=+=+=+=+= 

自身の保身と国会議員の立場を保護することしか考えてませんよね。 

国民に痛みを強要しても、国会議員が身を切る改革は一切しないですもんね。 

こんな状態の中、弱者を救済する何てきれいごと誰が信用するんでしょうか。 

困窮している生活保護を求める方切り捨てて、外国人に生活保護出しているような政府が弱者救済なんて出来るんでしょうか。やってから言ってほしいものです。 

▲13069　▼221 

=+=+=+=+= 

食品に関する税率減税で他国との比較をしている。 

確かに日本より税率が高いことはわかるが、それに見合う個人所得が補償されているかと言うと、日本は30年個人の所得が変わっていない。この点について何も触れてない。 

そもそも、減税は検討する気は最初からないと思っている。であれば、他に対策を講じる意思を見せてもらいたいと思う。 

▲1384　▼18 

=+=+=+=+= 

基本税率は低くても、社会保険料は個人負担分、会社負担分を加味すると、他国に比べて相当な負担です。 

社会保険料を加味すると、個人負担は50%近くといわれてますが、ここには、会社負担分が含まれていません。 

消費税率だけでなく、個人負担の社会保険、会社負担の社会保険を全て計算したうえで、海外との税率の比較をして欲しい 

▲358　▼5 

=+=+=+=+= 

次の世代に一番責任をもっていないのは今の高齢の政治家でしょう 

海外にはバラマキと裏金や献金で私服を肥やし特定企業に利益誘導するだけで後は知りませんスタンスでずっときている 

もともと非課税や様々な場面で優遇されている人たちより氷河期世代や社会保障費が高すぎる現状をなんとかしないと 

▲5177　▼46 

=+=+=+=+= 

日本が30年間デフレ経済に低迷した原因が、デフレ対策を間違った政策を自公政権、財務省、マスコミ連中が繰り返してきたことだと反省、分析していないから、このようなデタラメ答弁になってしまうのである。今の日本はここ数年税収が上振れしているとおり、30年ぶりに名目GDPが成長しているのだから、デフレ脱却のチャンスなのである。つまり、ここで積極的な財政支出と大幅な減税を行ない完全にデフレ脱却をすことが、次の時代に責任を果たすことになる。 

▲310　▼12 

=+=+=+=+= 

経済対策の代案を示して減税を否定すればいいのに、それが無いままに減税だけを否定すると国民の反発を招くだけ。 

この人、就任発足当初は納得と共感の内閣とかほざいていたけど、塵ほどにも納得も共感も得られない言動が多い。 

本当に口先だけの政治家。 

完全に自民党内の空気にどっぷり浸かって過ごしてきて重鎮たちに抗えないようにされてきた。 

▲4964　▼48 

=+=+=+=+= 

そもそも税金をそれほど払ってない困窮者ばかり税金で手当されて、たくさん納税している人達が何も恩恵を得れないのは全くもっておかしな話で、このままじゃあ次の時代になる前に先に国民のほうが潰れそうだ。ここまで国民の手取りが増えない政策を今後も続ける以上、少子化もより一層進んでもう取り返しがつかないでしょうね。 

▲3833　▼127 

=+=+=+=+= 

高齢化となり、社会保障が破綻する事が分かっていながら、何もせずに放置し国債を発行し続けてきた人たちが今さらになって「次の時代に責任」などと、片腹痛いにもほどがある。 

それは、現代に生きる人に”責任を押し付けて”いるだけであり、そもそも、現代に生きる人が将来に希望を持てていない現状況において、次の時代はもっと悲惨になる以外に道が無い。 

社会保障制度の根本を見直し、減税政策を進めるしか道はない。それでやっと現代を生き抜く希望と将来世代に希望が生まれる。その希望を産む事こそが、次の時代への責任だと思います。 

▲2034　▼72 

=+=+=+=+= 

消費税減税で財源が無いのはわかりますが、まずは政治家自ら自身の処遇を下げるなどの覚悟を示さなければ国民の理解は得られないのでは無いでしょうか。国会で寝ている議員達を尻目に国民に負担を求めるのは如何かと。経済的な面だけでなく、様々な面で若い世代の貧困化が進んでいる気がします。今、真剣に政治に取り組まなないと政権交代どころの話では無い気がします。 

▲1682　▼72 

=+=+=+=+= 

バブルが崩壊した原因やその責任を問われぬまま、失われた３０年間は過ぎてきた。自民党政権がバブル崩壊後から今日までやってきたことを簡単に総括すると、景気が落ち込んだ時には財政出動によって意図的に景気を引き上げてリスクを回避し、その反面で膨らむ一方の税制赤字を埋めるために消費税率を引上げ再び景気を悪化させる……そんな政治を繰り返してきたのです。これからの日本はますます経済が衰退し、混乱状態は日々増す事でしょう。そうした状態を回避するためにも、現在の国の組織全体を一度解体し、今の時代にあった国民主体の新たな組織を立ち上げる事が必要だと思います。 

▲1189　▼25 

=+=+=+=+= 

自民党では今の世の中が変わりません。良くもなりません。それがハッキリしたこの30年間。 

一人一人が政治に興味を持ち投票に行くことが大事だと改めて感じます。政治に興味を持たせてくれた石破総理には感謝申し上げます。 

できるだけ早い退陣を心の底から願っております。 

▲1391　▼27 

=+=+=+=+= 

自分で何も決められない総理大臣のように消費税の財源をいつまでも言ってる人が結構います。 財務省は名目経済成長率が1%増えれば税収が何%増えるかを予測する税収弾性値を意図的に低い数値を使い予算案作成時に低い税収見積りを出して財政悪化を印象付ける誤った政策をしています。ちなみに直近の税収弾性値は3.23なので約10兆円の税収上振れがあります。 国民民主党の 玉木氏が言うように消費税を半分の5%位にしても国の財政は回ります。 ぜひとも消費税減税を実現頂きたいです。 

▲1226　▼20 

=+=+=+=+= 

その「次世代に責任を持つ」って20年近く言い続けた結果が、今の経済状況なのですが。 

今の経済を良くする事も出来なくて、次世代が豊かになる訳ないだろ。 

そもそも、昨年より税収が名目成長率の拡大により7兆円近く何もせずとも増えているのに、財政的に出来ないってどういう理屈なんです？ 

その程度の認識なら一刻も早く退陣していただきたい。 

▲1417　▼19 

=+=+=+=+= 

幹事長が、これからも増税しますと宣言してますから、今後もないでしょう。 

もし消費税減税をするとすれば、今しかないでしょう。違った意味で現総理は政権与党を潰す為に現れた、国民の救世主なのでしょう。 

参院選後、果たしてその座にいられるのか。夏の楽しみの一つとなりました。 

▲1188　▼18 

=+=+=+=+= 

税収が過去最高益を更新してる中で、何が次の世代への責任だ。国民はもう十分に負っているではないか。 

バランスシートの健全化から言えば、徹底的に財政支出の見直しを図るべきであり、主権者へ向けて使途の説明をしっかりと行い、透明性を高める健全化を全うすべき。 

本当に襟を正し、後世への責任を意識すべきは国民ではなく、まずは国会議員からだ。国民に向き合い、後世へ語り継がれるような議員が増える事を切に願う。 

▲500　▼11 

=+=+=+=+= 

私、現役の介護士ですけど、本当に困っている方たちを支援するのは総理じゃないですよね。報酬下げたりしたから訪問ヘルパーなんてもうなかなか見つかりませんけど。 

基本税率低いってのも、税金の種類はいっぱいあるからトータルだとなかなかの額だし、日本より高いところは医療や教育が無償だったりですよね。 

その税収があっても上記のように上手く社会保障を機能させられないから、伴って出産や子育てにも適さない環境になって、対策していても少子化むしろ加速していってるんと違います? 

次の時代に責任を持つというのが、先細っていく未来を責任持って実現させるという意味ならわかるんですが、そうでないなら大丈夫ですか?って心配になるぐらいの理論破綻っぷりのような気がしてしまいますけど。 

森山さんも辻褄が合わない政策はしないとおっしゃっていましたが、ちゃんと意思疎通とれてますか? 

▲487　▼7 

=+=+=+=+= 

基本的に徐々に生活物価全般が値上がりしており、可処分所得が増えていない時点でほぼすべての国民に近い人が自由に使えるお金が目減りしています。 

これは数年前と比較すればデータで直ぐに確認できることと思います。 

ヨーロッパや諸外国の付加価値税は税率20％かもしれませんが、食品は税率０％であったり、ガソリンに課されている税率は日本の方が高いです。 

また、車検時に払う自動車重量税や自動車税など車両に掛かる税金もヨーロッパと比較して高額です。（全体的に車に掛かるお金が日本は高いと思います） 

まず、外国に対する支援や不法滞在して生活保護を申請できるような制度を止め、外国人に対する教育の無償化も止めて少しでも適切でない支出は削減するのは如何でしょうか。 

そうやって細かなことも削減できることはやらなければ、いくら税収があっても足りないこととなると思います。 

▲498　▼6 

=+=+=+=+= 

最近の米問題と消費減税の問題を隠れ蓑にし、国会の中国化が水面下で進んでいます。 

最近では官報を90日までしか閲覧出来ないようにし、戸籍を追えないようにしています。 

石破は参院選を捨て立憲と連立を組み一気に日本の中国化を進めようとしているのではないでしょうか。 

今の自公政権下で物凄い勢いで中国化が進んでいます。 

非常に心配です。 

▲938　▼20 

=+=+=+=+= 

本当の病気や怪我で働けない人を助けるのは当たり前です。 

しかし詐病や働けるのに働かない人を支援するのは納得いかない。 

厚生労働省が生活保護の申請を「迷わず窓口へ」とか言っているけど役人自分の財布から出しているわけでないからそんな事言えると思う。ちょっと躊躇するくらいの人こそ支援したいしして欲しい。 

▲485　▼18 

=+=+=+=+= 

今まで法人税下げる代わりに消費税上げてきましたね。 

消費税の税収から４割は輸出還付金で大企業に還元してると三橋貴明さんが言っていたのを拝見しましたが、真偽はともあれ、法人税をある程度戻してその分消費税下げればいいのでは…と素人ながら思ってしまいました。話が本当であれば組織票を失ってしまう影響があるので難しい、ということだと思いますが。 

また、先月リハックで東大生が裏金の流れをデータベース化したところ、ゴルフやキャバクラの経費がかなりあったとの情報も見ました。そういえばコンパニオン集めてどこぞの議員が不適切な会を開いていたことも記憶に新しいです。これも自分で調査したわけじゃないので参考程度ですが、容易に想像できてしまいます。 

そもそも人口減って、税収は過去最高、財源がない？　無駄遣いし過ぎでは！？ 

なぜ無駄をAIで特定して改善しないのでしょうか。便利なものがあるのに…不思議です。 

▲457　▼9 

=+=+=+=+= 

消費税だけ見れば確かに日本より高いところもあるが、そのような国は、食料品が免除されていたり、教育や福祉が充実している。 

日本は、社会保険料や公共放送の受信料も含め、収入のほぼ半分をむしり取られているが、官僚の天下り先や自民党の票田に吸い取られ、現役世代の中央値程度の収入では、子育てどころか結婚も厳しいという現実がある。 

次の時代に責任を持つというのであれば、既得権益を守ることばかり考えずに抜本的な改革を行うべきだ。 

▲389　▼3 

=+=+=+=+= 

消費税減税の議論はなぜ起きたのか考えてください。 

103万円の壁引上げ、ガソリン暫定税率の廃止、コメ価格の上昇など 

物価高対策として、そして選挙対策として取り上げられたと思います。 

次の時代に責任を持つのは分かりますが、今の時代の国民の暮らしに責任を持ってください。本当に困窮の方に手厚い措置をするとは、一部の高所得者を除き物価高に苦しんでいます。国民はお金を確保するため、食費や娯楽費など減らしています。国もお金がないならば、予算から減らせるものがないか真剣に考えてください。予算が足らなければ増税するなど誰でも考え付きます。まず議員の数を減らし、給与を下げてください。石破さんは国の最高責任者なのだから、予算内で収まるように考えるのがあなたの仕事です。 

▲296　▼6 

=+=+=+=+= 

国民は減税して欲しいと求めている。だが政治家である総理大臣は「消費税を下げることだけが厚い支援なのか」と相変わらず後ろ向きな姿勢を示している。この総理は国民にとって有益な事をしたくないのだろうか。今国民は物価高で日々の生活もままならない上に飲食店事業者らも材料費高騰によって企業倒産も相次いている。これらの現実に直視しない政治家はその座を保つことは出来ないだろう。それは有権者の権利である選挙投票によって示させて頂きます。今の政治家は大企業や宗教法人・連合などの組織票として機能する団体らにのみ恩恵を施している。その政治姿勢は国民は当にお見通しなのである。以前総理はルールを守る政治とおっしゃっていましたがそのルールとは政治家だけが恩恵を受けると言うルールの事でしょうか。 

▲403　▼12 

=+=+=+=+= 

炭素税だか炭素賦課金だか。 

2028年に課税を始めることが決まってるようですね。 

co2の排出に応じた課税ですね。 

イオンなどが今その算出根拠について出してこいと言われてるようですが。 

食品一つ一つについて、どこから運ばれてきて、どれだけ二酸化炭素の排出をしたか。 

増税に関しては本当に努力をする姿勢が素晴らしいですね。 

そして３年後我々に降りかかると。 

一方、減税については、議論すらしない、検討すらしない。 

諸外国に比べてーとか言いながら、下げる必要はないと結論づける為、下げるかどうかの検討をするだけ時間の無駄だという理屈ですね。 

自民一党に力を持たせ過ぎたのかもしれませんね。 

警察や税務署でも3年に一度は癒着を懸念して、転勤になるというのに。 

▲158　▼1 

=+=+=+=+= 

手厚い措置を行なっても本当に困窮の幅が狭すぎるからいつまで経っても変わらない　 

時給や年収が上がってもそれ以上に物価が上がってるから意味ないし、恐らくほとんどの方の可処分所得は減ってます 

思い切って年収1000万以下、無理なら500万以下くらいを困窮世帯認定するくらいじゃないとまた何も変わらず批判だけされて終わると思います 

それか数年間社会保険料半額or免除、政府の考える困窮世帯には給付金数十万とかならアリかもね 

働く人もちゃんと報われる世の中にして欲しいです 

▲250　▼8 

=+=+=+=+= 

この「将来世代にツケをまわせない」的なロジックで30年も低成長を続けた政府与党。90年代後半から見たら今を生きてる私たちは将来世代だったんじゃないでしょうか。消費税を導入し税率を上げ、社会保険料負担も増えて完全に衰退国家に成り下がりましたよね。これからも同じ事を同じロジックで続けたら取り返しのつかない状況になるんじゃないですか。真剣に方向転換すべき時だと思います。 

▲194　▼2 

=+=+=+=+= 

次の世代とは昔から言っているけど、今苦しんでいるのが昭和の次の世代、孫の世代だと思うけのだけどこの言い回し永遠に使うのかな。 

何十年も緊縮というなの我慢を強いられてきたが財政は完全化まだ出来ないんですか？ 

以前国の借金1000兆円超えたらと言っていたが今や普通に超えてるけど何か変わりました？ 

本当に次の世代を心配するなら現役の社会保障費の必要な人達にもっと我慢をしてもらう必要がるんじゃないかな。 

▲16　▼0 

=+=+=+=+= 

国民は石破さんに、物価高対策・経済対策の案を出して欲しいのですよ。 

消費税減税は広く平等に恩恵があります。その為に消費税減税の声が上がった訳ですが、それと同じく暫定税率も物価高対策となりますので同様に声が当たりました。 

こうした提案を出しているにもかかわらず、代わりの財源が！と言うばかり。 

まず暫定税率自体は元々道路がまだ整備されていない為、道路整備が広がるまで！という意味で暫定税率が作られました。 

今や道路は地方の一部を除いて殆ど整備されました。私道等以外はもう十分でしょう。暫定税率の時代はとっくに終わっています。 

消費税は海外にあるから日本でも！と思い付きで作った税。何か目的があった訳でもありませんよね？ 

どこからでも取れる税として政府が作りました。 

他国では食料品・生活必需品に消費税を課していない国が殆ど。 

そして消費税の代わりに医療費なり他に無料化している国が殆どなんですよ。 

▲121　▼5 

=+=+=+=+= 

国民を貧困に導くような政策をしているのに、国民生活を支援する事には、やらない理由ばかり。 

海外への支援は財源の話も関係なく勝手に進めている。 

利権がらみのお金は惜しみなく税金を使っている。 

そもそも、議論もなく勝手に税金を使っていることは、問題にしない方がおかしい。 

▲403　▼3 

=+=+=+=+= 

そうですね。まず、誰が中間層で誰が富裕層で、誰が自助努力で生活してもらって誰が多めに払って応分の負担をしてもらうのか、そこをハッキリさせることが重要なんじゃないでしょうか。 

「本当に困窮の方に」というのは一見すると共感してしまう人もいそうですが、誰のこと？と問うべきだと思います。 

私の勝手な印象ですが、昔は「分厚い中間層」だったかもしれませんが、今は多くがほぼ貧困層に落ちているのではないかと思います。他方で富裕層はこの10年くらいで資産が10倍くらいにはなっているんじゃないでしょうか。 

今は、貧困層から最貧困層への富の再配分が中心のような気がします。年収100万円くらいの人から微々たる税だの保険料だの取るために策を弄しているようでは状況は変わりませんね。だから消費税のように簡単なものに飛びつくんですよ。 

▲79　▼1 

=+=+=+=+= 

石破首相のご発言は、これまでの自民党の方針と同様に、短期的な税収確保や帳簿上の財政均衡を重視する姿勢が色濃く表れているように思われます。しかし、経済全体を活性化させることで中長期的な税収の増加を図るという「攻めの視点」こそ、今こそ真剣に議論されるべきではないでしょうか。現在のように「分配の在り方」や「財政の帳尻合わせ」に終始していては、持続的な経済成長は見込めず、「失われた30年」が「50年」へと延びる恐れさえあります。財政再建を唯一の正解とする単純な構図は、むしろ長期的な国力の低下を招く懸念があるのではないでしょうか。 

▲56　▼1 

=+=+=+=+= 

国会議員の報酬額が低ければ此の記事の言葉を述べてもいいと思うが外国の税と比較するのはどうかと国民所得は欧米先進国とは比較にならないくらい低い、そのくせ議員の報酬は遥かに高い。其のような現状を鑑みた策とは思えないな。困窮者に手厚い措置をするとは移民者も含めてか？優遇措置をするという考えでも在るのかな？ 

▲264　▼5 

=+=+=+=+= 

石破さんは全く現状を理解していない 

消費税減税が低所得者への効果が薄いと言うが、今困窮しているのは中間層を含めた大多数の国民だ 

その中間層以上の国民の可処分所得を増やし、消費を増やさなければ経済も停滞する 

高所得者は減税してもしなくても消費は変わらない 

他国と比べて税率が低いと言うが、様々な税制度、社会保険料によって国民負担率ははるかに高い 

高齢化社会へも言及しているが、年金受給者が恩恵を受けるのは消費税減税だ 

国の借金を未来に負担させないと、減税による財源減が未来に影響すると言い張るが、減税による効果が消費を増やし経済が潤い未来に向け財源が増えるとは一切言わない 

都合の悪いことは蓋をして、都合のいい数値や言葉だけを取り上げて好き勝手に予算を積み上げて無駄な支出を続けてきた政権が言うことを信じてはいけない 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

政府は実質賃金マイナスが続く中、その場しのぎの限定的な補助金で誤魔化すだけで物価高対策すらまともに進めていない。 

選挙の前に減税検討を毎度ほのめかしても、財源無しの理屈で補助金てんこ盛りの予算を見直しもせずに、結局実際行われるのは真逆の目立たない増税・保険やら負担増だ。以前の高額療養費見直しもそうだし、暫定税制にも手すら付けない。実質賃金マイナス状況下でも物価高と賃金アップが同時に進めば共に税収アップになるから大歓迎なのだろう。 

国が過去最高の税収を年々更新し続ける中で国民への減税は拒否するのに、ザルすぎる免税制度や甘々の外国人の免許・資産取得は放置とは、政権として非常に無責任であり国民を全く見ていないだけだ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

減税の話になると決まって「財源はどこから」という話になりますが、そもそも現状から捻出するものではなく投資して新たな技術革新や事業拡大による経済活動から捻出しなければ国は衰退します。  

今やってるのは現状維持のために企業がリストラしているようなもの。 

個人消費が増えなければ企業も弱体化し給与も上がらず税収も増えません。悪循環が続くだけです。 

物価高騰対策だけではなく財源確保のためにもっともインパクトのある消費税を減税すべきです。 景気が回復して税収が増えるまでは国債発行でいいと思います。　 

これは企業が新規事業に投資するための借入金と変わりません。 

大企業でも多額の借入金はあり単年度でみると赤字の年もありますが倒産しませんよね。 経済活動も財政も同じで中長期で考えるべきで1年という時間は通過点でしかありません。  

国の借金やら次世代への負担などという言葉に騙されないでください。 

▲20　▼0 

=+=+=+=+= 

今までの数か月は何だったのか、これだけ切迫している状況なのに結論すら出せない烏合の衆はいらない。 

その議論の間に無駄な費用が出ている、この間に消費税減税に向けての対策準備も十分出来たはず。 

結局は何もしない、する気が無い、井戸端会議のように時間つぶししているだけなのではとも勘ぐってしまう。 

慎重にと悠長なことを言っている場合じゃない、即断即決、上手くいかなかったら別の案を即実行できる位の臨機応変さで事を成せばいい。 

▲80　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税を減税すれば本来負担ができるお金持ち、政治家、官僚も減税になるので、言っている事は分かる。財政状況、特に国債利払額が大変なので、負担できる方により負担してもらわなければならない。ただ、貧困世帯、労働世帯の負担が大き過ぎるのはずいぶん前から分かっている事なので、対応が遅すぎる感は否めない。政治家は政治のプロなので、プロらしく仕事をしてほしい。 

▲26　▼5 

=+=+=+=+= 

日本は資本主義でしょ、生活できないなら一定補助は分かるが過剰な措置をするべきでは無い。 

まして財源が努力した者からの税金で賄う考え方がおかしい。消費税減税を望む国民の声があれば、財源を理由にやらないのではなく財政を見直すべきだ！政治家たちは景気を良くするスタートをどこから始める気なのか道を示す義務がある。 

責任を持つなら次の時代に国民が豊かになる政策をすべきである。 

▲19　▼7 

=+=+=+=+= 

住宅ローン破綻を身を削って回避してる人とか老後資金積み立てが全く出来なくなった人なんかは多分本当に困ってる人に分類してくれないんだろうけど、そういう層がバンバン生活保護に落ちてもいいと思ってたりするんだろうか。頑張って自力で生活を成立させて納税してくれてる人の総和が国力だと思うんだけど。 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

次の世代に責任の前に、ずっと現役世代に責任を押し付けて国民生活は苦しいので、少子化が加速させるのですね。次の世代は更なる少子化でさらに苦しめますよ。 

失われた30年間は、次の世代に責任を押し付けないように将来に借金を持ち越さないようと言い続けて、増税し続けて現役世代を苦しめてきましたね。 

石破さんは、今後も更なる失われた30年を続けていきます！と宣言しているのですね。 

意図がハッキリわかりました。 

ありがとうございます。 

今の現役世代の生活に安心がもてて、経済が活性化し、将来の子供達が明るい未来を築けるような政治を望みます。 

▲26　▼0 

=+=+=+=+= 

日本の教科書だけ、30年前に、政府の借金が増えると破綻すると書いてました。アメリカは全く書いてません。国債など発行しつつ、新しい産業へ投資するのが、政府。それを借金と書くのがナンセンス。例えば、野球少年がグローブを買う。これは、今の日本でいうと、マイナス。そのお金を投資とは考えない。グローブすら買わず、ひたすら家で「貧しいから動くな、食べるな、寝とけ！水すらもったいない」という家計簿をつけている親のようなもの。けど、動かなければ、減りはしないがいつまでも成長はなく、家は失われた日々のように、ただ、貧しいまま耐えるだけの状況になります。子どもが忍耐強いから持っているだけ、それが日本です。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

米国の関税を悪として撤廃を求めているが、我が国は平気で国民に10％の消費税を課しています。関税は関税消費税に分類され税収の受け皿が異なるだけです。結果、国民負担は各国とも同じです。アメリカでも国民負担で暴動が起こるでしょう。関税はあくまで物価を押し上げ国民負担の増加になるだけです。アメリカの横暴には違いないが、日本国内における消費税となんら変わらないのである。国民負担の増加と物価高騰という経済に問題が発生します。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

俗に言う「次の時代」とは、現在いくつ位の年齢の方を指すのでしょうか？ 

60年代から環境問題が出始め、80年代には少子化が叫ばれ、90年代には消費税。 

当時子供だった世代は、今は中年になり、税金や社会保険等で苦しんでいる。 

明るい未来なんて、見えないですよね。 

いっその事、次の時代に責任を押し付けた方が、現役世代が頑張れて、結果的に良くなる気がしますします。 

▲15　▼0 

=+=+=+=+= 

一昔前も「次の世代のために」というフレーズを聞いたが、その次の世代は何の恩恵も受けていない。当時の世代が負担を強いられただけ。 

特定の層という話ではなくて、政府には経済を良くするために、税を調整してほしい。景気を調整するために税を徴収して、徴収した金額に合わせて、公共の政策を行うが本来の姿なのに、公共の政策が先にあって、それに合わせて税を徴収するになっている。それでは、経済はよくならない。 

消費税減税よりも社会保障を減らした方が効果的だという話をどこかで見た。 

でも、目にみえる政策に飛びついてしまう。 

国民が経済音痴なのも政治家に好き勝手にやられる原因だろう。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

基本税率というのが消費税だけで見ているのでよいのか。 国民の税負担について考慮すべきだろう。 

それでいえば各国での高い低いの比較でいえばそこそこの高レベルではあるようだ(ただしより高い国もあり、また行政サービスや保障の手厚さも比しているので一概にはいえない)  

まして、経済危機の時は他国は消費税は柔軟に下げているというではないか。 それを他国と比べて消費税は低いから下げないとするというのは理由にならないし、都合の良いところのみ切り取って論を展開している 

ただし、高齢化を理由にしたところは少し考慮する必要がある。 

消費税は高齢者を含め税を取ることができるが、所得税は高齢者は基本的に働いてなければないため負担がない。 

消費税を無くすということは、少なくとも現役世代よりも年金を多くもらい、現役世代よりも貯蓄が多いとされる高齢者から税を取れないということになる。 

その点は考慮すべき事項であろう 

▲1　▼8 

=+=+=+=+= 

消費税で消費を減らし投資を減らし経済成長と技術革新の妨げをずっとしてきた 

結果、経済成長しない国になって、技術も追い抜かれ放題で老人ばかりの国に成り下がってしまった。消費税こそが将来に、つけを回す政策であると考える。 

借金というのは、歴史を見れば増えて行くもの 

経済の長い歴史を見れば物価上昇と共に増えて行くもの 

次世代につけも回さないためにも、しっかり借金して、経済を回し、技術革新に投資をしっかりしないといけない 

それに日本は資産も世界トップクラスに持っている 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

本当に困窮の線引きがそもそも難しい。「（困窮したら）生活保護がある」と言った総理もいたよね。そもそも日本人の気質的に、“生活費が苦しいな”ってなったらその生活を続けていくんじゃなくって、節約するか副職をして生活費を稼ぐかして順応しようとする人が多いから、いずれは慣れてしまって生活困難をちょっとばかり忘れてしまう。そして政府も「検討します」ばかり言って時間稼ぎをして、国民が慣れるのを待っている。そして、いつも不公平に思うのは支援されるのは低所得者層ばかりで、1番頑張って働いて税金を納めている中間層は無視。そこが不満な人多いと思うけどね。 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税は所得が低い人ほど所得に対する消費税の割合が高くなるという逆進性の強い税ですから消費税を減税、廃止することは困窮世帯の救済として大きな効果があります。 

また消費税導入以来消費税が増税されるたびに法人税が減税され、所得税の累進課税が緩やかになり最高税率も下げられました。 

法人税は利益の出た法人だけが課税されますが、消費税は赤字企業も課税されます。 

これらを一言で言えば 

消費税は弱者に厳しく、大企業や金持ちに優しい税ということになります。 

石破さんが本当に困っている人をなどというのであれば消費税の減税、廃止はまさに一丁目一番地です。 

財源は庶民間を苦しめる消費税と引き換えに優遇してきた大企業やお金持ちの税金を「元に戻すだけ」で十分賄えます 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税減税のメリット、デメリットは沢山あるけど、そのすべてを理解して議論ができる人は実際すくない。 

理解して議論できるとしても、優先順位を付けられない人では何もできない。 

政治判断ができるAI導入した方が良いのでは？ 

官僚も政治家も人である限り公平に判断できないだろうし。 

AIが全てを決めるのではなく、選択で訪れる未来のシュミレーションから、今このプランを選んだ方が良くなるものが明確にしやすくなる。 

AI導入ができない理由こそが昔から変わらない政治の問題点。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

率直な個人的意見ですが、今こそ消費税減税を行う必要があると思います。 

国の税収は過去最高が続く中、更に増える負担には我慢の限界です。 

このやり方は全く理解できません。 

国の財政と都道府県や市区町村の財政は異なります。 

単純に家計とも違います。 

なぜか？それは国は管理通貨制度で必要があればお金を刷る事ができるからです。それに、借金ばかり強調する様ですが、資産も併せて公開する必要があるのではないかと最近つくづく思います。 

物価高に米不足、少子化に未曾有の不況。 

加えて社会保険料の負担増。 

皆本当に困窮していると思います。 

このまま増税を続ける事が果たして問題解決になるのでしょうか？ 

政治が決断する時だと思います。 

与党政治と国民の間に相当な感覚のズレがあると思います 

夏の参議院選挙で国民は冷静に審判を下すことになるでしょう。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税減税についての意見は理解しましたが、GDPが先進国に比べダダ下がりしている事実はちゃんと前を向いて受け止めてほしい。減税、給付どの選択肢でも自分は良いと考えていますが、他の国の政治に比べ舵取りが下手と見られていると思います。 

▲21　▼0 

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海外の税制を引き合いにだすのであれば、例えば基礎控除の部分についても議論して欲しい 

減税したくない消費税の部分、引き上げたくない基礎控除の部分は海外を無視しているなど政府に都合の良い部分だけをつまみ食いは卑怯だと感じます 

次の時代に責任を持つ、のであれば30年停滞をし続けた賃金を上昇させるために経済成長を促さないと 

そのためには政府が国債を発行して民間への投資(需要)をしないといけません 

支出先はなんだっていい減税したくないなら、インフラへ投資してください 

上下水道を全部新しいものに交換とか、被災地のインフラ強靭化とか 

それだけでも経済成長に繋がる 

▲36　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税が数%くらい下がっても購買意欲が湧くわけがないと思ってる人達が居ると思いますが、私も同じ考えです。 

ただ市場は活性化すると思います。 

下がった消費税をいつ元に戻されるかわからないと政府を信じてない人々が今のうちに買わざるを得ないと考えるのではないかと思ってます。 

政府が国民からの自分達への信用の無さを信じることができれば、消費税を下げて市場活性化を狙えるのではないかと思います。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

>「国に責任を持つ、次の時代に責任を持つ」と述べ否定的な考えを強調した 

国がではなく、今の時代でもないのですね 

他人事のように聞こえます 

次の時代に関して、ご高齢の政治家がどの様に責任を持つのですか？ 

次の時代を10年と考えた時に責任を持つと言うなら、個人的には50歳以上の政治家は辞めるなどするべきだと思う 

次の時代になった時には、失敗に対して責任を持って対応できる年齢ではないと思う 

▲137　▼1 

=+=+=+=+= 

雨に濡れた国民に傘をさすことこそが、今この瞬間に政治が果たすべき最優先の責任です。石破首相は将来世代に責任を持つと語りますが、未来の前に今を生きる人々の暮らしが成り立たなければ、国の土台そのものが崩れていきます。 

しかも、所得が低い人ほど消費税の負担率が高くなるのが現実。高齢化や財政状況を理由に減税を否定するなら、まずは法人税の見直しや無駄な予算の洗い出し、既得権益の是正といった本気の財源改革”を提示すべきです。 

多くの人に裨益することよりも本当に困っている人に支援をという言葉は美しい。しかし、広く薄く苦しむ今の国民生活を見ないふりをして、“検討はしている”で済ませるのは、責任ある政治の姿ではありません。 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

増税派は「財源がない」「国債が増えれば国際社会の信認を損なう」と反論します。 

本当にそうでしょうか？ 

日本政府は円という自国通貨を発行できる立場にあります。支出は税収に依存せず、通貨発行で実行できます。税は財源ではなく、物価や需要を調整するための手段です。 

コロナ禍では政府が数十兆円の給付金や支援を実施し、国債を大きく発行しました。それでも日本円は信認を失わず、むしろ「安全資産」として買われ、金利も低水準のままでした。 

信認を支えるのは、赤字の大きさではなく、経済の安定と制度への信頼です。国債が増えても、円建てである限り返済不能にはなりません。 

「財源がない」「信認が失われる」というのは、事実に基づかない刷り込みです。 

減税か争点だと財源論でこれまで通り何も決まらない議論が続きます　今こそ、「税は財源ではない」という前提から、真の政策議論を始めるべきです 

▲2　▼0 

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圧倒的多数の中間層のサラリーマンを増税で苦しめて税収大幅UPをしてる財務省と政治。低所得層ばかりに手当をし続けると、中間層までも困窮して手取りが低所得者層にシフトしていってるのが分からないのか？自分は、中小企業勤務だが、昨年から昇給してるのにそれ以上に増税されてて手取りが減って、しかも物価は全て上昇で家計が厳しくなっている現実が有る。 

▲31　▼0 

=+=+=+=+= 

食料品だけって、それを作る獲るや運ぶや店頭に並ぶまで、全て減税しないと、食料品を購入する時だけ減税されても、結局その前は消費税を払ってるんだから、その分は価格が上がる。 

食料品を減税して、誰が得するの？ 

やるなら、どの業種も一律にして欲しい 

次の世代って、今をなんとか出来ないのが、未来なんてよくできる訳ない 

▲68　▼3 

=+=+=+=+= 

次の世代に責任を持つと言うならば、寧ろ消費税減税を含む社会保障を根本から見直し、若者世代が婚姻しやすい環境を整えるべきでしょう。 

石破が消費税減税に消極的な理由は単純明快だよ。 

もし減税して思ったような効果が出なくて責任を追求されるのが嫌なだけだ。 

ハッキリ言わせてもらうが、国会議員の半数が65歳以上ってどう考えても異常だよ。 

その為国会議員の平均年齢も高くなっていく一方だ。 

それにより新しい風が吹く事は無くなり固定観念が幅を利かせる政治が横行している。 

本当に次の世代を考えるのならば、潔く議席を若い世代の人達に譲るべきだ。 

消費税を下げたくないのならば法改正をして、消費税を一般財源から特定財源に変更して、社会保険料の徴収を廃止するべきだ。 

それならば納得してくれる国民も少なくないだろう。 

▲0　▼0 

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将来に責任を持つとのたまって消費税に及び腰になのは結構だけど、暫定税率を恒久化したり、年収の壁を物価や賃金の増減に則さない運用をしたりなど、正当性のない税収を上げていることについての対応をきちんとするべきじゃない？ 

とくに壁問題を早急に解決することは、働き手不足や家計への助けになるんだから、消費税の増収だって期待できるわけでしょ？やらない一辺倒じゃなくもっとスピード感をもって是正に動いてくれないと支持が集まるわけがないよ。 

▲12　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税減税よりも給付金の方が分かりやすく消費も増えると思います。 

　消費税減税では手取りが増える実感がありません。5,500円支払うのが5,000円で済みましたよと言われてもその程度かと感じてしまいます。しかも毎回買い物の都度消費税減税分がいくらかなんていちいち計算なんかしていられないし、結局1年間でそれでいくら手取りが増えたなんてほとんどの人が分からないでしょう。そんな状態で消費税減税しているから消費を増やしても大丈夫と言われても違和感があります。消費税減税で消費は伸びないと思います。 

　それに比べて給付金の方は分かりやすく手取りが増えます。しかも1人ずつ給付されるのであれば1世帯でかなりまとまった金額になるでしょう。貯蓄に回る層もあるとは思いますが、元々は収入に無かったお金なのですから全て使ってしまっても痛手は被りません。 

　消費税減税よりも給付金の方が消費の効果が大きいと思います。 

▲7　▼44 

=+=+=+=+= 

これだけ減税ムードの中 

しないという決断になるとすれば、それはそれで経済対策の代案はしっかり出してほしいものだ 

財源を示さず減税とだけ叫ぶ野党も胡散臭いと思えてしまうものだが 

減税に否定的と言われても、ガソリン十円引きますとか 

よくわからない政策出して効果も何も検討しないまま終わりでは困る 

別に、減税するかしないかの討論をしてほしいのではなく 

これから日本がどのように元気になっていけるのか、よく考え決めていってほしいのであって 

しばらくしんどいけど我慢した先に何かしらみえるものがないと 

もちろん甘い話で議席だけだろうって寒肥でもたまらないわけだが 

▲36　▼2 

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『現下の財政状況、基本税率の低さ、高齢化の3点を理由に挙げ、「多くの方々が恩恵を受けるということも大事かもしれない。しかし、もっと大事なのは本当に困窮しておられる方々に手厚い措置をすること」』 

財政状況は税収が右肩上がりで不足だと？税率？社会保険料もきちんと税金として計上されていますか？ 

そして多くの人に恩恵を与え、経済を活性化させてはじめて良い循環が生まれ、困窮者や将来国を背負う若い方々へ供給できる税金収入が得られるのですよ？ 

30年緊縮財政をした結果が少子高齢化の今です。このまま後何年増税を続ければ、国民に負担を強いる今の状況を続ければ、その先どれだけ良い社会になるのか、良い手取りになるのか計画表でも書いてだして頂けませんか？現状の30年で足りなければあと5年ですか？10年ですか？50年ですか？ 

失敗を失敗と認められない方々は、退場してください。 

▲14　▼0 

=+=+=+=+= 

財政が危機なら、家計と同じく支出を見直し、それから収入拡大を考えるのが当然だろう。それなら妙な事業を次から次へと作り、官僚の天下り目的の関連団体を作らせない、整理廃止を進めるのが先だ。それだけで年間数兆から数十兆円が削減出来る。作った経験のある人間なら分かるだろう。社会保障や安全保障を隠れ蓑にせず、身を切る改革から手を付けるべきだ。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

政治家さんの言葉遊びに思えます。大事なとこは税金の収支で隠れてるところが多いってこと。税金を取るなら収支をすべて見える化し、納得した形で納税して貰わないといけない。言葉で将来の為と言われても、何に使ってるか分からない現状では納得して納税できない。逆に納得して必要な税金と分かればそれは払わなければいけないねってなる方々が多数派かと思います。 

▲8　▼1 

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非課税じゃない非課税になるか？ならないか？のギリギリの所で生活されてる方々もたくさん居るなかで、こういった人達もかなり苦しい生活を強いられているのに対して、どのような手厚い措置を今までされましたか？ 

何かと言って非課税！非課税！でなんにも恩恵を受けてませんけど？ 

非課税たけでなく働いている非課税じゃない低所得者の方々にもきちんと考えてあげて欲しい物です 

▲16　▼3 

=+=+=+=+= 

ハッキリ言ってしまうと、貧困層の努力が足りないと思いますけどね。 

今の高齢者はバブル期で良い思いしたのだから、当然貯蓄もしていたはずだし氷河期世代も死ぬ気で勉強や企業研究等すれば何処かしらに就職出来たはずだし仮に派遣だったとしても正社員に上がるチャンスもあったと思います。 

今の若者に努力が足りないというが言ってる側も努力不足だと思いますよ。 

▲3　▼13 

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消費税を景気動向に合わせて増減させるのは反対ですね。 

上げる時にシステム変更の経費とか駆け込み需要やその反動での冷え込みを 

散々批判しておいて下げる時はそれは無視して良いって訳には行かないでしょ。 

下げるなら恒久的だと思うけど 

5％ぐらい食品限定とかじゃなく下げるぐらいしてくれないと効果は無いんじゃない？ 

▲4　▼11 

=+=+=+=+= 

本当に次の時代に責任を持つ気があるんだったらなんで毎年国家予算が増加してるんですか？まずは，そこの見直しでしょう。そのことは国会議員の誰も言わない。自分達の金づるに手が入るのを恐れているでしょうか？あと，本当に困窮者への対策と言うのはいいですが，多額の納税者に更なる税を課して，ろくに税金を払っていない人達を優遇というのはいかがなものでしょうか？ 

▲51　▼2 

=+=+=+=+= 

都合の良いときだけ諸外国と比較して基本税率は安いとかぬかして都合悪いことには蓋をして比較もしない。議員報酬は諸外国と比較してるのかと聞きたい。 

貧困層貧困層と言うが一番割を食ってるのは限りなく貧困層寄りの中間層である大半の国民である。貧困層に手厚くはただの高齢者の票集めのための都合の良いワードでしかない。 

▲21　▼0 

=+=+=+=+= 

根本的な話、将来世代の負担を減らすという意味では現役世代の負担を減らし、安心して出産、育児ができるようにする必要があると思う 

高齢化が進みそこに向けて社会保障をどう賄うかという議論ばかりしているが、根本的な問題を解決しない限り日本に未来は無いと思う 

▲22　▼0 

=+=+=+=+= 

インフレ時に減税なんてインフレが加速するだけだから全く意味が無いし、取りすぎた税金を国民にお返しすると言っておきながら、減税財源は国債ですって言い始める玉木よりはマシ、問題はどう考えても持続不可能な膨張する社会保障。政治が高齢者票を恐れて、現役世代の社会保障負担を増やし続け、今の高齢者の約2.5倍以上の負担を課すまでに至り、いよいよ限界にきているところに、インフレが国民生活に追い打ちをかけている。まず、高齢者の医療費を三割負担にして、現役世代の社会保障負担を軽減し可処分所得を増やすことだが、自民党には医師会の呪縛があってそれができない、それを打破するのが石破総理の次世代への責任というものです。 

▲11　▼32 

=+=+=+=+= 

現状の新規発行国債の売れ方の状況を見ると、国外からの通貨への信認を維持する必要性を無視できない。 

※世間一般が思うより外国人保有比率は高いし、市場にインパクトを与えるだけの規模がある。 

通貨への信認が低下すると、為替を通じて国民生活に強い痛みを強いることになる。 

会計論として財政は破綻しないとしても、国民生活が安泰であることとイコールでないから。 

その限りにおいて、［減税しないという方策を実施する］ことに賛成する。 

何の対策もしないのでなく、減税しないという対策を実施すると解するしか無かろうて。 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

総理は、外国の消費税率２０%という話をだされたみたいですが、食品はたしか0%か、あるいは、その他の福利厚生面だったと思いますが、優遇されてたと思います。そうやって良いように外国の税率を持ち出すのはよくないです。食料品に限れば8%という税率は世界でみても高いはずです。そして、今の与党は、雨が降って濡れてる国民を助けようとは全く思ってないように思います。食品の物価高はまだまだ続きます。お米問題は、今年の新米が取れても恐らくは値段は下がらないでしょう。下手したらまだ高くなるかもしれません。そして、ガソリンも原油が下がってるというのにまだ値段に反映されてないし、厳しい。それに、住宅ローンも金利が上がりきつい。多くの国民が減税に期待してると思います。財源は、輸出関連企業への消費税を回してる分の削減、省庁削減、議員数削減、各省庁からの予算が高すぎるからそれを見直すなどで財源できます 

▲25　▼0 

=+=+=+=+= 

裏金問題もあり、外国への支援あり、結局はお金はあると言うこと。他国へ支援を繰り返そうとも国民には特に恩恵は無しだし、裏金問題を行なった議員が将来への責任など語ることもおかしい。 

困窮者に対する支援だって5万とか10万円位の話、果たして手厚い措置とは何をするのか。このままだと多くの国民が困窮者になることだってあり予算が組めなくなる可能性もある。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

また生活保護とか、多子世帯とかばーっかり、要は数の少ないところに少し払ってるように見せかけるんでしょう。 

消費税なんて税収減りすぎて論外なんでしょう。 

うちは子供二人だけど、奨学金マックスまで二人とも借りて、どうにか親が返してやろうと思ってるけど、3人産んで全員ただの家庭が周りに割と多い。しかも双子とか産んでるからほぼ全額ただになるらしくてルンルンで。やりきれなくて泣けてきます。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

少子高齢化に備える為に将来の社会保障の為にと消費税が導入されその後何度も増税、しかしその度に景気は悪くなり給与水準はもはやG7最下位で少子化は加速。 

日本の租税支出透明性は104カ国中94位、税金の使い道も明らかにしていない、何に使っているか全て明らかにすることこそ次の時代への責任だろう。 

▲46　▼2 

=+=+=+=+= 

賃上げでなく、高騰する食事の負担を手当支給している会社が増えています。 

理由は、所得税が減免されるからですが、所得税の他に、食事補助負担金に社会保険料が労使合計で30%。 

住民税が、食事負担金が月に3500円を超えると、約10%。 

企業側は、食事負担の10%消費税を経費で落とすことはできないので、10%を決算時に納税して、更に社員側は、10%消費税を消費時に負担する。 

それでも賃上げより安上がりなのが食事負担金の理由ですが、何たる重税国家!! 

輸出企業や公益法人、国や、地方自治体の公務員の給与支払い一般会計には、雇用主や事業主に消費税の免除措置が有るのには、通勤手当や食事負担金には、一部でさえ消費税が免除されない上に、ガソリンのような二重課税がされる。 

食品と食事負担金、ガソリンと通勤手当の減税＝免税を強く強く望むとともに、輸出企業や議員、公務員にも、応分の負担を望みます 

▲11　▼5 

=+=+=+=+= 

こんなの別に今に始まった話じゃないし、森山先生や宮沢先生に逆らえないから「出来ない」のでは？ 

財政が厳しく財源を確保するためには増税が必要なのはわかっています。本来なら消費税も27%まであげたいでしょうし、あげれば税収も2.7倍です。 

国の財政が厳しいから協力して、とお願いすれば良いでしょ。国民もきっと協力してくれますよ。 

▲2　▼10 

=+=+=+=+= 

自身が減税を否定する理由を3点もあげていながら、その代替え策は1点もあげていない。 

否定するだけなら誰でもできる。 

国民が聞きたいのは否定理由ではなく、ではどうするか？である。 

そもそも財源が…と言うけれど、度重なる無駄遣いやバラ撒き、異次元の政策などで財源を減らし続けているのはあなた方政治家。 

まず議員数を減らし、給料やボーナスを減らし、経費削減、領収書提出の徹底をするべきだと思います。 

また国の財源だからと国民に全て負担させるのではなく、インバウンドによる収益の一部を財源にしてもいいのでは？ 

少子化、高齢化社会で全てを国民が負担するのには無理があります。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

減税がダメなら何の物価高対策をやるのでしょうか？ 

ダメなら代替え案を早く言ってもらいたいです。何もやらなければ国民は苦しむだけです。国民のために首相になったなら、すぐにでも何かやるべきです。 

実行力のある人が首相になるべきだと思います。 

▲12　▼0 

=+=+=+=+= 

次の時代に責任を持つ？そうだとしたら、ここまでの物価高で、可処分所得が増えないから、子づくりはまだ先と考える夫婦が増えるのでは？ 

きつい言い方かもしれないが、若い頃に糸目をつけず金を使い、先の事を考えず生活してきた一部の低所得者にも自己責任があると思う。 

そうした一部の国民に手厚い処置をすることなんでしょうね！ 

国民が納得出来ていないのは、各種税金未納特！嘘の申請での生活保護です。 

この世の中で頑張った人が、恩恵を受ける仕組みを作るのも、国会議員先生方の仕事では？ 

▲14　▼2 

=+=+=+=+= 

先週、私の住む地域では買い物で使用できる生活応援クーポン2000円が配布（LINE登録で使用）されました。 

市外の方も対象とのことで、週末はイオンやスーパーなど人で溢れ、レジも大行列、駐車場も渋滞と普段あまりみない光景でした。 

一人たった2000円ですが、それだけの人が少しでも生活の足しにと動いています。 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

石破総理にとって本当に困窮している方ってどんな人を指しているのか？確かに一部の富裕層や超富裕層はあまり困っていないかも知れないが、かと言って住民税非課税世帯や子育て世帯だけが困窮しているわけでもない。年金生活者や非課税世帯のみならず現役世代も困窮しているわけで消費税減税や現金給付するにしてももっと真剣に議論して対応してもらいたい。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

自民党の政治家たちは、我が国の未来のため、子供たちのためにも、将来に負担を先送りしないために、と言って増税や年金や国保の保険料を上げ続けてきました。 

ここ30年くらい同じことを政治家は繰り返してますが、将来のために、とグッと我慢して国民はなにか楽になったんでしょうか？ 

子供たちのために、と頑張った大人たちは、老境に差し掛かり、その頃の子供たちは大人になったが、やはり同じように苦しめられていて、なんために頑張ったのか分からなくなってしまう 

この上、将来のためにと、さらなる負担を課して、その将来は果たして良くなるものだろうか？ 

国民はまさに、今、救いを求めています。 

利権、汚職にまみれた政局に夢中の政治屋は退場していただいて、国民と国を救う政治家の登場を願います 

▲27　▼1 

=+=+=+=+= 

食料品も全てでなくてもいい。高級品や嗜好品も買う人いるからそんなのは減税しなくていい。 

例えばコメ（国産米）だけでも消費税除外とか、個人に割引クーポンを発行するとかでもやったほうがいいと思う。 

お米そのものはどこのスーパーでも普通にたくさん置いてあるわけだから。 

景気は消費を刺激させないと良くならないが、米国の関税政策で国内企業の業績も不透明。賃金低下やリストラも懸念される中で物価は上昇傾向なのでどうしたって消費向上は限界がある。 

一番の問題は格差拡大。国民総中流社会だったら消費はそこまで衰えないが格差とインフレにより消費はどうしても冷え込むことに繋がる。 

国民全員が消費すれば景気は衰えないが、格差により低〜中所得層はインフレであっという間に生活が厳しくなるから消費は減退するだろう。 

それが各企業や事業の売上に直結してくるから改善は容易ではない。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

次の時代に責任を持つ。 

確か財政健全化を掲げたころからずっと言われていることですね。国家としての大方針としてはたしか２００１年からですか。 

もう四半世紀過ぎようとしてますけど、当時にとっての「次の時代」はいつを指していて今の段階の「次の時代」はいつを指しているのでしょうか。 

道半ばだとすれば状況は改善されつつあるのでしょうか。今のペースだと何年後にその目指す「次の時代」にたどり着けるのでしょうか。 

この四半世紀の経過で現状は国民全体がやせ細っていっているだけに見えます。 

次の時代に無責任に負債を生み出した世代は何をしているのでしょうか。その後始末をしている世代は人生終わるまでに一息つける見込みはあるのでしょうか。 

国民からむしり取るだけで彼らの人生を使いつぶすだけならそろは国家として終わってるのでは？ 

財政規律、大いに結構。しかし、これまでが間違った取り組みであったことも認めるべき。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税が始まった数十年前の現役の皆さんは 

今、年金生活をしている方もいますよね。 

その方々からすると 

今現在は将来や未来って事になりますよね。 

消費税は全額社会保障にあてていると 

おっしゃってますね。 

さて数十年前現役だった皆さんの  

未来、つまり今現在どうでしょうか? 

悲惨な未来ですよね。 

つまり増税しまくった結果 

悲惨な未来ですよね。 

さて今現在の現役、自分も含めますが 

現役世代からカツアゲしまくって 

将来の世代の為の増税（カツアゲ） 

なので 

減税は絶対にしません。 

これで私達は将来に期待出来ますかね？ 

我々は地獄の未来を見ると思いますけどね 

将来の現役世代は 

我々よりももっと最悪で地獄を 

見ると思いますよ。 

その事分かってますか? 

石破総理大臣 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

石破はいつもこうやってノラクラ答弁。「本当に困窮している方に手厚い措置」だの「支援にほかのやり方はないか」だの、実は何も考えてないし財務省や森山の言いなりに消費税減税を否定しているだけ。 

日本人の主食が米である以上、米価が昨年の倍以上になっているだけでも1億総困窮と言える。何より出来ることから敏速に決断実行して行く政治判断を求められている。 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

「次の世代にも責任を持つ」って石破さんは仰っていますが、私の子どもの頃は頑張れば豊かになれると思えるような時代だったと思います。頑張っても頑張っても儲からない、頑張っても頑張っても税金を取られる…今はそんな感覚で毎日仕事を頑張っています。頑張らない方がマシだと思っている人もいる。一番困窮しておられる方と言うけれど、困窮している親を中国から連れてきて生活保護を受けさせている中国出身の方もいますよね… 

日本は困窮していると主張している人達のカモになっているんじゃないですか？ 

頑張っても頑張っても報われないような政治はおかしいと思います。 

▲16　▼1