲2　▼0

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特別会計の一般財源化。あと、トヨタとかへの消費税還付を辞める。意味の分からない省庁の廃止。議員の任期制限。外国人への意味な補助金。あと、外国への助成の見直し。やればいくらでもある。国債は国民の借金でなく、国の借金だし、日銀に紙幣刷らせて買わせれば問題ない。

まずは、罪務省の権限を縮小することかな。

▲20　▼0

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国債とは国民経済への貨幣供給ですから返済したら貨幣が消滅します(政府発行の借用証書なので返済時に破って捨てる)

政府国債発行残高は1980年代から現在までに約180倍になっていますが、返済するよりも増えているという事実。将来世代に返済させるという考えが間違いです。

貨幣は役割分担をして共同体を営む国民生活における"貸し借り"が発生した時に必要となります。(債務と債権の記録)

誰かが借金時に貨幣は生成され、返済時に貨幣は消滅する。皆が自給自足の生活では、貸し借りが無く貨幣も存在しません。

国民の所得が増加して皆が豊かになるには国民経済に流通する貨幣量の増加が必要です。貨幣発行権の有る政府が国債発行残高を増やさず、将来世代で返済するという方針は国民貧困化を目標に据えているという事です。

ゲルは家計と貨幣が区別出来ていない。

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【速報】石破総理「本当に消費税を下げることだけなのか」 財源・再分配方法・将来不安など理由に消費税減税に否定的

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