( 290522 ) 2025/05/13 03:26:17 2 00 石破首相、共産を「立派」と異例の評価 消費減税の財源巡り「協調」毎日新聞 5/12(月) 19:09 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e88e0eb87c720ded0d6f6005bd97d2c902b3a4b3 |
( 290525 ) 2025/05/13 03:26:17 0 00 衆院予算委員会で立憲民主党・大西健介氏の質問に答弁する石破茂首相=国会内で2025年5月12日午前10時35分、平田明浩撮影
石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、消費減税の財源論を巡り、共産党を「安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だと思っている」と持ち上げる場面があった。第2次石破内閣では、共産を「現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書を昨年12月に閣議決定しており、現職の首相が共産を「評価」するのは極めて異例だ。
共産の辰巳孝太郎氏の質問に答えた。共産は消費減税を求めているが、辰巳氏は国債発行はインフレを招く恐れがあるとして「国債発行して財源に充てる無責任な提案はしない」と強調。法人税率の引き上げなどを財源に充てるとした。
共産以外の野党内では消費減税の財源を国債で賄うべきだとの意見もあるが、首相はこうした減税論をけん制しており、首相と共産が「協調」した瞬間だった。
首相は志位和夫議長が同様の発言をしていることにも触れ、「ある意味、感動を持って拝聴している」と言及。共産が掲げる防衛費削減などには「賛同しないが、税制のあり方をきちんと議論するということはぜひしたい。議論する余地、可能性が多分にある」と褒め上げた。【小田中大】
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( 290524 ) 2025/05/13 03:26:17 1 00 このテキストは、日本の経済政策や税制に関する議論を取り上げています。
一部のコメントでは、消費税減税の財源や法人税の引き上げ、内部留保の課税などが提案されており、各政党の立場や提案について異なる意見が寄せられています。
また、石破首相が共産党の消費税減税の財源提案を評価した姿勢や、現在の税制や財政政策に対する懸念・提案がコメントされています。
会話を通じて、国の経済政策や税制に関する議論が続けられており、さまざまな意見・提案が交わされていることが伺えます。
(まとめ) | ( 290526 ) 2025/05/13 03:26:17 0 00 =+=+=+=+=
失われた30年と言われますが、消費税はその間に3から10%へと引き上げられた。その一方で法人税は40から23.2%へ、そして超富裕層の所得税率は70から40%に引き下げられ、減税となった。その結果内部留保が大きく増え、超富裕層の資産も何倍にもなっている。その財源に消費税が使われたともいわれている。消費税の減税をするなら、法人税と超富裕層の負担能力に頼るの当たり前の考えである。
▲3779 ▼409
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どうしても減税も支持率落ちるのも嫌ならアメリカに頼み込んで大幅に円高にしてもらうしか無いかと。 原油下がってコストは下がるし、アメリカ車も売りやすくなるし、アメリカ産農作物の輸入もしやすくなるので消費者にとっても財務省にとっても良さげに感じる。 国産農家さんへは支援しつつブランド化すれば高値でも買う人は買うはず。一消費者の立場からすると、とにかく選択肢が欲しい。
▲7 ▼18
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石破首相が共産党が消費税減税の財源を法人税に求めるのを評価するのであれば、自民党にも消費税減税の財源を法人税の引き上げに求めるように検討することを税制調査会に諮るべきだ。
その上で各政党で税制全体の在り方を議論すべきだ。国民の間でこれだけ税制の在り方に疑問があるのだから、国会での重要なテーマだ。
▲1540 ▼109
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もう車が高く売れないんだよね。 世界は資源の奪い合いになってきてる、人口が増えて軍需産業や食料品などの両極端な産業が必要とされて、お金がほどほどにあっても意味が無い。 首相が中国的な共産主義を羨むのも理解できるけど、人口が居ても間違った方向性だったかつての日本のようになる可能性はある。 財源もそうだし必要なものに予算を組んで、必要な場所に人材が流れる事でその問題が改善するような気もします。
▲2 ▼1
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共産党は政府を撤退批判するために、かなり粗探しをし続けているので、結構詳しい。特に労働者、弱者の立場を示す党是なので、まず金持ちの増税が最初の手段に入る。 他党と比べてポピュリズムに走りにくく、ある意味頑固な政策批判をし続ける。
そうなると政府の意識と同調する珍しい場面なのだろう。
本当に衆院選以降面白い展開が続く。
▲2468 ▼500
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国債は返済不要の債券です。 赤字国債とは何か。国債には色は付いておりません。赤字国債の名付け親は誰なのか興味深いですね。国債をいくら発行しても日本国は破綻いたしません。 石破の言う、誰が借金国債を返すのかの答弁は全く当てはまりません。 国債発行額と国の財産資産を比較貸借対照表を作成してみたら如何でしょうか。
▲98 ▼107
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経団連の資料から「消費税の導入、引き上げを行い、法人税減税を行った政党に政治献金をする」と記載された資料が明らかになった以上、またこれまでの累積消費税課税額と累積法人税減税額が同じである以上、逆に言えば消費税を減税し法人税を増税するのは当たり前と言えよう。 しかし経団連からの多額の政治献金を受けている自民党は「財源がない」からではなく「金をもらっている」から法人税の増税はやらないだろう。
▲479 ▼12
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政策はともかく、過去3代の総理とは異なり、野党の質問に正面から答えようとする石破氏の姿勢は、評価されるべきだとは思う。 そして、共産さんの提案に賛成する。
あとは、中抜の規制をしてほしい。 3次請け以降は禁止するとか、最終請け負い業者にはトータルの金額の80%程度の金額が支払われるような規制を設けるとか、そろそろするべきではないか。
▲39 ▼15
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自民党、保守の大物議員の少なくない人は共産党の意見は尊重しなければならないと言っています。
赤旗という自前の調査機関(共産党員全員が赤旗の記者と思ったほうがいい)が丁寧に裏取りや分析しているので(先の総選挙直前に公認候補のいない支部にも2000万円支払われたというの、ふつーに聞いてわかったことらしい)、侮れないという評価をするのが本物です。
▲602 ▼85
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減税出来ないという一方、空港ビルの不祥事もある。自民党議員たちは、利権まみれで改善しようなんて全く思ってないだろう。むしろ、『これくらい許してもらわなきゃやってられない』くらいまで考えてるはず。国をよくするにはまず、面倒だの誰がやっても変わらないだのと言って選挙に行かない人たちの目を覚まさせて、しっかり監視しているんだという有権者の姿勢を投票率によって示すべきだろう。
▲207 ▼10
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その昔、通産省の現役官僚から、官僚が一番怖いのは赤旗の記者だと聞いたことがある。なぜかと問うと、朝日や日経の記者よりはるかに頭がいいからだと。
いまは官邸主導の政治だから事情は違うのかもしれないが、共産党の主張といえども、評価すべきところがあるならそれを取り上げるというのは立派だと思う。
▲520 ▼114
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石破が「立派」と言った意図はよくわかる。要するに石破は減税を国債発行の問題にすり替えようとしているのだ。つまり減税は国債発行を伴う→国債の発行は厳しい財政状態を考えればやるべきではない→よって減税はやるべきではないというように国民を洗脳したいのだ。そもそも日本の財政は厳しくもなんともないのだがそれは置くとして、逆に言うと石破が一番恐れているのは国債発行以外の方法を探られること、例えば天下り法人への補助金等の年度予算の無駄な部分をカットするとか過去五年間の税金の取りすぎ分23兆円を国民に返還して財源を作ればどうかとか、そういう意見が出るのが嫌なのだ。なぜならそれらはやろうと思えば実行可能だから。要するに石破自民党は財務省の意向どおり何としてでも国民の目を逸らして減税だけはしたくないということ。
▲148 ▼21
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法人税は、まず、宗教法人と公益法人にかけてくださいね。浅草寺、明治神宮など莫大な収入があります。日本相撲協会、日本サッカー協会、日本医師会などもとてつもない収益を上げています。これが非課税、免税とされていること自体が根本的におかしいのです。
贈収賄、汚職、不正会計などが多発している社会福祉法人、学校法人も非課税扱いになっているのは見直しの時期でしょう。既に厚労省からの保険報酬や私学助成金・学費無償化などで莫大な公金が注がれています。さらに税で優遇するから不正を誘発するのです。
政治家の政治資金も非課税は廃止すべきです。安倍晋三さんの政治資金を昭恵さんが全額相続していますが、彼女は決して政界に進出することがない人ながら、形式上、それを検討しているという申請で非課税で4億円近い資金を相続税ゼロで継承。
引退した二階も同じ。絶対におかしいことです。
▲14 ▼0
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変わりの税収を用意しないと、スタグフレーションが実質的な増税となって庶民を痛めつけるからな。法人税が引き下げられたままである一方で消費税ばかりバンバン上げるのは経済格差を広げる一方だ。どのみち日本企業は内部留保にばかり減税の恩恵を使って経済発展につながらない。 法人税を累進的に高率に引き上げ、その上で氷河期世代の雇用にも繋げる。例えば年収400万以上の氷河期世代正社員1人につき最大800万までの控除を認めるとかな。人件費への投資、正社員雇用の拡大を法人税控除と結びつけるのであれば、別に全年代でやっても恩恵は大きい。 というか、立派だというなら自民党がやれよ。外需主導経済にして大量移民、大半の国民はインバウンドとIC工場で移民と肩を並べるような自民党のビジョンより遥かにまともな内需型経済だろう。
▲101 ▼13
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通貨そのものが貸し出しであり、通貨の流通量は日銀の貸し出しで決まる。国内企業や国民の多くが日銀からお金を借りている状態が普通であり、すべてを返済してしまうと通過の流通量が零となり、市場そのものが崩壊する。通貨の流通量を上げれば市場は活性化し、豊かな生活を送ることができる。 しかし、景気悪化で借入が減少、通貨の流通量がなかなか増えない現状がある。多くの企業や国民に貸し出ししたいが不良債権化は困る。そこで考え出されたのが公共事業等で赤字国債を発行し、むりやり市場の活性化を図ることであった。日銀が無理やり国民に借金しろとは言えないので、国債発行という形やETFで市場介入を行ってきたが、円安が進むことになった。 設備投資などの企業の自発的借り入れが進めば、再び市場が活性化し、景気は上昇することになる。財務省が財源論を言うのはお門違い。
▲124 ▼63
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国家の場合は財源がどこかにあるとかないとかじゃなくて創っているのです。国債発行で財源を創出して、それを公務員の給料や公共工事を請け負った業者の口座に振り込まれるんですよ。まず国債で支払い、国民から回収した税金は過去の国債発行残高の償還で帳簿上で消し込んでいます。政府の大きな金庫に税金を集めてそこから支出してるっていうイメージで多くの国民は誤解しています。だから、いまだに財源はどうするんだという議論で堂々巡り、国民も豊かにならないんです。今まで学校で習ってきた、公共サービス、道路や橋の建設を税金で行っているという思い込みは一旦、忘れてください。「政府の負債」は「国民の資産」なんですね。国債発行は家庭の借金やローンとはまったく違います。これが紛れもない事実です。いい加減に財務官僚の洗脳から目を覚ましましょう。
▲96 ▼39
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石破首相、なかなか意外な発言だったね。まさか現職の総理が共産党を「立派」と評するとは思わなかったけど、財源論に関しては一理あるし、感情じゃなく理屈で評価してるのが伝わってきた。共産党って何かと過激なイメージで語られがちだけど、こうやって冷静に財政の健全性を重視する姿勢はもっと知られてもいいのかも。
首相としては、むやみに国債を増やしてインフレを煽るような政策には慎重な姿勢を取りたいんだろうね。そう考えると、辰巳議員の「無責任な国債頼みはしない」って言葉が響いたんだと思うし、それにちゃんと敬意を払った形。立場が違っても認めるべきところは認める、そういう政治姿勢はむしろ好感持てる。
ただ、共産党をめぐる歴史的な経緯を考えると、ここまで持ち上げるのは異例中の異例。ネットでもざわつくのは仕方ないけど、それでも「議論する余地がある」と明言したのは、今の日本にとっては前向きな兆しにも見える。
▲57 ▼60
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ツッコミどころ満載は相変わらずだ。部分だけの同等なところを、場当たり的によく考えずに言葉だけをしゃべると、安易に国債の発行うんぬんかんぬんになる。国債に対する理解もできていない総理だが、解説者ではないので、ではどうするのか?雰囲気だけでオールドメディアに押されてここまできたが、選挙もあり逃げれない状況ではあるが、ただ総理でいたいだけが確定したようだ。時間と国会の議論が、無駄になっている。民間のように必死に仕事をしてほしい。
▲1 ▼1
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今法人税なんか上げたら賃上げ要求に消極的になり研究開発にもお金をかけなくなり日本経済はさらに縮小していくような気がするんだが…それより賃上げや研究開発に積極的にお金を使いたくなるように一定額以上の内部留保からは税金徴収しますよみたいな感じがいいのではないかなと思う
▲12 ▼29
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私は経済に詳しくないのですが、共産党の主張する法人税率の引き上げって大丈夫なのでしょうか?大企業に負担してもらうと言いますが、単純に計算どおり税収増えると思えないんですよ。例えていうと、100の利益に10%の税を課すより、1000の利益に5%の税の方が税収は多くなりますよね。日本企業は国際競争力も相対的に落ちていると感じていますが、重税をかけると設備投資などにかけるお金もなくなり、中長期的に見ると利益が減少し、またリストラなどを進めざるを得ないことになると逆効果になるのではないでしょうか。適切な法人税率ってどのくらいなんでしょうかね。難しいところだと思います。
▲24 ▼63
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消費税減税の財源見つかったやん
共産党が公約にしている法人税の増税を自民党も支持して行えば財源の一部は確保出来る
併せて輸出還付金の廃止も同時に行えば、消費税5%分が満額社会保障費に回せる
さらに意図的に赤字にして法人税の納税を回避しているソフトバンクのような企業も、法人住民税を増税すれば、新たな財源になる
一刻も早く法人税増税で財源確保を
▲86 ▼9
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国債の発行は、金利の上昇や通貨の価値下落、つまり円安を招く可能性があり、円安は輸入価格の上昇を通じて、さらなるコストプッシュインフレを引き起こします。バイデン政権はコロナ禍の2021年に約200兆円の経済対策を実施して米国ではインフレ率が上昇しています。世界的なインフレの中、日本もインフレを受け入れた政策を取るべきであり、減税や補助金などの価格抑制政策は効果が限定的です。政治家も分かっているはずですが、票取りパフォーマンスで減税を叫んでいますね。
▲38 ▼68
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消費税減税は、そんなに簡単なことではありません 減税対応をするのは税務署だけでなく、全ての課税事業者に影響するもので、その社会コストは相当な金額になります 実際の消費税の負担感を強く感じるのは低所得者ですが、消費税の負担額が大きいのは高額所得者なので、消費税減税の恩恵を大きく受けるのは高額所得者であり、物価高対策であれば、減税よりも現金支給の方が効果的なのは火を見るより明らかであり、マイナンバーカードの普及率が上がってるのですから、これを活用して全国民一律に、現金を配ることが最もコストのかからない方法ですが、ネガティブな情報ばかりが発信されており、減税の本質や現金支給の効果が理解されていないと解さざるを得ません 現金支給には、高額所得者を除くとか条件をつけながら、減税の恩恵を高額所得者が受けることは是とするのですから、何をしたいのか誰か説明してもらえませんか?
▲16 ▼101
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なぜデフレが続いていた時に大胆な国債発行もせず、消費税増税をしたのか? 適度なインフレは経済にいい影響を与えたと思うけど。経済政策ができていないから今の日本になっいる。政治は責任を取って欲しい。法人税の引き上げ よりも還付輸出消費税を廃止する財源のほうが正解だと思う。 いまや労働者はフリーランスへ。立場だけの違いで利益誘導は正義じゃない気がする。
▲28 ▼17
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超高齢化社会で社会保険費用が多すぎて立ち行かなくなってるのだから、もはや消費税や法人税でどうにかなる問題では無いと思うのですが。 年金や行政サービスにぶら下がっている人口が多すぎて、労働世代がいくら稼いでも追いつかないんです。財政規律とか言っている場合ではない。
特に高齢者の医療や社会保険支出を削ると同時に国債発行で現役世代の負担軽減する。 根本的な仕組みから変えないと、将来世代につながる前に現役世代が潰れます。
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国債を発行して金をばら撒いてインフレさせ、GDPと税収を増加させて貨幣価値を下げて国債を返済する。国債を発行した時点と返済時点の貨幣価値が同じでは、デフレでは基本的には返済できない。
という管理通貨制を採用する国が基本的に行うオペレーションが禁忌とされている国がいまだに経済大国であるという謎があります。財政健全化というのは、人口が減るばかりでインフレする要素がない日本という国家の終活ではあります。
▲0 ▼0
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石破はしっかり議論したい、慎重に議論したいを連呼しているが何も考えてないやろう。あれもしたいこれもしたいでは減税できないから支出を見直す事が大事やのにそれをしない。経済分からない自分が見ても真剣に考えてないのが目に見えるのよ。 時間かかってもよいので減税できない理由、具体的な国の収入、支出を事細かく数字で出して分かりやすく国民に説明したらいいのに。説明しろ。単に税収を減らしたくないだけ。 税収を減らしたら国会議員個人の懐が痛む何かがあるんやろう。 個人的には外国人に使ってる生活保護、健康保険、奨学金や支援金、こども家庭庁、国会議員にかかってる金、外国にばら撒いてる金をまずどうにかしてほしい。無駄金ありまくり! 日本人支援しろよ!
▲5 ▼1
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財源がと言って、経済成長が後退し続けている。今後もこの状態ならますます国民負担は重たくなる。この三十年規律財政を行った結果がこの状態。 国の財政は潤っても、経済成長しなければ本末転倒ではないか。 将来のためにというがこの三十年でもまだ財政がと言っている。増税傾向はどこまで続くのか。それを続けて今の現役世代が今と同じレベルの老後の保障は約束されるのか。先ずそれはないだろう。経済成長がないと規律財政も意味をなさない。これが失われた三十年で証明されたことではないか。 このおかしな考え方をまだ続ける姿勢を疑う。経済が良くなり、金利も上がり、実質賃金が上がれば、必然的に税収が増え、好循環が生まれるのに、今は負担増、物価高、低金利、実質賃金の停滞三重苦。規律財政でこれが解決できるなら教えていただきたい。
▲5 ▼0
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『安易に国債発行に頼らない姿勢』 時々正論を主張されるが、その後の具体的政策が付いて行かない所がね、 まあ、どの政党も実質同じだけど 結局は政治は”富の再分配” どれだけ持っていいる人から取り上げて、 持っていない人に配るか、 現状の日本の政治も、それ自体が国民全体の妥協の産物 ただ、現下、前提条件が音を立てて崩れだしている その認識と、新しい妥協点の呈示が必要
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消費税よりも、現役世代中間層までの所得税、社会保障費を下げた方がよっぽど効果的じゃない? 大量に消費する富裕層や、消費税以外の税金を払ってない方々からちゃんと徴収しないと。 法人税はずっと減税され続けてきたんだからそろそろ増税されるべき。
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一度でもですよ、例えばですよ、「政府や利権が絡む各種団体」と全く切り離した、「全く無関係な第三国の機関」に委託して選別した無意味と判断された歳出を全てカットしてみればいいんじゃないですか? 一度でもそのような努力をしてみて欲しいものです。
▲49 ▼11
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法人税を増税して消費税を廃止でも問題ない。 株価は下がるから政府が株価を買い支えてね。市場が見切りをつけたいらない株は誰かが買ってくれれば、株保有者は嬉しいからね。
▲15 ▼3
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外国に配る金を辞めればよいだけ。誰も言わないのか? 赤字国が、GDPだけで国連の分担金は多く支払う矛盾。 理事国になりたいために票集めのために外国に金をばらまいているだけ。 見返りは票だけか?ドイツも日本も敗戦国と言うだけで常任理事国にはなれない。アメリカだってベトナム戦争では、負けたのでは?ソ連も崩壊したのにロシアとなったのに常任理事国のまま。他の国もなぜ80年も常任理事国にしておくのか。
▲11 ▼6
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野党の経済対策を無責任とレッテルを貼り、共産党の法人税引上げによる財源を評価するなら、自民党として国債ではなく何を財源にして経済対策をするのか主張すべき。
消費税を特別会計ではなく一般会計のままで、一般財源社会保障の財源だと言い切るなら、例えば下記のような政策を検討されたらどうですか。
(提案内容) 企業間取引および小売店における食品の消費税(8%~10%)相当部分を、経済対策給付金(?)として、同時に同額を補填する。つまり実質的に企業間取引や個人が食品購入時に従来の消費税負担がなくなる。この考えであれば、社会保障財源は棄損しないはず。
上記経済対策給付金の財源候補 ①法人税引上げ(賃上げ税制を絡める) ②富裕層への金融所得課税の累進課税化(ただし、10百万円以下の金融所得 は年金収入や所得税と合算不要として約20%の分離課税適用可能) ③投資用不動産への固定資産税アップ
▲8 ▼0
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日本の政治って何なんでしょうね、議論してるふりで何をしたいのかわからない 特定の利害関係を軸に決め事が進み最終的に選挙に結びつけるだけで国民生活は無視です 税収の頭数も減っているのに国民生活は苦しくなるばかり 余所者に迎合して負担増に繋げている これからどうしたいのだろうか?
▲15 ▼2
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富裕層の所得の大部分を占める金融所得の税率が勤労所得にかかる税率より低いため、お金持ちほど税負担率が低くなります。世界一の投資家ウォーレンバフェット氏も「富裕層は一般大衆に比べ、間違いなく過小に課税されている」と指摘されています。
▲17 ▼1
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先日、日本経済新聞で企業の内部留保に課税すべきであると言う記事を読みました。内部留保は本来支払われる給与の一部を企業が将来のためとして支払わなかった金であり、使われていないのであれば課税されるべきであるという論理です。この論理は共産党がかねてから内部留保530兆円に1%課税するだけで5兆円の税収が上がるとして、主張していたことと一致しています。 企業の立場に立つと思われる日経でさえ、内部留保に課税するのが筋としているのは、この主張が非常にフェアーなものだと言うことを示しています。 また、共産党が早い時期からこうした主張をしているのは的を得たものであったと思われます。
▲11 ▼2
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消費税も低ければ低いほうが良いに決まっている。 積極財政をとなえる方たちがいわれる赤字国債をどんどん発行しても財政破綻もインフレも起きない。国債など返す必要など無いとまで言われる確たる根拠がまったく分かりません。 現に日銀は国債の買い入れを減らす方針ですし、金利の上昇は国債費の割合が増え予算の柔軟性が失われます。 戦後日本は、たいへんなハイパーインフレを経験し、預金封鎖、新円切替をしたではありませんか? なぜ、今の段階で消費税を引き下げ、国債増発しても大丈夫と言い切れるのか、理解できません。 ある日突然、予算から国債費が消えるのでしょうか?
▲42 ▼40
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石破さんの良いところが出ている。党がどうではなく、是々非々で物事を考えている。 だからこそ、党内の力学にのまれて良さが消えた政策を連発していることが残念なように思う。石破さんが思うように政治をしてほしい。
▲36 ▼17
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労働政策つまりサラリーマンの為の政治という観点では、どの政党よりまともな事を言うのが共産党。その一方で自衛隊はいらないとか天皇制はいらないとか、浮き世離れした事を言い続ける限り若者をはじめ国民に理解されることもない。
かといってあいも変わらず30年以上の経済停滞と民主党政権時代より低い実質賃金を生み出し続ける自民党支持者も思考がまともとは思えない。
▲11 ▼2
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安倍政権の時代に消費税を上げて、法人税を下げた。異次元の金融緩和など、企業が元気になりそうな施策を打ち出したが、その大盤振る舞いしたお金は、企業の内部留保として財テクなどに回されている。30年以上実質賃金も上がっていない。トリクルダウン仮説は完全に見込み違いに終わった。企業から庶民へのお金の還流は無かった。経済の血液であるマネーは企業で止まってしまった。結局は、大企業は儲かったが、庶民は貧しいままである。 いっそのこと、アベノミクスの逆をやって見てはどうか? つまり消費税を下げるか撤廃して、法人税を上げる。さらに積極策を取るならば、企業の内部留保に課税しても良いと思う。
▲0 ▼0
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共産主義は理念だから、例えば資本論など頭が良くないと理解できない。初期の共産主義はインテリのものだったし、大学が人口比で多い京都は今でも共産党が他の地域より強い。だから共産党は左翼の正論が多い。支持はしないけど。 日本の不幸は左翼の中心であった社会党が戦前も戦後も共産党ほど賢くなかったこと。そのうち経済を理解できる右派社会党が民社党になって、社会党は現実と理念の狭間に押し潰された。 民社党の考え方が国民民主党になった今、立憲民主党が国民民主党と共産れいわの挟撃に遭いそうだとすれば杞憂だろうか。
▲6 ▼0
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国債にたよらない案は立派ではあるが、今の国際社会は優良企業を奪い合う、法人税下げまくりのデスマッチ状態なんですけどね。 外貨を稼げる企業が抜けると、今の20倍以上、インバウンドを引っ張る必要が出てきます。 優良農産物は輸出に回され、より一層の食費上昇と観光客との諍いも起こることになります。
▲40 ▼71
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日本の富の約60%を上位10%の富裕層が、 富の約5%を下位50%の庶民がシェア。 年収一億と400万の人に同じ税率をかけるのが消費税。その増収分、そっくり法人税を下げ続けて、所得税一億円越えると税率下げてきたのが自民。 新車より中古車が売れるのは、庶民に金が回ってこないから。 世界の賃金上昇率と日本を比べると、日本の資本家の搾取は酷く、ケチな資本家が多いよう。 資本家が貯め込み、アメリカ抜いて世界一の企業内部留保となったが、日本の賃金の低いこと。 日本は庶民の為の政治に変えることと、 産業別の労組で、業界ごとに賃上げ要求してかないと、後退するばかり。
▲4 ▼1
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GDP比で突出して債務残高が高いと財務省は騒ぐが、お金を貸すときにその人の負債と収入だけを見て判断するなんてことはありえず、その人が持っている資産も勘案する。 そして負債があるとすればどこから借りているかも見る。 日本のように家庭内でお金を貸し借りしていて家計が破綻するなんてことはありえない。 減税を主張する野党は安易に国債発行と言っているのではなくちゃんとした根拠の上で言っている。
▲0 ▼1
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消費税の維持は法人税の減税につながっているわけで、 それを正常に戻しましょうって話を提案しているんですよね。 自民が企業にいい顔せず、今回ばかり社会の危機に企業よ 理解してくれって言えばいいだけじゃないですか。 共産党が改めて指摘しただけです。 消費税減税を実現してももういいんじゃないですか。 法人も消費税10%上がるまで十分貯金もできたでしょうし。
▲35 ▼3
=+=+=+=+=
平均価格から算出して、累進消費税にできないもんかね? 低所得者が買う安いものは消費税0%から始まり、Max30%くらいまで上げる。 見得っぱりさんにはいっぱい消費税を払ってもらう。 車で例えると、ランボとかフェラーリ乗ってる輩からガッツリ取れば良い。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
日本共産党は従来から、安易な国債発行で財源を確保する事を戒めています。日本共産党の財源提案は主に3つです。
歴代自民党政権は、消費税の税収を社会保障ではなく法人税減税の財源として使ってきました。消費税導入後の消費税収と法人税減税額が約200兆円とほぼ同額なのがその証拠です。
よって、
1.法人税を、現在の23.2%から消費税導入時の1989年4月1日時点の40%に戻して消費税減税の財源確保
2.2027年度までの5年間で防衛費「総額」を43兆円にすると政府は決定・実行しているが、2022年度時点の約5兆円で十分なので、余った18兆円で財源確保
3.大企業が溜め込んでいる約600兆円もの利益剰余金(=内部留保)に5%~10%課税して、30兆円~60兆円の財源確保
消費税減税は強力な景気対策・物価高対策でもあります。
今回、石破首相が「立派」と評価したのは、上記1項です。
▲37 ▼4
=+=+=+=+=
共産党の主張や方針は明確であり真面な政策である。今の野党の中では貴重な存在と言える。固定観念がある世代には認められないことが惜しい。口先と受け狙いの党が多いが世の中が大きく変わろうとする時代には信念のある党としての評価がされるべきである。日本の政治を変える党としての役割を示して欲しい。
▲509 ▼206
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社会保障医療費がピークになる2050年までのグランドデザイン こうなりますから グラフがこうなります だからこれから こういう税率で 国民年金がこうなります こんだけ取られます ってのがみんな知りたいのよ
その為に 全て3割負担にしないとパンクします 救急車も有料になります 延命治療も自己負担になりますけどどうしますか? 社会保障医療費40兆円 ずっと続けるんですか? 若者はパンクしますよ? って具体的な議論を しないといけないけど まだそこまでいっていない
▲26 ▼9
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赤字国債に頼らないとする石破氏、森山氏、共産の姿勢は立派かもしれない。
しかし、その前に国がそして国民が干し上がってしまっては何にもならない。
赤字国債に頼らず財源、いやそれ以外の財源、無駄な支出の即時廃止など厳しく国の財政を見直す思考はないのだろうか?
▲73 ▼27
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原状問題なのは物価高騰なのであって、 その対策として国民に金を配るために国債を発行すれば、 当然方向としては円安方向に行くので、本末転倒なんですよね。
この手の話で財源に国債挙げる所は、 皆大好き「ブレーキ踏みながらアクセルを踏む」理論であって、 そもそも信用すべきじゃないとすら思います。
まあただ、共産党の方針も問題はあって、 現状で割と極端に累進課税が効いている日本に於いて、 「金がある所から取る」が通用するかどうか、とは。
▲14 ▼35
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取り敢えずは!赤旗「日曜版は」文春オンライン凌ぐ活躍してます。そのせいか、赤旗通常購読者が少なく成ってても、日曜版は購読者が多いらしい。共産党だけは過去から今に至る迄、「赤字国債等」発した覚えは無いですね。此の政党だけですよ!「政党助成金を」国から1度も貰わずに、政党活動してるのは。其れだけでも立派だと私は思った其れ以外の政党は国から、年に4回政党助成金を我々の「血税を」使用してます。共産党が助成金無しでも活動出来てます。じゃあ他の政党だって、出来ない事は無いと思われますが?
▲75 ▼9
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去年の補正予算13兆円(財源は国債)はなんだったのだろうか・・・?
インフレが長引き、物価上昇が給与上昇を上回って推移しているため、低所得者に限らず多くの国民が苦しんでいます。この状況は経済の失策に基づくのですから、一時的に財政出動を利用してインフレの痛みを緩和すれば良いと思うのですが、それは難しいことなのでしょうか?
税収はこの5年で20兆円のびています(これも国民負担増を意味します)。
ある種、引くには引けない状況なのだろうが、自民党の終わりの始まりという感じがする。
私も長年自民党支持者だったが、今回はついに見限ろうとしています。
▲4 ▼0
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褒めてはいるが法人税の増税とか防衛費抑制は支持してくれる企業に反発食らうし、安全保障の姿勢に反するからどちらもやらない、やれない。赤字国債のさらなる発行もしたくないから、結局は消費税には手を付けないという話で「共産を褒めた」というのは何の意味も持たないのでは?
▲3 ▼3
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食料品の減税は次元的では無く、恒久的に「食料品の消費税0%」を実施すべき、更に「電気料金、ガス料金、水道料金」等の命に関わるライフラインに課す消費税も0%とすべきです!
【税収減策案】 ①クロスオーナーシップ制度を廃止して、電波オークション制度の導入で数十兆円の税収が見込まれる。
②逆進性の強い消費税の減税による税収減の対策として、富裕層にも痛みを伴って頂き、金融資産1億円以上の富裕層に「富裕税」或いは「金融資産課税」を課し徴収したら良いのでは、金融資産1億円以上の富裕層に「富裕税」を復活させ課税すると、1%~5%の課税で10兆円以上の税収が見込まれ、それを消費税減税分に充てる。 そして、日本には純金融資産が1億円以上の富裕層・超富裕層の世帯が約148万5000世帯存在しており、その保有する資産は合計で364兆円に達すると言われます!
▲68 ▼43
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安易に国債に頼れるならあの頃の民主党が間違いなくやってる、現に立憲民主党が財源を政策発表した今でも探してるのはそういうこと、そういう意味ではちゃんと財源を示してる共産はその他野党とは現時点で立派(それが正解とは絶対に思わないし企業に課税してそれが労働者にどのような悪影響があるか未知数過ぎる)現時点でその他野党は無責任政党です。 選挙で信用できないのはあれもやりますこれもやりますと言う政党。
▲3 ▼1
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安易に国債にを発行してきたのも自民党。自民党の政策で国債発行したくせに何言ってるのという発言だ。法人税を下げて消費性を上げたのも自民党。その結果35年にわたる日本経済の縮小を招いたのも自民党。国会議員が保身のために私利私欲に走るとどうなるか今が証明している。
▲8 ▼0
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自分も共産党は支持していないが、国債依存や財源論も提示しない消費減税は現実味がないと思う。食品ゼロ%は賛成だが、現状、お米を考えても野菜を考えてもないから高くなっているものに対して買いやすくするのはインフレを起こし、インフレになった場合の対応策がどれだけ難しいか考えると、それを訴えている党にどう減税分や供給が難しい食材の高額化にどう対応するか聞いてみたい。また、介護や医療費は年々膨れ上がっていく。消費税減税分をどう賄うか知りたい。法人税上げれば中小がもたないかもしれない。その対策はどう考えているのか。
▲68 ▼102
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共産党が国債を財源としないのは資本階級など他に優先度の高い財源を見出しているからであって、言葉尻だけ見れば近しいように見えるかもしれないが石破氏の主張とは異なると思う。 国債財源派に釘を刺すために共産党に賛同するのは中身がなく、物価高騰の最中に状況打破のため石破氏が何をするかが問題なんだが。
▲9 ▼9
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消費税を廃止して、その分、法人に課税すればいい。 どうせ、消費税を国庫に納付しているのは企業だ。 消費税が廃止されれば、法人税で税負担が増えた企業がその分、販売価格を上げるだけ。 実際、教育のような非課税業者は、自らのサービスが非課税な代わりに、仕入れ分の消費税を控除できない。その分、サービスの提供価格を上げて、それを反映している。上がり続ける授業料の要因の一つが消費税増税。 だから、理論的に国民の負担は減らないが、インボイスのような手間がなくなり、消費税よりずっとシンプルだ。輸出還付金も存在しない。その分の販売価格が上がった分は、国内外の購入者が負担する。トランプも納得。輸出還付金は当然の人も納得。 無駄な天下り先も減るだろう。 商品価格自体が上がって、反社や所得税を払っていない人も法人税を通じて、税負担することになる。
▲163 ▼141
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公安調査庁対象の党に対して「立派だ」?何言ってるのか。石破氏1人、自民党離党して共産党に入党しなさい。あと、共産党が言っているのは、「大企業に法人税負担率を増やせ」と言っているわけで、それを総理はのむの?出来ない事はハッキリ出来ないと言わないと。あと、共産党みたいに資本主義経済を否定する党が何を大企業(株式会社→つまり株主=資本主義)に負担を求めているの?矛盾してる。あと、共産党は社会主義国家を目指すので有るなら、国の負担による中央集権的経済管理で良いはずで、つまり、ソレは国債で良いのでは?インフレになる?何を言っているのか?国債の購入者のほとんど(80から90%)は日本人じゃないか?あと、自国通貨券を持つ国家がデフォルトにはならないだろうが。共産党の嫌いなのは、天皇陛下を否定する事、日米安全保障条約を否定する事。とにかく、そんなに日本が嫌なら北でも中国にでも移住すれば良い
▲2 ▼5
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そりゃ消費税なんかほんとは払いたくないけど、 これからの少子高齢化を踏まえると、金を使う人から平等に金取れる税金って消費税だと思う。 年金受給者からも取れるしね。
国債は借金の先送りなので反対。これからどんどん人口が増えて発展する見込みがあるなら、返す人ができるからいいけど、子供が増える見込みもない。
減税なんてせずに、子供を3人以上産んだおかあさんに褒賞あげるくらいやればいい。 それやっても今の御時世、人口を維持できるくらいにしかならんと思うけど、、
おとなり韓国のように出生率0.7とかになる前に、、女性の管理職率を数値で追う前に、やるべきことやらんと、100年後に日本はなくなると思う
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石破氏的には減税ポピュリズムVSリアリストという構図を作りたいのでしょうが、現実には累進課税の強化を言えなくなった自民党VS再分配の強化を求める野党という構図なんですよね。
なぜなら立憲、れいわ、共産党とかの消費税減税組は、消費税下げる代わりに累進課税の最高税率アップや金融所得課税の富裕層対象(取引金額)のアップや大企業向けの課税強化を言ってるので。
ただ今の自民党は小泉以降に支持層や支持基盤がネオリベ的政党に変質したせいか、再分配について口に出せないですからね。そうなると代替の財源がなくなるので、自民党的には消費税減税は選択出来ないというわけです。
▲0 ▼0
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国債を発行して財源を作ればいい、というのはMMT理論から来ているのでしょうか。財源が、と言うと彼らはすぐばかにしますよね。「減税して不足する社会保障費は国債発行で賄えばいい」と。ユーチューブなどを見ると、みんなそう言ってます。 それなら税金をなくして全部国債発行で賄い続ければいいと思いますが、「そうはいかない。税金も必要だ」となります。何だか都合がいい理論に思えて信用がイマイチです。国債も債券ですから返すつもりが見えなければ誰も買いません。それが信用というもので、「国債至上主義」の人たちにはどうも信用が置けません。
▲155 ▼107
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国債発行について、企業で例えると、 借り入れを繰り返して借り替えをしながら成長を目指す企業と 無借金経営を目指す企業の方針の違いと言えるかもしれないが、 そういう経営についても疎い方が国の運営を行うと 借金は悪という安易な考えに陥ってしまうのだと思います。 やはり首相と共産はその辺が共通項として気が合うのだと思いますよ。 ただし、頑張って無借金経営を目指そうとして社員の賃金をカットするような経営者を見習ってほしくは無いと思いますね。
▲177 ▼138
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国の借金の正体は政府が発行した貨幣の量、従って財源が無いんじゃなくて、作らないだけの話。通貨の話になるとすぐ複雑ぶって日本円の信用とか言う人居るけど日本は事実上政府が中央銀行持ってるんだから負債を増やす事で落ちる事はない。問題は生産能力で、自国でエネルギー作れない上に食料すらままならない状態を放置したり建設土木を潰しまくって災害復興すら速やかに出来ない事の方が問題。このまま緊縮を続けたら、そっちの方向から破綻する可能性の方が高い。
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共産党だからといって何でも否定するわけではないし法人税引き上げの必要性もわかりますよ。でも消費税減税のために国債を刷ってはいけないという考えは絶対に間違ってる。緊縮財政は万博並みに無益な事業に対してのみ発動するべきものであり、消費税減税のようや極めて重要なことを妨げるものとしてはいけません。
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何で税金に財源が要るんだよ。元々無かった物なのだから、無駄な支出を削れば良いだけです。国会議員の数、半分でも良いと思います。議員の経費申告制にしてください。話はそれからだ。その後必要なら財源。
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SNSが主流メディアになってから衆愚政治が続いている印象(兵庫県関連が主)だが、消費減税の代替収入は必要。支出削減だけでは対応出来ない。国民の耳の聞こえが良いだけの政党には自分らで政権とって、国政を運営して欲しい。
▲4 ▼0
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共産党も石破首相も国債発行はインフレを招く恐れがあるとして「国債発行して財源に充てる無責任な提案はしない」といいますが、過去30年間一貫して国債は発行されていますがインフレは起こっていません。
むしろデフレが問題になってきました。日本のデフレは、貨幣供給量の不足が大きな原因で市場に十分な資金が流れませんでした。その結果、企業や個人の支出が減少し、物価の下落が進行。さらに、政府投資の抑制が長期的なデフレが続いた原因です。デフレから脱却するには、積極的な財政・金融政策の実施が必要です。
根拠のないことを平気で言うところはどちらも同じですね。
▲98 ▼140
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破壊活動防止法の調査対象団体を政府与党の自民党党首が評価するとは、自民党も共産党化しているということの表れです。最近、中国共産党に寄り添う場面が多いと思っていましたが、今回、正体が露呈してしまった事は大きな出来事です。 自由共産党の誕生につながる発言ですね。 反社会的政治活動の疑惑ある団体に寄り添う自民党の姿勢は、保守政党として流石に問題かと思います。
▲19 ▼55
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財務省が国民をミスリードする為によく使う表現として「財源」があります。「減税とは言うが、税収減る分を埋合わせる財源を提示できなければダメ」という論理です。一般家庭の収支を連想させ、一見筋が通ってるかに見えるのですが、こと国家財政においてこれは誤りです。日本では日銀が円を刷れますので、実は債務を基本際限なく返済できます。一部が「財源は国債」と主張するのは、借金は問題ないとの論理に基づいています。ただ、実際は際限なく円を刷れる訳ではありません。他国通貨との相対比較で円の価値は決まる為、円の流通量が増えれば価値は減る(=インフレ発生)為です。但し、インフレに目標を設定しコントロール下で国債発行をすればインフレは抑え込めます。にも関わらず、国債を財源にする事を財務省が頑ななまでに拒否する為炎上している状況です。
財務省については他にも色々あります為、関連記事は特に注意深く見るようにしています。
▲292 ▼174
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昭和の頃は国民から集めた税金をインフラ整備など広く国民の利便性が上がった。 現在、過去最高の税収が国民のために使われていないと実感する。 消費税、社会保険料など広く国民から集めたお金は政治家、官僚(天下り)、経団連、医師会、富裕層などの既得権益層に流れている。 今、国民は好景気の実感は一切ないが、世界一の内部留保や富裕層の数が世界第二位などがその証明だ。 そのような社会にしたのは自民だ。 統一の教義「日本国民から税金を搾り取り日本国民は苦しむべきだ」。
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じつは共産党の若い弁士は本当によく勉強していて真面目だから、そのへんの野党とは格が違うんだよね。過去には共産党が提案した福祉政策が安倍政権で実現したこともあるし。共産党に政権をとってもらおうとは思わないが、色々な政策があるから、決して侮ってはいけない。
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消費税って社会保障の財源ではなくなってる。財源がないのは無理に予算を作り出しよく訳の分からないことに使用してるからである。子供家庭庁15兆、男女共同参画、NPOや団体、輸出税還付、法人税減税。何してるか分からん子供家庭庁15兆って防衛費の2倍だぞそんなのありえんだろ。 要するにこの意味のないもの辞めれば消費税は0でも余る。ガソリン暫定税率も25円引き下げれる。所得税も下げれる。 財源がないって国民から絞り取り上げ他に使用すれば永久増税
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消費税減税を叫ぶが、消費税収から国債の返済や社会保障に当てている。消費税収は全て社会保障費に当ててないと言う輩がいるが、消費税収を全て社会保障費に当てても足りないから、国債を発行してるんだよ。減税するなら税収も考えないと真っ先に節税になるのは金食い虫の社会保障費になるんだけどね。議員報酬や無駄使いを無くしても1兆円にもならないのに。
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自民党が左に寄せてる一つの例。靴問題での小池さんと安倍さんの合意は良かったが、靴のゆうみさんは、いつしかはついふぇみに。 単純に右が良いって言いたいんじゃない。右も左も極端なのは怖いと言う事。 自民党はしかし右側で纏まって新党作ってほしいね。魅力的な人が、数人居る。
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5兆円や6兆円の追加で国債発行したからって、そのこと自体がターゲットを超過するようなインフレの原因になどならない。コロナ禍で国民1人10万円を配った時の財源=12兆円は新規国債発行だけど、インフレになってない。
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国債発行と公共事業以外のあらゆることをやってその結果が今の状況なんだからあとは国債発行と公共事業やればいいって結論でしょう。もう実験と検証はいいよ。てか持ってる連中が損しないためもっと儲けるためにわざと分かってて今の状況を招いて維持してるんだろうけど。
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一国民・有権者としては赤字国債(=国民黒字)発行・積極財政・減税政策こそが正しい選択肢。国債発行(=貨幣発行)の原理をまずは正しく理解する国民・有権者を増やすことが課題。誰かの赤字は誰かの黒字は単なる事実でしかない。貨幣とは誰かが赤字(=負債)を帯びることでしかこの世に生み出されることがないものである。
▲26 ▼56
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もうなんか、石破政権は減税も氷河期世代への支援ももはや納得できる財源なんて、毎年予算の予備費しかないのでは? この人達は、もう、何も変わらないし何も変えられないと思う。どうせ色々変えるときは、改悪ばかりなのだから、ならば何もやらないよって言ってもらった方がよっぽどよい。農水省のコメ問題もしかり。もう頑張らなくてもよいよ。期待しない方が気が楽。
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野党の分断を狙うための一手かな? 確かに安易に国債に頼らないのは立派ではあるけど、同時にそれは政権担当から最も遠い党だからこそ言えるファンタジーでしかない、という側面もある。下手に地に足をついていて大風呂敷を広げられない立憲との足並みを崩すために誉めているのかなと思ってしまいますが、実際どうなんですかね?
▲3 ▼8
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なんか、議論が遅々として進んでない感しかないんですけど 国会そのものの存在意義が揺らいでるように感じます はたして、こんなに議員は必要なのか もっとスモール会議を複数で誰もが自由に視聴したり、録画を見たりできるようになれば、もっと議論が深まると思います 委員会で勝手に決まって、来年から法律施行とか言われても、 はぁ?って感じしかしない
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共産主義は単一市場を前提なので、いわゆるグローバリストと呼ばれる人たちと政策的には一致する。
もっとも今の共産党幹部たちはは考えたこともないだろうが、米国などではいわゆるグローバリストたちを、共産主義者、社会主義者と呼ぶことも珍しくない。
レーニン流にいえば両極は一致するのだ、この手の人たちは財政均衡論だが、一方で米国の国債は歓迎するという不思議な態度をとる。
単一の市場、単一のルール、単一の通貨というわけだ、経済民主主義とは対極の立場なのだが、これがWTOやIMF、ADBを天下り先とする財務省には受けがよく、それに支配される自民党左派にも都合がいい、よって不思議な共感関係が出来上がるというわけだ。
▲7 ▼16
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どの道国会議員達は自分の私腹をどう肥やすかだけしか頭に無い与党も野党も身を切る改革っても所詮一般企業より甘々な感じだし本当に身を切る改革なら自身達の取りすぎの報酬半分以下にするとかしないと今の日本本当に誰も信用しなくなると思います。こっちは卵すら高くて買えないのにどうやって節約するか毎日苦戦してます
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約9兆円もの還付金を、消費税収から毎年一部企業に給付しているのを辞めたら、財源出来ますよね? 全額社会保障費に遣われているかの様な括りで、実は一部企業への優遇の為に、この30年間で300兆円遣われて来たと、原口一博議員のYoutube公式チャンネルの、消費税の正体を曝露してる動画で知りました。還付金廃止すれば財源出来ますよね? 実に不公平で、不平等な制度だと思いましたし、献金貰うために還付金給付しているのでしょうか? 国民は無視して、減税しない理由は献金貰えなくなるから?って本当ですか? だとしたら、消費税廃止していただきたいと個人的には強く思いました。
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とりあえず赤字国債刷ればいいという、裏付けのないMMT論者は、たしかに経済音痴。 じゃあどこから取るかという話になった際に、明確な対案出してる政党少なくて、共産党は大企業の法人税引き上げ、内部留保に課税、軍事費減らせというのを一貫して主張しています。 それぞれに、実現可能性を検証する必要はありますが、大企業の法人税率や内部留保課税は、一定の範囲内であれば十分可能だと考えます。 ただ、経団連・財界が票田の自民党政権がこれらの提案を飲むはずもなく。 やはり自民党を政権から撤退させることが必要です。
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褒めるべき点があれば、その点だけに褒めるのは自己表現でもある。その点には同意することである。一方で過去の赤軍派による破壊、殺凶活動の残像は消滅しない。今のロシアにせよ北朝鮮せよ、国民をふくじゅうさせている現状は看過できない。共産主義思想は自由国家では認められない。その分別をもって政策をしなければならない。
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石破さんは、企業の法人税を上げる共産党を評価するのかね! 財源を確保しなくては消費税を下げられないのは当然だが、法人税を上げたら企業の経営が悪くなり人件費を上げられなくなるのではないか。 トランプのアメリカとは真逆だな。米国では、輸入品に関税をかけるので消費者物価は上昇するが、その税金収入で法人税を下げることをトランプは約束している。そして貧しい白人労働者はそれを支持している。白人労働者は、企業が稼がないと自分達労働者も苦労することを知っているからだろう。共産党によれば、日本で企業の法人税を上げて日本の経済が豊かになると思っているのだろうか? 石破さんもそれを評価するの? 信じられない!
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