( 290429 )  2025/05/12 06:40:15  
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トランプが中国を無視できない理由…円安、物価高、燃料費高、米不足、生活保護者急増、闇バイトと国民はもう限界

みんかぶマガジン 5/11(日) 17:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/b709051b39e7ed456384633b0b4834eda46de557

 

( 290430 )  2025/05/12 06:40:15  
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木戸次郎氏は、トランプ大統領の動向によって世界が揺れており、個人投資家はどう対処すべきかを考察している。

円安是正が進む可能性や国内経済の現状、消費税減税の動きなどに触れつつ、トランプの政策が円安不況の脱却につながる可能性も指摘している。

また、相互関税や国債市場の動向にも警鐘を鳴らし、政治や経済の動きに注視する必要があると述べている。

(要約)

( 290432 )  2025/05/12 06:40:15  
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(c) Adobe Stock 

 

 米トランプ大統領に世界中が振り回される中、個人投資家はどう立ちまわるべきなのか。株式評論家の木戸次郎氏がマクロ・ミクロの両視点から論じる。また、海外アクティビストが虎視眈々と狙っている日本株銘柄リストも紹介していただくーー。みんかぶプレミアム特集「トランプ相場で一人勝ち」第1回。 

 

 相変わらず、トランプ大統領の言動に世界中が掻きまわされている。先日、渡米した赤沢経済財政・再生相は「関税」についての日本側の窓口になっているが、24日に日米財務相会談で渡米した加藤財務相は「為替」担当ということで、私がかねてからこのコラムで一貫して訴えてきたように、いよいよ円安是正に動き出すことは濃厚だろう。為替市場では1ドル=140円近辺での揉み合いとなっているが、この流れが加速していけば、130円から120円台までいく可能性もあると考えている。そうなれば、景気が上向き、多くの日本人が海外を闊歩する時代が再来する日も近いかもしれない。 

 

 仮に1ドル=130円まで円高が進めば、年間1000万人訪れるようになったインバウンド観光客は大幅に減って約700万人程度になるであろうが、その分、今度は約300万人の日本人が海外旅行に行けることになるのだ。 

 

 一緒くたに「インバウンド」と言うけれど、最近では東南アジアのインドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシアなど日本よりもはるかに貧しい発展途上国の旅行者までも「日本はなんでも安い」といって押し寄せているが、それだけ、長らく続いた円安放置が如何に国力を弱めて日本人を貧しくした異常事態であったのかを我々は教訓にすべきだと思うのだ。 

 

 現在の日本は一部の輸出産業を除けば、家計も中小零細企業も特に飲食関係などは深刻な不況状態にある。相次ぐ物価高、燃料費高、減反政策の失策による慢性的米不足、倒産件数や生活保護受給者の急増、子ども食堂、闇バイトやどんどん巧妙化していくオレオレ詐欺やネット詐欺、はたまた押込み強盗など凶悪事件の増加による治安悪化、更に国民を追い詰めるステルス増税など、円安による生活苦で日本人が如何に貧しく成り下がってしまったかを「みんかぶマガジン」のコラムにおいて、ここ一年、ずっとお伝えしてきた。この機会にバックナンバーを見返してほしいと思う。 

 

 

 その円安不況がいよいよ脱却に向けて動き出しつつある。トランプ氏の言動は滅茶苦茶だが、トランプ氏の強烈な外圧が円安不況脱却のきっかけとなりつつあることだけは紛れもない事実だ。それが結果的に我々にとって大いにプラスとなったわけだ。 

 

 残念ながら事なかれ主義だった政治や日銀の自助努力に任せていたら、更に不況が悪化して負の悪循環に陥っていたであろう。これまでの国会や日銀の動向を見ていると議論を尽くしているというよりは、論評しているだけのように思えてならない。本来、国会でも日銀でも我が国のあるべき姿をタイムリーに追及して、今、何が必要かを判断して、立法したり、金融の進むべき道標となり、国民をリードすべき存在であるにもかかわらず、事なかれ主義の論評合戦が先行していたように思える。それだけを考えても、大いに意味のある外圧だったと思う。 

 

 そもそも、前回、赤沢経済財政・再生相が渡米しての日米交渉はトランプ大統領が突然参加を表明したことで交渉と呼ぶには程遠いものとなってしまった。ただ単にトランプ大統領が赤沢氏に対して一方的な要望と不満を伝えただけだった。いうなれば、ドラえもんのいないのび太がジャイアンと交渉をしたようなものだ。無論、ジャイアンはのび太の言うことなど聞く耳を持っていない。ただただ「お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」と言わんばかりに自身の要望を高圧的に伝えただけだった。赤沢氏はそれを日本に持ち帰ってきたものの、残念ながら魔法のポケットをもったドラえもんは日本には存在しない。 

 

 ただ、全く主体性のなかった政治が一連のトランプ減税を「国難」と捉えていて、与野党ともに「国難を国民と共に突破しよう」という機運が高まってきているのは事実であろうと思う。 

 

 先般、石破首相が官邸に野党党首を首相官邸に集めたが、この際、与党も野党も挙党態勢で一丸となり、財界や全国民の協力を仰ぎながら、皆が一致団結して乗り切ろうという決意表明に他ならなかったのだと思う。 

 

 

 現在、4月にNHKが実施した世論調査によると、石破内閣の支持率は、3月の調査より1ポイント下がって35%となっている。一方で不支持は45%とこれだけ見ると低空飛行と言わざるを得ない。 

 

 ところが、自民・公明と野党の一部が加わった連立政権の枠組みを支持するという層については48.3%もいる(産経新聞・FNNネットワーク合同世論調査)。 

 

 要するに石破内閣単体では支持できないが、連立なら自民・公明に+で維新か国民民主が加わった連立内閣なら支持するという層が、半数近くいるという事だろう。 

 

 更に最近では新聞やテレビニュース等で度々取り上げられているが、消費税減税についても「賛成」が68%(産経新聞・FNNネットワーク合同世論調査)いる。また、ANN(朝日ニュースネットワーク世論調査)でも一時的な消費税減税に「賛成」と答えた人は60%に達しているそうだ。国民の間ではそうした機運が確実に高まってきているのは事実であろう。ただ、問題は財務省が消費減税についてその効果を疑問視していて、「絶対反対」の姿勢を頑なに崩さないことだ。 

 

 とは言え、世論調査で見えてくる国民の声について石破首相が大英断して「国民と共に国難を突破」という姿勢を強く打ち出せれば、時限的にでも食品・日用品に限って軽減税率0%実現の可能性はなかり高いと思っている。こうした事が現実のものとなれば、石破首相が一気に人気化して支持率も上がるだろうし、そうなれば、石破降ろしを画策する勢力は政治音痴と言われかねないので、長期政権を築けるまでの大チャンスとなるかもしれない。 

 

 実際に米国、カナダ、オーストラリアをように付加価値税の食料品への軽減税率0%適用を実施している国をはじめ、多くのEU諸国でも食品に対しての軽減税率を適用しているので、日本も財務省との妥協案で諸費税の食品以外を12%くらいに増税して帳尻を合わせてくる可能性は高いと思う。そして、このことが夏の参議院選挙の目玉になるのではないかと考えている。 

 

 

 一方、トランプ氏の言動は今後も大統領令の乱発とともに二転三転であろうが、彼がどこまで突っ張れるか、どこまで本気で強行できるか、そしてどこまでが外交ディールを優位に進めるための単なるパフォーマンスかはどんどん見透かされてくるであろう。 

 

 実際にこれ以上、相互関税を強気で突き進むことはもはや無理な話だ。 

 

 何故なら2023年時点で中国は世界のレアアースの99%を供給し、希土メタルに関しても90%を生産しているからだ。 

 

 今や米国の象徴ともいうべきアップルのiPhoneの約80%は中国で生産されているわけだが、レアアースは米国のお家芸ともいえるジェットエンジン、レーザー装置、自動車のヘッドライト、点火プラグの製造に使用される化学物質にも用いられていたり、更には人工知能(AI)のサーバーやスマートフォンの電源供給装置の核心材料としても活用されているので、中国の存在は絶対に無視できるわけがない。 

 

 それが相互関税からのスマホ、PCの除外や90日間延期でとりあえずの急場を凌いだのだろう。実はトランプ自身が90日の延期を決断したことで一番胸を撫で下ろしているのかもしれない。 

 

 その理由はベーシス取引の存在だ。米国債のベーシス取引による総額は約1兆ドルと言われており、5年前と比べてほぼ2倍にも膨らんでいる。 

 

 そのベーシス取引とは簡単に言えば、現物米国債を安く買って、先物米国債で僅かなプレミアムを上乗せして高く売るというものなのだ。 

 

 年金基金や保険会社などの機関投資家が、現金コスト負担が比較的軽い先物で米国国債を大量購入する傾向があるので、僅かながらプレミアムが産まれる。ただ、プレミアムの利幅がごく僅かなので、ヘッジファンドは銀行などからお金を大量に借り入れて高いレバレッジを効かせ、実際の50倍や100倍に増やすことで莫大な利益を得ているのだ。 

 

 この時のリスクは現物債価格が先物価格を下回る。つまり、国債が売られ、金利が上昇することになる。 

 

 先般、中国が相互関税の対抗措置として現物米国債を大量に売却したために、現物価格が先物価格を下回りそうになった事から、ヘッジファンドの先物の売りポジションが巨額に積み上がって1998年のLTCM危機の再来ではないかという声まで聞かれた。 

 

 実際に新型コロナウィルス大流行時にも市場のボラティリティが急上昇したために、現物債が急落してしまい、結果的に米国先物投資しているヘッジファンドが大損失を生んでしまい、証拠金維持率が一定レベルを下回り、証拠金の追加やポジションの決済を求められるマージンコールが発生した事例があった。 

 

 もし、今、こうした事態を招けば、ヘッジファンドは莫大なレバレッジをかけているので、ポジションの巻き戻しを図ろうとしても、更に現物の国債価格が暴落を繰り返すという悪循環に陥り、金融システムそのものがメルトダウンしてしまう危険性が限りなく高まる。 

 

 現在、中国は米国債を9.5%も保有している。もし、これ以上中国が米国債を売る姿勢を強く示せば、米国債の暴落は回避できない。 

 

木戸次郎 

 

 

( 290431 )  2025/05/12 06:40:15  
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この記事群では、日本の経済に関する懸念や論点が多く取り上げられています。

 

具体的には、少子高齢化や円安、貧困、消費税減税などが重要なテーマとして挙げられています。

政治家や経済政策に対する批判や不満、さらなる改革への期待などが見受けられます。

一方で、アベノミクスやトランプ政権など外部要因についても懸念の声が挙がっています。

 

 

多くのコメントで、円安や外交政策、消費税など経済政策に関する意見が述べられており、日本の将来に対する不安や異議を示す声が多く見られます。

一方で、円安を利用している企業やアップルなどの事例も挙げられ、時には他国と比較されています。

 

 

総じて、日本の経済課題や政策への不満や疑問、将来への懸念が反映されたコメントが多数寄せられていることが見て取れます。

 

 

(まとめ)

( 290433 )  2025/05/12 06:40:15  
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=+=+=+=+= 

 

日本はこれから少子高齢化がさらに加速し、25年後の2050年には人口が9,000万人高齢化率が40%に達すると予想されています。これは世界にも類を見ない超高齢社会であり、内需の拡大は期待しにくく社会保障費の増大など将来に明るい展望を持つのは難しい状況です。ですから政治家には抜本的な改革を期待したいところですが政治家には期待するだけ無駄だと思いますので未来を変えるのは現実的には難しいと思っています。 

 

▲201 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

まだまだ円安が経済に良いと思っている者が結構多いと思うが、日本経済をダメにしている元凶だという事を認識して欲しい。 

円が強くなれば、輸入品や輸入原材料が安くなり、物価が落ち着き、賃上げの効果が直接消費に反映する事になり、経済が活性化する。 

一部に円が戻れば輸出競争力が落ちるなどという者もいるが、今の円安でも貿易赤字である事、又従来の日本からの輸出品は円が高くても輸出できるものである。円安で輸出できるものは元々競争力のないものであるから、産業淘汰させ産業構造を再構成すべきだ。 

今問題になっている米については、大規模化する以外将来の展望は開けないと思う。どのみち米の消費量は減って行くのだから、過剰な保護政策を修正して、輸出競争力を高めて行かなければならないのでないのか。 

 

▲121 ▼30 

 

=+=+=+=+= 

 

為替、個人的には第一次トランプ政権発足前の1ドル125円ぐらいが妥当かなと思うが、日本人が貧しくなった原因は円安だけではなかろうて。というか日本経済が弱いからこそ金融緩和を余儀なくされて円安が進んだ。 

 

ではなぜ日本経済がここまで弱ったかと言えば、国を挙げて安い人件費を追求したからだ。バブル崩壊後、グローバル競争にも晒されて、日本政府は企業が首切りできる安い労働力を得やすくした。 

 

それでも就職氷河期など不運な人たちを犠牲に大多数が報われるならまだいいが、そんな都合のいい話などなく、低賃金労働の黙認は更なる低賃金労働者を増やした。当然だ。低所得者が頼る安い商品やサービスには中間層や倹約志向の富裕層も飛びつくのでメーカーは安く提供するために人件費を削る。つまり、ここ20年程の日本は愚かにも貧しくなるために必死に頑張っている状況だ。 

 

そんな低賃金労働を廃さない限り日本経済の復活はないだろう。 

 

▲42 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

景気良かったのは円安を享受していた輸出企業だけ。でもその儲かってる輸出企業は内部留保ばかりして、何も還元してこなかった。 

そもそも日本の輸出依存率は高くない。 

だから1ドル120円にして、原材料輸入して企業を伸ばそう! 

 

▲173 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

なんか大皿に盛られた雑なナポリタンスパゲティみたいな感じ… 

 

まあそれはさておき、トランプ氏の後先考えない行動がドル円相場でドル下げに陥る結果を生みかねないのはその通り、ではあるが対ドルで円が上がっても果たして日本にとってそれが円安打破と言えるのだろうか、という懸念が残る。 

 

なるほどドルは基軸通貨としての地位が確立されているが、それは単にトランプ以前の米国が世界から信用された結果論に過ぎず、対ドルで円が上がればそれは円高に振れたと見ていい土壌があった、今までは。 

 

ただ現状の円は国債の乱発により基礎体力を失って下げているのであり、それは構造問題。 

対ユーロなど主要通貨に対しても目に余る水準で下げている。 

 

そこに加えてドルの信用低下。 

基軸通貨としての価値が低下すれば円の価値まで余波を受ける可能性さえあり、米一人負けというのは余りに楽観的に過ぎる予測になりそう。 

 

▲28 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

木戸次郎は、昔出した本の中で、団塊の世代が退職をすると国債の買い手がいなくなって日本は国家破綻するから、株の取引はあと二年か三年でやめろという訳の分からないことを言っていた。あれから十年以上経っているが、競馬の予想屋と同じで発言に責任をとる必要がないから、気楽な商売だ。 

 

▲69 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

円安は日本の輸出産業を活発にして,そこから日本経済を長いデフレから立ち直らせる,と主だった経済評論家や学者はずーっと言ってきたし,今も言っている。 

ではなぜ,日本人は貧しくなったのか。物が買えなくなるほど収入が上がらないのか,むしろ下がっているのか。 

そこをはっきりさせてほしい。みんな言うことが違うから国民は混乱するばかりだ。自分で考えろというなら学者はいらない。アベノミクス円安はプラスだったのかマイナスだったのか。成功だったのか失敗だったのか。処方箋はあるのかないのか。 

 

▲49 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

「残念ながら事なかれ主義だった政治や日銀の自助努力に任せていたら、更に不況が悪化して負の悪循環に陥っていたであろう。」 

 

トランプ氏の影響で円安が少し改善されましたが、トランプ氏は居なければ日本だけの不況で済んでいたものが世界的な不況の危機に陥っています。 

つまり日本の自助努力ではどうにもならない状況だと思います。どちらが良かったのかの比較は難しいとは思いますが、トランプ氏の政策が世界に悪影響を与えていることだけは間違いないと思います。 

 

▲30 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

日本国民が限界と言うこの機に及んでも、この国の政治家達は何もしない職業政治屋ばかりで、日本は暗黒の時代に入りつつあると思う。何も効果的な政策が打てないのであれば、先ず国家議員達が身を切る改革をすべきである。歳費を減らし議員定数を大幅に減らすなどやるべきことはいくらでもあるのに、自分達の身を切る改革は一切何もせず、国民にばかり負担を強いる政治の貧困をこれ以上許せないと毎日感じている。 

 

▲20 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「彼がどこまで突っ張れるか、どこまで本気で強行できるか、そしてどこまでが外交ディールを優位に進めるための単なるパフォーマンスかはどんどん見透かされてくるであろう。」 

それはすでに不況で青息吐息の中国にも言えることで、どこまでトランプに反発できるかは米国関税で生産がストップしてしまった外需産業がいつまで持ち堪えられるかにかかっている 

中国が門戸を開放して以来発表していた月次、四半期、年間統計が5月に完全に消失しておりかなり深刻な経済状況なのは間違いない 

 

▲28 ▼8 

 

 

=+=+=+=+= 

 

日本は外貨準備を米国国債で運用しているから、大規模な売却をする必要はないと思うが、米国国債の運用益を日本の国債償還に利用したり、多少の残高は切り崩して、日本国民のために利用することを考えた方が良いと思います。 

 

国富を外債投資で熱心に運用しても、日本国民が困窮するようではまったく本末転倒だと思います。 

 

結局、中途半端に生活水準が向上して相対的貧困が定着したので、少子高齢化の路線が強化され、日本自体の国力低下が避けられなくなったと思います。愚かなことです。 

 

▲73 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

円高はデフレになるだけで好景気とはほど遠いが、食費に追われるスタグフレーションの今よりはマシ。円高になるにはアメリカ経済が悪化してFRBが金融緩和に舵を切り、日米金利差が大幅に縮小するのが条件だが、関税でインフレは必至だからアメリカの利上げは期待出来そうもない 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

確かに今の中国は軍事力、経済力が強くなり多くの人口を抱えているから世界に与える影響力は大きいと思います、世界の工場と言われて安い賃金目当てで中国に日本企業が進出して技術が盗まれ、日本の雇用にも影響がありましたね、これからは日本で出来る物は日本で作ったら雇用もですが事業税なども日本に入りますよね。 

 

▲42 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

「日本よりはるかに貧しい」 

もうたかが名目一人当たりGDPが34000ドル程度に過ぎない日本よりはるかに貧しい国なんてないのがわからない執筆者による記事 

ろくに最近の統計もチェックしてないのだろう 

2万ドルと3万ドル程度では、隔絶しているとまでは言い難い 

アメリカの87000ドルとのほうがはるかに日本と隔絶しているのに 

「下を見て満足する」 

貧しい精神の発露にすぎない 

そうしているうちに見下していた韓国、台湾、香港にも一人当たりで抜かれ経済規模では中国の6分の1,もはや再逆転は不可能な水準に水を開けられ自動車産業も日産は完全に崩壊、ホンダも四輪は苦しい 

パナソニックは家電メーカーとして国際的に完全に失墜し 

自給率0%東京で勘違いし戦争や災害時で飢えて 

超絶少母化で民族が韓国人に次いで地球から、地上から消え去る 

いつまで続けるのかね? 

やはり再び焼け跡にならないとわからない国民なのでは? 

 

▲39 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

筆者はアップルの中国生産が減少している報道はご存知無いようです 

 

インドでのiPhoneの生産台数は増加傾向で 

2024年3月期の生産額は140億ドルに達し2023年から倍増しています 

 

アップルの発表では2026年末までにほとんどの 

iPhoneをインドで組み立てる計画です 

現在は奮闘努力中です 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国債売却を公に宣言するということは、金融戦争を宣言するということ。ロシアのように金融制裁を受け、国際決済システムから外され、香港の特別扱いも廃止されるかも。圧倒的に中国不利。ジワジワ裏でこっそり売って、金利上昇圧力加えるって話なら分かるけど、大々的に金融戦争を仕掛けるメリットが全くない 

 

▲5 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

こういう経済記事もいい加減なもんです。 

円高デフレの時は、デフレスパイラルをやり玉にインフレ待望論が溢れていた。 

 

いざ、ご希望通り円安物価高の世の中になれば 

今度は円高物価安待望論ですね。 

 

こうなるのは目に見えていました。 

日本は食料もエネルギーも輸入に頼る国。 

本来は円高こそが日本の生命線です。 

 

▲57 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

日本人が貧しくなったというのは時流のおかげで言いやすいだろうけど、ちょっと違うと思いますね。成長速度が鈍化したのであって成長してないわけじゃないです。私が子供の頃と比べると、今の日本は住みやすいです。まぁ、そんなのんびりとやっていたので、他の国に追いつかれたり追い越されたりして危機感を感じるに至ったというのが本当のところです。さらに、中国を無視できないって話ですが、無視して問題ないですよ。生産拠点なんてどこでもいいからです。人件費が安ければどこでもいいんですよ。この記事は煽りすぎですね。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ほんま円安過ぎだからな。 

それで輸出企業は儲けてるんやから別に関税かけられても元に戻るだけやろ。 

そうじゃなくても色々有利にしてもらってるのに。 

そうして耐えておけばアメリカも折れてくるかもしれないし。 

米国債売ることなんて根性ないから出来へんやろしな。 

アメリカも借金で首回らないからトランプから代わってもそう政策はかわらないかもね。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

円安 いつの時代もいくらが適正かを宣言しない 

物価高 現金は基本的に毎年価値が下がる。デフレが終わってグローバル経済と連動するようになっただけ 

 

燃料費高 原子力発電やれば済む話 

 

米不足 足りない時だけアメリカから輸入すれば良いだけ 

 

生活保護者 減らしたいなら、老人の延命治療やめたらいい。離婚した際に相手から養育費を公的機関が借金取りの如く取るようにして、責任持って子育てさせればいい。 

 

闇バイト きちんと強盗と呼べばいいだけ。 

 

▲3 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

もう145円に戻ったぞ。 

日銀も国内物価が安定しない状況で利上げはしないといったから、もう年内は無いな。 

 

逆にアメリカは関税でインフレ突入確定。 

ドル円はキャリートレード再スタートで150円はすぐだろう。 

トランプが荒らし続ければリスクオフの円買いは作れるし、噂されている台湾との国交樹立なら130円余裕。 

 

▲8 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

アベノミクスによってトリクルダウンが起きる。 

企業や富裕層が儲かることで、国民全体におこぼれがあるので、皆がハッピーになる。という話だったと思うが。 

あたりまえだがトリクルダウンなど起こるわけもなく。 

企業は減税の恩恵も受けて利益を溜め込んだだけで、従業員の生産性が向上しても給与への反映は遅々としてすすまなかった。 

さらに企業は減税、国民は消費税増税、を政府は実施した。 

政府を信じて自民党政権を支持し、不況や犯罪増加を招いた責任は国民に。 

ではどうする? 

 

▲11 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

円高になれば良くなるかどうかはわからないけど問題山積で国民がもう限界なのは確か。それでも暴動も起こらずみんな辛抱している。対トランプのためにはいま政権交代はできないが石破政権はだめだし野党も頼りないしでどうにもならない。 

 

▲14 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

「高関税による米中露の利益」 

 

高関税政策は資源も食料もあり優秀な人材が多い米中露にはメリットだらけだが、日本みたいな資源も食料も自給自足出来ず、白人のモノマネばかりで新しいテクノロジーを生み出せない国がやると自滅行為になる。 

 

今の日本は周りのアジアの国々に市場や産業を奪われ、東アジア最下位の労働生産性&世界競争力ランキング下位の、AI化、IT化、DX化が遅れた化石みたいな国だ。 

まさに活力を失った惨めな衰退途上国。 

そして世界未曾有の超少子高齢人口減少社会だ。 

さらに南海トラフ巨大地震、首都直下地震、富士山噴火が差し迫り日本人滅亡のカウントダウンが始まっている。 

 

一方でアメリカは高関税政策を採用して中国やロシアみたいにサプライチェーンの脱国際分業化や再構築も進めているから、日本を排除した昭和恐慌期みたいなブロック経済が資源、食料、人材に恵まれた国々を核に世界中で生まれつつある。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

時代の変化に対応出来ないと、確実に衰退するのはイギリスや日本が証明して居る。両国共に一時は世界を席巻する程の経済力であったのに、何故落ちぶれて行ったのか。世襲や既得権に拘り競争も無く、成長を阻む施策ばかりで新な挑戦も出来ない。進化論や適者生存は何時でも変わらない真理。無能で強欲なトップ程有害な存在は無い。 

 

▲10 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

外圧に頼らねば是正できぬ通貨政策も、強権に屈してようやく動き出す財政も、本来なら恥ずべき現実やと思うんですわ。それでも、「ジャイアンの理不尽」から何かを学び、国として一歩進めるのなら、無意味ではない。問題は、今回の円高への揺り戻しを「成長戦略」として自らの手で再設計できるかどうか。貧しさを経験した国民の眼は、もうごまかせへんで。 

 

▲7 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

世界の3大バカ経済政策。1位いわずもがなのトランプ関税とトランプ減税。2位は未遂に終わった英国のトラス首相の赤字国債を用いた大幅減税。そして3位は同じく野党がそろって主張する赤字国債を用いたわが国の消費税減税だ。いずれも債務ばかり膨らませてそのうち金利が上昇して利払いが膨らんで通貨の信任が低下する。野党に政権を渡してはならないが自民党の党内にいて政府に逆らって消費税減税を主張する勢力も次の選挙で粛清したらよい。議席が減っても間違った考えの人が減るだけだから構わないと思う。けれども自民党は正々堂々財政規律を守る必要性を唱え続けて、国民世論を正しいほうに導いてもらいたい。 

 

▲3 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプ大統領はきっかけに過ぎないのでは? 

これまで時間はあったのに、有効な手立てを実行できなかった政府の責任でしょうし、責任転嫁するのも違うと思います。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

いやいや、そもそもこの状況は円高の影響だけなじゃいでしょ 

自分たちに都合のいい法律作ってる連中のせいでこの3〜40年成長がなかったのでしょ 

 

そこ履き違えないで 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

思ってる以上に貧困女子やヤングケアラー多いよ? 

弱いところに先ず皺寄せが来てる。 

残念ながら地政学的にも少子高齢化や国民性の負の部分などでも日本は詰んで来てる。 

悲しい 

 

▲6 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税を減税しないと生活に困る方が60% 1300万人もいませんよね。 

消費税は安い方が良いから消費税減税に賛成している方が大半ですね。 

 

▲12 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

アホらしくて何も言えない。長らく続いた円安って、アベノミクス後の話だろうが。それ以前は一ドル110円。アベノミクスで現在のような状態になるのは、何人かの識者が予言していた。それを承知で国民は支持したのだ。今更泣き言言うな。 

 

▲11 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

東南アジア諸国を日本より遥かに貧しい国とか言ってる時点で記者の時代遅れ感が半端ない。日本の方が遥かに貧しいって分かってないのか。 

 

▲1 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

> トランプが中国を無視できない理由…円安、物価高、燃料費高、米不足、生活保護者急増、闇バイトと国民はもう限界 

 

日本の問題は、トランプが中国を無視できない理由にはならんだろ 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

円安が悪いのではなく、円安でもうかってる分 

もあるのだから、それを回せない仕組みが悪い。 

 

▲11 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

インバウンドでお金を落としてもらう、と言うのは、言い換えると日本人が貧乏になって海外には行けないと言う事らしい! 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この記事には誤りがある。 

米不足は、長く続いた円安が原因ではない。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

先に外食を軽減税率の仲間に入れてから5%でも0%でもやってみたら、と思う。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

課金ビジネスが盛況だし、わりと景気良いんじゃね、笑 あのガーシーなんかも課金儲けなんだし 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

>長らく続いた円安で日本が貧しくなった 

 

つまり安倍政権と日銀がやったアベノミクスは失敗だったというわけか? 

ホントにそれだけか? 

 

▲24 ▼6 

 

 

=+=+=+=+= 

 

世界の貿易、外交に脅しは通じないのが解って頂け少しはましか。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

いい加減に円安を何とかしないと日本は世界一貧しい国になってしまうぞ! 

 

▲53 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

石破、岩谷、森山、宮沢が 

辞めればいいだけ 

 

▲38 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

ただの中国推しの願望じゃん。 

 

▲23 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

iPhoneはインドでつくるんじゃなかったの?w 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

無視できないというか今回の騒動の本丸だろ。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

レアアースの99%ってヤバいね。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

我々は米財務省債券をカードにしない。 

 

以上 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

とりあえず帰化と外国人は役人になれない様にする事。 

これだけで数年後には日本の治安はかなり良くなる。 

犯罪は減る。生活保護も減る。賃金は上がる。税金は下がる。 

日本人とっては良い事だらけ! 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

>長らく続いた円安で日本人は貧しくなった 

 

アホノミクスで日本人は貧しくなった。円安は日本人の給料を中国と同じにしようとする政策だった。(円安で中国人の観光客が増えた。) 

黒田総裁とと三重野総裁は日本人を貧しくした戦犯だ。 

 

▲7 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

GDPに占める輸出の割合 

 

日本…内需85% 輸出15% 

韓国…内需58% 輸出42% 

ドイツ…内需60% 輸出40% 

 

円安自民はただの売国奴 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

もう経済大国のプライドを捨てて、身の丈に合った国になればいい。 

とりあえずG7は返上したらいい。 

 

▲37 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

みんかぶってこんなれいわ信者臭いライター抱えて 

必死にヤフコメ稼ぎやってるけど頭大丈夫か? 

 

▲4 ▼2 

 

 

 
 

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