( 290319 ) 2025/05/12 04:31:44 2 00 石破茂首相、経済対策は「本当に消費税を下げることだけなんでしょうか…」「国の財政どうなりますか?」さらに議論が必要と強調中日スポーツ 5/11(日) 12:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3ef4af9698c49bedfa9b5d281e7d47c074781879 |
( 290322 ) 2025/05/12 04:31:44 0 00 石破茂首相
石破茂首相が11日、フジテレビ系の「日曜報道 THE PRIME」に出演。物価高や「トランプ関税」などへの経済対策が急がれる中、消費税減税の是非について言及した。
コメンテーターを務める元大阪市長で弁護士の橋下徹さん(55)から「もう消費税は減税しないと明言されたんですか」とただされると、石破首相は党内議論や公明党との調整が必要とした上で「消費税をがーんと下げることによって、国の財政どうなりますかってこと。じゃあ、国債だー。じゃあ、それ誰が返すのよっていう話にもなりますよね」と述べた。
消費税減税を実施することで「今、困っている人も困っていない人も一緒だということでいいのか」と指摘。「限られた財源の中で、本当に大切にしていかなければいけない人、守っていかなきゃいけない人に対して厚い支援をするやり方は、本当に消費税を下げることだけなんでしょうかというのは議論しなければいけない」と強調した。
中日スポーツ
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( 290321 ) 2025/05/12 04:31:44 1 00 このテキストは、国の財政に関する意見や提案が多く含まれています。
1. 議員の給料や議員数の削減による財政改革 2. 消費税の問題と減税の提案 3. 財源不足への異論や議論 4. 公共事業や政府支出の見直し 5. 現在の税制の問題点と改善策の提案 6. 消費税減税に対する賛否や必要性に関する意見 7. 財源の確保や無駄遣いの是正 8. 政治家や議員による給料や経費の見直し
こうした意見や提案から、国民の一部は財政改革や税制の見直しを求める声がある一方、消費税の減税や公共支出の効率化など、個々の立場や認識の違いが表れています。
(まとめ) | ( 290323 ) 2025/05/12 04:31:44 0 00 =+=+=+=+=
国の財政逼迫するなら、まずは議員の給料を下げてください。 サラリーマンも会社が赤字になったら給料削減やボーナスカットがあるんです。なぜそれを棚上げして財政がないからと国民から巻き上げることばかり考えるのでしょうか?
そもそも議員は何だかんだと金を持っていきすぎです。年金暮らしで苦労している高齢者と同じレベルの生活収入になってから「お金足りない」と行って欲しいものです。
▲3045 ▼64
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国民に還元の話になると財源はどうするんだ?と言い訳するが、日本の税収は世界第3位。世界一位のアメリカは国民の給与も比例して上がっているから納得だが、日本は国民の給与水準は30年近く変わらず据え置きなのに、国の税収は6年連続で過去最高を更新中。国民の稼ぎに比べ明らかに税金を取りすぎているということ。なのに財源はどうするのか?と堂々と言える総理。財源は政治家が考えること。国民に問うことではない。国民が幸福になるには自民党独裁政治から脱却するしかない。
▲186 ▼3
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財源がと言うけど、財源に関しては法人税に累進性を導入して輸出企業への還付金を廃止すれば確保が出来るし、年消費税収入は30兆円で年度会計未消化は30兆円であるので、つまり消費税はなくても国は十分に回る。 そもそも本当に財源が厳しいのなら、海外へのばらまきや中国留学生の支援や生活保護などをやめればいいし、政治家は裏金問題、省庁などは天下りや中抜きで税金を私利私欲のために使ったりしているわけで、まず無駄なものを省くことをせずに財源がないというのはおかしいと思わざるを得ない。
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財政がそんなに大変なら、まず、議員を半分にして、議員のかずも半分にすればよいのではないか。
すべての自治体でおこなえばよいのでは。まずは身を切る改革とか言ってましたよね。
口先はいいので、まずは実行すればよい。
いらない人間がいなくなれば、自ずと、企業献金も少なくなるは国民のための政策になれば、中抜き案件も少なくなり、税負担がすぐなれば、経済も良くなる。
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財政規律が大切なら、国会議員は勿論、全国の数千の自治体毎に何十人もいる地方議員の大幅削減から始めるべきでしょう 特殊法人など外郭団体への補助金も真っ先に削減しましょう 増税して、地方の有力者や支援団体に、ばら撒いて選挙で勝とうとするから減税が出来ないのです
2022年から13兆円以上も税収が増え、本年度は更に税収が増える見込みです 消費税の歳入は24兆円ですが、自民党に献金している大企業に8兆円も還付金が歳出に計上されていますので、実質16兆円が消費税収です 消費税を上げる度に法人税を下げ、国民から取って、大企業を優遇してきたのだから、財源が心配なら法人税を上げれば良いです
格差社会を作るだけの自民党政治はもう必要ありません 取ってばら撒くのではなく、取らない政治が必要です
▲90 ▼8
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どうも年収500万から1000万くらいの中所得世帯に余裕があると考えていそう
財政の心配ばかりで中所得世帯の暮らし、家計のやりくりや節約ぶりとか分かってなさそう
次世代につけを回すなと言うけど、生活苦もあって次世代は産まれず減るばかり
再分配でみんなが何とか暮らしていけるようにするのは分かる 誰だって低所得になったり働けなくなることはあるんだから
でも、経済が停滞して収入は増えない状況で強力に再分配をしたら、みんなで貧しくなるだけで成長も期待できないと思う
▲230 ▼4
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消費税を下げると財源が無くなる。財源が減る。確かにそうかもしれません。ただ、なのであれば今まで収めてきたすべての税金や消費税の貯蓄はどうなっていたのでしょうか?他の政党の方が言っている様に例えば1年や2年と言った期間限定で消費税を廃止した場合でも、この国は成り立たなくなるくらいになってしまうのですか?だとしたら今までの税金は一体どこに、何に使われてきたのか。本当に財源が無くなり日本という国が成り立たなくなるのだとしたら今の財務省や管理している関連省庁などは無意味では無いでしょうか? 石破さんなどは「国の財政はどうなりますか?」と言うが、それを考え、やりくりするのが貴方達の役目であり仕事でしょうが!精一杯の知恵を絞って仕事に従事していたらこんなポンコツな発言は出てこ無いと思います。何の具体案も無く否定から始まるのなら総理大臣は何も石破さんで無くてもいいんですよ!
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もう石破さん考えなくて良いです。さっさと降りて下さい。パターンで考えてるようにしか思えない上に国内が疲弊してるのにまず国力を底支えするんではない発想が多く更に外国のばら撒きばかり。国境を無くしたいグローバリスト思考なのではと疑いを感じてますし、もしそうなら日本より大切な物抱えながらの政権運営なのですがそう見るとスッキリしてしまう。そんな疑念を持たせる様な事ばかりなので期待が持てないです。
▲568 ▼5
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結局やらない理由は色々出すが、その代わりの案はない。 ガソリンも暫定税率は下げない、十円下げるのも限定的にやるようでは効果は見込めない。 米も楽観視してJAを儲けさせた結果、値段は上がる一方。 金を出すのは生活保護や高齢者など税金を払ってない層で、働いてる層搾取されるだけ。 取る時は薄く広くや反対してもやるのに、還元は常に否定的で、コスト削減もかんがえず、一つの案でなんとかしようとする。 大量の政治家がいる意味がない。
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「国の財政はどうなりますか?」 この人は国の財政が赤字になったら具体的にどうなると思ってるんだろう。 国が赤字の分だけ国民が黒字になり、その逆で国が黒字になった分だけ国民は赤字になる。石破はこの経済の基本原則が理解出来ていないんでしょう。
消費税は、主に事業者の「利益+正社員の給料」部分に掛かるので、利益の少ない中小企業に対して過酷な税金。この過酷な税金を事業者が節税しようとすれば、正社員を非正規化したり外注するなどして仕入れ税額控除を適用するのようになる。その結果、労働者の待遇は下がり国民の給料が上がらず可処分所得は増えずに貧困化する事になる。 この負の効果をもたらす税制を長年続けてきたのが日本であり、その結果は皆が知るところ。
石破のように経済の基礎も理解せず、自分たちが敷いている税制にどのような効果があるかを認識もしていない政治家には退場してもらうしかない。
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経済の消費の拡大を促す政策は消費税を廃止する一択です。一時的な賃上げだけでは、社会保険料の増加などに効果をかき消され、なかなか経済の回復が見込めないなかで国の財政だけを意識した施策ではなく、国民の生活に寄り添った施策が求められています。
▲343 ▼11
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国の財政はどうなりますか?というけど、 何らかの経済対策をうてば、なにがしかの財源は必ず必要になるじゃんね。 消費税減税以外でも。 説明になってないし、誘導としか思えん。 やはり、消費税減税がふさわしいでしよ。 物価高の影響は、広く多くの国民に及んでしまっているのだから。 消費税減税なら、多くの国民が恩恵を享受されるよ。 消費税減税は一度もやったことがないのだから、一度やってみるべき。 そして経済対策としての効果を測るべき。 未来にも不測の事態、不景気は必ずやってくる。 その際の教科書にもなるはずだよ。消費税減税の効果の良し悪しのね。 ともかく、消費税減税
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「消費税をがーんと下げることによって、国の財政どうなりますかってこと。じゃあ、国債だー。じゃあ、それ誰が返すのよっていう話にもなりますよね」 って、無駄な補助金整理するとかしないと消費税下げるではなく上がる方の議論が始まる。 消費税を下げないなら他の選択肢を具体的に国民に示したほうがいい。 それもせずに消費税は下げない、ガソリンの暫定税率はやめない。補助金漬けなのにより一層の補助金を出す。その補助金の財源がないという。補助金を出すに当たって年寄りの納得が必要とか、感心しないスキームをどんどん作って官に近くない国民を圧迫し続ける。 口ばかりの政治家、パフォーマンスばかりの政治家はいらない。
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ここ30年で平均年収は450万程度でほぼ変わらず、税金は増え消費負担は、増える一方。 しかし、国会議員の年収は、30年で1000万増え、2500万超え。 これを見ると、政治家とは国民からどんどん増税し、税収を取りそのお金は、政治家の都合の良い感じに国を操っているようにしか見えない。 結論から言うと、30年増税の結果国の借金は、膨らむだけ。 膨らむなら、景気回復させるためにも、大幅に減税が必須。 バブル崩壊から、30年以上やっといてまだ理解出来ないなら、政治家辞めちまえ。
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財源という前になぜ支出を見直そうとしないのか? 議員自身も議員定数の見直しや給与、報酬、議員特権の見直しなどしなければならない改革をなぜしない? 私たちの目には外国へのバラマキと思えるような支援などをはじめとして無駄な支出が多すぎるように思えてならない。 財源がないではなく、限られた財源で国民のために本当に必要な政策を取捨選択することが必要では? 本来それをするのが政治家の役割であり官僚の言いなりになることが仕事ではないはず。 本当に社会保障としての財源として消費税が必要ならば、何にどのくらいの税金が投入されどのように使われているのか丁寧に説明すべき。 ただ単に社会保障の財源として必要だといわれても騙されているようにしか思えない。 とにかく今は議員の勉強不足、怠慢によって国民が犠牲になっているようにしか思えない。 これは与党、野党関係なく全議員に言えること。 恥を知れ!
▲336 ▼5
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消費税減税をすると不足する財源をどうするのか、と石破、森山、財務省は定型文のように言いますが彼らは財政の見直し作業をしたくないだけなんです。 財政の見直し作業により1兆円くらいは出てくるものです。無駄を挙げればきりが無いのですが、まず子ども家庭庁などの直近で必要無い予算、議員の歳費などの見直し、各種入札案件の過剰予算の見直しなど色々な歳出予算の削減や見直しで減税分の補填が可能なのです。 この作業後において足らず分を新規国債発行で補えば何ら困ることなく消費税減税が実現します。 減税に真っ向から反対している幹事長の森山は上記の通り財政見直し作業をしたくないだけなのです。 森山のように国民に目を向けることが出来ない議員は選挙で落選させたら目が覚めるのです。森山の地元の鹿児島の有権者さんは森山の悪事を見逃さないで下さい。
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国の財政を問題にするのは卑怯だと思うね なぜなら消費税の増税と引き換えに法人税を減税してるから どういう意図であれこれでは結果的に自民党が大企業と結託して自分たちだけが甘い汁を吸い、その尻拭いに国民の負担を増やしたということになる つまり今度はその逆をやればいいだけのこと 消費税をなくせとまではいかなくても消費税減税による税収減は法人税を引き上げて政治家から税金取って補填すればいい 今まで国民を痛めつけて自分たちは散々懐を温めてきたのだから今度は大企業と政治家が負担をするべきでしょ
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消費税は問題の多い税制です。 貧しい人や中小企業を潰す税制です。 輸出企業に還付されたりガソリン税などにも消費税が二重課税されたり預かり税ではないのにレシートに表記させて国民を騙したり 悪税である事に間違いない。 一旦廃止が最良の道です。
▲328 ▼15
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税金の取りすぎにより、税収はずっと上振れしている。なので、減税か給付金という形で、国民に還元するのが当たり前だ。税金はあんたらの金ではない。
3月には、強力な物価対策を実施すると言っていたが、いつもの不言実行なのか?
石破の本心は、貧乏人の生活など知ったことか、納税だけすればそれでいいと思っているのだろう。それにしても、優柔不断の石破は決断力の欠片もないな。
▲207 ▼4
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エンゲル係数が低い世帯は支出に必需品が占める割合が小さいので苦しくなれば支出をカットできる。しかし高い世帯は割合も大きいので支出をカットできない。仮に特別減税を拡大するなら、困っている人を優先的に救済する結果にはちゃんとなります。
ただ、給付金など他の方法でケアするなら減税が一番割安だというだけの話で、すぐに物価下げるか所得増やせるなら減税にこだわる必要はありません。
消費税は特別減税を除き品目関係なく一律で課税されるので、例えばその品目が月々の支出の中でどの程度の優先順位にあるかみたいな価値基準は一切無視して上乗せされます。だから、消費に対する逆行性は間違いなく一番高いです。
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食料品やエネルギー価格を中心とした物価高騰はエンゲル係数の高い低所得者を直撃し、消費マインドを冷え込ませ、内需の低迷を引き起こし、GDP及び税収を低下させる。 消費減税でなくても良いが、特に低所得者向けの緊急の負担軽減策・消費カンフル剤は必要。 米国との貿易交渉において非関税障壁としての付加価値税が取り沙汰されている事もあり、一律消費減税すれば輸出企業への還付金も減り一石三鳥だったのに。 消費減税を否定するなら、最低でも物価高騰対策を即断即決しすぐ実行すべきだ。
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経済対策には1989年に導入した消費税を廃止して導入前の1988年に戻す必要があるし、消費税と言う国民に毎回、負担させられるから1991年にバブルが崩壊し、経済は冷えこみ、給料が上がらない、商品の価格は下落した。1997年に橋本龍太郎首相が消費税を3%から5%に引き上げを決定し、導入したが、導入前の駆け込み需要と導入後の経済がまた冷えこみ、1997年に山一證券の経営破綻(社長が社員は悪くないですと涙を流しての会見は印象的だった)や同じ年に三洋証券、北海道拓殖銀行の経営破綻や1998年から1998年に金融安定化法と早期健全化法に基づき、大手銀行に対し一斉に公的資金による資本増強を行った(多額な税金投入した) 失われた30年は竹下登元首相(消費税導入)と橋本龍太郎元首相(消費税3%から5%)と自公政権(自民党と公明党)が原因だと思うし、失われた40年にしないためにも消費税廃止したほうがいい。
▲5 ▼0
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自民党の議員は全て社会保障の財源が無くなると判を押したように同じ言葉を言うが、本当にそうなのか消費税の使い道を先ず公開すべきだ。 消費税の約三分の一近くが輸出企業に還付されている。消費税を増税した時に法人税減税が行われている。法人税減税の財源はどうしたのか開示して欲しい。 次に石破さんは総裁選の公約どおり一億以上の金融所得課税の累進化を実行すべきだ。同じく法人税もだ、大企業と富裕層の反発が怖いのかいつの間にかきえさった。 国民の大部分が中所得層と低所得層だ、その声をきかず一部の層だけ優遇するのは間違ってる。 これは小泉進次郎が企業団体献金は必要だといってることで明らかだ。 自民党の議員は全てお金の亡者だ!
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石破茂首相が『消費税をがーんと下げることで国の財政はどうなるか』と発言されましたが、それはまさに“減税の影響を正しく評価する姿勢”と言えると思います。確かに消費減税は短期的には国民の負担を軽くし、景気刺激策としての効果も見込めますが、その一方で社会保障をはじめとする基幹的な財政支出の財源が不安定になるリスクもあります。
ただ、だからといって『減税は無理だ』で終わらせるのではなく、政治としての責任を果たすためには、歳出改革や議員定数削減、無駄な公共事業の見直し、官僚組織のスリム化といった“支出の見直し”が必須です。
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石破さんも良いこと言いますね。 消費減税だけでは良くないです。 消費減税+所得税+保険料の減税もした方が国民は豊かに幸せになります。 財源は自民党の裏金や利権を無くせば余裕でしょう。
減税+無駄な費用を削減すれば国民は豊かになります。 減税しないと自民党員のお財布が豊かになります。
選挙しだいで減税or増税が決まりそうですね。 どっちにするかは国民次第です。 国民の大半は自分の意見もなく、与えられた環境で生活費を切り詰めることが好きなので、 残念ながら私の生活は良くならなそうです(笑)
参議院選挙も次の衆議院選挙も必ず投票して生活を向上させましょう
▲56 ▼3
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自民党は国民を30年以上騙し続けてきました。再来年から復興特別所得税が倍以上増税が最近決定しましたが、メディア含めてこう言った情報を隠蔽し、表には公表されないでしょう。YouTubeのさとうさおりさんのチャンネルで知りました。これから色々な形で増税され国民を騙し続ける今の政府を止めるのは、国民の投票しか方法がありません。絶対政権交代しないと間違いなく日本が日本で無くなってしまいます。1人でも多く日本の状況を理解して、国民の対敵4党を落選させ、透明性のある美しい日本を1日でも早く取り戻したい。
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「国の財政どうなりますか」って、結局、政府の財政黒字化を優先させ、そのために国民は現状の税率で耐え忍んでもらって、国民側ではなく政府側の財政収支黒字化に貢献しましょうという意向でしょうね。これで国民目線に沿ったまともな経済対策ができるはずがないです。
さらに言えば財務省は税収弾性値を1.2と低く見積もっているので、要するに減税してもそれによる経済成長(税収増)は殆どないことにされています。これも減税を阻む要因の一つです。実際の税収弾性値は3程度あるのではという意見もあるほどです。
国民の声を無視して(見捨てて)でも財政規律を重視し現状のまま緊縮路線か、それとも国民を豊かにするために適度に財政赤字を拡大させ、さらには適切な税収弾性値(3程度)を見込んで、必要な減税・財政支出を行い、経済が成長することによる自然な税収増を見込む政策に踏み切れるかです。
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増税により明らかに国民の生活が圧迫された。だから減税して下さいと国民はお願いしている。しかしお上は、減税して国の財政はどうなりますか?と逆に問うてくる。 一度でも増税したら、初めから存在する主要財源であるかの様な言種。 国民の半分は主食を節約しなければいけなくなっている。半分の国民にはまだまだ余力はあるだろうが、政治のバランスが壊れています。過去最高額の税収を得ても、少子化対策、インフラ整備も、ロスジェネ対策も、結局何もできていない。今くらいの成果なら、税収は三分の一くらいで十分なのではないか。
▲42 ▼0
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消費税、生活上困ってますという人と、あんまり気にしない人とでは負担の度合いが違う。 生活上困るのは、食料品等生活必需品にまで消費税が掛かるという事。 贅沢品には、付加価値税だから税を掛けても理屈は通るが、生活必需品にまで消費税を掛けるのは酷。 なので、生活必需品は消費税をゼロに、贅沢品は贅沢の度合いに応じて、段階的に、柔軟に税率を変えていくのが本来だと思う。 例えば車。贅沢と言えば言えなくはないが、公共交通の便が悪いところでは生活に密着している。 なので、足代わりの車は10%、豪華な高級車は贅沢度が高いので20%というように変えていけば、生活必需品の消費税分はある程度出てくる。 減税で社会の金が回り始めれば、経済の活性化に繋がり、回りまわって税収のUPになる。 兎に角、弱いところからは税を取るな。
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議員や閣僚の給与をガーンと下げて議員数をドーンと下げる、これなら財政に影響は全くない。まぁ国家財政全体からみたら大した節約にはならんけど国民のガス抜きとしては充分過ぎるでしょうから是非。すぐにできることであり、国民の懐は何一つ痛まないしね。元々何十年と国民生活全体と日本社会全般として何一つ良くもなっていない楽になっていない安心できていないので議員や閣僚の数を減らして待遇を悪くしたところで国民生活も日本社会も何ら悪影響は受けることはない。
▲0 ▼0
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税制そのものを見直すべきではないのか。毎度やる事と言えば増税策か一時凌ぎのばら撒き策しかなく、財政がろくに改善されないまま国が破綻する破綻すると脅されてばかりだ。世界経済が不安定になると世界から円が買われるが、破綻寸前のいわば紙切れに成りかねない円を買う諸外国はどうかしているのか。どうも我々日本国民が役人や議員から聞かされる話と世界の円買い行動は、全く整合性が取れない話に思える。世界が経済成長する中、日本だけが30年間も停滞するばかりでは、財政や経済政策に問題が有るのはあきらかだろう。
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政治家の思ってる困っている人の範囲が実際より狭すぎるんだと思う。 実際、スーパーで買い物していて物価高を実感する人は多いと思うぞ。そうなると切り詰める努力して消費のパイとしては縮小するから結局、日用品の節約は、企業活動に影響すると思うぞ。 まずさ、議員や公務員の歳費や給料引き下げなよ。 国がこんなになってんのは立案する側の無策もあるんだし、民間企業では、成果なしの状態ですよ。 厚かましくボーナスなんて受け取るなよ。それも税金で酷い自治体になると地方債発行してボーナス支給してるよ。 自分達の懐を満たすために住民に借金背負わすとかおかしいでしょ。
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消費税を下げることだけが、今できる最良な経済対策であると断言できる。というか、今まで1回も下げていないのだからこれを機に減税に踏み切るべきだ。
税率は必要に応じて増減させるもの。特に消費税はその逆進性の性質から、最も機動的に税率を変更しなければならないだろう。それをあろうことかどのような景況感でも減税してこなかった。これが増税に対する国民の反発を招いているから、余計に増税ができなくなっている。
『減税したら増税するのに相当のエネルギーがいる』と言うが、必要に応じて税率を変えるという税の基本的な運用を怠っている政府の自業自得。その責を負う意味でも、ここで減税をして少しは経済に貢献したらどうなのかと思う。
100歩譲って消費税減税が難しくとも、インボイス制度を廃止したり軽減税率を引き下げたり、税収減を極力抑えた減税方法もあろう。
とにかく、減税以外に方法はありません。
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限られた財源の中で、本当に大切にしていかなければいけない人、守っていかなきゃいけない人 これは純日本国国民全てではないのでしょうか? 金持ってるから守らない、金がないから守る。こんな線引きをしないといけないから、消費税減税できないというなら、一生増税しかできない。 消費税減税して一時国債に頼っても、国民が潤えばその他の税収で賄う事ができるはず。今迄それをせずに、簡単に取れる消費税に頼ってきたのは愚作と思います。 収入が減るなら、支出も減らす。 議員の給料以外にも少しずつ削減したら、財源有ると思いますがね...。
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財源財源というが、2025年度一般会計税収は、24年度当初予算比12.7%増の78兆4400億円が見込まれ、補正予算後と比べても5兆円増え、6年連続で過去最高を更新している。単純に、この税収が増えた分はどこにいってるのか。これだけ増えているのにまだ財源が足りないとか意味が分からない。
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国会議員の年間所得は、衆参両院議員の平均で2530万円…だそうです。そんだけあれば物価高騰の影響なんて皆無でしょうね。プラス献金とかも考えるとかなりの金額です。裏金もまだまだあるんでしょうね… 国会議員の給料の半減させてもまだまだ裕福な生活が出来るでしょう…1度国会議員の給料を一般国民の年収まで下げて生活してみては如何でしょうか?国民の痛みがわかるでしょう
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もし本当に財源が無いなら、海外への支援を停止しましょう 日本の純資産を公表しましょう 特別会計を精査しましょう その公共工事が少子化が進む日本で必要か精査しましょう 直ぐに社会保障の財源がとか言うけど、それ以外の支出を精査しましたか 新しい道路作成を中断して、既存インフラの整備に回して、上下水道の整備に回しましょう 天下り禁止を徹底しましょう 市町村を統合して、議員数とか予算を効率化しましょう 何もしない議員は不用です、間に任せて見ましょうよ 今より素早く対応出来ると思います 閣議決定で都合よく決めている政治は不要
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限られた財源の中で、守っていかなければいけない人に対して厚い支援をするためには、国の歳出を根本から見直すことが基本。それに取り組まずに財源論を持ち出すなんて、噴飯もの。 人口減少の時代に無駄な公共事業。減らない無駄な議員や役人の人数。民間にアウトソースすれば良いのに、天下りと組織票のために頑なに守っている特殊法人の大幅削減。なんだか使途もわからないのに議員に支給されている様々な経費の撤廃。他にも、無駄なものは沢山ある。 選挙だって、献金してくれる業界団体や特定組織の応援が期待できなければ、立候補すら難しい今の制度。なぜ投票率が低いのかを真剣に考えもせずに、比較的投票率の高い高齢者に阿ることで自らの地位を守らんとしている。 将来を不安視しているのは若い世代。このまま逃げ切りを決め込んでいる世代ではなく、思い切って若い世代に日本の運営を任せる覚悟が無ければ、この国は衰退しかない。
▲5 ▼0
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連日TVやネット、新聞等でこの問題取り上げられますが建設的な議論が出来てなさすぎ且つ一体この先の未来、国をどうしていきたいのかが何一つ伝わらないんですよね。 例えば「消費税減税は意味が無いです」と議員さんや首相が否定して言うのは簡単だと思いますが、それに関して「何故意味が無いのか」等の国民に対しての説明が欠けている。 こうこうこういう理由で安易に減税が出来ないんですよときちんとした説明がなされていれば国民だって納得しますよ。何をやるにしても基本的に「メリット」「デメリット」がついて回るでしょうし一定の理解も得られます。 一個人的な考えにはなりますが、例えば安芸高田前市長がやった様にコストカット、所謂今までは確かにあったら良かったけど今はもう要らないよね見たいなのを世の中から削って長い目で見て使える財源を確保していくとか…そういう舵取りが日本全体で必要な段階になってきたのでは無いでしょうか。
▲4 ▼0
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全ての消費税を0にするのが難しいのであれば、食品や飲料などは、0にできないものか? 物価高のため食べ物飲み物が満足に買えない層は、ホント厳しいよ。 車や電化製品、服飾、玩具などは生死に直接関係しないだろけど、飲んだり食ったりは全ての人の日々の生活に影響ある。
▲99 ▼8
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消費減税はしない、ガソリンの暫定税率は撤廃しない、その代わりにガソリンの10円の減額・光熱費も夏場だけ支援という如何にも選挙対策のための動きだけで、実質的には政権が責任を取る形では何もしていないのと同じで何もしない事が国のためになるのか? 増税による財政再建を繰り返して国力は衰退して国民は疲弊しているのに、更に国民を苦しめようとするのが政治家の役目なのか? 根本から見直す時が来ている。 そういうことを期待していたから石破は「時期首相に誰が相応しいか」というアンケートで常に上位だったのに実際に首相になったら 自民党、財務省の傀儡で何もしない。 石破と自民党には降りてもらわないと…。
▲46 ▼2
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それは結局、怠慢の言い訳かなという気がしてしまいますけどね。 減税しないのであれば、社会保障が全世代に対して有効に機能するよう大幅に組み替える、とか言うべきでは? 消費税を財源に充てときゃ社会保障になんだろって主張でしょうけど、そうやって雑に考えている間に保障の機能は目詰まりしたり失われていったりしている。 子ども家庭庁を作って取り組みをしてもむしろ少子化が加速しているのが最たる例で、実際に保育、教育、介護、年金etcと人が生きて亡くなっていくまでのあらゆるステージに税金を投入していても多発的に問題が起きていて改善の見込みも薄い。代替するにもその青写真も出てこない。そんなふうに使われるなら税金下げてくれっていうのは、今の状況なら自然な訴えかと。 そうなると当然出産や子育てにも適さない環境になるから、生態系は急激に縮小していく。 では総理に質問ですが、国の財政はどうなりますか?
▲19 ▼1
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財源が税だけに拘り続けるのが、財務心理教の表れ。こんな状況の時は国債発行で国民生活支える政策をするのが政府の役目だろ。毎年のように過去最高益出している大企業からも法人税をもっと負担してもらえる改革すればいい。その大企業に勤めている方々も個人にかかる税負担減ったほうが喜ぶと思うよ。過去最高益でも給料も対して上がって無いでしょ。
▲12 ▼0
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もちろん消費税減税だけでは無いと思います。他の経済対策も同時に実施しなくてはならない状況かと思います。 要するに経団連や医師会等多数の利権に影響がある経済対策は自民党としてはやりたくてもできないのでしょう。 完全に利権構造が確立してしまっているので、もはや政権剥奪しか状況転換することは不可能ですよね。
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自分で何も決められない総理大臣のように消費税の財源をいつまでも言ってる人が結構います。 財務省は名目経済成長率が1%増えれば税収が何%増えるかを予測する税収弾性値を意図的に低い数値を使い予算案作成時に低い税収見積りを出して財政悪化を印象付ける誤った政策をしています。ちなみに直近の税収弾性値は3.23なので約10兆円の税収上振れがあります。 国民民主党の 玉木氏が言うように消費税を半分の5%位にしても国の財政は回ります。 ぜひとも消費税減税を実現頂きたいです。
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消費税をゼロにしなくても 下げる【量】は変えられます
また、やってもいない事に 財政はどうなりますか?と 聞かれても 削れる無駄がある事から 可能かと存じます
議員数も減らしてない 裏金問題も企業献金、パーティー等々 黒塗り無しの全て公開もせず 過去最大税収ですから
やってない事は、沢山あります
節約や無駄、削減等を やってない事が沢山ある状態で 財政はどうなりますか?と 問を投げかける前に 削れる無駄を挙げて頂ければ幸いです
また、昨今の米の価格も 農水省と農協でのやりとりの為
JA買取り 30キロ9000円程度の記事も見かけましたが 備蓄米も原価5キロ1500円程度で 人件費や利益を上乗せしても 2500円程度で下ろし 確定価格落札・逆算式 3500円で店頭販売が可能かと考えます 【元は税金です。全国民のお金】
個人的な見解です
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物価高などトランプ関税が始まる前からなっている。早急に示せる案がないならこんなにたくさんの議員は不必要では? 議論するなら早く示してスピード感を出さないと、全て後手に回って今の危機に対応出来ない。 日本国民は優しいから喉元過ぎれば忘れて、また同じように選挙で役に立たない議員を選ぶ。 政治家は何もせず危機が去るのを待ってるだけ。 アメリカが全て良いとは思わないが、政策実行能力がある2大政党にして緊張感を持たした方が良いのではないだろうか?
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「消費税をがーんと下げることによって、国の財政どうなりますかってこと。じゃあ、国債だー。じゃあ、それ誰が返すのよっていう話にもなりますよね」
えっと…消費税は社会保障に充てると言ってたのに、今や違うことに使ってますよね? 完全な約束違反であり、主権者である国民を騙した訳です。だから下げるのではなく消費税を無しにしてくれと言ってるんです。
「限られた財源の中で、本当に大切にしていかなければいけない人、守っていかなきゃいけない人に対して厚い支援をするやり方は、本当に消費税を下げることだけなんでしょうか」
えっと…消費税を下げるだけで困っている人が皆助かるなんて誰も言ってません。政治家がやるべきことは“経済を立て直す”ことですよ。 そもそも本当に困ってる人が一時的に支給されるお金で助かると本当に思ってるんですか? もしそうだとしたら、国民のためにも政治家を辞めた方がいいです。
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消費税減税に消極的ですが 財源は下記の様にすれば確保できませんか。 税収を増加すれば簡単に解決することではないでしょうか。 例えば アメリカでできた GAFAやエヌビディア テスラ マイクロソフトのような企業を 一年以内に10000社から100000社育成し 年間100兆円位の増収を図れば簡単に財源の問題は解決できます。アメリカでできたことが日本でできないわけがありません。簡単な算数です。 それとも AKUTOKU政党自民党は 年間100兆円の財源を確保しても国民生活の改善には役立てずAKUTOKU政党自民党の議員や関係者の私腹を肥やすために使うことしか考えていないのでしょうか。 こういうAKUTOKU政党自民党を選んだ有権者にも大いなる責任があるのではないでしょうか
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国の財政どうなりますかって、消費税廃止したところで何も変わらないでしょう。 コロナ禍で100兆円国債発行して、国民にも一律10万円給付したが、何も起こっていない。 それどころかコロナ予備費使途不明金11兆円はどこかへ行ったが誰も追っていないのですから、財源がどうのはないでしょう。 しかも消費税は全額社会保障費の財源と言いながら輸出補助金に8.8兆円も出しているし、そんな嘘は通用しないですよ。 財政が厳しいなら儲かっている所に補助金出すわけないでしょ。 言い訳はいいから早く対案出しなよ。 増税しながら経済成長させ、国民を豊かに出来るところを見せれば誰もが納得するでしょう。
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文通費ゼロ。研究費ゼロ。歳費半額。各種手当ゼロ。内閣官房費(機密費)一億。 これぐらいやってみてから財政がーーとか、騒いでもらいたい。ついでに財務省の職員も特別に半額にしてあげよう。
大体金が無いのになぜボーナス(議員も期末勤勉手当なのか)貰ってるのだろう? 国益守らない、国民守らない、これ仕事してないのと同じなんだから、歳費ゼロか懲戒でもよいと思うのだが。
検討するのはいいが、検討自体してないに等しいのはどうでしょうか? この体制で戦争や大規模災害がきたときに対応できるのだろうか? また現場が懲罰覚悟で自主判断で動くことになるのではないか?
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やりたくないからやらない理由をいってるんでしょ。
政府の財政的には物価高の方が都合良いもんね。 消費税収は上がるし、賃上げもブラケットクリープで相殺されてこれまた税収が上がる。 税収が上がれば税収と単年度予算のギャップを小さくできる。
だから物価高対策の減税なんて、本当はやりたくないんだよ。
でもさ、国民負担率5割の中、円安を放置して物価高を推し進め、実質賃金は26ヶ月マイナスなのに税収は過去最高を毎年更新している。 これって国民負担とのトレードオフで税収が増えてるだけなんだよね。
国民生活の苦しさとのトレードオフで税収を増やしてるだけなんだよ。
だから減税を望む声が出てるのに、「国の財政どうなるかわかる?」「減税の財源どうするの?」という。
発想が取る側の都合しかないんだよ。
取られる国民の側を向いてないの。
であれば、もう選挙で国民の意を示すしかないよね。
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1年間、最低賃金で生活してみるべきだよ。どれだけ消費税が負担になってるか、切り詰めた生活を経験してみろって思うよ。切り詰めることを覚えるべきだよ。今、切り詰めるところ容易にあるはず。切り詰めることをしないで湯水のごとく予算使って、足りない分は国民から奪えばいいなんて考えしかない。
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石破さんは経済音痴みたいね。消費税を下げないと労働者の70%以上を占める中小企業の従業員の給与は増やせませんよ。少しは財務省に反抗して欲しい。 緊縮財政を続けてきた結果、少子化は進み、財布の紐は固くなり、国力が低下したのは間違いない。子供が減っているのに子供の自死が増えているのが大問題なんだけどね。
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いつまで議論するつもりなのだろうか?議論してくれるな、とは誰も言っていない。論点ずらしにもなっていない。「消費減税しかないのか?」などは論外。 国のリーダーには時機を逃さず、果敢に判断することを期待します。判断から逃れる口実に議論を持ち出す方には退陣を期待します。
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ここ数年の税収の上振れ分の事知らないのかね。消費税はそのままで早く対応するのに、住民税2ヶ月0にして帳尻合わせればいいんじゃない?消費も上がり、物価高対策にもなるし、税収も上がると思うけど。
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自分たちの給料アップしているし公務員の給料アップもしていて財政がとかよく言ったもんだ。 本当に財政が苦しいなら給料カットや支払い不能となるはず。 序に、政府の連結子会社など日銀の資産合わせえると黒字で財政健全なので財政出動しても何ら問題ない。 国民にバレているのに、未だに国の負債だけ言って国民の負債の様に煽るのは正しいやり方ではない。
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消費減税はしない。給付金は出さない。それなら参院選で自民党は大敗するのではないでしょうか? と質問したら石破茂首相はそれはどうなるかわからないと答えると思う。では大敗のその先を質問すればいい。参院選で自民党が大敗し自民党が比較第三党になったら連立政権与党に入れない可能性がある。もしそうなったら石破茂自民党総裁としてどうしますか? その答えがそれはどうなるかわからないだったら、石破茂氏は自民党はどうなってもいいと考えているのだろう。自民党が沈む泥舟になるなら石破茂氏は自民党を離党するかもしれない。もし石破茂Gを引き連れてまとまった数の議員が立民に移るなら立民は石破茂首相を推薦する密約があるなら、石破茂氏は立民が比較第一党の連立政権の首相になるかもしれない。立民は、玉木雄一郎首相を担ぐことはできないが、石破茂首相を担ぐことはできるだろう。
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否定するのは構わないが、他に経済対策があるなら公表すれば良いのでは?
また、財源の前に無駄な支出を見直すのが先だと思う
それでも足りないなら法人税を上げれば良いのでは?
税収減の心配の前に国民の生活の心配をしてほしい
人口減、少子化、国力の低下の状況で税収が増える前提で予算を組んだり税収が減らないと考えるのが理解出来ない
一般人でもわかる事が政治家の方々は分からないのでしょうか?
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国の財政がどうこうの前に人が潰れかけそうになっているんです。 いい加減、人を守らないと今まで通り人が減り続けますよ。人が居なくなればそこはもう国ではないですよね。何か考え方おかしくないですか?国が国民に投資しないから30年間衰退し続けました、これはあなた達の政治が間違っていたという証拠ですよね。これからはあなた達が間違っていると思う方法を実行してください。30年間失敗し続けていた者の言うことは聞けません。もう一度言います、あなた達が間違っているという方法を実行してください。減税・給付・無償化を。財源がないと言いますが、今をケチれば未来はないですよ。いい加減30年後を見据えて財源なんて気にせず国民に投資してください。会社もいろんな物や人に投資をします、国は個人に投資を促しますが、国は国民に投資をしないのですね。だから優秀な人が中国などの国外に出ているのではないのでしょうか?この責任とれよ。
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減税を匂わせてやらない態度には自民党に失望してる。昔は子供食堂なんてなかった時代。困窮する世帯も増えてそこから税金をとる消費税。子供たちは1食100円でご飯を食べるから、私も会社からもらった規格外品の食料品を子供食堂に寄付して、食べてもらおうと決断した。卒業した小学校で困窮だらけで助けたいと思う。
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消費税を減税する必要はない。低所得も高所得も公平に課税されるのだ。これ以上、低所得を優遇する必要はないし、低所得は納税も殆どしていないでしょう。さらに、様々な低所得向けの補助が沢山あり、これ以上優遇したら、不公平も甚だしい。 最優先に減税するべきは、高所得へ対してであり、累進課税を廃止し、国民全員が同じ税率にするべきだ。 人一倍努力したか、能力の高い人達が高所得に多くいるのだから、報われない日本を是正するべきだ。
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壁問題の時と同じ答弁ですよね。財源というけど、減税の経済効果によって税収が増えるという計算はしていないのでしょうか? 増える可能性は全くないというなら、その根拠も示して欲しい。
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国債は政府の債務ですから政府が返済します。こんな当たり前な事を、常日頃から経済成長に拠る収入増を考えて来なかったから、疑問符付きで他人に語ることになる。 何年国会議員をやってきたのか?他人に訊ねるだけのポピュリズムなら歳費を減らしてはどうか?
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財源財源っていうけど、普通の事業会社だったら予算が足りなかったり利益が出なそうであれば不要な費用を減らしたりするんですよ。 国にはそういう不要な支出を減らすという考えはないんですかね。無駄は絶対あるはず。
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石破さんはかなりダメ過ぎ。 何も決められない。 誰が返すって…本当に呆れるわ。
景気良くすれば、民間銀行が貸出金額を増やすから、それが国債と同じで、政府はその分国債を少なくして財政再建できるでしょうが。
だから今は減税して国債発行して景気良くするんだよね。その為にも、長期的な国土開発計画や国の方向性を決める長期計画が必要でしょう。
それがあれば、民間は安心して投資できるからね。
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何十年も仕事を頑張ってきて年収500万600万の人だって居る。その人達に対しても中所得世帯と言えるのだろうか。家族だって居るしそんな目の付けられ方したら可哀想。所得税だって市県民税だって高い。無駄に道路を掘り起こす金があるなら、もっと他の事に使えとか思う。
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年間国家予算110兆円以上。 国民が困っているのに無駄な歳出の削減、既得権益には一切、手をつけない というのでしょうか。 消費税減税や暫定税率引き下げの財源は全く考える必要はないんです。 どうでもいい歳出について、止めるのか財源をどうするのか考えてください。
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消費税を下げることです。 この国は何でもかんでもどこからも消費税の徴収になっている。 先進国や諸外国では、消費税される段階での消費税であり、また食料品には一律に課してません。 そんなこともわかってない国では、消費税の運用のやり方が間違っています。
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結局は国民ではなく帳簿(財務省)を優先しているだけ。そもそも緊縮財政自体、30年も前からやっているのに効果もなく経済は衰退している。金を政府が配るのではなく、国民から搾取するから需要が冷え込み税収が減る。それを補うためにまた増税して……の繰り返し。ドイツですらここ数年は積極財政に傾いているというのに……。
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経済対策は消費税を下げる以外にない。 バランスシートは極めて良いのに、財務省の天下り先確保だけのために増税してきたこと、TRUMPから消費税は事実上輸出補助金(輸出企業に還付)と指摘されていこと等からもう不要な税であることは確か。 それなのに、こんな論理で庶民を騙さそうとする姿勢が許せない。
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散々無い国民から金を奪っておいて何言ってやがる。 金が無きゃ見合った政策やれよ。 少なくとも国民はトータルで困ってる人の方が断然多い訳で、そんな中毎年最高税収更新してる政治家の図はおかしいだろ。 それに消費税減税すれば消費者や事業者は豊かになり、払わなくて済む金額の大半が世に流通すると考えれば景気も少しは良くなり、結果として税収も消費税減税した程ではなくなる。 一番の問題は世に回る筈であった金を政治家に支払い、都合の良い場所だけに使われてる事。
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それを考えろって言ってるの。お高い報酬貰って安定財源をそのまま永遠に財源なら誰にでもできるし政策はやらなくても他の党でもやれます。儲けている所から税金を沢山とる、当たり前です。経団連みたいに儲けている企業やその他の沢山稼いでる人の軽減税を何故するのか。そしてトヨタ自動車みたいな企業は消費税を払いませんし税金で軽減税されるのは癒着があるからです。だから献金を貰うのは完全に違法にし重罰刑を法律で決める。フェアーじゃないから国民が怒ってるんですよ。次の選挙で海外の人に投票権を与えずに、堂々と勝負すれば自民党は壊滅です。投票権がないはずの海外の人が投票権を得て投票するのは無効にしないといけない。
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海外を事例に出すのが好きな国会議員ですが、 都合の良い所だけ切り抜きしてますが、貴方方の給料がどの国の議員よりずば抜けて高いってのは指標にしないのですか?財源不足は自分たちだけが裕福になるように、自分たちが利用しやすい法律にしてるのが問題。自分たちの行いをまず見つめ直すべきでは。
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財政がどうなるのかこちらに聞くな 考えるのが仕事だろ、消費税しか財政を確保出来ないなら自民党の考えはもうつんでる、他の党に出来るか分からないし他の党もまた口だけかも知れない、しかしこのまま自民党で良いとは思えない。 ちゃんと出来る党が見つかるまで選挙に行こうと思う、長い時間がかかるかも知れないが始めないと始まらない。
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生活苦を救う手段がこの国には消費税減税の1択しかないのはそれはそれでヤバいのでやらない判断も別にいいと思う。
ただ他に何か策あるならそれを早く出さないとやらない言い訳だけして、いつもの理屈こねるのは、問題に直面している人らからしたら納得できないと思う。
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国民は実質賃金が上がらなくて困っています。 それは政治の責任もあるのだから歳費と訳の分からない政策活動費をを減らして一緒に苦しみを味わいましょう! そうすれば少しでも財源は確保できると思います。
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キャリア公務員の無駄な天下りにいくら使ってんだ! そのことを説明してから財政の話をしてもらいたい。こんなこと言ってるから自民党離れがしてるのを分かってないのかね。次の選挙が楽しみです。
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いや、別に消費税減税だけじゃないですよ。 使えるお金を増やしてくれればいいんです。 政府にできるのは民間に賃上げをお願いすることじゃなくて社会保険料、税金を減らす。給付金を出す。のどれかしかないわけです。 何一つやってないくせに選択肢は他にないかと探すのはどうかしてますよ。 それに30年間不景気をほったらかしにしてきたという責任感がなくないですか。勝手に失われたわけじゃないですよ、政治によって奪われたんですよ。
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「財政どうなりますか?」。とんでもない開き直り。財政ファイナンスを強行し、財政を逼迫させてきた張本人は自公政権。人口が減少しているのに国や地方の予算は拡大する一方。社会保障費が増加は、医療や福祉業界へ無駄に公的資金をばらまいたからである。会社の経営者なら辞任するか報酬の返納で責任をとる。できないのなら、按摩への医療保険適用を廃止する。風邪にMRI検査は認めない。服薬だけの治療は薬剤師に委せる。議員と天下り団体、公費が原資の公益法人を半減する。これで日本は再生する。
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石破さんの財源をどうするか?と言う問いに対して、どう答えるか、国債で、と言うのはダメです。財源の問題が解決すれば、反対する理由は無くなる。財源確保は色々方法は有る。国会で議論して欲しい。
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給付金とか海外にお金をばらまいたり、不透明な 税金の使い方ばかりしてるのに、減税もせずこっそり社保を上げていくばかり。。議論するなら無駄遣いを議論して欲しい。勝手に決めてる財源は国民のものであり、政治家のものじゃありません。 色々使いたいなら、政治家の皆さんが財源を稼ぎだすのはいかがでしょうか?
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高額療養費や消費費税など二転三転の相変わらず優柔不断の石破さん、消費税に対してもやるのやらないの理屈はもういい、何の具体策も打ち出さず、森山幹事長助言に右往左往情けない。総理なんだから財源の不足の具体策を出して、俺がル-ルブックだとビシッと決めてほしい。国民のために頑張る石破総理だと思っていたが、見かけ倒しだった残念。
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議論して微々たる還元で国民を助けてる気になってるのではないか。否定の前に肯定的に物事考えれないものかな??消費減税もまずはやってみれば、議論するより早く結果が出る気がする。
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消費税の一般財源化を禁止すれば、厚生年金や雇用保険の行き詰まりは解消出来るはず。
要は、要らぬ入れ知恵をしないで"基本の適正な財源に戻す"事が重要だと思う。
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国民の生活よりも国の財政ですか
極論言ってしまえば、別に我々日本国民は日本国政府のために働いてるわけではないのですよ 自分の生活を切り詰めてまで国に尽くすつもりはない。その意志は選挙で示されると思います
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先ずは国会議員関連のお金、例えば議員親族企業や仲良し会社に流している税金を引き揚げて下さい。議員の給料もそうですし、議員の人数自体もAi化で削れるでしょう。マイナンバーカードを駆使して役所の職員も減らす事が可能でしょう。もっと真剣に取り組みなさい。
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財政と言いますが、これまでの自民党政権で献金先の企業への中抜き事業が何十兆円ありましたか。企業団体献金での政策の歪みがでています。 国の無駄はいくらでもあります。中抜き公共事業日削減、省庁の削減、議員数の削減、議員報酬の削減、議員年金の廃止は議員の相続税追加を最低限行う必要はあります。国民に負担を負わせる前に己らの身を削れって話です。
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自分の支払いをすべて見て思うのはNHKの受信料の支払いが1番納得できないわ 完全に時代おくれだしWOWOWと同じように見る人だけが支払うやり方に法改正してもらいたい 減税もできない お米の件も解決できない NHKの受信料は法改正すれば廃止できるんだから速やかにしてもらいたい NHKをまったく見てないのに自宅のテレビから受信料をとるなんてやめてもらいたい 高い米は仕方ないかもしらんがこの受信料には納得できない スマホからもとろうとするとか生活苦から滞納してる人からもとろうとするのはやめて
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毎年当たり前のように、歳出を上げ、 岸田政権時、日本経済が停滞しているのに、過去最高の税収だったような。 なのに、それは税金を上げているからでしょう。 岸田政権時の国民負担増、日本のGDPの順位を下げた政治の前に戻した方が良いと思います。
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