[290274]参院選争点は消費税減税　森山自民幹事長、

( 290278 ) 2025/05/12 03:42:53

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「将来のために」と言われ続けて、気づけば物価は上がり、賃金は伸びず、将来どころか今すら苦しい…そんな状況がずっと続いていますよね。政治家は立派なことを並べても、生活が良くなった実感なんて全然ないです。何十年も同じ言葉を聞かされて、結局は国民が負担ばかり背負わされてる気がします。本当に将来のためと言うなら、まずは今苦しんでいる人たちを救うことから始めてほしいです。

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消費税減税は必要だし介護の経費の増加にも対応しなければならない。簡単にまとめると年寄りの分まで現役世代は金を出せないので自分で頑張ってねという事になる。これに対して年金は不十分なのでいくつになってもお金を得るための手段があるように政府は知恵を絞るべきだ。今どきの７０代でもゴルフをする力はある。その力をゴルフ場の仕事に使ってもらい健康保険料を稼ぎながら健康になるとか。

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消費税は上げて、法人税下げましたよね。その代わり賃上げをしてもらうと。

でも、政府が求めた賃上げ等を大企業がしませんでした。内部留保ばかり増えました。大企業が求めた派遣や非正規雇用は増えました。法人税の引き下げの代替財源が消費税増税だったわけですから、消費税減税の財源は、法人税増税で大丈夫では？消費税を下げて法人税を元の税率にしていただければよいだけでは？

消費税で景気が悪くなり、非正規雇用の増加で少子化が進みました。その結果、将来の社会保障を担う労働者を減少させました。

国の将来を考えた政策を行なってほしいです。

社会保障、社会保障って、社会保障のために国民負担を増やし、生活を苦しくし、逆に大企業や自分達（裏金や議員報酬アップ）に都合のいい政策ばかりでは、国が衰退し続けてしまいます。社会保障のために国民生活が破綻してもいいんですか？

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物価高騰に苦しんでいる国民を助けるための最善の政策は、消費税とガソリン税の廃止であり、それによりガソリン１リットル当たり６０円は安くなるし、国民の可処分所得も国民一人当たり毎年２０万円は増える計算になる。

そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。

実際に政府の負債は５０年前の１８０倍になっているのだが、それが何か問題なのかと言えばそんなことはなく、政府の負債が膨らめば、その同金額分の民間の銀行預金が増えるだけである。

しかも償還期限が来た国債は利息を含めて未来永劫、借り換えで対応して行くだけなので、将来世代のツケになることもない。

日本においては欠陥税制である消費税とガソリン税を廃止した程度では何の問題も起こらない。

財務省に騙されている緊縮政治家を選挙で落とすことが至上命題だ。

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消費税を減税すれば、税収が減り政府だけでなく地方も行政が成り立たなくなるよ。

消費税だけでなく、法人税、所得税も諸外国と比べて日本の税率が低いのだから元々が減税に対応できる税体制ではないことは明らか。

減税なんかしたら日本は終わる。

給付金を出したところで、将来的に税金が増えるだけのこと。

今まで、何度か給付金を出したことが仇になってもうにっちもさっちも行かなくなっている。

公務員の給料を大幅に下がるしかないと思う。

サラリーマンの給料よりも公務員の給料が高いのは日本だけ。

官僚達がそうやって何十年も私腹を肥やしたツケが今になって回ってきている。

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消費税増税の度に、まさに財源として、法人税減税や輸出還付金が増額されてきた。今回、消費税を減税するのであれば、財源は法人税増税や輸出還付金の減額を財源とするのは当然と思われる。それを議題にもしないのは、自分たちの支持母体であり、選挙で組織票が取れなくなるから。また、企業団体献金をもらえなくなるからであると思われる。消費税を恒久的に減税すれば、消費は伸び、国内景気が上がれば、減税しても税収は増えると思われる。

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次の選挙の争点にお米の異常な値上がりと米不足があってもいいと思う。

僕の記憶に間違いがなければ、去年は近所のスーパーで色々な種類のお米が売られていて、普通のブレンド米が5kgで2000円くらいだったと思う。

それがあれよあれよという間に値段が上がって、今日などは売り場にコシヒカリだったかのお米がわずかしかなかった。しかもその値段は5kgで4400円！一年で二倍以上の値上がり！しかもそれは我々日本人の主食だぞ、主食！食べずに何とか過ごせる代物ではなく、主食の米だぞ！

財布の中身が乏しくてお米が買えなかったことが何度もある。みなさんはどう対処してるのだろう？そして石破首相を始め、政府与党の政治家は何をしているんだ？あまりに無策なもんだから、気分はもう暴動だ！

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私は今日、少しでも安い米を買うために朝から道の駅に並んだが、多くの国民は物価高に苦しんでいる。減税や給付もしないのは論外だ。

財源は歳出をしっかりと見直せば、捻出できるはずだ。

ある記事によれば、参院選で過半数の確保ができそうなので減税しないとの話だったが、本当だとするととんでもないことだ。

選挙に行かない人は、物価がどうなっても、生活が苦しくても気にならないのだろうか。今度ばかりは、選挙でしっかりと意思表示すべきだろう。

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もっともなことを言って、苦しんでいる国民の為には何もしないのが今の与党。

責任政党だから財源のことを考えると、無責任に減税などできるわけがない。というが、所謂裏金を手にし、その裏金は脱税。

責任政党などと自称しているが、どこが責任政党なのか？

まずは、自分達のことをしっかり戒めてから国民に納税を頼むのが筋ではないのか？

少なくとも立憲は財源迄考えて案を出している。

自公は出来ないばかりを言わないで、なにかできることの案を出したらどうだろうか？

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財源を強調するほど減税したくない気持ちの表れだと思いますね。

あくまでも財源優先のその姿勢は、国民負担率が９割以上となったとしても財源が大事なんだということでしょう。いい加減このような財源真理教を頑張って倒していかないといけないが、そのための大事な参院選であるとは言えるでしょう。反財源派の頑張りに期待したいところです。

▲464　▼28

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法人税減税のたびに消費税が増税されてきた。れいわの山本太郎が国会答弁での指摘に石破総理は決めつけと言い放った。しかし消費税増税時の数字がピタリと符合しているのはなぜなのか？物価高で国民の生活は苦しいなか。自公政権は減税なしで国民無視を貫き通す。消費税減税、ガソリン減税なくして国民の生活は成り立たない。サラリーマンの給与天引額は五公五民。現役世代の給与天引き額を減らし、消費税減税を行う必要がある。今の日本で現役世代が明日は良くなると希望をもてない。次の選挙で政権選択選挙しないと日本人は幸せになれない。

▲436　▼31

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減税案が出ると｢財源は?｣とのたまう議員がいるけど、国会議員数の削減、議員報酬削減等の歳費削減案の話しは全く聞かない。また、新設された｢こども家庭庁｣の問題になっている少子化問題への成果も聞かない。まずは、歳費削減を見直してみてはと思う。

▲372　▼21

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現在アラフィフですが、働き始めた頃から「将来世代に負担を先送りしない」とか言って税金や社会保険料を増やされ続け、20年以上経って結果今だに同じことを言って負担を増やそうとしている。

この超高齢化社会で今の現役が高齢者を支える仕組みは成り立たないことを認識した方が良いと思う。

年金減らしたらみんな生活保護一直線なんだから、何らかの行政サービスを削りつつ国債発行増やして現役世代の負担を減らし、出産推奨する政策を進めるべき。２０年後に労働人口が増えていく未来が見えれば。

そうしないと移民で人口増やすか高齢者を切り捨てるかの2択になると思う。

その時の高齢者世代は貯蓄率の低い氷河期世代がメインになるので、現状とは比べ物にならないほど悲惨な状況になると思う。

▲136　▼4

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利権絡みの政治から国民第一の政治への転換を求めます。今は政党と経団連や連合他団体の票が欲しい為に大企業優先の政策が進められてきたが、もうそう言うのは辞めて欲しい。国民は勤労の義務、納税の義務を果たしている訳だから全国民に有効な政策を実行して欲しい。

▲292　▼14

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間接税とは、自分達政治家の失政の責任をただただ国民に押し付け続ける為の税制です

例えば法人増税と消費減税をセットでやる分には財源は要りません。法人税も消費税も、政府にそれらを払っているのは事業者すなわち法人であって、消費税を下げた分と同じだけ法人税が上がったとしてもトータルの負担額は変わらない訳です。下げた消費税分を消費者価格に転嫁するかどうかは各企業の判断です

政治が景気浮揚に成功するならば、間接税を直接税に置き換える事に何ら問題はありません。日本経済を浮揚させるビジョンが全く描けないと言うような事であれば、政権与党の座に居る資格はありません

▲429　▼33

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財務省は「財源不足」を主張しながら、年度末に道路工事が集中する現象が見られる。これは、予算の使い方に関する制度的な問題を示している。

日本の税制度は複雑化しており、財務省の影響力が強いことが、財政の透明性不足と政治家の改革への消極性になっている。

政治家は自身の給与減を恐れ、財務省に対して積極的に意見を述べない傾向にあり、有権者の政治への関心が低く、支持率も与野党含めて約4割に留まっている。

財政が赤字なのか黒字なのかが不明瞭であり、国民の納得を得られていない。

財務諸表や議員の収支報告をAIによって管理し、ネット上で公開することで、財政の透明性を高める必要がある。

透明性が確保されない限り、政治への信頼は回復せず、支持率向上は見込めない。

国民民主党の候補者に投票を考えているが、どこまで改革を実現できるかは疑問が残る。

具体的な政策実行力を見極めることが重要である。

▲209　▼17

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減税政策大いに結構。ただしその分支出削る先を具体的に明示することが大事。

財源論も大いに結構。その理由をしっかり説明する必要もある。

メディアには表層的な政策の是非ではなく、その背景まで深掘りして解説してもらいたい。でないと、今楽になるための政策ばかりが支持を集める。それぞれの政党が自分の主張の利点を強調するのは当然なのでその辺のコメンテーターに意見を求めるのではなく、正しい情報を発信してもらいたい。

▲41　▼18

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消費税を減税したときに懸念されるのは財源でも社会保障でもなくインフレです。減税分下がってその分物価が上がるとして、商品価格は見かけあんまり変わらないかもしれません。しかし税として消える金が投資や賃金として循環するので景気は良くなります。他方でその循環が制御不可能になったときにインフレ加熱の恐れがある。そこで口を開けて待っているのが所得税や法人税。基本に忠実にいきましょう。

▲3　▼16

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減税してもその分赤字国債を増やすなら金利は益々上げられなくなり円の対ドル価値は下がるので、輸入品は高騰し物価を押し上げて、減税の効果が無くなってしまいます。やたら○○無償化など大盤振る舞いせずに大幅なコストカットを行って税の支出を抑え、消費税が無くても赤字国債を出す必要がないレベルにまで予算規模を縮減する必要があります。

▲14　▼26

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参議院は半分しか改選しないので、現存議員数と次の選挙当選予想で過半数を維持出来ると見込んで減税を主張するのは損だとみているらしい。歯痒いが全国民が本気で選挙に行って投票しないと今でも組織票を持っているだろう与党が有利なのは否めない。ネット民とか騒いでいる人は一定数居るが、本当に与党をひっくり返すには投票率が60%は最低でも超えないと難しいかもしれない。みんな選挙に行こう！行って自民党の泣きっ面を拝もうではないか。そして減税主張の党に頑張ってもらおう。

▲72　▼5

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消費税減税だけではない。

税全てを見直す必要がある。

税制改革が必要だ。

消費税も一律ではなく食品は少なく贅沢品には多くするなどメリハリをつけた消費税が必要だと思う。

ガソリンの暫定税率廃止も選挙の争点になる。

経済対策は消費税減税だけでは効果は小さく永続しない。

暫定税率廃止、相続税や贈与税などあらゆる税の見直しを求める。

全国民が平等な税など存在しない。

消費税の痛みは弱い立場の人ほど大きい。食品など生活に最低必要な物には税率を下げるべきだ。

▲28　▼2

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30代です。増税してきた結果が今の日本です。

どうなったかは皆さんもう十分お分かりのはずです。少子化に歯止めをかけるためのリミットも迫っています。異次元の少子化対策とはなんだったんでしょうか。

消費減税はこの機運を変えるチャンスじゃないかと思います。

将来のためと言いますが、本当に今変えないと、日本自体が無くなります。

政治家のかた(特にご高齢の方)は、自分ごととして考えて欲しいです。

▲25　▼0

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次の世代のためと言い続けているが

今の現役世代が倒れてしまえば次の世代は生まれない

そのためには消費税を減税してまずは消費を促し経済を動かすようにすることと

ガソリン暫定税率を廃止し輸送やその他のインフラコストを削減し企業に利益を出してもらえば法人税で財源は確保できる

そして企業の利益の一部は従業員の給料に還元し更に消費を刺激するようにすれば経済の好循環が生まれ日本経済を立て直せると思います

今こそ思い切った減税が必要です

そのためには夏の参議院選挙ではとにかく減税を全面に推し進めている政党へ投票する必要がありますね

失われた30年と言われる日本経済を取り戻す最後のチャンスかと思います

▲18　▼0

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国民負担率も考えずに増税した結果、出生率も下がり人口も減って将来的な不安、危機を感じてる国民ばかりになりました。

人口が減るって事は納税する人が少なくなるのと同じ意味です

移民を受け入れても生活保護対象の人達ばかりで、本来なら日本人が受けるはずの社会保障すら移民に権利を与えてるので負担が増すばかり

政治家の思想が変わらない限り日本人がどんどん居なくなると思います

今じゃなくて日本の未来を考えてください

▲139　▼3

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森山さんの反減税原理主義はたとえ政権交代しても転換することはないと思う。

野田さんも思想的には同じだが、選挙対策で一旦折れたふりをしているだけ。

この二人は対立などしていない。同じ思考回路です。

減税するなら財源は？という議論そのものが無意味。

税収が減った分の支出を削るなら、それこそGDPを減らすだけでは？

ここ数年続く税収の上振れと、景気刺激による税収増、それでも足りない分は国債発行。

予算規模は毎年過去最高を更新し続けて、増え続けるのが当然です。

▲99　▼14

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消費税(付加価値税)と社会保障を繋げる国はどこにもない日本だけが、国民を「消費税は社会保障財源。減税すれば社会保障が担保されない」と国民を脅して、消費税減税をさせないようにしている。

国民を支えるために必要なら赤字国債でも、他の税でも補填して、社会保障制度を維持するのは当たり前そのために税金はある。

赤字国債と言わないで、赤字国債分の金を市場に増やす、流すために、調整国債と読んで欲しい。物価高やGDP増加分を調整する赤字国債分の金を政府が景気対策で市場に増やす、流すために、赤字国債で用意した金は市場の調整として必要だ

違うと言うなら、運用が安全で銀行貯金より利回りが良い国債を国民に売って欲しい。今は全て銀行が買い、利ざやで儲けている。こんな理不尽なことはない

▲21　▼2

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普通に考えると物価が上がる＝消費税の税収も増える。よって、財源は焦点にならないのではないか？一度下げたら再度上げにくいことを懸念しているとすれば、時限的な措置とするか、あるいは、生活に直結するものに限定して消費税を下げるべきだと思う。

▲21　▼5

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立憲が消費税減税の財源を示せば自民党としては反論できない訳だ。安倍政権で消費税増税の過程で減税された法人税の税率を元に戻せばいいだけだ。

大企業の利益が増えれば従業員の賃金が上がると言っていたが、実際には内部留保となりトリクルダウンは起きなかった。税金として徴収して国民に還元することが必要だ。

参議院選挙後には税制の在り方そのものを与党と野党で議論して結論を出してもらいたい。

▲112　▼9

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今が大変なのだから消費税より所得税などの減税や給付金が必要だと思います。

１日1000円買い物したとして、食品の消費税8％の80円安くなっても生活は変わらないと思う。所得税減税や給付金で数万円のまとまったお金が入るだけで、値上がりしてしまった食品やそれ以外にも買えたり、歯医者や病院に行けたり、バラマキではなく生活支援が必要ではないでしょうか。政治家の給料は国民の納めてきた税金です。今、年金暮らしのご高齢者だって現役時代にはずっと税金を納めています。文通費100万円ある政治家には国民の少ない収入での生活はわからないのだと思います。

▲65　▼41

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消費税って何に使ってんのか具体的に、詳細に国民に分かりやすく説明するべきなのでしょう

個人的には役に立たない議員報酬の削減と、我々が支払ってる各種保険料に関するものを整理すべき事だと思ってます

保険料自体、日本以外の国からしたら「税」という扱いなのですが・・・

国民は税金の削減から望んでいるようです

一個一個丁寧に日本のおかしな制度を正していかないといけない

▲2　▼0

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消費税はその一部が社会保障に充てられているだけで、法人税減税分の穴埋めと大企業への輸出還付のためという話。一般財源なので社会保障に全額充てられている証拠がないそうです。

消費税は単純に物価を押し上げて売上げ減るものという話は需要供給曲線上で考えると簡単にわかるそう。

▲7　▼0

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今の時代、消費税減税どころか、政策などは争点にはなからなっていない。有言実行、実行できる集団化、無責任の発言だけ集団か、集団にもなっていないのに口だけか、等、責任ある行動をとれるかどうかが、常に争点になっているのです。国民をはきちんと判断しますよ。

▲79　▼7

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３０年前には将来世代に付けを回すなと、財政健全化の為には消費税増税が必要、消費税は社会保障に使われると言われ、我慢してきて30年たっても付けを回すどころか、自民党政治の失政の付けを払わされている。国政選挙の年代別投票率は、令和6年10月に行われた第50回衆議院議員総選挙では、10代が39.43％、20代が34.62％、30代が45.66％だそうですが、10代、20代の世代はその半数は選挙に行かない、過去、森喜朗首相が衆院選応援のため訪れた新潟市での演説の中で，マスコミ各社の衆院選世論調査で，自民党有利だが，態度未定の人が４割近くある。これは大変大きな数字なんですね。そういう人たちが最後の２日前になると，どういう投票行動を取るかということが。そのまま関心がないと寝てしまってくれれば，それでいいんですけどもと発言した事がありました。7月の選挙で若い世代が寝てないで投票すれば日本は変わります。

▲3　▼0

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余りに近視眼的、

真に民意を示すべきは、この先２０年、或いは５０年の社会保障政策の在り方と公正な税制

国民にどれだけの負担をどんな割合で求め、

どれだけの保障を提供するのか、

いい加減に、バラ色の未来は存在しない事を正面から認め、

出来る事と出来ないことを示し、

所得に見合った公正な税制の実現を図るべき

▲1　▼3

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マスコミは争点を絞らずに様々な点について各政党に語らせるべきと思う。石破さんはマニフェストを平気で破る様な発言をしたが、当然気にする政治家の方が多い筈。やはり選挙前には各政党の立場というモノを明確にさせなければならない。

色んな事をドンドン語らせて選挙後にも有権者がしっかり目を光らせる材料を作ってもらいたい。党と個人の発言の差とか色々見えてきますからね。

あとは選挙前のアンケートなどの「内容と聞き方」で各メディアの忖度具合も見れるとも思ってますけど。

▲46　▼2

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消費税減税が争点になるなんて何という他人事、全く国民目線でなく、国民生活はそっちのけ。しかも石破が減税しないと言っているにもかかわらず何を評論家みたいな事を言っているのだろう。それから森山幹事長の固定資産税未納の件、自宅未登記の件どうなったのだろう。30年近く税金未納って逮捕案件だと思うが。はっきり説明してほしい

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消費税を下げると、確かに福祉関係に影響を与えると心配になるが、まずは、国会議員の行政改革をしてから国民にいろいろと問う事であると思う！議員の文書費の100万、裏金！理解し難い事はかり、まずは国会議員がエリを正してから国民に頼むこと！今度の参議院選挙が正念場と思う！

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食料品だけ減税したら外食産業がやられちゃって働く人が減ってしまい景気後退してしまう。

物価高、原材料費、光熱費等で苦しんでいるのはすべての産業、すべての人。

だったら消費税を恒久的に５％に下げればいいと思う。

じゃあ、財源は？って人がいるけど税収は過去最高みたいたし、消費税が下がれば財布の紐が緩むので生活必需品から車や住宅だって買いやすくなり景気がよくなれば給料だっていずれ上がる。そしたら税収も比例して増えると思います。

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減税だけじゃなく、将来日本をどう良くして行くのか、国民の暮らしをどう豊かにして行くのかって、具体的なビジョンを示せるのかも重要ですよね。特にバブルの後は、議席を確保する為の小手先の施策ばかりで、これと言った具体的な策も打てないでいるのが、日本の経済の低迷の要因でも有るでしょうし。

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今日、石破総理は消費税を下げると、減少した財源をどうするのか？とまた発言していました。一般財源で色がついていないお金で、何に使途されているか明確ではありません。森山幹事長さん、社会保障を担保する(当初は社会保障に全額使途するとしていました）ために、消費税を下げた分どこに財源などと、嘘の殻を被った戯言の発言を繰り返してはいけません。もう30年以上ニュアンスを少し変えながら、同じ嘘の消費増税目的の説明を、平然と継続しています。責任政党との自覚があるならば、この30年間日本経済が成長しなかった大きな主要因が、消費増税の繰り返しである事を、反省学習して、時限的でも廃止か減税すべき場面です。呑気に参院選の争点などと、政策は選挙の道具ではありませんよ。有権者は国益と国民生活に寄り添った正しい政策が何であるのかは判断出来ています。政府・官僚・大企業中心団体・連合等のしがらみ、忖度、利権確保等者以外は。

▲30　▼3

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インフレになっても実質賃金は上がらないし、庶民の生活はどうなるのかということになる。インフレにより原材料は確かに上がっているがこれは売上増加の一部に過ぎない。トランプ騒ぎで企業は身構えているがコロナ前からしっかり利益を上げ株価も上がってある。

どこに賃上げや購買の原資を求めるかは自明の筈だが、政治も含めて皆が被害者面をして国の借金にツケを回そうとする。余った内部留保を自社株買いや配当に回し、海外で再投資することしか考えていない経営者は株主のご機嫌取りの方が大事なのだろう。

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国民が今の政治に何よりも不満を持っているのは、国民のためのこれといった政策が見えてこないのと、政策らしきものがかすかに見えて来たとしてもスピード感がまったくない。消費税減税の可否についても、それが昨今の米をはじめとしたあらゆる物価高騰に対する施策だとしたら、それこそ今頃何を言ってるのかということになるのだ。それが国民感情というものだ。政治家は毎日の生活の苦労がないから施策にスピード感を持たすことが必要だとわからないのだろう。

▲9　▼4

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貧困対策なら、最低限度の給付とは何なのか、具体的な定義を定めて本当に困っている層に限定してするべきです。消費減税は全ての人が対象です。

また最近税そのもの自体が経済の悪者とされがちですが、税には税の使い先への需要喚起があり、重要なのはあくまで中身です。

通貨の発行を無からお金を作る行為のように誤解させるような悪質な説明も出回っていますが、

日銀の公式サイト「貨幣の発銀行券・貨幣の発行・管理の概要」を一番下も含めてご覧下さい。通貨の発行は日銀からの預金引き出しで行われるもの。こうした説明以外に、「信頼できるサイト」で実際に行われている通貨の発行業務を具体的に解説しているサイトが存在するのか、一度調べてご確認ください。

何の根拠もないお金を量産してそれを価値あるものだと言い張れば、日本円の信用と価値は失墜します。

日本の国債の対ＧＤＰ比は世界最悪の水準。有事に向けた財政の余力も低下しています。

▲0　▼6

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財源は公務員人件費があります。民間労働者平均年収450万円。公務員平均年収650万円。また退職金のない民間労働者は全体の５割以上はいます。とすれば公務員定年退職金平均2000万円以上は高すぎます。

非正規公務員は給与減はできないから、正規公務員人件費を民間水準にさげるだけで、5から10兆円浮くので、消費税を下げられます。

▲5　▼5

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私は消費税減税より、社会保険料や厚生年金を減額して欲しいです。お給料は上がってもほぼ半分税金で引かれる。しかもお給料が上がれば上がるほど税率は高くなる。手取りと額面の差がありすぎて、働いている意味とは。

国防と、外国人の規制の政策も注目をしていきます。

▲9　▼6

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消費税はともかく、ガソリン税はどうなんだろう？私は田舎のガソリン必要な人だから安くなる分には大歓迎。だが、都会で車もバイクも持たず、移動手段はチャリ、徒歩、電車って人はかなり多いだろうから、そういう方々にとってはガソリンが仮に１００円になろうと嬉しくも何とも無いんじゃないかな。

物流コストが上がってるせいで日々の買い物が高いとは言え、そもそも物価高だし。

▲6　▼29

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物価対策って意味では生産から物流までいろんなところにコストとしてのしかかる特例税率の廃止が最優先だぞ

まず特例税率の廃止、これが大前提で消費税の減税もしくは廃止ってのはその後の話、むしろ現役世代に対する基礎控除の恒久的な拡大の方を先にすべき

▲1　▼3

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選挙の争点に減税を挙げている時点で政治として大間違い。金で票を買うのとどう違うのか説明して欲しい。選挙関係なく普段からの政治で増税、減税を審議するべきであり、選挙前になれば決まって減税を言い出す政党ほど有権者を騙している、舐めている所は無いと思う。実行力や実績で選ぶべきだと思います。

▲11　▼6

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元々は、裏金問題から始まり何も解決できていません、又、178万の配偶者控除問題も確定していません。そして今度は、減税問題が湧き上がっています。次から次へと問題が吹き出しても何も与野党とも解決出来ておらず、国民の不満は責任政党だけでなく足並みの揃わない野党にも問題があると感じています。参議院議員選挙の争点は、何もできない与野党議員個人の問題かも知れません。

▲0　▼0

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今の与党は本当に何もしない。立憲も増税派なのに選挙前になると食料品消費税０％とか言い出す。しかもよく見れば1年限定。どっちも信用できません。未来世代への負担の先送りと最もらしいこと言ってるけど、その結果予想以上の速度で少子化が進行し未来世代がどんどん減っている。今の物価高で中高所得世帯でも生活が苦しくなっています。消費税こそ低所得の方に恩恵大きいし、高所得の方には車でも何でも高価なものを買って消費してもらったらいいと思います。この夏、参院選で過半数割れすることを期待してます。

▲30　▼4

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一般論としては、税収と行政サービスはある程度相関関係がある。

税収が上がれば質や量は上がるし、減れば下がる。

これまでの日本（先進国全般に言えるが）は、概ね行政サービスや福祉の向上に合わせて税率を上げるという事を選挙で信認という形で許容してきた。

しかしそれにただ乗りする連中が増えてきたので、真っ当に働く人や将来の世代が報われるような構造にしろというのが今の先進国世界の潮流。

難民とか発生国の失敗を押し付けるなだし、福祉漬けの人間も権利主張だけではなく、非営利で収益の出ない事で必要な事をして欲しい。

野党には「無駄の削減」という心地の良い響きではなく、減税と引換に何を減らして我慢してもらうかをきちんと国民に説明してほしい。

それ無くして現状維持・既得権維持の自民党には勝てない。

▲8　▼4

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私は、介護保険の一般委員をやってますが社会福祉に消費税の財源を充てるともっともらしいこといってますが今後一番大事なことは少子化問題と思っています。2025年問題もあっという間に今ここに来てます。人が増え無けば財源もへったくれもありません、自民党議員は政権をになって80年もなるのに対策を取ったのでしょうか？

▲3　▼0

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いろいろ問題山積な日本ですよね。「持続可能な国家の施策」を示して欲しいです。例えば、物価高に対してはこれまでのように給付金をばらまき「やっています」感を出すだけではなく、ある程度長期的な減税をセットに、働いている人を応援するような政策を出して欲しい。外交についてもアメリカがあんな状態ですし、近隣諸国との付き合いのスタンスはどうするのか、などなど。

与野党問わず、揚げ足取りやスキャンダルの追究に終始せず議論を深めて国民に考えを提示して欲しいものです。

蛇足になるかもですが、立憲と国民民主に一言言わせてください。また略称問題で「民主党」への投票が按分になるようですね。この問題解決する気ありますか？いい加減調整してください。

▲2　▼0

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消費税は減税する必要はない。直接税を軽減する必要がある。基礎控除を増額する壁の問題はなぜ議論されないのか。税収は過去最高、理由はインフレで物価が上がっているから。それに合わせて基礎控除を増やすのは当然だと思う。

▲0　▼0

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森山幹事長が消費税を焦点と自ら言う時点で、やはり経団連を中心とした企業関係の組織票を無視できないのと、企業組織票が無党派組織票を上回ると意味ているんでしょうね。下記の投票率はおおむね50%前後。

逆を言うと、投票率が70%を超えると自民党の計算外の展開になる。

つまり、国民の意識がどう向くかだろうと思われる。

▲5　▼1

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消費税は財源確保のために必要かも？

更に財源確保できないとか言われれば消費税よりもやばい増税が課される恐れもある。

とりあえず政府や自治体の議員を半分にするのは？これが一番負担もなくやれる財源確保又はその分国民の税金減税（いくらでも減税しくれればありがたい）すればいい。財源確保しなくてもやれる一番簡単な事だと思うが？

これなら議員も仕事しないと選挙受からないし少数精鋭の議員（その専門分野の資格等をとったりすればいいかも）

更に少子化で議員も必要なくなるし国民にいいことしかないと思うが。

まさに将来のための案

▲12　▼32

=+=+=+=+=

消費税減税の議論で財源不足を話してるが、企業増税と宗教法人に財源を求めるべきだ。一時的な給付金より5％の減税が良いかも。使えるお金が増える事で消費拡大に繋がり税収は増えるだろう。

減税を試しに実行して効果を検証すれば良いのでは無いでしょうか？兎に角実行しなければ物価高騰対策は進みませんよ。

▲69　▼9

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個人的には国民民主党の選挙戦略ミスだと思う。

正直、減税を盾にすると減税に舵を切れない自民は選挙で不利になる事は容易に想像できるが、それは自民も十分承知なはずで、衆参両院選挙に消極的にならざるを得ない。

仮に衆議院の解散が見送られれば、今回の選挙は参議院の半数のみの選挙で効果は半減以下に落ちるだろう。

同じ事を謳い文句にするにも衆議院解散後に言えば、参議院のみではなく衆議院においても優位に事は優位に進められるはず。

発表のタイミングを間違えたように思える。

▲0　▼9

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日本の総人口約1億2千万人のうち、所得税を払っているのは半分以下の約5300万人。その中でも約60％（2900万人）は、わずか5％の低い税率しか負担していない。税率10％以下の納税者が全体の8割を占め、年収900万円からの33％以上の税率を負担しているのはわずか130万人、全人口の1％程度にすぎない。

つまり、所得税収はごく一部の人に強く依存している。大多数にとって実質的に負担している税金は消費税のみだ。所得減税しろという主張は、「サービスは受けたいが、義務は果たしたくない」と言っているのと変わらない。分配分配などと鼻息荒く主張する前に、すでに十分分配されていることに気づき、成長こそが大事だという事に気づくべき。

財務省デモだの解体論、財務真理教などとまともな人を揶揄する前に、自らの税負担を自覚しましょう。争点は減税ではなく、社会保険料と社会保障改革にすべきです。

▲2　▼12

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社会保障を担保するためと言うならば、用途の明確化と公表義務を刷るべきだし、減税のための法改正が1年も掛かるなんて事が無いように法改正を行うべきです。

そして、参院選の論点なんて言わずに経済政策は選挙以前にやるべきです。

それこそ選挙だけのためのばら撒き政策の用です。

政府として今からでもできることを全てすべきです。

じゃないと自民党のことですから、選挙公約しても財源論や法改正論や将来に対する負債とか理由を付けてやらないでしょう。

まずは、消費税より政党として信頼できるかできないかの選挙でしょうね。

悪いですが自民党は全く信頼回復は出来ていません。

最悪です。

▲5　▼0

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政府の提供する公共サービスの水準を考えると、所得税と消費税はこの程度が妥当だと思う。

もし消費税率を下げたら、その財源をどうするのか。富裕層から所得税としてきっちり徴収するのは、めちゃくちゃコストがかかる。自動車関係の税は、原則どおりにして当然減税。

収入がある立場から本当に何とかしてほしいのは、社会保険料。手取りが全然増えない。

これとのバランスで消費税を考えてくれないと、安心して支出できない。

▲8　▼59

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責任政党として誤りなき財政運営をしていくというのは大いに結構だが、そうであれば、国民の多くが苦しんでいる物価高をどう解決するのか道筋を示さないと無策と言われても仕方がなく、責任政党でもなんでもないだろう。

与党・日銀はこれまで10年以上物価上昇を目指した金融政策を続けて来た。その効果で物価は上がったものの、ともに上昇するはずの賃上げが遅れていることが今の苦しみの原因。であれば、やるべきは何としても賃上げを早急に実現すること。大企業の賃上げは相応に成果が出ているようなので、中小企業の賃上げを促す政策が必要だろう。その中小企業に賃上げ余力が乏しいのが原因なのだから、中小企業への支払い単価引き上げを渋る大企業にペナルティを課したり、中小企業の賃上げに補助金拠出や税制優遇をしたり、賃上げに向けた実現可能な政策はいくらでもあると思う。

▲5　▼8

=+=+=+=+=

消費税減税が争点になるのはいいのですが、税金の使い方が良くないと思ってる国民が相当居るのではないか。

こども家庭庁しかり、デジタル庁しかり、一旦立ち止まり、税金の使い方をしっかり考えて欲しい。

野田さんが、この物価高や経済対策に、与党の無策を指摘するのなら是非内閣不信任をお願いしたい。

今の与党じゃ何も変わらない。

▲10　▼1

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消費税を無くすのを国民が反対しない様に福祉のお金と紐付けた小沢一郎氏。30年前の税収60兆円は30年後も同じ税収で、30年前消費税4.56%→20%所得税は26%→18%へ法人税は18%→10%国民の所得は上がらず経済成長しておらず、消費税で税金を取る形に変えていっている。財務省プライマリーバランスの中には

日銀は無い。予算審議前の日銀金利引き上げで銀行へ大きなお年玉2兆5000億円を配ってるが食品とエネルギーを除くとコア2.4の時に値上げをし現在1.6迄下がっている。また立民が1年減税案を出し自公はそれに乗って1年後18%迄消費税を増税するつもりだ。国会中で直ぐに減税案は出せるが、今はわざとせず国会が終わってから減税を選挙前にするつもりだ。立民は不信任案を出さず選挙をなるべく少なくして議席を確保する事に躍起になっている。自公も議席が1番減らない様に立民へ頼む。裏金を貰っていてもどこ拭く風

▲3　▼0

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減税は当然で、対中国政策とは直接言えなくても尖閣諸島防衛問題や移民問題、スパイ取り締まり、憲法で自衛隊を国防軍とハッキリさせる事は喫緊の課題だと思う。

兎に角、参議院選挙でも自公議員達を落選させて、内閣人事局を潰す、政治資金規正法を外部の第三者に改正案を作ってもらい連座制は必須にするなど、自公がこれ以上勝手な解釈で政治を歪めないようにしてからがスタートだと思う。

▲0　▼1

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できるだけ分かりやすい文章で説明します。

財源はどこかにあるんじゃなくて創っているのです。

国債発行（政府の負債）で財源を創出して、それを公務員の給料や公共投資を請け負った業者の口座に振り込まれたりするんですよ。まずは国債で支払って回収した税金は国債発行残高の償還で帳簿上で消し込んでるだけです。

国家に大きな金庫があってそこに集めた税金を貯めていてそこから支出しているっていうイメージで誤解している国民もいらっしゃると思います。だから、いまだに財源はどうするのとかいう議論で先に進めないし国民も豊かになっていかないんです。学校で習ってきた税金で公共サービスや道路や橋の建設を行っているという思い込みは一旦、忘れてください。

「政府の負債」は「国民の資産」なんですね。借金ではありません。

これが紛れもない真実です。いい加減に財務官僚の洗脳から目を覚ましましょう。

▲6　▼0

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この自民党と立憲民主党の「見方」では，参議院選挙では負けます。

共通点は，ともに裏側に増税が潜んでいる点です。

景気悪化が懸念される中での主張であり，有権者もよく考えた方が賢明です。

つまり，自民党と立憲民主党が勝てば「増税」です。国民を苦しめることしか考えていない政党であり，増税で間違いないと思います。

個人的には，国会議員が身を切る改革ができるのか注目しています。

旧文通費といったお小遣い月100万円をどうするのか，政治資金には課税しないのかなど，甘えた国会議員の体質を変えることです。

高級料亭でお食事ができる国会議員が減税を否定する。

これでは，国民の怒りを招きます。

▲41　▼7

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税金は使う方を見直して、利権や既得権を放棄してキックバックを無くし、更には中抜きをさせないようにすれば、かなり節約出来るはず。自民党議員の皆さんは利権の恩恵にドップリ浸かってる側なんで、何が何でも手放したくないんでしょうけど…。だから財源、財源って言うんでしょうね。

自民党がこの姿勢を頑として続けるのであれば、申し訳ないけど一度下野していただくしかないと思うんだけど、果たして次からの選挙結果はどうなるか？

▲2　▼0

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消費税減税は与野党で合意も出来ていない。その状況ならガソリンの暫定税率廃止が少なくても与野党で合意済だから短時間で運用スタート出来ると思う。消費税減税だと選挙でアピールして勝っても直ぐに減税とはならんし企業のシステム変更で時間、コスト増えるしましてや期間限定とか面倒でしょ、設定漏れ、周知漏れ、誤徴収で返金とかありそうです

▲1　▼1

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消費税減税してもダメ。固定費の社会保険料を値下げしなければ。

消費税減税した分、食料品スーパーでは値上げするだろう。

30%割引で安いと思わせておいても実際は元の値段が割引分高いだけ。

最近は物によってはスーパーよりコンビニのほうが質も良くて安かったりする。

▲0　▼1

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『「社会保障を担保するため、消費税を下げた分どこに財源を求めるのか」と減税を訴える野党を批判し、「自民党は責任政党として、国家の将来に誤りなき財政運営をしていく」』

解説すると国の台所事情はカツカツどころかマイナスで、これ以上借金もできない状態。老後の人々や働けない人々を養うため既に節約できるところはし尽くしているが、これらの人々が年々増えてるため苦しい運営状態が続いている。そこに物価高が襲い減税気運が俄かに高まってきた。しかし台所は火の車だし借金もできないなら、収入(税収)を減らすわけにもいかない。

つまり、自民の姿勢は全世代型社会保障を維持することを前提としている。ただ、個人的にはもうそれは不可能だと思う。まだ序の口の今でこの状態なら、この先到底無理だ。いずれ破綻する…というか、既に破綻しかかっているのが上記森山幹事長の発言。

社会保障どうなってもいいんですか？というのが本音だよ。

▲0　▼1

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投票率50％程度の中で組織票や支持層からどれだけ票が見込めるかを算段した上での発言であり、自民幹部の算段では議席は減らすが大敗しないという見立てでしょう。高齢者や組織票を握る現状ではやはり自民は強いと思う。

私は氷河期世代の50歳で無党派層ですが、自民党の方針には一貫性がある。既に物価高のピークは過ぎて職場や友人とも話題にならなくなくなって久しく、物価が高いとは全く感じない。仮に食品の消費税10％が一時的にゼロになっても月2～3万円でメリットを感じないし、短期的な視野しか持たない減税は無責任。消費税減税のために国債発行とかいい加減にしてくれと思う。

▲0　▼2

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消費税減税が争点というより物価高騰をなくし過去30年続く賃金停滞の解消が一番目の争点、2番目にトランプの関税引き上げ政策への対応、3番目にプーチンのウクライナ侵攻を止めさせる政策が主な争点だ。

▲1　▼0

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政府　自民党を国民が選択した結果がこのあり様

何度も裏切られても自民党を選ぶ

しかしながら他党では頼らなく日本を任せられない

我々国民は選択の自由はあっても　選択するところがない　もっと賢い新しい政党に期待します

▲2　▼0

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森山幹事長が消費減税阻止の方針で動かないのは、経済界と官僚機構の後押しが背景にある。

経済界の大勢が消費税率の将来的な引き上げを求めているし、そして官僚も官から民への予算配分権限の縮小を阻止したい。

財務省や同省寄りの政治家は、消費税率の引き下げを行うには代替財源を求めるが、代替財源無くしても可能なのだ。

そもそも、歳入の上振れ分をバラマキ政策に向かい続けておきながら、減税はしたくないというのには呆れるばかり。

議員報酬や特殊法人の運営経費を削る、公務員のボーナスを我慢してもらうなど、方法はいくらでもあるのだ。

▲58　▼3

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自民党は国民の歓心を買う為に赤字国債を大量発行して財源を確保して、金ばら撒いたり、社会保険料の値上げを先送りしたり、公共投資したりしてきたがもうそれも限界と言うことか。

今年度税収は80兆円しか無いのに赤字国債の残高は税収の15年分の

1200兆円だ。消費税の年間収入24兆円の50年分だ。

その上、従来国内金融機関で消化できた10年もの長期国債を銀行や生命保険会社が買わなくなってきた。銀行や生命保険会社にすれば今後の金利の上昇は保有国債の価格値下がりと同義語だから買うのは危険と判断したのであろう。やむなく半分を為替の旨味に興味のある外人投資家に買って貰ってる状況だ。

石破さんや森山幹事長は、財務省や日銀からこれ以上の赤字国債増発は危険だと、釘刺されたのではないのか。

▲1　▼3

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国防費削って消費税減税の穴埋めにしましょう。単純に考えて中国や北朝鮮が日本に軍事侵攻するリスクと来月来年の自分の生活がさらなる物価高に持ちこたえられるかで考えたらわかります。以前は2000円の米を食べて｢そうはいかない｣と言ってられましたが今では4000円の米を食べているわけです。軍事侵攻されるリスクより本当に来月来年の生活がさらなる物価高に持ちこたえられるかの方が深刻な問題なのは誰にとっても共通でしょう。これからトランプ関税の影響でさらに物価が上がります。次の衆院選で自民党に！なんて言う頃には手遅れです。8000円の米を食べているかもしれません。ちなみに、ミサイル欲しい人どれくらい居ますか？配備すればするほど国防強化出来て安心安全です。国民生活より国防優先でという人は｢うーん｣つけてください。世論を見てみたい。それと、まず議員の無駄遣い減らしてとかは意味ないです。何兆円もないでしょう。

▲0　▼3

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消費税減税には反対です。消費税は社会保障関連費の原資です。それを減らせば、企業負担が増え勤労者の手取りが減ります。

むしろ消費税率は20%以上にする必要すらあります。

さらに、医療機関での患者の窓口負担を高齢者も含め一律3割以上にする。

また、協会健保などからの高齢者医療制度への支援や、国民年金に対する厚生年金からの流用も停止する。

加えて言うなら、再エネ賦課金を廃止し、原発の電源構成比率を高めることで各家庭の電気代負担を減らす。

これらを実現することこそ責任ある政治家の真の態度です。なぜなら、その実現によって勤労者の手取りが増えるからです。それは即ち、若者の夢につながることであり、氷河期世代への支援の実現でもある。

消費税減税を訴える政治家は、全て偽りの者であり、信用してはならないと思っています。

一番まともな政党は自民党だった、ということになると思います。

▲0　▼4

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参院選の争点は移民や外国人観光客への対応だと思う。

不法移民への生活保護・医療費の支出、観光客の医療踏み倒し問題、外国人留学生の高額医療費支給、外国人の海外での出産への書類審査甘々の出産一時金支給など。

外国人への不適切な支給を止めるだけでもかなりの支出を浮かす事ができるはず。

そして、何よりも日本という国を守ることができる。

▲2　▼5

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消費税ではないけど、今年も自動車税の納付書が届きました。

消費減税や給付金で国民を助けようとは微塵も考えず、税金はしっかり取る。

はっきり言って、何に使われているかわからない税金が多すぎると思います。

▲27　▼2

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いまの子どもたちの世代に国の借金を無くさなければ、との発想だね。いまの現役世代は親の借金を息子に残すな、と言ってるんだけど、現役世代は借りてない金だよ。返すんならいま70歳以上の人達の財産没収でもしてくれ、と内心思ってしまいます。

もちろんそんな事は言いませんが、国の借金で政府が責任取ってください。

国債残高1300兆円超えて大変だと煽りますが、資産は1京2000兆円あります。

言い換えれば、父さんは住宅ローンを1300万残ってる、家の資産価値1億2000万だが。ならば息子である私はOKあとは任せろといいます。別に資産があるなら借金残っていても大丈夫なんです。

いま日本の問題点はデフレ脱却からインフレ突入期の国民の可処分所得減少の局面にある。

これは可処分所得上げるために賃上げは進めていても追いつかないので、速効性があるのは消費税減税でしょうね。経済理解してればわかるはずだよ。

▲2　▼0

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消費税を負担する私たち消費者の財布や貯金の中に、財源がないまま、増税増税増税なんですよね……

（消費税を負担しているのが、消費者なのか事業者なのかは争いあるところですが、消費者に言わせると、消費税増税のたびに税込価格は上がり続けるのだから、負担大きいです。）

▲2　▼3

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消費税減税をすれば買い物がしやすくなり国民にその効果が実感しやすくなるかもしれません。。しかし、消費税は大切な国の財源です。消費税減税をすれば国民の暮らしを守ることができなくなるかもしれません。

消費税減税の話は選挙対策でしかないと思います。

▲0　▼2

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自民党は30年以上前から「将来のため」「社会保障のため」と言い続けて消費税率を上げてきたが、

この30年間で実質賃金は減り続け、国民の負担ばかりが増え続けている。

30年前と比較して日本の社会保障が良くなったかと言われると全くそうではない。

国民年金を納め続けた人よりも、生活保護を受けた方が裕福な暮らしをしているという本末転倒の状況であり、

国民年金制度は実質破綻している。

今の自公政権のままでは、例え消費税率を25％まで引き上げたとしても、北欧諸国並の社会保障はまず実現不可能だろう。

それどころか、一部の富裕層を除く国民は結婚や出産を諦め、年間出生数は大幅に激減する。

人口ピラミッドも「逆三角形型」になってしまうだろう。

増税＆緊縮財政路線を続けていては少子化は止められないといい加減気付くべきだ。

▲9　▼2

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個人的に消費税単体の減税は反対だが、高額所得者の増税とのセットなら明確でインパクトのある逆進性の解消だから大部分の一般人は賛成だし、社会的に真当だと思う。

政治家は心の中では消費税減税が正しいと思っているのに、何故高額所得者の増税との道に持っていかないのか理解に苦しむ。一票の価値が分かってないのかな。

▲0　▼1

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森山議員が「消費税減税したら、地方交付税も減になる」「そんな政治はいけない」と地方講演で発言したと。そうじゃないだろ。今やることは、国民がのびのびと活躍できるように、日本の企業が給与増を出来るように、日本が豊かさを取り戻すように、精一杯の事をするのが政権与党の役割であり、全ての国会議員がそこに向けて努力するべきではないのか。何十年も低空飛行しているこの国と国民が、こんなことして元気になると思っているのか？向こう五年くらい、国会議員の歳費やら旧文通費なんか返上しろよ。議員定数だって100人くらいまで減らせよ。国が豊かになってからたんまりと金貰えよ。

▲7　▼2

=+=+=+=+=

消費税減税なども対策してほしいですが、まずは選挙に対しての対策も必要ではないですか？

ポスターなどの経費などかなりまして請求する。限度額までは税金で支払うなどもうやめませんか？

立花が言ってますが、選挙はお金が儲かる。

そんな時代では？もうないですよ。

もっと政治家に対してのお金を厳しくしてほしいです。

▲2　▼1

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減税より収入を増やす方が王道だと思う。消費税を下げて法人税を上げたら会社員の収入は頭打ちになり、結局負のスパイラルになる。従業員の賃金を上げないと法人税が上がる、賃金を上げればインセンティブがあるといった税制の方が良いと思う。消費税は観光客や年金生活者も応分の負担をしてくれ、結果として現役世代の利益となっている。

ぶっちゃけ、消費税を下げても消費が活性化することは絶対ないと思う。特に食品だけの期間限定減税はコストばかりかかって経済に悪影響しかない。

▲11　▼27

=+=+=+=+=

別に焦点は消費税じゃない。その前にまず年収の壁とガソリンの話だ。何せこれらは既に決まった筈の事なのだから。あと個人的にはインボイス、最低でも2割特例の延長が無かったらかなりの数の個人事業主が廃業に追い込まれる。

何か大ネタで他の全ての矮小化を狙ってるかのような違和感を感じます。野党の側も消費税減税は取り下げる代わりに他の何かで譲歩させる腹積もりなんじゃないの？どこの政党を推しても消費税減税が実現する気が全くしません。

▲0　▼0

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失われた30年と言われるくらいの散々な政策をおこなってきた責任は、責任政党としてどう償うのですか？他の国と比較しても多額の議員報酬を得ながら、この結果です。

今の政治を続けても、良くなる未来は見えない。それなら減税をやってみる価値はあると思いますがね。財源は、政府も無駄を認めた法人税減税を元に戻す事で賄えるかと。

自民党への企業団体献金は無くなるかもしれないけどね。

▲33　▼2

参院選争点は消費税減税 森山自民幹事長、野田立民代表が見方

参院選争点は消費税減税　森山自民幹事長、野田立民代表が見方