[290369]全国民に現金給付!? 喜びの声が上がる一

( 290373 ) 2025/05/12 05:30:58

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自民党は現金給付で支持率が下がると言って、現金給付を中止しましたが、

現金給付そのものが悪い訳ではありません。

恒久的な減税をせず、一時しのぎの現金給付だけで終わらせようとした姿勢が批判されたのですが、果たして総理は理解しているのか疑問ですね。

国民の負担を減税で持続的に減らしつつ、更に減税の効果が出るまで一時的な処置として現金給付も行い、

国民の負担を総合的に減らし、経済を活性化させる事が今は必要なのです。

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消費に使わせる事前提なら、マイナンバーの時と同様にポイント還元すればいい。

マイナンバーカード保有が今や、健康保険証、免許証との紐づけも確定ならほぼ保有は国民の義務。

義務を果たすからこそ、給付の権利が与えられる上再度給付の際に効率的に行うためとの説明もあったと思うが?

義務を果たさないのはもっての外だが、まだ未成年の子供に関しては親権者、障害、寝たきり等は代理人が手続き可能で得られるという事で良いのでは。

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速やかに給付してほしい。

石破総理が『給付検討案』に対して「給付の非難が多く減税を試みる」と言っていたが、最近では減税に対して「難しい問題だ」とか「慎重に判断するつもりだ」とか、ふざけたことばかり言ってる。しかも米対策に関しても「備蓄米放出による対策を行った」とか言って「米高騰に対して対策をつもりだ」とかなんとか…対策を行ったんじゃないのか？と青筋ができた。

もうなにもやるつもりがないなら最後はせめて現金給付を速やかに行ってほしい。米、買えないほどってわけじゃないけど前まで２５００円で買えてたものが今じゃ税込み５０００円じゃ買う気も食う気もなくします。

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予期せぬ自家用車のトラブルでディーラーに点検に出したところ、修理費用20万円！

治さなければ乗れないし、かといってそんな大金すぐに用意できずやむを得ず分割払いを選択

自動車税の納付も迫る中、突然の高額出費は痛いです

こんなときに一律50,000円の給付金が貰えたらかなり助かると個人的に思った次第です

同じように突発で現金が必要な人も世の中には大勢いると思いますよ

少しでも、目先だけでもいいから助かりたい

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全国民に現金給付してほしい。それにかかる事務費の問題があるのは分かるが、そんなことを言ってられない経済状況だ。もし現金給付してくれれば個人的には固定資産税の支払いにあてることができてありがたい。与党は現金給付をしない意向だが、そもそも国庫のお金は政治家のものでも、財務省のものでもなく、全国民のものだ。全国民のためになるお金の使い方をするべきだ。

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今までの政府のやり方に反感を感じています。現金給付→選挙→増税。同じ事を何度も繰り返している気がします。もはや増税の合図のように感じます。だからもう政権交代するしか無いと。１度利権やらしがらみやらを壊すしか無いというのが結論です。犯罪者が罰せられる。みんなお米が食べられる。ジャパンファーストが当たり前にまかり通る政治を望みます。

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現金給付が問題なのではなく、今までの給付金はその場しのぎの対策で、低所得の子育て世帯のみが多大な恩恵を受けていたのが問題なんだよ。

減税の社会保障費の負担軽減は法改正が必要となるため時間が掛かる。

それまでの繋ぎとして現金給付は何も間違ってはいない。

今絶対的に必要なのは、国民の負担を減らし可処分所得を増やして、消費意欲を上向かせる政策だ。

年金財政が厳しいから社会保障費の負担を増やす政策を取りながら、老後の資金は投資で確保しろなんておかしな政策を進めている。

本来年金とは老後の生活を支えるためのものだよ。

投資などで老後の資金を形成しろというのならば、まず年金を廃止して納めた年金保険料を返納することが先だ。

中途半端な福祉政策が国民を貧困化させている。

▲519　▼62

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一般家庭の支出を考えれば食料品分の消費税を0にする予算をそのまま現金給付にまわした場合、金銭的には圧倒的に現金給付の方が得だしいろんなところへの影響も少ないんですよね

でもそういう議論は全くなく選挙対策のバラマキだとたたかれる

イメージとかだけでとらえずにきちんと数字等を計算しながら議論することが大事だと思います

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2万円でも3万円でも米5キロが4〜6回買えますね。値上がり分に充てれば10回以上、値上がり前の価格で買えます。

合わせて備蓄米を放出するシステムが回りきってないので来年度まで放出システムを運用する期間を伸ばすと言ってますね、実質に即して効果が出てくるはずです。

消費の経済効果が22%って、我慢して貯蓄に回した頑張った主婦が多いからですよ。

この数字を見て単純に困ってないから給付は無駄だ、とはならないですよ。

マスコミの与党批判に乗せられて、世の中おかしくなるのは騙されすぎだ思います。

検証出来る公平な視点、立場をもっと発揮してほしい。

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長い目で見れば減税は有難いが今すぐにでも助けて欲しいと悲鳴を上げてる人がいる以上、全国民に給付金が有難い。今言い出せばなんだかんだで手元に届くのは秋、夏の高額電気代の支払いに間に合うようにして欲しい。高齢者やお母さん方、幼児たちが少しでもご飯もエアコンも満足に出来るようにして欲しい。

▲203　▼29

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住んでる町はコロナ以降、今回で第７弾の地域振興券配られました。

今回は町民全員一律3000円/人です。

スーパー、飲食店、コンビニ、ホームセンター、個人店、町内加盟店は全て使えるので、ありがたいです。

検討や議論や金額の大小より即効性ある方が有効的に感じます。

▲249　▼48

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現金給付は物価高に対するサポート(=募金)のようなものであって、ボーナスではありません。

なので経済効果は特にないでしょう。

日常の生活費に対する国からの募金なので、貰ったからって4万円多めにドンと買うことはなく、4万円を何回かに分けて切り崩しながら使うのではないでしょうか？

一番シンプルで分かりやすく、素晴らしい施策だと思います。

▲221　▼91

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現況での物価値上げに付加して米価格がこれまでの2倍以上に跳ね上がり、我々国民は困窮生活を強いられています。政府は「消費税減税措置」を検討していますが瞬時での法案成立は無理であり、それならば経済政策として、即効での5万円〜10万円の現金給付を施行するべきではないかと思います。いくら一時金であっても我々の家計には、有り難い助け船になるのではないかと思いますので、石破首相は経済対策としての給付を再検討する事が望ましいのではないかと思います。

▲96　▼3

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現金給付は消費に結びつかない。給付してもそれが貯蓄に回るのなら出したくないという政府の本音に耳を傾けないわけではない。しかし随分前から続く食品の物価高や光熱費の値上げのため病院通いで年金のみで暮らす我が家はいつからか毎月少しずつ預金を取り崩している。毎年払わなければならない固定資産税や火災保険､病院送り迎えだけに使う車の維持費などのために使うはずの預金がどんどんなくなっていく。一時的な現金給付は当然その補填のために貯蓄にもどす。それのどこがいけないのか。物価高対策ができないのなら政府はもたもたせずに現金給付に踏み切るべきだ。こういう家庭はきっとうちだけではない。そして現金給付を待ちわびている家庭が全国にどれだけいるか考えてほしい。

▲119　▼5

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かつて地域振興券という取り組みがありました。

その時、マスコミがどの様に報じ、どの様な結果となったか覚えていますか？

『山奥の住民にインタビューし、使える店が無い』とか『振興券と同額が貯蓄に回るだけで効果がない』とか。

政府の施策を無力化するのがマスコミの使命なのでしょうか？

どの施策も長短はあります。しかし、その効果を最大化することに資するべく、世論を惹起することも必要ではないでしょうか？

▲236　▼56

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仕事も無いし、非正規だし低賃金だし、就職氷河期世代だから正社員の道も今更無い。

そんな状態で満足に税金が払えないから現金給付は凄く助かるんだけどな…。

微妙に非課税世帯じゃないから、初回の10万と去年の所得税減税しか恩恵が無かった

また税金支払いに当てたいので5万でもいいから切実に配布して欲しい

▲67　▼9

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給付金は定期的に受給できるのであれば収入の目処が立ちますから消費に回る可能性は高いですが、一時金ではその場しのぎなので、特に現金が必要なタイミングが合えば良いものの、そうでなければ将来のために貯金する可能性が高くなります。

減税も一時的であれば効果は薄く、長期的であれば消費拡大に貢献するでしょう。

今一番求められているのは消費税の廃止または引き下げであり、それも1年限りなどでは税収減になるだけで意味がありません。

▲8　▼1

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残念ながら、我が家高校・中学・小学生、妻の５人家族ですが、貯蓄は無くなりました。高校3年生の息子は都会に就職したいと言っていますが、就職に至るまでの就職試験での旅費、滞在費や車免許取得料金、引越し代、アパート入居代敷金礼金、一ヶ月の生活費・光熱代、車を買ってあげる料金全てを借金で賄う形になります。3年後には娘も同じようになるかもしれません。この状態でこの物価高を乗り越えていく事ははっきり言って絶望を感じています。日々の生活費をやりくりしていくだけで精一杯の状態です。妻も働くにはいろいろ難しい状態にあり、私の収入だけでやっていくには限界があります。かなり前から切り詰めた生活をしていた私の家庭でもこうなのですから、他の家庭はもっと大変だと思います。できる事なら、給付金を考えていただいた方が、私の家庭にとってみれば助かります。色々な家庭があると思いますが、生活が厳しい家庭にも眼を向けてほしいです

▲197　▼38

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結論としては政府への不信感しかないから。過去の実績からしても大して継続的な効果を生み出していない。かつ、現金給付後には決まってそれを回収する如く増税をし、容赦なくカネを巻き上げるという悪循環のシナリオが予想できるから。だったら初めから姑息に現金給付なんぞしないで、消費税の減税か廃止をした方が長期的に見ても「効率が良い」という見識になるから。ちなみに、消費税を廃止にしてその代替税として「宗教税」を課すことを提案したいね。宗教税こそ、広く国民の為の社会保障制度拡充の為にも安定財源の一つだと思うからね。みんなが神や仏にゼニを捧げ手を合わせることで、広く国民生活へと還元されるという仕組みにもなるから、いち教団の代表や目下の幹部だけに富が集中することを防ぐ狙いすらある。

▲52　▼4

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自民党が消費税の減税を行わないのは、国民ではなく財務省と経団連の顔色を見ているためだろう。

消費税は元々輸出補助金として考えられた税制であり、国民から消費税として徴収した税金の４分の１を、輸出企業への補助金として還付し、それらの企業から政治献金として政治家に返ってくるシステムになっているので、経団連は消費税の増税を提案しているし、政治家もそれに従う。

その上、増税により出世できる財務官僚もタッグを組んで、消費税の増税をすすめることになる。

そもそも外貨建ての負債が無く財政破綻のリスクがない日本においては、税金は財源としての役割はなく、景気を調整する手段の一つに過ぎない。

本来であれば消費税の廃止が理想的なのだが、それが無理ならば一律５％まで減税しインボイスを廃止するべきである。

欠陥税制である消費税や、道路特定財源ではないガソリン税を廃止する程度では、日本経済に何の問題も起こらない。

▲127　▼17

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一部のバラマキ批判だけ聞いてやめてしまったが、結局は出したくないだけでしょう。

都合の良い声だけ聞いて都合の悪いものには耳栓をしてしまうのはいつものことですが、国民を助けたくないという執念は感じられますので、効率の話をしてもしょうがないと思いますね。

今は減税と給付金のどちらも必要です。

コロナ禍前くらいなら消費税率3％くらいにすれば復活するかもという肌感でしたが、今は消費税廃止+給付金数回をやらなければ復活しないという感じです。

データを見れば分かりますが、ボーナスを除いた毎月もらえる所定の給与は38ヶ月連続のマイナスで、企業倒産件数は13年ぶりに1万件を突破しているというのに、トランプ関税も来るわけですから、一刻も早く政権交代して、経済政策をしてもらうしかありません。

インフラ整備もそうですが、財政を気にして控えた結果、かえってお金がかかるようではダメでしょう。

▲51　▼6

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消費税は一旦下げることに意味がある

今まで下げたことないから、下げることにより、次また何かあったとき下げやすくなることが大事

ただそれよりも無駄な支出が多すぎる

改めて税金取らないで欲しいし、無駄な予算は次代のためにもならない

太陽光とか子供のためにならないこども家庭庁の予算とか農水の生産調整にかかるのとか

まずそこから考え直そう

▲62　▼15

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現金給付は、賛成です。

減税も今の物価高騰対策としてやるべきだけど、減税は、今決めてもすぐに減税になるわけでもない。

今の物価高騰には、給付金がいいと思います。

コロナで給付金を、配った時は今と違って物価も高騰ではなかった。

コロナ禍での給付金と今の物価高騰では、状況が違うし、どう使うかは、国民の自由なんで。

コロナの時は、そもそも外出が制限されていたので給付金が、貯蓄にまわっただけの話で、じゃあ、現金給付をしないで今の物価高騰をどう乗りきるのか？

減税もすぐに出きるならいいけど今、減税が決まってもいつになるかわからない。

そうは、思いませんか。

ならば、いちばん、早く国民に物価高騰対策が出きるものは、現金給付しかないと思いますよ。

コロナの時と今と物価を、比べてみたら状況がぜんぜんちがうと思います。

▲43　▼5

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一刻も早く全国民一律で現金給付を行って、日本国内の内需を刺激して、米中の関税戦争の影響をできるだけ日本国内の需要で吸収できるようにするべきだと思う。

日本はアメリカとも貿易量も多いが、中国とも多額の貿易を行っており、中国の弱体化に伴って、確実に日本にも不景気の波が来ることになる。アメリカの関税政策の変更による不況の影響は、世界規模で影響が出ると考えられるので、企業倒産、失業や所得減少のスパイラルに陥る前に、現金給付を行って内需の拡大をしておくべきだと思う。

政治家や役人が補助金を付ける先を、利権やしがらみに捕らわれながら決める企業に対する補助金のようなものよりも、日本国民が直接給付先を選んで資金注入することになるから、無駄も少なく社会に必要な物やサービスを生産している企業を中心にして、様々な会社や個人の間をお金が回ることになる良いやり方だと思う。

▲25　▼7

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定額給付金10万については、政府と民間では評価が分かれますが、第一生命の分析では

53.7％の人が「日常生活に必要なものに使う」と回答した。自粛生活が長引いたこともあり、収入が減少した人などを中心に日常生活費にまわす人も少なくないようだ。これに、「余暇・趣味・娯楽に使う」とする人が約２割で続く。

これらに続くのが、「いざというときのために貯金する」（16.6％）となった。

また、「使い道はわからないが貯金する」「教育費・住宅費・レジャー費など、特定の目的で貯金する」とした人も一定数おり、使わずに貯めておくという人もある程度いる

ことが確認された。

「応援消費・支援消費として、困っている事業者のモノやサービスを買う」とした人は7.5％、「寄付・募金する」は2.3％と、いずれも少数にとどまった。

引用了。

政府はやりたく無いから、貯蓄に回ると評価したのでしょう。

▲65　▼2

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全国民一律の現金給付は、ある意味「給付つき税額控除」に近い効果があるんですよね。

富裕層だろうが貧困層だろうが無条件で一律というのは究極の公平ですし。

ただ日本に貢献していない外国人などに無駄ガネ渡らないように、乳幼児を除き5年以上の合法居住実績などの制限は必要と感じます。

▲58　▼2

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給付の話が出ると「高所得者がもらえるのは不公平だ」論が現れて、気が付くと住民税非課税世帯への給付になることがたびたび。

恩恵を受けるのは日本人口1.2億人のうち約2880万人となります。うち高齢者は2160万。現役世代で給付金もらえるのは給付日直前に失業したか、投資家などで所得のない720万人になるのですよね。

統計上、「年収200～300万」の層が一番多いと知られていますが、給付金だとボリュームゾーンには何も提供されないので、税金減らせという意見が優勢になっても仕方ないと思われます。数の多い層に払いたくないから「住民税非課税」なのでしょうけれど。

財源の問題をうんぬんするなら金融資産関連への課税しかないのですが（投資や利殖は現代における貧富の差の源泉のため）、たぶん手は付けられないでしょう。

▲29　▼6

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財政負担の大きな減税の方が効果が小さかったら禄でもない話なんですが。

簡単に言えば減税は０％より小さくできませんが給付はお金が回る限り拡大する事ができます。減税した財源は直接税などの自然増収分しか戻ってこないので、恒久的に失われる財源分の歳出抑制を伴わなければなりませんがその分に関しては計算されていません。医療か社会保障費の圧縮の方向になるでしょう。

対して給付の場合は一時的な歳出対応であるので恒久的な財源喪失が在りません。財政運営の基礎体力を損なう事無く追加的に行う事ができるという点に特徴があります。補填する喪失がないので税収の自然増化を見込む必要がそもそも無いのです。効果は全て追加的な利益で財源の縮小を補う為に差し引かれる分はありません。

従って給付金の場合は他の財政項目に用いられた場合との機会損益の差（歳出対効果）を比較検討するのが妥当で、国民負担率の増減とは論点が全く異なります。

▲2　▼0

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年金受給者ですが、株式投資もしているので配当と譲渡益を合せ毎年確定申告納税しています。2024年分では定額減税があり、大サービスしてもらったばかりですので、この上、消費税まで変える必要はありません。相応の収入がある以上は応分の負担はやぶさかではありませんが、国民健康保険税が●十万円にもなるのは「うーん」です。

米騒動発現と備蓄米放出は大失敗でしたが、他の身近な消費財の値上がりも度を過ぎています。輸出企業優先偏重をやめ、内需重視への政策転換が必要です。最優先は、これまでのゼロ金利と円安を是正することです。

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マイナカードの金融機関の口座登録が正しいかどうか見極める為にも、一度試してみるのがいいと思う。とかく些細な問題ばかりが大袈裟にメディアに取り上げられがちだし、膿みは早いうちに出し切ってしまう方がいいかも。

▲4　▼4

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速やかに政府は現金給付をすべきだと思います。

特に貧困層や非課税世帯には急務。

我が家は有難い事に中間層以上の収入がありますが、それでも物価上昇の煽りを受けております。

知り合いに非課税世帯の方が数名いますが、お米が買えず先日、お裾分けしました。東京都心ですがここ2週間ほどでスーパーなどにお米がありません。

二世帯で6人住まい、先日ネットで10kgお米をかいましたが、12000円でした。

毎月これでは生活していけません。せめて非課税世帯や年収が少ないご家庭には給付金を配るべき。

▲35　▼11

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現金給付でいいから、毎月でもやればいいんだよ。それによって少し多く支出できるから、我慢していたものを買ったり、小旅行に行くことだってできるだろう。オレはカネに困ってないからいらないよって人は寄付すればいい。何度も繰り返し給付することで、じわじわと需要が拡大され経済が上向いてくる。上向けばみんなゆとりが出来てくるから、そうなったら給付を少しずつ減らして、やめていけばいい。

▲37　▼3

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やっぱり相変わらずの迷走政治、世間が反対しているから現金給付はしない、検討した結果効果もないし財源もないから減税もしない、経済対策を検討する。

対策はスピードとタイミングがないと効果は半減する、それを議員の皆さんは自己主張する前に考えて発言・行動して欲しい。

現金給付は貯蓄に回るからと言う人もいる、それだけ生活に困窮してない人には不必要なのかもしれない、しかし多くの国民は今毎日の食料品を買うのも困っている。

自分の提案として１０００万以下の世帯収入の一人一人に１０万円支給を５月中に実施する。（早急に決定して各市町村に伝達し、市町村が立て替え支給する）

基本はマイナンバーの口座に支給する。

次に過去の累進課税とか物品税の復活の検討し消費税の減税をする。

▲24　▼5

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現金給付は一時凌ぎ策かもしれないが、それで救われる人々も大勢いるのだから、

まずは至急実施してほしい。

それから総理や政府は今後の景気浮揚

案を出してきてほしい。

増税一辺倒じゃなくて、所得段階的減税とか食料品のみ消費税非課税とか？

政策を考えられない省庁や官僚なら要らないよ、それこそ節税になる。

▲64　▼5

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現金給付がわるいとか言う人間はいくらでもお金がある人です。ない人間はいまが大事なんです。お金があるとなんでも買えます。それから立ち直ることさえできます。ないないずくしで立ち上がることはできない。給付金がはいりうちにたくさんのお客がきてくれたときら安倍さんが総理大臣のときでさした。もらったお金10万もってきて嬉しそうに使ってくれたことは忘れたことはないです。

▲125　▼20

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消費税減税しても物価高を止めない限り意味がない。

僅か1-2年で8%〜10%くらいは値上がってしまうから。

1100円のものを消費税ゼロに1000円にしても僅か1-2年で1100円になってしまえば庶民の財布の紐的には同じ事。

まして物価はそのあとも1200円1300円1400円と上がっていく（値段同じでも内容量が減れば同じ事）。

結局、消費意欲も1-2年で効果なくなる上に消費税という財源すら失うので消費税減税はあくまで物価高を止めるか物価高以上の所得アップとセットでないと無意味。

だったら税収としての消費税は残しておいて手数料がかかっても給付金の方がマシ。

消費税ゼロにしろって言ってる人たちは今さえ良ければ僅か数年後には今以上に庶民も国も苦しくなっても構わないって言ってるのと同じ。

▲45　▼37

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早い話、現金給付の財源は結局自分が払う税金。　自分で自分にお金を払うようなもの。　しかも例のごとくデロイト・トーマツや電通などといった業者が間に入るから手数料分が加算され、￥1万円を受け取るためには確実に￥1万円以上払うハメになるわけだから「効率が悪い」。　だったら初めから税金を減らして払う額を減らしてくれた方がよっぽど理にかなっていると思います。

▲0　▼0

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所得税減税したって全額消費される訳もなく、現金給付と同様に貯蓄に回る部分もある。

また、所得の少ない方には現金給付の方が効果が高い。

消費税減税であれば、ストレートに物価高対策にはなるけれど、消費税減税は早くて下半期か来年でしょう。

所得税減税も、地方税減税も、時間と手間がかかり即効性が無い。

そもそも、今は物価高で生活費が大変だと言っているのに、貯蓄に回ると考えている辺りからして庶民感覚からズレている。

まずは、所得制限無しの1人当たり5万円の現金給付ではないでしょうか？

▲72　▼13

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個人的には給付金だと預金残高が増えるだけの感覚でしかない。

一番使わなきゃと思うのは電子マネーのポイント還元。

paypay自治体30％還元ともなれば期限内に上限満額使い切ろうとつい無駄な買い物をしてしまう。終了予定日前倒しで自治体の予算到達で終わってしまうのが余計に焦らせる結果となる。

▲1　▼10

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米もガソリンも上がり続け、政府が何をしてもシステムが悪いから、末端価格に何の影響もなく、中抜きされて喜んだ企業、組織が政治資金として政府に流す。良くできたシステムですよ。

所得倍増計画もいつしか資産倍増計画になりNISAを推奨。アメリカの関税政策でそれも下がり、初任給ばかり上がって年齢的に一番お金がいる現役世代の賃金は上がらない。そこに米にガソリンに。

方やインバウンドで安い、美味いと外国人は押し寄せ、魚、米を莫大に食し、日本人は隅に追いやられる。

なんかおかしいですよ。

▲20　▼0

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消費税減税では事実上恒久的な措置になるため、代替財源の問題や赤字国債でも議論は避けられずなかなか決まらない可能性が高いと思います。

　現金給付であれば一度のことですが、1年分の食費の消費税に相当する程度があれば、食品の消費税減税と同じことになります。次年度も様子を見て実施する方法もあり、恒久的な代替財源を探すよりははるかに実施される確率が高まるでしょう。

　消費税減税や廃止は自民党や財務省憎しで感情的に訴えている層があるだけで、その効果には疑問も残ります。消費が増えると言っていますが、消費税減税されたからと言って脳天気に消費を増やし続ける層はそんなにいないと思います。減税で出費がじわじわ減ったとしても収入が増えた実感が無いため消費を増やそうとは思わないのではないでしょうか。

　それよりは給付金でまとまったお金が入った方がこれで何か買おうと思う人も出て、消費にはこちらの方が効くと思います。

▲3　▼1

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「現金給付が良いか悪いか」だけを字面通り見るだけなら『良い』。

但し書きがつき始めると、良いか悪いか判断しづらい。

例えば「１回10万円の給付」なのか「１回１万円の給付」なのか、そして更に「１家族」なのか「各人」なのか、「１回限り」なのか「１ヶ月単位の＊ヶ月間」なのか、「所得制限あり」なのか「所得制限なし」なのか。色々と条件がつき始めると様々な回答が出ます。

少なくとも中間所得以上を考慮するのではなく、末端所得以上から見て考えて発言して下さい。高所得者、特に車を買い換える余裕のある人には無縁な現金給付だと思います。

▲4　▼1

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急な失業や収入減少に直面した生活困窮者への支援としても、現金給付は有効な手段とされています。給付金は他の経済対策と比較して内容が分かりやすく、迅速な支援が可能であるという利点もあります

給付金などが本当に必要な方達はこういった人達で、減税ではそれこそ高所得層が潤うだけです

給付金を配り減税もする事が1番良いと思いますが、どうせしないでしょうね

▲41　▼3

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実際、ガソリンが高い、米が高い、物価が高いと言っているわりには給付はばら撒きとか一時的とかいろいろ意見はあるが、給付金をもらって困る人はいない。困るなら募金とかふるさと納税に回せばよい。給付金は一時的で当たり前、でないと暫定税率廃止とかすぐにできるはずがない。足下が固まってないのだから。とり急ぎ給付が迅速で確実。

▲28　▼3

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お金を回したいのであれば、現金ではなく商品券ですね。

得意でしょう商品券、一人１０万円でしたかね、石破さん。

残念ながら現金だと、どうしても預貯金に回してしまう可能性が大きいですから、ここは商品券、造幣局にでも作らせたらですよ。

そうしないと偽造商品券なんかが出回るかも知れませんから。

本当ならマイナポイント還元という手もあるとは思いますが、日本国民全員が持っている訳ではないですから、商品券でもホームレスの方などどうにもなりませんが、お金持ちも貧乏人も公平に行き渡るでしょう。

▲10　▼32

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単純に全国民に一律現金給付だけやるのではなく、市県民税の年間トータル3割払い戻しなどを組み合わせてやるのなら効果大だけど、ただ消費税を下げるだけでは店側が価格設定を上げるだけで流動的な経済効果が余り得られないと思う。

▲14　▼10

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年金生活者は決まった収入しか入らず！給与所得者の様にベースアップはありません。減税も良いですが今の生活を守るには、赤字分を現金で補填しなければなりません。日々の支払いはお金があるかないかで大変です。この物価上昇を国はどうしてくれるのでしょうか！お米にしても下がらず！！国のやってる事は効果ありません。毎日が大変なのです。給付金だって何か月もたってからでしょう！！国の税金などは即支払い日までに払わなければ督促状が来ます。国民への対応は全て遅過ぎます。議員さんたちはお金に困まらないから庶民の大変さはわからんのです。お金に困ってる者が国会議員にならなければ！国民の生活も社会も良くならない！今の政治家を見て私はそのように思いますよ。選挙に行かない人が多すぎます。政治家１００％とは言わないが９０％そして国民５０％の人たちに責任がある！何とかせよ！！！国民に寄り添える政治家いないのか？？！！！

▲24　▼1

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他のサイトにも意見書きましたが、

給付金基本的には賛成です。

必要な人は必要だし、要らない人は

いらないから、国民の意思に任せる事です。たまに日本全国の自治体独自の経済支援(給付金や商品券など）を紹介

するサイトを見ますが、私の今住んでる自治体は市民全体に対しては何も支援はないですね…。

政党の利害や利得で発言を出したり

引っ込めたりしないでほしいです。

▲21　▼2

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現金給付で喜びの声というのは、小遣いをもらう心理と同じだから、一時は嬉しいと思うのが人情というもの。

国民には現金給付がいいのか減税がいいのか、金が貰えると聞けばわからなくなるものだ。要は目くらましのようなもの。

定期的に支給されるというものならともかく、その場限りでは”焼け石に水”となってしまうのは明らか。

長期的に見て支給か減税かどちらがいいのか、算段する必要がある。

▲14　▼23

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物価高等のなか年金暮らしで生活している私たちには一時しのぎでも現金給付は是非お願いしたいです。タンス貯金に回せるひとは、ゆとりがまだある方達です。

大手企業の内部留保や政府のダブついてるお金があるんだったら、今でしょ

国民を助けないでどうするんですか、自民党の舵取りがずさんの結果でしょ

当然消費税は下げるべきです。しかし、焼け石に水でもいい、マイナンバーカードがあるのですから、全国民に一律速やかに現金給付お願いします

▲22　▼2

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総理が給付も減税もしないとの見解は反対です。せめて減税はして欲しいですね。米も卵も日用品全てが値上がり低所得者や高齢者にはスーパーで買い物すら控えた状態が現実生産者に対する補助しながら給付が一時的なものかも知れませんが給付金で命が繋がる人も居るのが現実企業も人手が足りてないのに６０歳以上は経験があっても雇う企業は少ないそこも問題

▲10　▼1

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現金給付は素直に嬉しい。出来ることなら減税もして欲しい。結局現金給付するのに難しい仕組みを作っているから効率が悪くなるだけであってもっと簡素に仕組みを作れば良いだけだと思います。自民党に限らずもっと国の為国民の為に動いて欲しい。選挙前だから配るは違うと思う。

▲4　▼3

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現金給付するのなら、その前にマイナンバー・カードで国民の所得把握をすすめて年収１０００万円（どこで線を引くかは検討したらいいけど）以上には給付しないとかしないと・・・。そして、カードに銀行口座を紐づけしている人のみとすればいい。そうしないと、前回のように地方公務員の手間と事務経費（たしか１億２千万円くらいかな）が膨大に掛かることになる。それはムダとしか思えない。貧困対策として分からないでもないけど、そんなに事務経費をかけるなら食料品の消費税をゼロにするほうが、ムダがないし効果も大きいと思う。

▲2　▼4

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減税するか現金給付にするかどちらか選択するんじゃなく両方する選択肢はないのか？

景気回復を素早くするなら消費税ゼロにして現金給付を毎月１０万を１年すれば色々な所が好転するでしょう。

散々毟り取ってきて無駄に使う税金を無くせばどうにでもなります！

▲79　▼7

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現金支給をするなら所得制限なしでマイナカードに紐付けられた公金受け取り口座に振り込む形にすればよい。これが一番事務経費も掛からずスピーディー。マイナカードに公金受け取り口座を紐づけてない人には支給しないとか、事務手数料を差し引いて役所などに並ばせて支給すればよい。

▲27　▼24

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ここ数十年来、政治の常套手段として「現金給付」という選挙向けの甘い餌が国民に投じられてきた。しかし、その陰には必ず「増税」という苦い報いが待ち構えている。この「アメとムチ」の政治的循環とも言える悪循環は、一時的な恩恵と長期的な負担という二面性を持ち、結果的に国の財政基盤を揺るがす要因となっている。

国民はこの繰り返される政治的駆け引きの本質を見抜き、目先の利益に惑わされることなく、将来世代への影響も含めた総合的な判断力を養うべきである。一時的な恩恵のみに踊らされるのではなく、持続可能な社会保障と財政健全化を両立させる政策を見極める眼識が今こそ求められている。

▲1　▼0

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今日明日の生活もひっ迫してるから、現金給付は必要。

でも、たった5万円の給付1回では生きていけない。

継続して国民生活を正常にするには消費税減税、インボイス廃止、暫定税率廃止、省エネ付加金無くす、178万までの扶養控除、社会保険料下げるなどの政策が必須だと思う。

▲15　▼1

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現金給付はコストがかかりすぎです。自治体職員でやったら残業だらけになり、働き改革に逆行。業者に出したら事業費やまもり。

だったら、給付分、5兆円とからしい、5兆円分相当の消費税を時限減税したいいだけ。これだと法律ちょこっといじるだけです。それにインボイスが入っているんだからリアルタイムでコントロールできるでしょう。

▲0　▼11

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物価高の「緊急対策」として謳うなら、現金給付が一番です。

減税実施には長期の期間が必要なので緊急対策とは到底言えない物です。

また、現金給付に反対する意見をもつ方ならば給付を辞退する事です。

それにしても政治家たちは議論ばかりの押し問答の延長であり、答えを出せない始末。万が一、有事になってもこんな調子では国を守る事すら出来ない優柔不断の国家として先が思いやられます。

▲12　▼1

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現金給付は反対では無いですが、その後に逆にジワジワと多く徴収される事がわかっているので素直に喜べないのです。

今の日本は税金大国なので生まれた瞬間から稼いでいなくとも生きるためにモノを買うだけで消費税を取られるのです。

消費税を納めるのは企業でも、その仕組みを知れば、国に納めるかどうかに関係無く消費者である国民は８％～１０％を強制徴収されます。

経済学者さんや経済研究家さんの言う真っ当な事は政治には関係無いのです。

学校の教科書でも教えている事でも政治家の行動は真逆なのです。

▲1　▼0

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現金給付やるならがっつりやる、中途半端な額ならやらない。ただただ中抜きの業者が儲かるだけ、何の為にマイナンバー作ったのか分からないわ。やらないなら減税するとか　今は中間層でも物価高の影響はすごいと思うよ。

▲22　▼2

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冷静に考えてみてください。

例えば10万円の給付が手元に届くとしますが、それをあなたの口座などに振り込む手数料、振り込みを国がやるわけではなくて代行する業者がいます。その代行手数料。そのような余分な費用が2000円かかるとします。

でも税金の徴収は¥102,000されているんですよ。もらう方が少ないんです。ピンハネされているんです。しかも、所得によっては税金は徴収されるのに給付を受けられない家庭もあります。

ならば最初から¥100,000の減税すれば国も納税者も¥2,000得するじゃないですか。

減税と給付のどちらがいいなんて考えるまでもありません。財務省にだまされているんです。ちなみに給付にした場合の¥2,000は財務省の外郭団体や特殊法人などがちゃっかり取っていくんです。

▲30　▼41

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記事の中に「高所得層にも給付があって不公平」とありましたが、高所得層にない方がよっぽど不公平でしょう。

高所得層の方が普段税金として多くの金を奪われているわけですから

個人的には現金給付に関しては反対です。

これまでも財政出動の後に回収するために増税して、いつの間にか恒久化するなんてよくありましたから

基本的には減税（減社会保険料）で、必要に応じて支出を減らすべきだと思います

▲378　▼176

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食料品の軽減税率にかかる部分の消費税をを0％にした方が良いと思う。

よく高所得者層の恩恵が大きいと批判になるが、低所得者な人ほどエンゲル係数は高いはずなので、低所得者層ほど減税の実感は大きいはず。

▲55　▼32

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1989年4月に導入された消費税が定着してしまって以降、自民党政府が言わなくなった言葉がある。それは「直間比率の見直し」だ。

・「直間比率の見直し」＝直接税（所得税と法人税）と間接税（当時はガソリン税・酒税・タバコ税などの物品税が代表的）の税収比率を見直し、直接税の比率を下げ、間接税の比率をあげる事。

自民党政府はこの政策を忠実に実行し、

・所得税の最高税率を70%から45%に減税

・法人税を40%から23.2%に減税

・消費税を新たに導入し、税率を3% --> 5% --> 8% --> 10%に増税

注目すべきは、消費税導入後の消費税収と法人税減税額が約200兆円とほぼ同額な点だ。自民党政府は常々「消費税は社会保障の財源」と言っているが、実態は「消費税は法人税減税の財源」だった。

法人税を元の40%に戻せば、消費税減税の財源は確保できる。

全国民への現金給付も当然やるべき。

▲1　▼0

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現金給付嬉しいですよ。ただ、物価高が続く限り１回ポッキリじゃあ何も意味ありません。

減税は恒久じゃないと意味がありません

1年で終わるんじゃあ効果ありません

米まで高くなってる今、外国に輸出してる場合じゃないですよね？

外国人に免税してる場合じゃないですよね？

政府には国民ファーストでいて欲しいです

そもそも、2020年から2025年までで20兆円税収増えてるのに、なぜ減税出来ないのか

給付も減税もやれるだろう

▲60　▼3

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そりゃ形ある現金もらえたら人間の性として嬉しいのは当然あるけど、長い目で見た場合は結局何かしらのシワ寄せが来るの分かってるし、実際現金給付されて喜ぶのはある一定層のみだからもっと別の高収入低収入関係なしの予算の使い方された方が良いと思う。

これはまた日本の経済的な話しとはかなりそれた話になるけど、普段努力もしないプラプラしてるような輩に現金給付なんてして欲しくないのが本音。

仕事してない層は生活保護あるし仕事をキチンとこなしある一定数の納税者のみの対象でも良いくらい。

▲21　▼24

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一時の表面上での対策ではなく、今後の日本の未来を据えた経済対策が必須です。

しかし、今の政治では、国民の心を考えた心の有る政策は何一つ感じられない事は長年の事。

何の為に政治家になられたのでしょうか?

もし、政治家の報酬が私達国民の給料収入と同じ位になっても、それでも政治家になられる方こそ本物の心の有る政治家だと思います。

日月神示には、「今の政治は貪る政治。

兎に角与えよ与えよ与えよ。」と有ります。

本来の政治とは、まつり合わせる事こそが喜びの政事。

与え続ければ、人民も自ら働く様になると。

格差の無い経済形成を創造し現実化せねば、このままでは悪化の一途になるでしょう。

とはいえ、今の現状を少しでも緩和させるには、給付は必要不可欠ですし、消費税等は、1日でも早く無くすべきです。

その資金何処に流れてるのでしょうか?

お金の流れを観れば、総てが解ります。

▲12　▼2

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現金給付は典型的なバラマキです。絶対やるべきではありません。

アルゼンチンは同じような事をやり､やがてエスカレートし、国民への配布が増え、低所得者は働く意欲をなくしました。最後は国家破綻を繰り返してます。

日本もほぼ50年弱遅れて追っかけています。日本の50年後は人口が半減します。従ってアルゼンチンより悲惨な将来が待ってます。バラマキは国家が絶対やってはいけない。

減税はバラマキよりマシですが、生産人口が急速に減る日本では国家の借金増は致命的です。人口が増え続けている米国などとは事情が異なります。50年後の半減以下の生産人口の日本は年収の80％以上を納税しても国家財政は今以上の赤字です。国家破綻は確実です。

今やるべきは、国家支出を減らすしかありません。老人福祉予算を減らすべきです。今の老人は今までの生涯で負担してきた以上の給付を受けているからです。

▲0　▼3

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これから先の収入増が見込めず、給付される社会保障が減る現状では

現金給付が貯蓄に回るのは当たり前。

一方で給付金受取口座が登録されていれば給付は効率的に即実行できる利点も。

▲2　▼0

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給付金に否定的な人に逆に聞くけど、給付金を国民のどれくらいの割合が貯蓄に使い消費に回さないのか分かるんですか?給付金で買いなかった品物を買うことができる人は確実におります。全員ご消費に回すような政策なんてあるんですか?減税だって未だに実行されておらず、その間、物価高騰はどんどん継続中です。安倍首相はスピーディーに全国民に一律10万円支給しました。あれで助かった人は大勢います。すぐに実行できる政策、ほかに何があるのか、代替案もなく否定してたら、何も前に進まないだろーが。今すぐ給付金を出してくれ。

▲43　▼4

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給付が貯蓄に回るというのは数年前の事。

米の価格は倍以上、何もかもが高い今の異常な物価高騰下てば、多くの一般庶民は貯蓄に回すそんな余裕すら無いのが現実であり、いつまでも過去のデータをそのまま鵜呑みにする事自体違うでしょう。

▲35　▼0

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現金給付の経済効果がGDP＋0.25%に対して、消費減税は＋0.51%っていう試算があるのは伊達じゃない。なにより「消費の底上げ」に直結するのがでかい

現金って、もらったらとりあえず貯金しちゃう人が多い。でも減税なら、例えば消費税が8%から5%になったら、何を買ってもその分安くなる。毎回の買い物で「ちょっと得した」って感じるわけで、これは心理的にも消費促進に直結する

デメリットとしては、財源が必要な割に、高所得層も恩恵受けるっていう点。でもそれって現金給付でも一緒だからね。しかも減税は行政コストが少ない。給付金のように申請や審査、振込手続きが不要。スピード感と制度設計のコスパで言えば、明らかにこっちが上

現金給付って、短期的な不況対策には使える。でも長期的に見れば、経済の体温をちょっとだけ上げてすぐ冷めちゃう“バファリン”みたいなもん。

▲26　▼60

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低所得者（高齢者多数の票田）や自分達の利益になる事は高速で決まるのに、一律給付となると途端に財源論を持ち出して動きが止まる。税金は誰が払ってるのか、物価高や増税で誰が苦しんでいるのか、もう政府与党には何も期待しない。次の衆参選挙で政権交代しなければ日本の未来は無い。

▲4　▼0

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私は現金給付には賛成ですがそもそも消費税減税で恩恵受ける人はせつやくしながらもお金を使える人でお金が無く節約もできない人も居るはずです。10万位給付して年末調整、確定申告で納税云々決めれば良いのです。

▲11　▼0

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現金給付や短期間減税はほとんど足しになりませんよ。

生活苦の緩和という意味では貰えないよりは貰えたほ方が良いと感じるのは確かでしょう。

しかし、それは生活苦の緩和であって社会生活の質の向上では無いのです。

日常の中で何となく消費されておしまいです。

現金給付や減税の一番の目的がなんなのか。

経済活性化策という観点がメインであるのなら時限式のこれらの策は愚策でしかない。

資本主義の世界においてはお金が回らないと景気は上向きません。つまりは消費者がお金を使おうという前向きなマインドにならない限りは景気を上向かせるのも容易ではないという事。

だからこそ、生活苦の緩和程度の施策では足りなすぎるんです。

やるなら、もっと生活の質を高めるために出費しても良いと前向きなマインドになるような施策が必須です。

消費マインドを凍結させながら多少のお金を配って期待した効果が出るとでも本気で思ってるのだろうか。

▲0　▼0

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一番問題なのは、トランプさんが障壁と指摘し、社会福祉に充てる目的だったものがなぜか輸出業者への返却で実質徴税０の企業があるとかという形で、消費税が適切に運用されていないことで、そのために減税のほうがはるかにいい、という人が多く、給付金を支給されても、という空気になっているわけですけど、減税しないのなら給付金をもらったほうがはるかにマシです。

政府は、減税しない、給付金出さない、挙げ句給付金代わりのマイナポイントによる配布まで言って、結局何もしないわけで、日本国民の生活なんかどうでもいい、自分さえ良ければいいという空気が見えているから、国民が政府に対して不信感しか感じないわけですよ。

そこに今コメの問題も出てきているし。何で海外には安く配布して、国内では高く売りつけるんだか、それで色んな問題が噴出しているってわからない人たちだし。

▲7　▼0

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現金給付は、貯蓄に回されるケースが多いため、ばら撒いても、景気が刺激できない。

配るのであれば、使用期限を設定した、商品券やマイナポイントですよ。「使わにゃ損」で配布しなければ、景気づけにもならないのです。

昨年度の定額給付も、結局の所、還付金を手にした実感が皆無でしたからね。コロナ籠りの御一人10万円では、結構、何に使うか話題になりましたけどね。岸田氏の人徳の無さの結果かな。

単身者は給付が少なすぎて、足しにも成らないからね。子供の居る家庭は、子供の頭数で給付が上乗せで増えたのだから、高いコメも文句を言わずに、買って欲しいですよ。

▲2　▼18

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必要経費の掛かるバラマキよりも消費税減税の方が即効性があると思いますけどね。

実際、消費税減税って例えば食料品だけ減税してもせいぜい一世帯あたり10万円/年程度でしかないんですけど、心理的にはそっちの方が嬉しかったりする。

ただ、食料品だけ減税するとレストランのテイクアウトは税率ゼロで店内飲食は税率10%になるので外食産業に多大な影響あると思うんですけど、どうするのか少し心配。

▲27　▼72

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現金給付の従来のやり方では、現金給付業務を国が自治体に丸投げし、自治体がそれを業者に丸投げすることから、給付額と同額程度のコストが掛かる。つまりコストが掛かりすぎる。マイナンバーで銀行口座を登録させ、その人間だけに給付させるようにする方向に変更すべき。

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現金給付に反対する人は、給付が無くても生活にあまり影響がない人です。

効率が悪いのであれば、固定資産税を減税すれば効率が良いと思います。国の財布は同じです。国が現金を国民に給付するか、国民から税金を徴収しないかの違いです。

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まだ、迷走している。給付も減税もセットでやればいい、財務省や税調のいいなりになっているから、失われた30年が続いてきたのだ。財源ならいくらでもある。ベトナムに支援しなければ、3兆円が確保できた。

何の意味もない男女共同参画を止めれば、9兆円が浮く、まったく成果のないこども家庭庁を廃止すれば7兆円が確保できるのだ。外為特会の含み益が30兆円あるし、４３６兆円の特別会計にメスを入れれば、財源などなんとでもなる。

何時までも、財務省の圧力に屈しているんじゃないよ。

今、必要なのは、積極的な財政出動なのだ。

▲28　▼4

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貯蓄に回るのは将来が不安だと思う方が多いからでは？

そう思わせている国にも責任あると思います

全国民は不公平だと言っていたら、また低所得者だけになってもらえませんよ

高収入のかたはそれだけ税金多く払ってくれていると思うので、私は全国民に給付は賛成です

消費税減税してもらっても、買い物行けるお金が無いと恩恵ありません

給付と減税、両方やっていただいたら効果はバツグンやと思いますが、どちらかなら給付です

▲15　▼1

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「施しなど要らぬ！！

その代わり、累進課税を何とか緩和してもらえないだろうか。

昇給すると、それを追いかけるように所得税が上がり住民税が上がり、社会保険料の負担も増え、結局手取額があまり増えないように感じる。

そもそも、インフラの利用などは国民が等しく負担して当然なのであるから、国民一人あたり一律同額の人頭税（年10万円くらい）を導入し、その分、所得税や法人税を減税してもらえれば、消費が増え、投資も増えると思う。

せっかく稼いでもペナルティのように税・社会保険料の負担が増えることに以前から不満を感じている。

選挙対策なのか、与党も野党も貧困層の支援に手厚いようだが、中・高所得層には薄い。所得移転用の金づるとでも思っているのではないか？」

単なる愚痴です。

▲2　▼3

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10万ならやってもいいけど3万とか5万ぐらいの半端な感じならやらない方がいいよ

とりあえずお米の件を先に解決すべきだ

外国から米を入れて国民に配る現金を農家の保護のための予算にするとかしてもいいし

米を買わないわけにはいかないから他のものは高ければ買わなければいいだけだから

また米が買えない展開になりそうな感じだよな

▲2　▼2

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現金給付が必要な家庭沢山居ます

非課税世帯じゃなくても必要なんです

物価高だし、収入だけでは本当に苦しい

毎年非課税世帯は羨ましいって思ってます

税金のお世話になり病院もタダだし

給付するなら全員にしてほしい

貯金とかにする家庭とか論外で国にはもう一度検討して欲しい。

▲18　▼0

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給付額の問題 10万円以上配らないと無駄米が10キロ1万円以上するのに3万、5万で米や食費で消えるのは当たり前、余程の富裕層以外は消費するでしょう。貯蓄を切り崩して生活している国民がほとんどだと思います。選挙前にしか配らないのも無駄、継続的に配らないと日本は終わるでしょう。

▲13　▼0

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消費税減税の場合は、民間のレジシステムほソフト総書き換えが必要。小規模小売業者には大きな負担になる。

現金給付ならそのための機関が必要になり、政府で経費がかかる。

どちらが得なのか考えれば、わかる。

感情で物事を判断すべきではない。

10万円給付なら年間100万円以上の消費税減税と同じ効果がある。

▲39　▼58

=+=+=+=+=

減税議論が加熱しているが、低中所得世帯には給付金の方が効果有ると思う。

例えば年３回くらい給付金だしたらどうだろうか？国債を発行すれば良い。

エンゲル係数が高くなると収入の低い世帯から厳しくなる、所得で分ければ良い。

▲50　▼25

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現金給付できる金はあるのに、消費税減税で減収するのは嫌って意味がわからない。

消費税減税で景気が良くなれば、購買力が高まって逆に消費税税収が上がるかもしれないし、法人税等他の税収は上がるのにさ。

どうしても現金給付するなら、マイナンバーカード紐付け口座に送金してよ。

紐付けミスもわかるから、一石二鳥でしょ。

▲22　▼7

全国民に現金給付!? 喜びの声が上がる一方で「効率が悪い」との声も…いったいなぜ？