( 290434 ) 2025/05/12 06:44:10 2 00 税金や社会保障費の負担が重い…【国民負担率】日本は海外と比べて高い方なの？LIMO 5/11(日) 11:37 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/bda0acd4b719b6fe6340dacadcf05248bedd45c5 |
( 290437 ) 2025/05/12 06:44:10 0 00 mapo_japan/shutterstock.com
健康保険組合連合会が4月23日に公表した2025年度の予算編成によれば、今年度の平均保険料率は9.34％で、前年度から0.03ポイント上昇しています。社会保険料の上昇により賃上げの効果は十分に発揮されず、物価上昇も相まって消費の衰退が懸念されるでしょう。
財務省では、所得のうち税金や社会保険料の負担割合を示した「国民負担率」を公表しています。2024年度の負担率は45.8％の見込みですが、この数字は世界各国と比べると高いのでしょうか。この記事では国民負担率を世界各国と比較し、日本経済の課題を解説します。
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2024年度の国民負担率の実績と、今年度の見通しは以下のとおりです。
・2024年度（実績見込み）:45.8％ ・2025年度（見通し）:46.2％ 2025年度の国民負担率は、2024年度よりも0.4％上昇する見通しが立てられています。2024年度の国民負担率は定額減税により、2023年度から0.3％減少しました。2025年度は現時点で減税施策が打ち出される予定はないため、国民負担率は上昇する見通しです。
ただし、財務省によると、2025年度の国民負担率は2024年度の定額減税の影響を除けば、小幅な減少傾向にあるとしています。
なお、財務省では国民負担に国の財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」も公表しています。潜在的国民負担率は、2024年度（実績見込み）が50.9％、2025年度（見通し）が48.8％です。
次章では、日本の国民負担率を世界と比較していきます。
日本の国民負担率は、世界各国と比べると高いのでしょうか。OECD（経済協力開発機構）に加入する36ヵ国の2022年度の国民負担率を確かめてみましょう。
《日本》
・国民負担率:48.4％（24位） ・租税負担率:29.4％（27位） ・社会保障負担率:19.0％（10位） 上表のとおり、日本の国民負担率は36ヵ国中24番目であり、世界レベルで見ると決して負担割合が高いとはいえません。国民負担率の内訳は租税負担率が29.4％、社会保障負担率が19.0％です。とくに社会保障負担率は36ヵ国中10位となっており、負担率上昇の要因となっているようです。
日本より上位で主要な国には、フランスやイタリア、ドイツ、イギリスなどがあります。1位はルクセンブルクで、国民負担率が89.4％と36ヵ国の中でも群を抜いて高い数字です。しかしルクセンブルクはGDPも886億ドル、1人あたりGDPは13.1万ドルと高く、国が十分な経済力を有しているがゆえの高負担といえるでしょう。
世界においては、日本は国民負担率が比較的低い国に分類されます。しかし、私たちの生活は苦しいままです。なぜ日本は国民負担率の割に厳しい経済状況に置かれているのでしょうか。次章で解説します。
日本は世界と比べると国民負担率が高いとはいえません。しかし、内閣府の「2023年度（令和5年度）国民経済計算年次推計（フロー編）」によれば、2023年度の名目GDPが4兆2137億ドルなのに対し、同年度の1人あたりGDPは3万3849ドルでOECD加盟国中第22位と、経済状況は改善しません。なぜ国民負担率以上に私たちの生活は苦しさを感じるのでしょうか。
●要因のひとつは実質賃金の低下 要因のひとつとして、実質賃金の低下が挙げられます。実質賃金とは、労働者が受け取る給与（名目賃金）から物価変動の影響を除いたものです。OECDの「OECD雇用見通し2024」によれば、日本は実質賃金がマイナスとなっており、OECDの平均実質賃金を下回っています。
国内の統計もチェックしてみましょう。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」を見てみると、2024年度平均の名目賃金は2.8％ですが、実質賃金は▲0.3％となっています。物価の上昇が賃金の伸びを上回っており、実際に消費に使えるお金は減っています。食料費やエネルギー費といった生活に必要なモノの価格も上がっており、私たちの生活はなかなか改善されない状況なのです。
●国民負担率は今後も増加の可能性あり 国民負担率は今後さらに増えると考えられます。後期高齢者医療保険への加入者が増えるためです。
2025年は、団塊世代が全員75歳以上になるため、それまでの健康保険から後期高齢者医療保険へ移行します。後期高齢者医療保険の被保険者は医療費の負担が原則1割です。高齢により病院を利用する機会も増え、医療給付がこれまでよりも増える可能性があるのです。
医療給付が増えれば、社会保障への財源に充てている消費税や健康保険料の徴収額も増えると考えられます。よって、国民負担率がさらに上昇し、現役世代の可処分所得を圧迫しかねないのです。
日本の国民負担率は世界に比べると決して高くはありませんが、経済状況を考慮すると割合以上の負担を感じるものとなっています。今後国民負担率や物価がさらに上昇すれば、私たちの生活はますます苦しくなるでしょう。
一時的な賃上げだけでは、社会保険料の増加などに効果をかき消され、なかなか経済の回復が見込めないでしょう。国の財政だけを意識した施策ではなく、国民の生活に寄り添った施策が求められます。
・健康保険組合連合会「令和7年度 健康保険組合予算編成-早期集計結果（概要）について-」 ・財務省「令和7年度の国民負担率を公表します」 ・財務省「国民負担率の国際比較（OECD加盟36ヵ国）」 ・外務省「ルクセンブルク大公国」 ・内閣府「2023年度（令和5年度）国民経済計算年次推計（フロー編）」 ・OECD「OECD Employment Outlook 2024: The Net-Zero Transition and the Labour Market」 ・厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和6年分結果確報」 ・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
石上 ユウキ
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( 290438 ) 2025/05/12 06:44:10 0 00 =+=+=+=+=
国民負担率のみの順位を並べても意味がないのでは？ 負担に対して納得できる使い方をしているかで国民の幸福度は変化するのか見せて欲しい。
負担率は高くても社会保障がしっかりしていて安定した一生がおくれるとか、負担率が高いが収入で十分生活が賄えるとか。国民の生活自体が安定していてやっと国として成り立っていると言えるし国民であることを誇る気持ちを持てると思う。
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日本の社会保障は現役世代が高齢者を含めた全世代を支える仕組みになっているわけですが、少子高齢化によって全人口に対する現役世代の割合は減り続けています。
現役世代の割合が減って高齢者の割合が増えたなら、本来はそれに応じてサービス内容を減らすなどの改革を行うべきですが、日本はサービス内容を維持するために現役世代の負担をどんどん上げるという発想でここまでやってきました。
根本的な問題は社会保障の内容を削れないこと、さらに言えばそこに手をつけようとすれば確実に選挙に負けるという日本の構造が一番の問題なのです。
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負担率の上昇が今後も行われる見込みの一方、受給水準は低下し続ける。 その上、実質賃金は低下を続け、人口減少も進み、少子高齢化も悪化する。 要するに、日本社会は今後も悪くなっていく一方だ。 そう皆が考えているので、負担率を問題にしている。 もし今後の展望が希望に満ち溢れていたら、印象は全く違っただろう。
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消費税を全額社会保障費に使うと言いながら、一般会計に入れて輸出補助金をたんまり出しているし、法人税減税の穴埋めに消費税を使っているのだから、負担が重いに決まっているでしょう。 自国通貨を発行できる国は供給能力に応じて通貨発行出来るのだから、金本位制の時のように財政を必要以上に絞る必要が無い。 だから倒産件数1万件ということは、供給能力を毀損していることを意味していて、つまりは財政出動が足りないことを意味する。 この程度のことが分からないなら政治家にならない方がいい。 今までのやり方ではうまくいかないということは、もう十分分かっているので、方向転換をして国民負担率を下げる方向に行かなければいけない。 高度経済成長期の国民負担率は20％台だったので、この頃に戻せばいいだけの話し。
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ひとつ考慮しなければならないのは確かにOECD加盟国の中で日本のGDPに対する社会保障費出は中位ですが、社会保障費の過半以上は高齢者向けに、それも日本はOECD加盟国の中でもトップクラスの高齢者率です。つまり1人当たりの社会保障費はそこまで高くない。
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「政治家の私服を肥やすための税金」を徴収している国は日本だけなんじゃない？
国のため、国民のためならまだしも、政治家限定にだけ優遇された税金なんて、納める必要無いと思う。
税金も、ふるさと納税のように、使われ方を指定して納めることができるようにならないかな？
そうしたら、政治家への報酬なんて指定しないから、それなら納める気にもなる。
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今医療や介護の恩恵を受けている高齢者の方も若い頃負担してきた…と言いますが給与に対しての負担割合が違うんですよ。と言うか介護保険料は中途からだからあまり払ってませんよね。それでも票が欲しいから高齢者重視の政治を続けてきたのですよ 高齢者の負担割合、将来の為に増やして頂けませんかね
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負担率の圧縮 サラリーマン一本では不可能です。 収入のマルチ化やれば負担率を下げることが可能です。 実行している控除 給与所得控除55万 事業所得控除55万 年金控除110万 基礎控除48万 これだけで268万が自動的に行われます。 更に車の減価償却、必用経費、小規模共済、寄付控除など落とせる物は落とします。 租税公課、社会保険控除もありますね。
別に不正やっているわけでなく確定申告の項目に従って計算すると控除額はどんどん増えます。 収入源のマルチ化がこれからの若い方にはヒントになるでしょう。 逆にいえばサラリーマン一本勝負は不利だと気づきます。
40代半ばからだったら十分間に合います。 人それぞれで方法とチャンスはあるはずですよ。 パートの社会保険加入を逆に利用する方法もあります。 税金に文句をいうよりも確定申告の仕組みと控除など研究しましょう。
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国会議員の議員報酬が他の国と比べて突出して高いと言う視点も入れた方が良いと思います。これは本来、国民に使う為の税金が国会議員に一極集中していると言う事を意味します。
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海外と比べるも何もその統計を出してるのが財務省だからな 国民負担を増やしたい財務省が出した統計で日本の各民負担は高くないと言われても…って感じ 詐欺師に詐欺の啓発ポスター作らせてるようなもんで笑うしかない こういう統計は第三者である民間に出して欲しい
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負担率と還元率 還元率も悪くないと言われる日本だが本当だろうか？ 一番わかりやすいのが年金 増税の時に税の高い欧州とよく比べられるが 年金は語られることはない フランス等は50代でリタイヤ年金暮らし そりゃそうだ 日本とは桁違いに多くもらえるからね こういったことまで記事にして初めて中立じゃないかね
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高い負担の割にはベネフィット少なすぎる。だから不満なんだよ。特にいっぱい払わされてる層にはね。低所得者と外国人ばかり優遇。やってられっか。できることなら年金と健康保険廃止して自分で運用したいくらいだ。正直公助なんていらない。自分で稼いだ金は自分で運用したい。
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「あの財務省」に国民負担率はそんなに高くはない…と言われても、「ハイ左様でございますか…では増税も致し方ないですし現状に文句を垂れては罰が当たりますね」なんてことには決してなりはしませんねぇ。 国民から巻き上げた銭の使われ方に様々な非効率や不公平不公正がゴマンとあることや、負担に見合うだけの見返り、つまり国民受益率が如何なる水準なのか、といった点には全く触れられていないことは、甚だ遺憾でありますな。 また、世界で唯一、30年余りに及ぶ無成長社会を招いた主因が何処にあるのかを鑑みれば、国民各位に何を言い、何を為すべきかは自ずと明らかなのではないでしょうか？ 庶民の暮らし向きを改善する為の減税や給付金などは、現在政治が最優先に取り組まねばならない最重要課題です。
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歳を取ると体のあちこちにガタがきてこれはどうしようもない 寝たきりまで進行して治る見込みがないのに無理やり延命 これがいけないのです
年寄りも3割負担と無理やり延命治療をやめて現役世代の社会保険料軽減をしないと日本復活の目はない
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ただ、年収５００万円の負担率５０％と年収１０００万円の負担率５０％ は違うでしょ。 諸外国は経済成長で所得が２倍にもなっている。 日本は３０年前とほぼ同じで、負担率だけ上がっている。 これでは、家計が苦しくなるでしょ。 大学の学費なんかも、国立私立ともに６０％増しから２倍になっているのだから、
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こんなに国民がボンビラスなのに40％超負担させる国があるのか知りたい。みんなの年収が3000万なら40％取られても生きられるかもしれないけど。 500万ぽっちから生活に影響出るレベルで搾取するから文句出るし、税金年金納めたら将来不安がないとかそういうわけでもない。 世界に誇れるのは保険制度だけど、それも日本人及び日本で活躍して高い税金を納める外国人に限定しなきゃダメなんだよ。
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税金や社会保障費の負担が重い…【国民負担率】は年収の６割ぐらい捕られます国民が苦しんでるのに国会議員は議員特権で税金なども捕られてないでしょこんな人たちに無駄に高い給料払って何か特になるのでしょうか
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もし日本の国民の税負担率が低いのであれば、政府には困窮している年金受給者を支援するために新たな税を導入する余地が十分にあると言えます。
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税金 はむちゃくちゃ高いような気がします。また健康保険の料金が収入によって違うということ自体がオカシイですよ。 それだったら コンビニ行ってまたは収入が高いからこのパンは400円 。あなたは住民税非課税世帯 だから 50円。 あなたは生活保護だから無料です 。それと同様のことをやってるんですよ。
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日本の国民負担率は海外比べても高くない！ 消費税も低い！と聞くけど、じゃあ使われ方は？
税金支出の情報公開度を評価する[世界租税透支出明性指数]で日本は94位！もちろんG7の中ではダントツの最下位！
つまり税金が国民の為に使われておらず、挙げ句に政治家の私腹や官僚の天下りに使われてる国。
こんなんで納得いくかよ 使われ方に怒ってるんだよ
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此処で騙されてはいけない。 負担率＝将来性の保証ですので… 高い国はしっかりと返還されてるんです。 日本の場合には…？ 其れに減税と謳っているがコロナ禍の年だけで 緩やかに上昇してます。言葉のあやで騙すな。
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中身を語らずに高いか低いかを言っても意味がない ＞国民負担率が89.4％ 500万で手取りが50万と１億で手取りが１千万ではまるで違うし 89.4％で何をどんなサービスを受けているのかも分かりません
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パートをフルタイムと同じと言ってのけ、共働きと書くライターがいる
理系を軽視する教育をすると、条件の違うものをイメージで同じと言ってのける
パートは壁の中で、税金を払わない範囲で働く フルタイムは納税者
年金さえ払わない第3号 パートでも共働き扱いされるから 悪びれず納税しない大人が大手をふる
納税の義務を果たさない大人 男の扶養で養ってもらうから税金を払わないですむ
なのに ジェンダー平等！ 男女平等！ 夫婦別姓！ と言ってる
自立し食べる事住む事 納税する事も含め 対等な立場となって 初めて平等！が言える
ぶら下がる立場で 共働き 夫婦別姓
まったく公平じゃない 納税の義務も同様 大人は納税の義務を平等に果たすべき
家事だけ平等！ なんて不平等
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ぶっちゃけ保険証の加入は任意でええやろ 税金は国民の義務だが社会保険料は義務ではない 医療が必要な人から相応の徴収をしてください
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選挙対策で財務省は自民党に勝ってもらわなきゃ困るから、SNSを使ってでも自分の主張を繰り広げてきてるんですかね? 自民党、財務省、経団連はお友達ですもんねー、得する同士の…、そして国民は無視。 一部の利権絡みのお金持ちだけはお友達ですよねー。 自民党、公明党、維新、立憲民主党には投票しない。
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経済上位36国中の話なんで、世界の国すべてで出したら、当然、上位でしょうよ。36の中で24位と、200中24位だと印象は変わりますからね。 政治家から依頼された、ごまかしのための記事なんでしょうか？
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日本は、払っている税金に対しての、恩恵が少ない。全く無いとは言わないが、ほとんど自分とは違う場所に使われている。
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ということは、税金や社会保障費削減よりも、賃金収入を増やす政策の方が理に叶っていることなんか
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竹下は国民負担率を30年後に50%にするとか言ってその場を逃げたが、今正にそのレベルになろうとしている
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その負担率に企業側負担入っていますか。？ 企業側負担は本来労働者の給与だろ。
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「なぜ国民負担率以上に私たちの生活は苦しさを感じるのでしょうか。」 選挙に行かないから。
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この手の記事を見るが固定資産税や車関係の税金、全て含んでいるの？
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政権奪取するためには 、日本の現状をなるべく 悪く言った方がいいからなあ それに簡単に騙されるシンプルな人たち
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負担率が高い国は福祉が充実してるとかリターンがあるでしょ。日本は・・。
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普段に対する還元は諸外国と比べてどうなんやろ？
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海外は海外 日本は日本 他と比べてどうする？
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すでに五公五民 強制的負担金を合わせれば超えてくる
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消費税は撤廃、最低でも大幅に減税すべきである。 税は財源ではない、赤字国債はいくらでも刷れるのである。 インフレが更に加速するが、不動産や海外資産を持っている富裕層にとってはむしろ資産が増えるチャンスである。 並より下の労働者は生活が立ち行かなくなるだろうが、富裕層の奴隷になればよいだけである、何も持たずただ長時間現場労働をすればよい。GPS付きの首輪の装着義務や移動の制限などの法整備も必要だ。 若い女性は念入りに身体検査をする必要がある、美人のデータは富裕層に流し、優先的にまわせるようにすべきだ。40歳ぐらいの中古になったら男性奴隷に払い下げる。 働けない老人は安楽死するしかない。国の総力を上げ、政財官マスコミ教育などをフル活用し、徹底的に安楽死を選択するようにすべきだ。この際、非人道的手段も致し方ない。 消費税を減税し、労働者の奴隷化と老人の安楽死を推し進めるべきである。
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世界的に低いくせに税金下げろとほざくんだからなあきれるな。月10万食費ならば消費税さげたって1万だけうく。そんな金額で生活楽にならんし実感もないだろ。給付しろ。石破はほんと口ばかり議論ばかりで全然行動しないな批判されてもいいから給付して国民たすけたら。ほんと議論好き口ばかりでもっとうごけよ、
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