[290449]石破茂首相　TV生出演で消費減税に言及「

( 290453 ) 2025/05/12 07:01:30

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消費税を減税する事で消費活動が活発になり、経済が回り景気回復につながりそれが税収増加につながるという考え方は無いのかなあ・・・

そもそも消費税減税しても景気が悪いままだという発想ってどうなんって思いますが・・・

あと国の借金（国債）がどうこう言いますが国の資産（対外貸付、外国国債保有額）なども公表してくれないと正しい判断はできないと思います。

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どうなりますかと開き直るのではなく、下げるとこうなるので下げませんと言うのが、首相の弁ではないでしょうか？

国民生活が厳しいから対策をと言っている以上、消費税率の引き下げは、コレコレと言う理由でしませんが、別に○○と言う対策を取っていきますと、あこういった対策を取るから消費減税しませんと言うのが、首相の弁ではないでしょうか。対策を取ると言いながら未だに出てこない、策が無いなら、国財政が悪くなろうとも、まずは対策、悪化する財政については、追って対策をする、国民生活を守ることを後回しするよりは、財政を後回しでも国民を守るのがよいのでは。

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財政状況厳しくなりますが消費活動が上がり景気停滞感を打破することができるかもしれません。急がば回れになる可能性は示唆されていますが、それを超える懸念を感じているなら理論なりデータなりでどう考えているか示した方がいいですね。

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消費税がなくなることで消費者の購買意欲が上がり物が売れ、企業は売上が上がり投資する余裕が出来る。利益が増えるので法人税の増収も期待できる。

下げすぎた法人税を上げれば更に増収。

法人税を累進課税にすれば更に、更に増収。

利益分を人件費に充てて手取りも増える。

輸出還付金で支出していた8兆円ほどの支出も無くなるので結果大幅税収増となる。

理想論だけど、近い結果は出ると思う。

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がーんと下げる事で（消費税以外の税を含めて半分に）、引かれる金額が大幅に増え、結果としてお金に余裕が出来て少子化が終わると。

消費税含めて税に半分持っていかれてる状況では残念だけどお金に余裕は無く子供いないのが勝ち組になってしまう。

夫婦2人のダブルエンジンでお金を貯めて全て投資。そうする事で老後は安泰。これが今の自民党の考えている事ですがそれは目先の話で100年後を考えて欲しい。

出生率が80万を3年前に割り、今年は70万を割る可能性さえある。単純に今の人口は1億2000万強。出生率を80万人をキープ出来ても80年後には7000万人を割ってしまいます。少し前まで日本の人口は1億3000万でしたので約半分に。

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全ての税金収入にどれだけ支出があるのか詳しく教えて欲しい。特別会計というものも全て透明化して何に使われているのか国民は知る権利がある。国会議員の数も減らして給料も減らして、海外支援も減らして日本の復興にお金を回して、消費税を辞めて、本当に不足するのかやってみないとわからない。1年後の日本国の決算書を公表して欲しい。その上で不透明な経費は必ず透明化して必要かどうか話し合って、その都度、不透明な経費を廃止していった方がいい。経費が削減出来れば、固定資産税やガソリン税など意味不明な税金取立ても廃止して欲しい。

▲3096　▼55

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困っている人と困っていない人の定義は？

私、そこそこ高所得ですが子どもが4人います。

家と車は必然的にちょっと大きなものになります。結構切り詰めなが生活しています。

もちろん嫁さんにも働いてもらっております。

仕事も休み返上で働くこともしばしば。

気も体力も時間も使い、責任が重くてなかなかしんどくて困っていますけど。

ちなみに独身の頃は所得も少なかったですが身軽で全く困っていませんでした。

夏の選挙が楽しみです。

▲2633　▼141

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今までの政策は国民に負担ばかりを押し付け、手取り収入を減らし、それにより消費マインドを低下させています。

消費税を下げる事によって、経済が活発化し景気回復に繋がります。その後、減税分が徐々に戻ってきます。まずは食品０％、その他を消費税５％にする実験をすれば良いと思います。そのぐらいの事ができないトップなら必要ありません。

失われた30年は、経済が縮小している中、消費税を上げて行った事に一つの原因があります。

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消費税減税を否定する自民党政権の面々は、とにかく財源不足や税収減少と言うだけで、じゃあどのように財源確保するか考えようとか、具体的にどのような代替案で同規模の国民還元を実現しようとか、そういう議論が一切聞こえてこない。だから、自民党の既得権益を維持する為に国民への還元を渋っているようにしか見えない。これで参院選を乗り切れると思っているなら、とことん国民を馬鹿している。国民として、自民党は国民に不要だと選挙で明確に意思表示するべきだと思う。

▲1966　▼28

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国の財政の無駄を減らすことで、消費税を減税しても問題ない状態にすることが重要だと考えます。財源論が大切なのは理解していますが、国債などは無駄を減らした後からの話であり、減税するなら、その分現役で働いている国民の負担を増やさないといけないと増税に持っていく考えしかでないのが問題であると思います。

また、財政に無駄がないと言い張るならインバウンドを活かして入国税など海外からの収入で国の財政を安定させることを考えて下さい。

▲931　▼30

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ガーンと下げた後の財源は国会議員削減、報酬減額、訳のわからない行政法人の解体、中抜き撤廃、天下り先への贈収賄禁止、いくらでも出てくるのではなかろうか。また、ないお金を捻出する予算だからおかしくなる。お金のある範囲で予算をたてるべき。

▲1113　▼18

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「なんでしょうか」「どうなりますか」とかはもういいので、貴方が何をするのかをハッキリと仰ってください。抽象的で中身の無い、もっともらしい綺麗ごとを言って支持が得られるのは党内野党でいた時までです。内閣総理大臣になった以上中身・結果伴わなければだれも付いてきませんよ。

消費税減税よりも適した政策があると思うのであれば、それを国民に向けて発表し、説明すべきでしょう。

▲1129　▼6

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結局のところ、所得が少ない人にスポットを当てているみたいだが、どれだけ稼ごうが税負担や社会保険料を増やされて手取りは差程残らないのは現実です。財源云々言う前に国会議員の人員削減と歳費を見直した方がいいと思います。

納税の義務だの言う前に国会議員も所得に応じてそれなりの税金を払うべきだと思います。

私たちは社会保険料と各種税金の負担を減らしてほしいの一択です。

▲840　▼23

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石破さんは出来ない事しか言わないんですね。

家計も同じですが、必要な経費とカット出来るものはカットしやりくりします。

政治には金が掛かると総理になる前は盛んに行ってましたが、料亭で飲食会議？

バブル時代の金余り状況じゃないんです。

政治は色々あるでしょうが、今時高級レストラン＆料亭会食には是非課税して下さい。

本当に必要なら、首相官邸で弁当会食会議で充分です。

議員1人あたり約7000万？の費用がかかってるらしいでずがまずは政党助成金を廃止して議員報酬の見直し＆定数削減しましょう。

少しは民間人の気持ちが分かるでしょう？

出来ない理由は簡単ですが出来る様にするのが政治家の役目。

▲782　▼13

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食料品以外も値上がりしています。

値上がりしてると言う事はその分消費税も上がっています。

消費税を下げたところで税収が極端に下がるとは到底思えないし、むしろ消費が上がって経済が活発化すると考えられます。子育て世代も少しはゆとりが出て、２人目3人目と出生率も少しは回復するかもしれません。

税金や社会保証が生活を逼迫してるとは考えないのでしょうか？

▲707　▼34

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財源は一円たりとも減らせないという考え方のもと、消費減税のための支出削減の検討すらしないのがおかしい。

そもそも国債ひたすら刷っておいて、都合のいい時には「返済しなきゃいけないので増やせない」という。だったら国債刷らなくてもいいように支出抑えるよう取り組んでいるべきなのだけど。

▲549　▼8

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そんなに財政状態が深刻なら、高校無償化とかする余裕なかったのでは？

今って歳入も歳出も過去最高ですよね。財政が心配なら、歳出削減、国会議員の定数の大幅削減や、行政のリストラ、公務員の削減等々、大きな課題として取り組んで欲しい。

▲574　▼8

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将来の財源ばかりこの首相と自民党はいうけど　血税を貪るだけでなく無駄な政策を精査して財源を産み出す考えは自民党政権には無いのだろう　それと食料品の恒久減税することにより庶民の食品に対して活性化され　地方においては外食産業など多少なりともその他の経済活動も活性化され多少なりとも税収につながるのではと思う　食料品の恒久減税そして抜け穴から血税垂れ流し状態の愚策の精査を自民党崩壊後の新たな国政には期待したい

▲859　▼24

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消費税が預かり税なのかどうかは、色々議論があるところです。他の預かり税というのは、源泉所得税や住民税の特別徴収のように、徴収した税額をそっくりそのまま納付する税目です。そうであるなら、消費税が預かり税とは言えなくなります。

消費税は前段階控除方式を採用しているからです。それだけでなく免税点や簡易課税制度、調整固定資産による徴収など、一定の加減をするので預かり税ではないということになりそうです。

性質論はともかく、財務省はこのいびつな仕組みを隠して、納税者をごまかし続けてきたことに問題があるのだと思います。

▲460　▼11

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自民党含む与党の考えは、現状の状態で財政をどうするかばかりだからね。

そうなると増税しかない。

それで失われた30年を引き起こした上、デフレを長引かせることになった。

財政出動や減税をして景気を良くし、経済成長でGDPのパイを増やして税収増加を考えないのだろう。

実際に、それを世界各国が行ったから相対的に日本の経済的な存在感がなくなり、安い国家になっている。

▲466　▼17

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まず減税の機運が現役世代中心に強くなったのは公金の使い方や国の成長戦略等にみんな納得いかなくなったからというのも大きいと思います。貧困層支援と言えば聞こえは良いですが金融資産による収入は計算しない仕組みのため資産ある人に給付したり、よく分からない団体や事業にお金使われたりが多すぎた。そして一番の問題点は公金を支給したらそれっきりで効果検証等は特にされないことが大半だったこと。単純に国のお金の使い方に納得が行かない、もしくは国に任せるくらいなら自分で使いたいって考えがどんどん広がってしまった。

▲115　▼5

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増税派の人達は、口を開けば財源ガーで思考停止してるからダメなんだと思う。

減収が財政に堪えるってんなら、その分支出も減らそうって話になんでならないのか不思議だね。

たとえば前に消費税を増税した時は

社会保障と税の一体改革と銘打って

社会保障の維持のための増税が必要だと

国民全体で広く浅く負担を分かち合うんだとして合意形成を図って消費税増税の道筋を作ったんだから

今度はその逆をやるべきだと思う

つまり今度は

税と社会保障の一体改革と銘打って

今の社会情勢や来たるべき少子高齢化社会に備えるため、国民生活の救済と持続可能な社会保障制度のためだと

国民全体で広く浅く社会保障のサービス減を分かち合うんだとして消費税減税と社会保障の見直しの道筋を図る。

財源どうすんだと凄んで思考停止をしてんじゃなくて

こういう議論を広く与野党に呼びかけることこそ政治の世界がやるべきことじゃないのかと思う。

▲307　▼10

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少し景気が上向いたところで毎回消費税を上げ、消費を冷やした政府の責任は重いと思います。駆け込み需要で税収が少し増えてその後は不景気になっているのではないですか？国民を向いて政治に向き合っていない議員が多すぎます。議員数を減らすことも必要だと思います。

▲256　▼3

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いつまでたっても減税できない理由を並べ立てるばかりで物価対策、景気対策は何にもやらずに財政規律が保たれればよしとする。主権者である国民のことなど見向きもせず、何のために政治家やってるのか？自民党幹部は全員同じ。とにかく選挙で自民党を叩き落としましょう。現役世代の投票率を上げれば実現できますよ。

▲243　▼9

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消費税減税は、中小企業給料アップにも繋がり、物価高対策としても有効です。

消費税減税分の利益配分を給料に転換するよう促して、かわらない企業の利益については他の税金で回収しますよってすれば、そこそこ上がると思うけどね。

財政うんぬんの前に、国民所得が物価高に追いつかないと、何をやっても無駄だし付け焼き刃の給付では生活水準は戻らない。

恒久的な税制のバランスを見直さないと。

物価高なんだから消費税減税で購買意欲が上がれば、他の税収が上がるだろ。

▲160　▼11

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「消費税を下げたらどうなりますか？」というのはやってみないと分からない。しかし「消費税を上げ続けたら国はどうなりますか？」という問いなら答えは出ている。答えは「世界で唯一経済成長しない国になり国民の大半が貧しくなる」だ。要するに消費税を3%導入した後、調子に乗って上げ続けた挙げ句国が衰退したわけだ。これはとりも直さず消費税を含めた国の税制が間違っていたということなので正す必要がある。細かく見ると間違いだらけなのだがまず消費税を廃止すれば色々なところで起こっている2重課税の問題は解決する。

▲76　▼1

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困ってる、困っていないの線引きは？

まさか所得だけで決めないですよね?

毎月100万の収入でも、親や子供の事も含めて総支出80万ぐらいの方もいます

一概に所得が多いからラクと思われるのは辛いです…

うちも昼夜働いて30万ぐらいありますが、両親の介護費用、子供の通院費、生活費引くと3〜4万しか残りません

国民、分け隔てなく支援してもらいたいです

▲105　▼13

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「減税で国の財政が～」といった話、よく聞きますが、本質はそこじゃないんです。問うべきは、“今の税制が国民の生活に見合っているのか？”という一点。物価が上がっても賃金は上がらず、生活は苦しくなる一方。そんな中で消費税を下げれば、すべての国民に即効性のある支援が届き、可処分所得が増える。結果として消費が回り、企業の収益も上がり、税収も回復してくるんです。これは数字の話であって、感情論じゃない。財源が不安なら無駄な支出や非効率な制度を見直せばいい。それが政治の仕事でしょ？減税を議論すらせずに「財政が…」と蓋をしてしまうのは、思考停止に他ならない。国民の生活を守る気があるなら、やるべきことは明確です。

▲35　▼0

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生活必需品の消費税をゼロにして他のものを15％にするとか、法人税を上げるとか、あまり機能していない省庁や公益法人、中抜きだらけの公共事業の予算を削減するとか、方法はいくらでもあると思う。

一国の首相であれば「消費税をがーんと下げることによって国の財政どうなりますか」ではなく「消費税を下げないことによって庶民の生活どうなりますか」くらいのことを言ってもらいたいと思う。

庶民としては「他の物価高騰対策も示さずに消費税も下げないことによって庶民の生活どうなりますか」と言い返したい気持ちだ。

せめて将来不安を払しょくするためにも「今以上に国民負担が増えないようにします」くらいのことは言って欲しい。

▲34　▼1

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消費税なんて昔はなかった。でもの財政は今より豊かだった。簡単なことだ。税目で今無くなったもの、軽減されたものを元に戻せばいい。法人税は大幅に減った。その軽減された分が職員の給料や商品の価格に反映されていれば（国はそれを願ったのではないか。）それなりの減税効果はある。でもそれらは多くが非課税の内部留保に回った。その金はたまる一方だ。不祥事を起こした企業が弁償にその金を使ったとも聞かない。内部留保が無くても企業は弁償できた。その金を国民のために取り戻すことだ。国の財政を昔に戻すことだ。消費税を下げることで思考が止まる。そういう総理が情けない。

▲52　▼4

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何かって言うと財源財源って、じゃあその財源を握ってる財務省に年間の収支を１円単位で公表させろよ。

予算委員会で毎年過去最大の予算を組んだ的なニュースが流れるがそれは支出側しか見てないよね。会計報告って収入と支出がイコールになる様に組むから、過去最大の予算を組む為には過去最大の収入が必要なんだよ。

つまりこの状況で財源が厳しいと言うのは無理がある。

財源が厳しいのじゃ無くて、自民党として利権が取れなくなるからやりたく無いとハッキリ言うべきだと思う。

▲29　▼0

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国の消費税をガーンと下げると減税の乗数効果によりGDPが伸びそしてGDPが伸びると税収弾性値が日本の場合3倍ほどありますので名目GDPが伸びた比率の３倍ほど税収が伸びます。　消費減税したその年だけは税収減りますが翌年から一気に税収がV字回復します。　減税で需給ギャップを完全に埋めるより多く財政出動するとインフレ高騰とか極度の円安等の副作用があるので需給ギャップ埋めるまでが限界です。　現状内閣府が８兆円需要不足といっていますが実態は２０兆円弱程度。　消費税の税収は２４兆円なので、税率を一律３％まで減税は可能で経済に良い効果があります。

▲50　▼9

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いつも“財源は？”と問われるが、これは毎月国民に100万円を配るという極端な話ではない。消費税に限らず、すべての税や歳出は状況に応じて“どこから税を取るのが適切か”“その税は本当に必要か”という観点で議論すべきであり、減収分の税制見直しは本来、与党が考えるべきことだ。一方で、企業(個人名義含む)が見返りを求めて行う献金は賄賂と本質的に何が違うのか。企業や特定団体のための政策ばかりが優先されれば、そこにばかり金が集まり、国民が豊かになることは決してない。それは当たり前のことだ。

政治に金がかかるというなら、まず制度を改めるべきだ。金がそんなに欲しいなら、いっそ歳費を増やしてやればいい。たとえ何億使おうと、国民の生活が本当に良くなるなら、それでもう構わない。

▲92　▼3

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国財政に直接的に影響はなく、物売りをしている事業者の利益が減るだけ。

それによって事業者が納める税金が減るが、逆に言うと、消費者の負担が減るので経済の活性化が期待出来、結果として景気回復と税収アップが見込める。

消費税減税は、財務省関係者以外にとっては良いことしかない。

▲1　▼2

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国の財政という言葉を企業に当てはめると、良くするには銀行からお金を借りて新たな投資や技術開発でそれ以上の収益を稼ぐことです。

国の財政収入は経済活動から生まれる税収しかありません。

しかし今の政府はプライマリーバランスを重視してリストラする現状維持の企業と代わりありません。そんな企業はいずれ破綻すると思いませんか？

今は消費費税を減税し財源は企業の借入と同じく国債発行でいいと思います。

減税により消費が増え企業も成長し税収も上がります。それが財源です。

世界に誇るトヨタやソフトバンクもプライマリーバランスよりお金を借りて投資しているからこそ成長し続けています。

これ以上国民を叩いてもほこり一つでません。

▲8　▼2

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消費税をガーンと下げても国の財政は何ともありません。石破総理はお金の意味、役割を理解できていないから財務省の嘘に乗せられてしまうのです。

お金とは取引に使われてモノやサービスを動かし、産業振興をするための道具にすぎません。本当に重要なのは国の産業振興であり、国民に取引をさせることです。消費税は取引という行動そのものにのしかかる税なので、今のように消費が冷え込んでいる状況では軽減一択です。

▲59　▼6

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減税より収入を増やす方が王道だと思う。消費税を下げて法人税を上げたら会社員の収入は頭打ちになり、結局負のスパイラルになる。従業員の賃金を上げないと法人税が上がる、賃金を上げればインセンティブがあるといった税制の方が良いと思う。消費税は観光客や年金生活者も応分の負担をしてくれ、結果として現役世代の利益となっている。ぶっちゃけ、消費税を下げても収入増加と比較して消費が活性化することは絶対ない。特に食品だけの期間限定減税はコストばかりかかって経済に悪影響しかない。

どうせ減税するなら、食品以外を期間限定で下げたほうがまだマシ。

▲3　▼3

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どうなりますかと開き直るのではなく、下げるとこうなるので下げませんと言うのが、首相の弁ではないでしょうか？違うかな？どうなの？

全ての税金収入にどれだけ支出があるのか詳しく教えて欲しい。よろしくお願いします。

▲10　▼0

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石破茂首相が『消費税をがーんと下げることで国の財政はどうなるか』と発言されましたが、それはまさに“減税の影響を正しく評価する姿勢”と言えると思います。確かに消費減税は短期的には国民の負担を軽くし、景気刺激策としての効果も見込めますが、その一方で社会保障をはじめとする基幹的な財政支出の財源が不安定になるリスクもあります。

ただ、だからといって『減税は無理だ』で終わらせるのではなく、政治としての責任を果たすためには、歳出改革や議員定数削減、無駄な公共事業の見直し、官僚組織のスリム化といった“支出の見直し”が必須です。

▲18　▼8

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困ってる定義は難しいが、低所得側から視線だと子供どころか自分が日々食っていくのに精一杯って人も居るし、高所得側から視線だと家と車のローン、子育て費用でカツカツっていう人も居る。後者の場合は低所得の単身者から見たら羨ましい苦労だろうけど、人それぞれの言い分はあるよね。消費税だけでどうにかなる話しでも無いと思うけど、まずは議員に支払われている無駄に高いお金を削減したらどうだろう。一部、ちゃんと仕事してるんだろうけど、無駄な人材が多過ぎではないかって検討もして欲しいな。

▲7　▼0

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消費税減税を否定することに躍起のようだが、国民は定められた税率に従ってちゃんと税金を払っている。ところが５００兆円もの内部留保利益を上げている法人はどうなってる?　もう１０年も減税が続いており、平成２８年と３０年にはさらに税率が引き下げられ、現在に至っている。こんなふざけた話があるだろうか。企業が賃上げに積極的になったのはここ４年くらいの間に過ぎない。きちんと定められた元の税率に戻すべきだろう。

それだけでも兆円単位の財源の確保に繋がるはずだ。

それでなくても輸出企業には消費税の還付など様々な税制上の優遇措置があるのである。国の財政がどうなるかなど、おかしな税制を正すことができない政治家の責任だろう。円安政策と相まって、ひどい物価高で賃上げもない国民階層を見殺しにする無責任な政権など必要ない。

▲20　▼1

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下げるのは消費税でも所得税でもいいんですが、何にしても「これだけ減税したら何ができなくなって国民がどう困るのか」を説明しないといけません。

ただただ「収入が減るから財政が苦しくなるよね」では説得力ゼロです。

しかしそこを突き詰めて議論すると、過去最高の税収や、特定の業界や団体に流れている莫大な補助金や税制優遇に触れないわけにはいきませんので、族議員の集合体である自民党は議論すること自体が致命傷になりかねません。

特に今は米の価格の問題に国民が敏感になっているので、JA、農水省、森山幹事長という聖域に踏み込まれる可能性があります。

あらゆる面で課税免除されているのに独禁法対象外でやりたい放題で、実は本業ではない保険業でガッポリ儲けているJA、しかもそこから超絶農水族である森山幹事長に流れる（表に出ているだけでも）巨額な献金などがフォーカスされ、選挙にも影響を与えることは間違いありません。

▲111　▼4

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財政より国民の懐事情に重きを置いて欲しい。

この30年の不況でお金をバンバン使う習慣が日本国民には無くなっているのかもしれないけどさ。

別に贅沢をするのではなく、普段購入する生活用品や食品などに気兼ねなくお金を使える生活を送りたい物です。

本音を言ったら贅沢もしたいですけどね。

▲10　▼0

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増税せずに国力を豊かにし、国民生活を豊かに楽しくすることが国会議員の仕事じゃないの？

財政がどうのこうのと財務省の言いなりなら、国会議員も総理も要らないよ。

もっと頭を使って考えるべきでしょう。民主主義で国民から選ばれたことをどう思っているのか？

国家の財政の収支を公表し、議員の歳費や各種補助金の使途、外国への負担等々の明細を公表するべき。

▲56　▼1

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年収1000万貰っている人も家族構成・住んでいる場所・子供の進学状況・家族の重度の病気入院の有無・車と家と家電のローン・二世帯か三世帯で暮らしているかによって様々変わってくる。年収多く貰っていて、家族が3人からの大家族でマイホームで子供は私立高校や私立大学進学などではその収入で何とかやっている人が多い。だから、消費税一律5%減税と暫定税率廃止と無駄な税金削除とガソリン税減税さえすれば、国民一律に少しばかりは生活の為に使えるお金が増えて、購買意欲も湧いて、日本経済も良くなる。立憲と維新もとうとう消費税は振れずに食料品の税率なしと財務省寄りの政策になったな。自公立憲維新も日本経済と国民の暮らしを守る気はないね。

▲11　▼6

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消費税を一時的に減免したとしても、メーカー側の便乗値上げによる販売価格の調整があるのは目に見えています。よって国民生活への効果は限定的というより焼け石に水かもしれません。

政府、国民ともに目の前の餌に飛びついて軽挙な判断はしないほうが良いと思います。

▲5　▼9

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確かに金持ちほど贅沢にお金を使う人ほど沢山納める消費税はほぼ公平でいい税金だと思います。だったら中間層に重くのしかかる所得税を減らしてくれ。減った分はインバウンド、富裕層や散々儲けてたのに賃上げや投資せずに溜め込んできた法人から取ればいいと思います。

▲5　▼0

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消費税は仕組みが複雑で税収の差配に偏りが有る様に感じる。

まずは消費税収の金額に対して社会福祉にどれだけの金額が投じられて居るのか知りたい物だ。

国民の収入が上がるのに対し税率の上昇は許容出来るかも知れ無いが収入が増え無い、物価は上がる、税率が上がるのでは景気が良く成らないのは当然の事だろう。

問題として消費税は二重課税に成って居るので廃止する、所得税の累進課税を適切に設定する事が良いのだろうが税金を決める人がそれを望んで居ない事と消費税で優遇されるのを失うのを許容出来無いのだろう。

▲4　▼0

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減税しても少し物価が安くなったと言う程度で多少は出費が楽になるかもしれないけど世の中の情勢で公共料金や物価は上がってるので大して生活は楽にならないと思う、又減税の財源の負担が違うところで発生するかもしれないし、減税中心の政策だけにこだわっても何も良くならないと思います。

▲8　▼11

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消費税にフォーカスされがちだけど、

日本の税制制度自体に大きく手を加えない限りは、

財政の健全化と経済成長の両輪をうまく回すのは不可能かと思う。

無駄な税制を切り捨てるなり、集めた税金の使用用途をきちんと見直していけば、税率が下がるものも出てくると思う。

むやみに消費税だけ下げなさいと言ってもほかの税率が上がれば意味がない。

▲5　▼0

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所得税は世界的に一度下がり、年金は国民年金より厚生年金の方が元を取れるようになっている。子どもができれば出産一時金に児童手当、子どもは医療費0で、高齢者の医療費の窓口負担は2割となり、中年労働人に恩恵がある制度にはなっています。日本の超富裕層の数は世界4位内で、超富裕層の数で見れば大国。GDPが上がってないのに富裕層が増えて役員報酬も公務員の年収も上がってます。

ただ働いている人たちの言い分としては、赤の他人の面倒をみる筋合いはないということで気持ちに余裕がないんですよ。

いまは高齢者の4人に1人が働いています。

エッセンシャルワーカーにも高齢者がいます。

例えば清掃員とか、低賃金に見合う仕事でサービス低下させていいですかといえばそれは嫌なわけで、旅館はサービスも清掃も行き届き、高齢者は働かせて子どもの授業料は無料で語学留学を税金で無料で受けたいというのが今の日本の年収数千万円世帯です。

▲1　▼1

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首相が何処向いているかがわかる発言。

石破も財務省を気にしている。

本来、首相や政治家は国民を見るべき。国民が米不足だ、物価高騰だと困窮しさらに関税もかけられるかもしれない国難の時、一時的に徴税をゆるめて何が問題か。国の財政の前に家庭の財政はもう火の車。

それにゆとりある方々より困っている国民の方が多数でしょう。

一部の富裕層は、消費税減税となればより消費して経済回すでしょう。

▲121　▼6

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前名古屋市長の河村さん曰く消費税を下げれば国民の消費意欲が増して結果、税収アップになる

確かにその通りだと思います、米だけでも消費税を1%にしてみればいいのでは、五キロではなく10キロ買おうとする人がおおいのでは？そうすると5キロと10キロを比較したら当然税収アップしますよ

▲25　▼7

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本当に困っている人は消費税が無くなると日々の暮らしが楽になります。その手前の人は消費がより活発になります。困っていない人はより消費が活性化されます。国内の工場需要が復活します。インバウンドに頼らなくとも分厚い内需で国内景気が浮揚します。

財源の不足と言うならば、高所得者が、所得税や金融資産や不動産所得などの不労所得など困窮している国民が関係ないところの所得に大きく課税すればいいだけです。利益をため込んで投資に回さない法人にも課税を強化すればいいことです。

国民の、困窮している層のことが全く分かっていない政治指導者は早々に引退していただきたいですね。

▲10　▼7

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これからの10年、方向性としては5年が日本にとって大きな転換期になるだろう。

逆に言えば、民主党政権時は僅かだったにしろ、今までのあらゆる代償が回ってくる時期に総理になった事自体は、一重に石破総理の問題ではないだろうけど、慎重を必要とする悠長な時間はもう無く、決断力が求められている時期だからこその減税。減税は減税でも石破総理の言わんとする意味で言えば、一律減税は個人的にどうかと思うが、食料品の減税は経済的に困っている人にこそ恩恵がある現状最も公正な減税だと思う。ただ、今大きな課題なのはこれからの10年20年後に向けた経済対策は勿論、社会保障や安全保障も含めた包括的な問題であり、物価高対策自体は本予算でこれから段階的に実行されるものも多く、野党が無責任に批判してる様な何も対策をしてない訳ではない。これからの日本の形の方向付ける待ったなしの決断と大胆な実行力が求められると思う。

▲24　▼36

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消費税増税する代わりに法人税下げてきたんだから法人税あげればいいでしょ。。消費税は人件費も経費として引けないし赤字でも払わなきゃいけないけど、法人税は人件費も払った上で残った利益に対してかかるのだから。消費税増税すれば人件費を抑えようとして給料払わなくなるけど、法人税上げると人件費が経費になって節税になる。世界的に法人税減税する競争があったから上げられなかったという噂を聞いたけれど、そんなことやってるから世界が不安定になったんじゃないの。格差が大きくなって、戦争とか関税とか、訳のわからない社会不安が蔓延する。世界が不安定になったら、企業活動もまともにできないんじゃない。企業の内部留保と個人の金融資産が何兆円も膨れ上がっていて消費には回ってない。金持ちの企業と資産家からは税金として取って他は減税すべきだね。そうじゃないと社会に金が回らない。

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身近なところから言いますと、夫婦仲が良いのに籍を入れない子ありのご夫婦、妊娠した独身の子どもにシングルをお勧めする親、シングルで現金でお給料をもらい非課税世帯として子どもを私立に通わせる、ご家庭があります。。。

そういうことをして、保育園無料、高校無料、大学無料、コロナ禍の特別給付金やひとり親の給付、就学支援金全額支給、かつ、保険料なども支払わず。の方々が周りに増えた気がします。それも、堂々と「賢い生き方」のように言われる方もいる。

共働きで頑張れば頑張るほど税率も上がるのが苦しい中途半端なサラリーマン層で申し訳ないが、税金を払うのがバカらしくなる時があります。もちろん、必要なところに使われる分には、不満はありません。

▲3　▼0

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「国の財政どうなりますか」って、それを考えて何とかするのがあんたら政治家や官僚の仕事なんだが。

考えた結論が「金が足りないから増税で調達します」だったら小学生でもできるんだが。

つまり、「国の財政どうなりますか」というのは、「私たち小学生以下です」と言っているようなものなのだが。

テレビやネットで政治家や官僚が「消費税を下げると国の財政どうなりますか」と言っているのを見聞きするたびに同じことを想います。

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消費税を下げたところで業者はそれまでの価格まで商品価格を上げる。

150円のジュースは減税の分価格が下がるわけではなく150円のまま。

国民は減税の恩恵は受けない。そして消費税収だけがなくなる。

足りなくなったら社会保障を削減するとはならず、なくなった10兆円あまりは赤字国債となり将来の国民負担になる。

日本国債はなかなか売れなくなってきていて長期国債だと1.5％、日本の借金が1200兆円もあるので単純に利子が18兆円つくことになる。

それがもっとひどくなる。

なぜなら世界に財政再建するつもりがないと宣言することに等しいからだ。

そんな国の国債は怖くて買えない。だから売られる。

世の中にいくら借金しても自国通貨建てなら大丈夫だとかそういう甘言はすべて詐欺である。

財務省が間違ってて、三橋や上念といったなんの学位のない、転職ばかりの経済評論家が正しいことを言っているなんてないのだ。

▲5　▼3

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外国人が買う（特に中国富裕層）不動産取引にトランプ並みの課税をするべき、それからインバウンド課税でオーバーツーリズムを抑制すべき。米国がすでに自由貿易の旗を降ろしてWTOへの資金を凍結した以上、日本も自国主義に徹して身を守らないと、外国（特に中国）に不動産を中心に根こそぎ経済主権を奪われかねない。それから（日本の将来を案じて）虎の子の貯蓄を取り崩して新NISAの投資枠でオルカンやS&Pといったドル資産への投資を行っている国民には、橋竜が売りたくても売れないと嘆いた米国債券配ればよい。（少なくとも将来不安は大いに遠のく）

▲186　▼3

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そもそも国民の収入により恩恵の有無が決まるほうが不公平極まりない。

収入の高い人はそれだけ働き納税しているし、それだけ国に貢献している。

収入が低い人は非課税であったり、税金から支給される生活保護や給付金をもらう一方で国への貢献は低い。

ただ、国民である以上、収入の低い人を守る必要が一定程度あるとは思うが、単純にどちらが恩恵を受けるべきかは簡単な答え。ここに納税者は不満を感じている。

▲4　▼0

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10%の消費税を少し下げたくらいで、消費が活性化するとも思えない。

よく街中で10%オフのセールみてもそのくらいかにしか思わず、財布の紐が緩むまではいかない。

そもそも消費税を削減してもその分価格が下がるかもその企業次第だしね。

あと、決めてから消費税を下げるまでは大きな買い物は買い控えはおきるし、消費税が下がったら買いだめ出来るものは品薄になり、結局は値段が上がると思う。

消費税下げても、恩恵ありそうなのは自動車や家など大きな買い物くらいになるんじゃないかな。

▲13　▼64

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消費税減税できなければ具体的な経済回復策をきちんと国民に提示すべき。

確かに国民の高齢化に伴い福祉財源は益々必要となるがそんなものは百も承知。

ならばこそこの物価高のみ進行し給与のアップが伴わないこの現状を打破する策を示さないと国民の不満は溜まる一方。

バラマキや減税じゃなくても国民の収入がそれ以上に入れば誰も文句言わない。

一番必要な事を示さず「こっちも苦しい、分かれ」、はよっぽどお人好しか金持ち以外は納得しない。

石破政権は消費減税しないなら確たるロードマップを伴う対案を示すべきだ。

▲93　▼0

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元銀行員のくせに政府全体のバランスシートも見れないのか。

日本は財務状況が先進国中トップクラスにいいのだから減税したところで揺るがない。

財政が危険とあくまで言い張るなら、対外債権を回収すればいい。以前森永卓郎氏は100兆円と言っていた。一部でも回収すりゃすぐ回復できる。

仮に総額回収できれば年度一般会計に匹敵する金額が入る。

国民に増税せずとも財源が腐るほどあるではないか。

▲48　▼4

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日本は一度も下げたことがないから下げた時にどうなるかなんて検証できてない。0%にした場合には活性で6割程になるそうですがじゃー財政的に考えるのは4割に対してになるのどけど、議論自体は10割の数字での議論となってる。やる気がないからなんだけど、国民が困ってて防衛費やら上げる必要も今あるのかな？男女参画、こども家庭庁、防衛費で消費税分は賄われるし、そもそも人口減少で都道府県の再編も居住区の整理も話しないで未来を語らないでほしい。選挙前だけにばらまきのいいことしか言わない政治家はクビでいい。

▲6　▼1

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消費税減税反対の人は財源がとか財政規律がとか言い訳を並べますが、では今の物価高に対応するにはどうすればいいんですか？また低所得者層に対して給付とかでしたら不平不満しか出てきません！消費税減税でしたら全ての国民に対して平等に対応出来ますし、購入等増えればそれだけ税が得られますよね？ただでさえ毎年過去最高の税収を得ましたと言っておいて財源が足りないのは無駄遣いしたり、議員に対して甘すぎるからです！国会議員の報酬も減らすべきです！

▲7　▼1

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消費減税すれば、物価も下がる。物にもよるけど、欲しいものも買えるし、我慢していたものも買える。増収になるかもね。財務省の官僚のボーナスカットと給料削減する方が先かも。出世のための消費税増税という話もある。江戸時代の一揆の理由の一つとして、代官の出世のための年貢引き上げというのもあったからね。

▲5　▼1

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議員報酬や議員の定数削減もしていないのによくそんなことが言えたもんだ。

議員報酬を下げるのに時間がかかったり、法律の改正など面倒なことがあるなら第一党である自民党の衆参両議院の報酬を国庫へ返納や新幹線などの移動費をを自腹で払うくらいの気構えを見せてもらいたい。

▲7　▼1

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家庭の経済も国の経済も似た部分はあると思います。家庭の収入が減りました。だから、それに対応していくしかない無駄をなくそうです。節約しようと頑張ります。

国も税収が減りました。なら無駄をなくそうです。その検討も無しにどうなりますか？って頭使うしかないでしょってことですよ。特に順番を付けて今やらねばならない事、ずらしても影響が少ない事を判断してくださいよ。今まで通りに生活がならないと国民がなってるのに国政だって今まで通りになる訳ないですよ。全く柔軟性がない答弁していて出来ない理由を考える事に一生懸命時間を使っている。年取った政治家が身体使わない、頭使わないで何の役に立てるのか伺いたいなぁ。

▲2　▼0

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国に財源が無くても国民の懐にはお金が残るだろ。使える金が増えれば間違いなく景気は良くなるし、そうなれば企業の収益だって上がるんじゃないかな。そもそも消費税を10%に上げる時に、三党合意で全て社会保障費に使うって約束したのに、それを大企業の減税のために使ったのは安倍政権の時だったんじゃないかな。失われた30年とか言うけど、明らかに消費税が影響してるだろうし、いくらグローバル化とか言ったって日本は日本の中でお金が回らなきゃダメだと思うけどね。

▲4　▼0

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法人税を下げたのを消費税の増税によって賄っているのが実情。ということは法人税を元に戻せば良いだけですよね。大企業の内部留保は過去最高を更新し続けています。お友達から票を貰うために国民にしわ寄せがいく政策をやめろ。

あと、昔から国の借金がとか言って国民を騙し続けてきましたけど、財政というのは支出だけではなく、資産も見ていかなければならないのが普通。一般家庭でも1億のローンがあるとして、資産が10億ある人が１億のローンがあるのと、資産が1億の人が１億のローンがあるのとでは同じ額のローンでも財政状況が全く異なりますね。

さて日本の総資産ですが14京円程あります。これは世界一です。中国よりも、アメリカよりも上です。日本の財政が逼迫というのは完全なデタラメです。

▲1　▼0

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まあ、石破を支持するわけではないが、消費税を下げろだけ言って下がった分の補填をどうするのかという話のない発言者ばかりなのは事実

個人的には廃止＋他の財源増税なら消極的支持はするが、時限減税なら最終的に消費者が大損するだけなので支持はしないかな

今の状況なら実質上級民大優遇の消費税非課税物品（家賃、医療・介護、個人間譲渡）を廃止、軽減税率も廃止、全部10％の代わりにガソリン等の税の二重課税廃止で全部内税表記にする方が経済的には回るだろ

▲4　▼6

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国が建前つけて、国民から金を巻き上げる税金や積み増しして国民が国かはがーんと取り続けられた結果国民はどうなってますか？国は建前つけてお金取り続けるルールを積み増しするだけじゃなく国内の世相や国民の国内での状況を見ながら国は税金や国民から金を微調整する術を覚えるべき。

▲94　▼5

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消費税を下げて、減収になる部分は国会議員の給与を削る事で解消できる

企業でも業績悪化したらボーナスや給与の一部がカットされるのに、国会議員や官僚が常に満額もらって、年々給与アップしてるのはおかしい

財源不足にしてるのは、誰なのかハッキリさせるべきです

▲31　▼8

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バブル崩壊以降赤字国債の発行額が800兆円　現在1105兆円の大半がこの３０年間だ。国債発行で財政どうなりますか？と言う前にどんな歳出削減の努力をしたのか、と聞きたい。小さなことだろうが、アメリカ大統領の報酬は二千万弱　日本は公には三千万強　その他も入れれば世界一の報酬だ。

議員の数もアメリカは５００人　日本は７５０人だ。国力や国の広さからしても日本は異常に肥大している。やるべきはこの辺りを修正してから、国民に問え。

▲54　▼2

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正直、今後は間違いなく政党落ちする自民党がそういうことを考える必要があるかどうか疑問ですね。

そもそもが今の政治家は財政を上手く使えず、国内はあちこち老朽化による事故が起こり始めてます。しかも、外国に支援してても大手企業が全部刈り取り日本の国庫は出ていく一方ですよ。

それを国の財政と言い切られてもね。自民党は少し世間ってものを勉強してから出直すと良いと思います。

▲9　▼2

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少子高齢化による社会保障費にあてるから消費税を維持、あわよくば増税したいと言うのでしょ？国の借金が多いから次世代にツケが回るという理由もメッキがはがれデモが起きていることは報道されませんが周知の事実です。れいわ新撰組が全て正しいとは言わないが、収入伸びず物価高のときに税金をしぼりとるのは悪代官の所業ですね。そもそも税金ばかり増えてるけど、昔よりサービス増えて恩恵ありますか？年金だって先細りで生活保護レベルしかもらえないじゃないですか？増税するなら給付されるサービスも拡充しなければ話しなりません。というか、官房機密費50億円返しなさいよ。まずは議員が身を切る改革からといった風潮どうなりましたか？

▲55　▼5

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申し訳ないが、低所得者が経済を廻すことは難しい。それなら所得が多いものがまずは消費し、経済が少しずつでも廻して、そこから給料が上がるなりで低所得者も底上げするとかはどうだろうか。

働く人が恩恵がないとやる気がでないし、低所得者はそれでもきついなら生活保護など援助してもらった方がまだ良い。私は

▲0　▼0

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食品の消費税減税は、家計が助かります。では財源は、社会保証に消費税を使っていると言うなら、生活に困らない高齢者の年金の減額や凍結、医療費の窓口負担を三割にします。介護費用の利用料も値上げします。これだけでは国民に痛みが伴うだけなので、国会議員数を半分ぐらいまで減らします。

▲29　▼3

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消費税の前に1度全ての税金がどのようになっているのかしっかりと示すべき。

何がどうなっているのかわからないから消費税を下げろと言う案が出ているわけでしっかり何をどのように使ってるか分かれば誰も下げろとは言わない。

企業にはレシート一つないだけで経費として認めないなどかなり面倒な決算させておいて国はザルっていい加減なのわかってないのかな？

▲2　▼3

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いつも思いますが、だったら消費税の輸出還付金をやめたらどうかと。

海外と日本の所得格差が広がっている現状で、ただでさえ安い日本製品なんだから海外での販売価格に10％程度のったところで売れますよ。

国内で活動し生産している以上は日本のインフラ使っているし日本人の雇用が多いわけです。その日本の社会保障のために使いますっていってる消費税を還付してどうするんだと思います。

▲4　▼0

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まずは無駄な国会議員の数を減らし、不要な省庁も無くしてください。法人税率も上がれば良いと思います。

無駄な公共事業も多いと思います。特に箱物は不要です。外国人への生活保護費や医療費補助も要らないと思います。

一旦取りはじめた税金や税金は二度と下げないという財務省の発想はもう日本にそぐわないと思います。

▲20　▼0

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増税だとか、国民から金を取るときは、すぐに決めるのに、減税とか、減収の話になると、議論議論と時間をかけ過ぎです。結局首相として、何が言いたいのか分からないし、国民を不安な気持ちにさせるのが首相の仕事なんだろうか。国民はいつまでこんな苦しい生活を続けなくては行けないのだろうか。

▲23　▼3

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特別会計減らして消費税廃止。高額所得者の所得税増税、国会議員はかき集めた資産に資産税導入。貰い過ぎ、グレーゾーンの横領まがいやキャッシュバック撲滅。ペーパー事業への寄付金も廃止。資産家がやってるフリしてる事業への寄付や支援も成果無ければ返済義務。いくらでも対応策はある。

▲3　▼0

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本当に消費税をがーんと下げたら、単純に消費税収は減るのか？と疑問に感じています。

政府は確信的に、税収を10兆円ほど毎年低く見積もる計算をしている,

政治不信の団体が責任与党を語っても信用できないと感じています。

そして、総理は脱税があるなら、しっかり財源となる税金を国に納めるべきだとも考えています。

▲5　▼0

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政治家って税金を集めることと使い切ることしか考えて無いように思うけど無駄を無くすとか他から補填するとかわかり易くやって欲しいな。政治家や支援企業とかどれだけ関係者に施策による税金からの中抜きがあるか調査する方が先では？

▲6　▼1

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消費税には逆進性があり、低所得者にとって負担が大きいと言われています。だったら消費税減税は低所得者ほど負担軽減効果が大きくなるはずです。

それなのに「高所得者ほど大きな恩恵を受けてしまう」とか屁理屈を並べて減税を拒絶する首相の姿を、日本国民は目に焼き付けましたよ。だいたい高所得者が恩恵を受けて経済が回るなら、それでいいじゃないですか。

参議院選挙の日付がいつになろうと、必ず投票をします。

▲44　▼1

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国の財政はとりあえず国債でつなげばどうもならないですよ。消費税を社会保障の財源に充てると称して無理やり導入して、減税したら国民が困るとか言ってることがおかしい。消費税を増税したら数年後には景気が冷えて税収自体が落ち込んでしまって来たのも事実なので、減税したら当然消費が増えてその逆に税収が増えるはずですよ。

▲4　▼0

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よく考えて頂きたいのですが、

中小企業だって銀行からお金を借りて生産力を増やし、収益を増やしていくんです。

政府も同じであり、国債が増えても、GDPがその分増えれば何の問題もありません。

石破首相の気にしているのは「対GDP比債務残高」なんですから、GDPを増やすことに国債を使えば何の問題も無いんです。

私が心の底から悔しいのは、今の政治家のほとんどは「米中を抜いてもう一度、世界一の経済大国になるんだ」という気概のある政治家が一人もいないことです。「日本は成熟国家」なんて、本当に馬鹿げた話です。

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平成元年まではすべて消費税0％でした。

平成15年ぐらいまでは社会保険では家族も含めてすべての医療費は1割負担でした。

現代は高齢者社会だからって国民に負担が大きいすぎますね

これだけ物価高騰していれば消費税減税を期間限定でするべきですね

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石破茂首相 TV生出演で消費減税に言及「消費税をがーんと下げることによって、国の財政どうなりますか」

石破茂首相　TV生出演で消費減税に言及「消費税をがーんと下げることによって、国の財政どうなりますか」