[290527]【解説】“消費税減税” 石破首相はなぜ慎

( 290531 ) 2025/05/13 03:32:33

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

石破首相の「なぜ何もしないとあなたは決めるのか」という一言、これは相手を一瞬で黙らせるまさに“禁じ手”だと思います。どんなに具体的な指摘や批判をされても、この言葉を返されたら「決めつけたつもりは…」としか言えなくなる、議論を封じる最強ワードですよね。今回も野党の「何もしない自民党」という批判に対して繰り出されましたが、こうした論法を繰り返すなら、もはや何をしても「やってる」と言い張れてしまう危険すら感じます。結局、言葉ではなく結果で示してほしいですね。

▲2244　▼382

=+=+=+=+=

今回も結局は選挙を意識した発言に過ぎないのではと疑念を抱かずにはいられません。過去にも選挙前に耳触りの良い公約を掲げながら、選挙後には「そんなことは言っていない」「状況が変わった」と後退する例を、私たちは幾度となく見てきました。消費税は低所得層ほど負担感が大きく、景気全体にも強いブレーキをかける逆進的な税制です。その見直しは、選挙のための一時的な甘言ではなく、今の物価高・実質賃金減という現実に対して、恒常的かつ誠実な政策として行うべきです。「検討する」「選択肢の一つ」ではなく、明確な方針と実行計画が求められます。岸田政権の下、自民党の支持率は下落傾向にありこうした「減税カード」は起死回生を狙う道具として使われる可能性がありますが、むしろ国民はその真意と過去の実績を冷静に見ています。今こそ、口先のパフォーマンスではなく持続可能な経済政策と一貫性ある説明責任が問われているのではないでしょうか。

▲60　▼6

=+=+=+=+=

減税をする前に、利上げするべき。

直近で主要先進国中、最も高いインフレ率なのに政策金利が0.5%と極めて低い。実質金利は、リーマンショック後やコロナ禍直後の停滞期より遥かに低い-2.7%ほどとなっている。そりゃぁ、過度の円安になるし、物価も上がる。

現在のイールドカーブを見る限り、0.25%×2回くらいは全然問題ないように見える。様子を見ながら、一度、行けるとこまで上げた方が良い。状況が怪しくなれば、停止するなり利下げするなりすればよいわけだから。

減税や給付は、その後。

現状で、減税や給付だけやれば、多分、インフレが亢進する。さらに言えば、馬鹿げたアベノミクス異次元金融緩和のせいで、発行済国債の日銀保有割合が53%（2012年は11%だった）となっており、事実上、財政拡張は無理。

▲9　▼5

=+=+=+=+=

消費税はその一部が社会保障に充てられているだけで、法人税減税分の穴埋めと大企業への輸出還付のためという話。一般財源なので社会保障に全額充てられている証拠がないそうです。

消費税は単純に物価を押し上げて売上げ減るものという話は需要供給曲線上で考えると簡単にわかるそう。

▲1374　▼130

=+=+=+=+=

期間限定の消費税減税とセットで消費増税もやりたいからタイミングを見計らっていると見てます。消費税減税にGOが出ると消費増税で１３％を後々やるんじゃないかなって思う。

例えば消費税０％からの１３％になる。物が無くなるくらい消費が増えると思います。企業もキャンペーンをやるでしょうし。国が縮小過程でこういうことは起きます。

すべては氷河期世代の対応をしなかった国と社会に原因がある。

ちなみに参議院選挙は自民党に勝たせた方がいいですよ。非正規の方の仕事が７０歳超えても続けられる社会を作ってくれるのは自民党だけだと思います。

これは定年退職した後、非正規になる人にも当てはまる事案だと思います。

今のままだと生活保護しか救いようがない。この世代の生活保護予算を捻出するのはいま学生の人立ちですからね。

財源は納税ってことですよね。

▲10　▼125

=+=+=+=+=

財務省が他の省庁の上の立場に立っている事にも問題があると思う。他の省庁は、財務省に頭を下げないと予算を割いてもらえないから、必死に媚びている。

財務省の中にも、絶対に正しい考え方と知識を持っている人がいる。あれだけ東大とかのエリートが官僚として働いているのだから。

財務省を解体と言うのはやりすぎだが、

政府らとの繋がりが多いからこそ見直しが必要だと思う。

▲17　▼3

=+=+=+=+=

消費税よりも社会保障を減税して欲しい。保険と年金だけで所得税と住民税の比じゃないくらい持ってかれる。健康だから言ってるんじゃなくて、胃ろうとか生命維持装置を使う年齢に制限設けるとかして緩和ケアに以降してほしい。祖母が85歳で癌になった時に緩和ケア希望してたのに抗癌剤治療された。高齢者はお金持ってるから寝たきりにして細々と搾り取りたいのは分かるけど、その制度が大問題なんだよ。

▲873　▼77

=+=+=+=+=

物価高と言ってるけど、基本的には賃金の上昇と相殺くらいなはずなんだよな

最低賃金上がったバイトの時給とか東京とかだと1400円位に設定しないと、まともな人材採用厳しいし

何年か前までは、自分の会社も人件費が売上の25%位だってのが、人件費は上がるけど、販売価格は、その分直接上げれないから、今は35%超えて、かなり厳しくなってるし、他の会社の人と話をしてても、だいたい同じ感じ

ということは基本賃金上がってるはずだから、本来もっと物価が上がらないとダメだと思う

消費税減税するなら同時に物価上げることを同時にしないと、特に商品価格に人件費上昇分転嫁出来ない中小企業は完全にチキンレース状態になってるからね

▲5　▼15

=+=+=+=+=

「何もしない」は一政治家の感想ではなく国民の評価です。

有権者の声に耳を傾けることのできない政治家にはそれが分からないのでしょう。よくも今日まで英字かとして選挙を勝ち抜けたなと思わずにはいられません。そのくらい「何も決められない」「何も実行できない」石破政権だと言って間違いないでしょう。

石破茂から禅問答ゲルに解明することを薦めたい。

▲869　▼67

=+=+=+=+=

石破首相と財務省には税金の税目別収入とそれに対応する支出、つまり所得税・消費税・法人税等の収入は幾らでその収入は何に支出されているのかを詳らかにした上で、ここがこれだけ財源が足りませんという説明をして欲しい。

漠然と諸外国の税率との対比など持ち出されても釈然としない。

後の世代につけを回すのは本意ではない。

ただ米価が1年で2倍になるような物価高に臨機応変に対応できないとなれば、本当の有事が発生したら目も当てられないことになりますね!

現状手をこまねいていたら、スタグフレーションは加速していくでしょう。

▲606　▼29

=+=+=+=+=

年収の壁178万円への見直しは行わず、ガソリン税も下げず、消費税も下げず、電気・ガス代の補助は減る一方。

ただでさえ物価高に賃金上昇が追い付かず、国民の貧困化が加速している中で、今の自民党はさすがに無策すぎると思います。

参議院選挙での投票行動に大きく影響するでしょうね。

▲565　▼16

=+=+=+=+=

税を財源にする発想そのものが経済を知らなさ過ぎて財務省と大企業の思惑通りになっている。これを変えるには夏の参議院選挙で自公に票を入れない、消費税減税か撤廃を公約に掲げている党に票を入れるしかない。もう一つは投票に行ってない人達は投票しないといけない。政治は投票によって国民が変えられるのである。

▲739　▼80

=+=+=+=+=

消費税は金を溜め込んでいる人からも取れるし、減税しなくてもいいのだけど、引かれる金を減らして欲しいよね。所得税とかそういう類の。

そうすれば手取りが増えるから、気分的にも富が増えているように感じられ、実質同じでも消費減税より好況感が感じられると思う。また、これまで「働いたら負け」とでも言われているような仕打ちであったけど、所得に対して手厚くなるから労働インセンティブにもなる。

▲294　▼30

=+=+=+=+=

今日の答弁で何度か出てきた「本当に困っている人々」というのが、何を示しているのかが分からない。

別に安易な減税や給付を望むわけでは無いが、もしこれでまた「住民税非課税世帯」のみに対するバラマキに動くとすれば、少なくとも自民党に思考力や政策力が無いことは明らかなので、政権から引きずり下ろす必要はあると言える。

▲412　▼15

=+=+=+=+=

時限的な食品のみの消費税減税は飲食業に打撃というし、また元に戻るなら現場の業務も増えるから、社会保険の抑制と公平な負担の制度改革の方がいいかも。

高齢者も３割負担、ただし本当に病気の場合は安心して病院にかかれるよう高額療養費制度を充実させるとか。

社会保険料も払っている額が人によって違いすぎる。年金は将来の収入に影響するのでまだわかるが、健康保険料は不公平だと思う。資産がどれだけあっても所得でしか判断されない。

消費税を下げた分、後から足りないから所得税を上げるなど、現役世代の負担が増えるようなことはしないでほしい。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

慎重なのは減税の代替財源がないからで、歳出も今は年金保険介護と言った社会保障費と地方交付金と国債償還費が多くを占めてるんだし、そもそもこれらは年金生活者や低所得者向けに現役含め全世代の税負担の再配分で成り立ってるんだから減らしようがないのに、更に消費税減らせとか、言う方もやる方も無責任な話。

消費税払いたくない人は、物買わないで自給自足で生きて行くのが良いと思う。

減らすにしても消費税じゃなくて社会保険料と所得税を減らして現役世代の負担を減らしてあげて欲しい。

▲8　▼14

=+=+=+=+=

コメについては備蓄米放出も農協に買い占めされて反って値上がり、

アメリカの関税対応はのんびりして対応が後手後手、

消費税減税でなくても他の方法でも、この急激な物価高に対応する方策を立てればいいが、とにかく何の手も打たないのはだめだ。

変に減税でなくても直接個人口座に振り込みでもいいと思います。

対策を打ってください。

▲105　▼5

=+=+=+=+=

消費税がダメなら社会保険料大幅減でも良い。

これにより、中小企業も助かるはずですから。

そもそも食料品のみの減税したところで、価格は下がらない。仕入税額控除出来なくても、利益としては下がらないでしょうけど、売上額は下がりますし、食料品の単価の上下によって、結果的に価格は据え置きだと思います。消費税も全体的な減税もしくは0%なら良いですけど、食料品に限定するなら意味がありません。

▲62　▼4

=+=+=+=+=

もはや少数与党の石破政権は何もできない。参議院議員選挙までの野党の格好の標的でしかない。敢えて野党も内閣不信任案を出さず無為無策の石破と対峙する方が参議院議員選挙に有利だろうから。消費減税が今回の選挙の争点になれば与党惨敗は免れない。

▲207　▼19

=+=+=+=+=

何度も書き込むが、まずは増税をやめて下さい。

今年もステルス増税し、来年の社会保険料の子育て支援分の上乗せも既に決定済み。

野党もそこを突っ込んでよ。

何もしてないならまだマシ。

しっかりステルス増税してますから…

消費税減税したところで企業側がその分値下げするとは限らない。と言うか、しないと思います。

その値段でも売れるものをわざわざ値下げしないし、寧ろ価格据え置きして利益率上げるチャンスですよね。

天引きされてるものが減税される方が確実に手取りは増えます。

▲10　▼2

=+=+=+=+=

減税もいいけど、焼石に水にならないようにして欲しい…。

米の価格の異常な高騰(米の買い占め、価格の釣り上げ)、ガソリン高騰、外国人投資家の不動産買い占めによる住宅価格高騰などで、家も買えず、食費は節約ばかりで正直生活は苦しさを増すばかりです。法整備をきちんとして、まじめに働いて納税してる日本人が気持ちよく暮らせる日本にしてほしい。切実です。

スーパーに行くと、おじいちゃんおばあちゃんが電卓片手に買い物してます。年金生活者だって苦しいんだろうなって思います。

税金の使い道をきちんと考えて、効果的に欲しい。本当にお願いします。

▲84　▼7

=+=+=+=+=

総理は野党の減税を含めた物価対策の質問に、『定額減税を実施しており「何もしていない」と決めつけている』と感情を露わにしていましたが、現に具体的な物価高対策も無く、ガソリンの二重課税・暫定税率の是正廃止にも無策、コメの高騰にも無策で、具体的な全国民向けの経済対策は皆無ではと多くの国民が思っても不思議ではないと思われます。

実際消費税の減税・食料品ゼロに対する世論調査では７割を超える国民が望んでいる中、総理は多分に欧州だと思いますが20％のVATと比較して日本はその半分の税率で財政状況が欧州より悪いのを理由に減税に消極的な発言をされていました。

ただ欧州はVATに関する使途の公開には透明性があり、社会保障費も大きく国民に還元され各国の国民にある程度税率は理解されていますが、日本は使途と還元は全く欧州の逆であり、その事によって国民に消費税に対する理解が浸透しづらい要因としてあると思います。

▲85　▼4

=+=+=+=+=

政治のことは知らないけど今の与党には入れない。

バブル崩壊後に生まれてから今まで貧富の差が開き続けてる気がしていて

最近の自民にはばら撒きだったり増税、国民が困っている中で他国への支援を筆頭に無駄な金遣いをしてるんじゃという印象が強い。

このでかい組織の中で国民のために動いている議員がいるのかもしれないけど

かき消されてしまいそうなほど、上の権力が強そうだなと思う。

この前ひろゆきのライブでみんなで話してた

免税やガソリン税のところは気になってる。

とりあえず選挙には行く。

▲14　▼1

=+=+=+=+=

少子高齢化がどんどん進んで社会保障費も右肩上がりだから財源をたくさん確保しておきたいというのは理解できる。財源がないということも偽らざる事実だというならそこは一旦信じよう。選挙で埋没するから減税を訴えるのは控えようという目論みも是としよう。だったら次の選挙で「減税も給付はせず支援は必要最小限にします。財源の目処もないのにばら撒こうとする政党は無責任です。お金がなくて何もできませんが与党としての長い歴史と実績を担保に自民公明に力を与えて下さい」と正々堂々と戦って欲しい。

▲2　▼4

=+=+=+=+=

消費税減税は、言葉のインパクトに比べて低所得世帯への減税効果は小さい。

税率０％にしても、食品に年60万円使う人では５万円弱の減税だけど、年150万円程度使う人なら10万円以上減税される。

これが食品以外も減税するなら、裕福層はここぞとばかりに高額商品を買うだろうけど、低所得者は減税があってもそういった余裕はない。

なので、低所得者の所得税減税と一定の納税額以下の納税者や子供向けの給付の方が効果があると思う。

こういった時のためにマイナンバーに公金受取口座を紐づけたんだから、活用しない手はないでしょ。

ポリシーとして公金受取口座を登録しない人は、割り切って給付の対象外にしても良いと思う。

まぁ、それよりも個人の所得を増やす政策をやってほしいけどね。

▲4　▼4

=+=+=+=+=

ガソリンから二重の違法税を搾取し、これを一般財源に回すなどの愚策を繰り返してきて、この後に及んで国民を切り捨て、予算を守るとは

税収が減るのであれば当然に支出を適切化して削減するのが必須では？

バラ撒きにばら撒いて、お金が有りませんなどと言う言い訳を通用させてはいけない

現政権の本性がどんどん表れてきている

▲72　▼2

=+=+=+=+=

国家において税は実質的な財源ではない。国債が財源です。こんな当たり前のことがこの国では未来へのツケだと非難される。

もちろん税は必要だが財源ではなく主に以下の役割がある。

①富の再配分の意味合いを含む極端な格差社会を防ぐため

②自国通貨での徴税を強制することで通貨の流通性や信用を担保するため

③増税や減税をすることで景気過熱抑制や国民生活の安定化を調整するため

④政策的に社会の方向性を変えるときに使うため（例えば国民に禁煙を推奨したいならタバコ増税、新築住宅を増やしたいなら住宅ローン減税など）

国債発行は政府の負債であり同時に国民の資産なのだということを知るべきです。今はまさに③の消費税の減税で国民生活の安定化を実施すべきなのです。

▲63　▼20

=+=+=+=+=

財源が無いことを前提にすれば消費税減税もできないのは当たり前。なぜ財源が無いと言うのかというと、与野党問わず、財源を明示した途端に票が逃げていくと考えているから。与野党ともこんなことやっててまともに政治ができると思っているのか？

野党ももう少し考えて言うべきだ。「財源を確保し、それが確実になった時点で並行して消費税減税を行う」と財源確保を前提条件にすればいいのに。そうすれば財政緊縮論者を味方につけることができるかもしれない。どうせ法を改正するのに1年以上かかるだろうから、来年度予算を絡めてのスケジュールは当然。

財源はまず歳出削減から。来年度予算の積み上げを各省平等に前年度比マイナス3%と言えばいい。最近の野放図な予算の伸び(意味不明)を考えれば、前年度比0%と言ったって実質的には財源ができる。消費税減税はそれでできる範囲内でやればいい。

消費税以外の増税での財源確保はそれが実現したあと。

▲1　▼3

=+=+=+=+=

＞少子高齢化が進み、年金、医療、介護などの社会保障費が伸び続ける中、

＞消費税は下げられない、というものです

ドイツのように家庭医を予約して診療、カルテを送ってもらわないと

病院に掛れないようにしてしまえばいいと思うけどね。

それか北欧やEUのように定年後は公的保険では緩和医療程度にしてもいいし。

スイスなど十数年前に椎間板ヘルニアの高齢者に

「温泉に行かれると痛みが軽減することもあります」と

自費で温泉に行くことを勧めてた。

どっちみち医者も看護師も介護士も足らない。

工事の人も店員も運転手も足らない。

日本はすでにどこにどれだけ人を割いても回るかというフェーズに入っています。

▲21　▼4

=+=+=+=+=

一般的に増税を行うということ自体が無能な失策を補うために行われるものです。そもそも増税そのものが許容されていること自体が異常であり、平時にあって減税を行えないという現状は更に異常なことです。そしてこれは極めて深刻な財政危機を示唆しています。

であるならば当然の如く、そういった財政へと導いた者たちにそれを修復できる能力はないでしょう。

資本主義社会において求められるのは経済成長であり、国民の可処分所得の増加です。その実現には減税は必須です。賃金上昇という民間の努力に対して、政府が何もしないという醜い搾取的構造は取り除く必要があります。

▲106　▼9

=+=+=+=+=

党内分裂を企てる勢力への牽制だと思います。

「大空→鈴木→茂木→マスコミ」このルートで商品券が暴露されました。「岸田氏もその前の総理も同じ事をやっていて、なぜ自分の時だけ…」という心情の表れだと思います。石破さんの中では「誰も応援しない」という気持ちが固まったと考えらます。野党とは、つまり立憲野田氏を意味し、森山氏と大連立を画策し野田総理擁立を阻止するための牽制とも考えられます。

国民の間にザイム心理教の真相が画策されたため、衆議院解散カードをちらつかせたものとも考えられます。

先ごろトランプ氏との会談で消費税減税だけでは済まないかなり高いハードルを感じたことも影響していると思います。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

消費税減税ぐらいやってよと期待しますが、政府はきっと近いうちにもっと素晴らしい物価高対策を打ち出してくれるのかなぁ。

まぁ期待しても無駄だと思いますが、それを考えてやるのが政治でしょうから

出来なければ国民の手で変えるしかないでしょうね。

やるやるといって何もやらないのが一番悪い。議論ばかりで実がないのも困る。やるときは大胆にやって欲しい。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

消費税が消費者からの預かり税なら、輸入業者の消費税還付はおかしいんだよな。だって預かってないのに消費税を納めてから還付されるんだから。預かってないから納める必要はないんだよね。だからこれは売上税が正しくて、企業に対する税金なんだよね。だから外税表記にする必要はなく、酒税やたばこ税と一緒だから１０００円＋１００円ではなく、１１００円って表示だけでいいんだよね。今回食品だけ０％にしても、そこにかかる運送費などは、減税されないから、１０００円になるわけではなく、売価の中に消費税は３％前後は掛かるんだよね。そうすると１０００円＋店によって違う消費税が表記されちゃうんだよね。だから現場は相当混乱するよ。

▲84　▼33

=+=+=+=+=

収入の低い人は、消費を抑えて生活している人が多いと思う。私もそうですが、消費税が減税はうれしいですが減税を実感する額はたかが知れてる額にしかならないと思う。いっそのこと年収200万円位まで住民税・所得税共に基礎控除となったら実感できるかもしれない。

▲18　▼6

=+=+=+=+=

消費税は日本国内で消費する全ての人から徴税できる極めて公平な税制。

消費税が無ければ所得がない（捕捉できない）人から徴税できる手段がなく、税金を負担せずに行政サービスを享受する人が現れる。

所得が無くても生活できる大富豪、脱税や闇商売・詐欺等の犯罪絡みで収入を得ている人、日本国内で消費する外国人旅行者からも消費税なら徴税できる。

分母が大きくなれば当然一人あたりの負担は軽くなる訳で、消費税収24兆弱を収入がある所得税納税者だけで賄うと負担は18倍になる。

消費税は低所得者に負担感が強い逆進性があると言う人がいるが、低所得消費税はそれ程消費税を負担していない。

大富豪や闇収入の人、外国人旅行者が消費税を負担してくれているから、支払う税よりもずっと大きなインフラを使えるし、行政サービスを受けられる。

消費税は低所得者に有利な税制なんだよ。

▲2　▼7

=+=+=+=+=

実際に有効な政策を何も進めて来なかったからこそ、痛いところを突かれて冷静になれず反発しただけだ。

政府は3年間も実質賃金マイナスが続く中、その場しのぎの限定的な補助金で誤魔化すだけで物価高対策すらまともに進めていないし、逆に米価高騰には放置すらしてきた。

選挙の前に減税検討を毎度ほのめかしても、財源無しの理屈で補助金てんこ盛りの予算を見直しもせずに、結局実際行われるのは真逆の目立たない増税・保険やら負担増だ。以前の高額療養費見直しもそうだし、暫定税制にも手すら付けない。

実質賃金マイナス状況下でも物価高と賃金アップが同時に進めば共に税収アップになるから大歓迎なのだろう。

国が過去最高の税収を年々更新し続ける中で国民への減税は拒否するのに、ザルすぎる免税制度や甘々の外国人の免許・資産取得は放置とは、政権として非常に無責任であり国民を全く見ていないだけだ。

▲32　▼1

=+=+=+=+=

30年前、自民党は「これから高齢化社会になるとその負担を現役世代にだけ負担させるわけにはいかない。国民全体で負担するべきだ」と言って消費税を導入した。もしその言葉通りなら、いまの日本は消費税減税できる状況ではない。保険料だけで年金や社会保険を賄えるはずがないからだ。だから、本当にその目的に使っていて「消費税という財源があるから、若い人たちもちゃんと年金がでますよ」というなら、減税を言う人はもっと少なかったはずだ。それを法人税の値下げなど社会保障とは関係ないことに使うから、減税と言われるのだ。それに食品にかかる消費税を下げたって、その分値上げされれば結局同じじゃないか。実際ガソリンだって10円下げると言ってから、10円くらい値上がりした。しかもその財源が赤字国債の発行？何を考えているのかと思う。

▲21　▼4

=+=+=+=+=

私が建設的な意見として提案するとすれば、所謂消費税制改革をベースにした”増税”です。

個人的には、消費税には累進課税の見方があり、基本財源として悪くはないと思っています。このような景気加速時（インフレ侵攻時）の増減税としては、増税は消費税で賄っていくのがよいのかなと思います。（消費した分だけかかる税なので・・・）いわゆるガソリン関係の生活必需品へかかる多重課税などとるべきでない上に取っている部分については適正化しながら減税、

イギリスなど代表されるように食料品などにかかる消費税率をゼロ税率にするなどがあると思います。例えばイギリスは基本消費税は20％程度ですが、必須品の税率をゼロにするなどの工夫で全体税制のバランスを取っています

このようなぐらいが所謂建設的な対案なように思います。

適切な増税で財源を確保しておいて、現代に合わない税制をキチンと適正化すべきと思います

▲7　▼38

=+=+=+=+=

国民との認識のズレは埋まらないだろうなと思ってしまった。

今までの低所得者向けの支援ではもうこの物価高では中間層にまでも打撃を受けていて買い控えが拡がっている。

若者や所得の多い人はSNSで煌びやかな私生活を繰り広げているが、現実生活者では少しでも支出を抑えるような買物しか出来ない。

食料だけでも消費税減税をしてくれたら買い控えを少しでも減らせるのでは無いかな？と思うのだけれど。

▲21　▼2

=+=+=+=+=

消費税関連の記事では、いまだに財務省の言い分である家計簿的な発想である財政破綻論、貨幣プール論を信じている人が結構いるのに驚き！

その財務省自体が外国の格付け会社には自国通貨発行で国債を発行している我が国が財政破綻することはない、と断言しているのに。

もちろん、無限に国債発行できると言う訳ではない。なんでも極端に批判する人がいるけど、1970年から国債発行180倍になっているのに、ハイパーインフレどころか先進国で唯一の30年以上にわたるデフレ経済だったよね。

▲13　▼1

=+=+=+=+=

自民党は減税路線に対して明確にNOを示されています。総理も幹事長もはっきりと否定しています。これはつまり、政党として現世代には引き続き増税路線と物価高の二重苦に耐え続けてもらうという事実を明確にさせているということです。

そして与党はその事実に対して代替案を示せていません。

自分にはそんな無責任な与党が将来に渡り責任与党として存在しているビジョンが観えないので、将来世代の事を意識する資質はないと思う。

▲41　▼3

=+=+=+=+=

消費税がすべて社会保障費に使われてるとは思いませんが、簡単に消費税を下げると後の世代につけが回るのではないか?　選挙目当で財源確保の案も出せずに言うのは無責任と感じます　例えば消費税をゼロにして、代わりに高額商品に対する物品税を復活するのはどうだろうか?昔は車や宝石などに高い税が課されていた　富裕層は別に困らないだろう　一定額以上の外食にも税を課せば良いと思いますが　巨額の財政赤字の国の危機感を甘く見てる気がする　もちろん生活は苦しいし政治家の無策が今の現状を招いたと思うが

▲4　▼14

=+=+=+=+=

野党は消費減税を提案するなら､財源とセットで提案してください。それがないと減税が国民生活にどのように影響するのか判断することができません。(お金が湧いてくるのなら減税はいいに決まっていますが､そんなはずありませんからね。)

たとえば､社会保障関連費(年金･医療･介護など)は一般会計の30%を占める最大項目です。その多くは高齢者への手厚い保障です。これを削って消費減税の原資にするというのはあり得る選択肢だと思います。世代間格差の是正は、大きな政治課題のひとつですからね。

これに対し赤字国債を財源とするのは､ツケを将来に回すことであり､世代間格差を拡大するものなので賛成できません。

法人税や金融所得課税の増税は財源としてあり得る選択肢だと思います。産業の生み出した経済価値は資本(株主)と労働(従業員)に分配されるわけですが､近年は株主分が増えて従業員分が減少しており是正が必要だからです。

▲6　▼9

=+=+=+=+=

国の総責任者として歳入の柱である消費税を減税することに慎重なのは当然のこと。

財源として国債を発行すれば良いという理論も目にするが、ただでさえ先進国の中で突出して債務比率が高いのに、これ以上借金を増やせばギリシャやアルゼンチンのように借金返済不能という事態になりかねない。そもそも現状ですら国債引き受けの安定消化に苦心しているのに、減税で債務不履行の危険性が高まる国の国債を引き受けてくれる先が見つかるとは思えない。

とはいえ、国民の多くが物価高で苦しんでいる現状で、石破氏のように減税しない理由だけを強調するのも理解を得られないと思う。

物価だけが上がって賃上げが追い付いていないのが大きな原因なのだから、減税をしない代わりに不退転の覚悟で賃上げ施策を総動員していきます、くらいは国の責任者として言い切るべきだと思う。

▲4　▼52

=+=+=+=+=

食料品物価上昇率年４．３％のインフレ局面で減税したところで、一年後には減税分値上げされ、税収６兆円のみが消え去ることになる。消費税減税は、所得税住民税のない年金受給者や外国人観光客、犯罪者には無税天国となり、その分現役世代の負担は確実にあがることになる。事実、コロナ過で減税した世界各国はその効果が限定的だったとしてすぐに元に戻している。日本だけ効果があるとは考えにくい。消費税ではなく社会保険料下げのほうがまし

▲8　▼2

=+=+=+=+=

私が今一番危惧しているのは子供や孫世代に日本が財政破綻しているかもしれないということです。

野党は代替財源も示さず減税、減税といいますが国債をこれ以上増やすことは絶対反対です。また消費税率を変えれば商売をしている店はレジの交換をしなければならず原材料の高騰で苦しんでいる中大打撃となります。そこに補助金を出すとなれば余計な支出となる。

唯一の解決策は議員の削減でしょう。以前野田さんは身を切る改革と言っていたじゃないですか。今こそやるべきでしょう。その上での減税なら大賛成です。

▲10　▼9

=+=+=+=+=

インフレ対策で減税ってそもそもアベコベなんですよね。トランプ政権みたいなことを言ってる。減税は不況時の政策です。消費を喚起したらインフレを加速させてしまい負のスパイラルに嵌ってしまう。

インフレ抑制には利上げで市場の資金を回収し、通貨高を呼んで輸入品の価格を下げるのが一番ですが、トランプ政策による世界経済の減速不安のために利上げできない状況になっている。

90日間の貿易戦争の結果がどうなるかで、景気失速対策の減税か、インフレ対策の利上げを決める。参院選頃の論争にすべき話で、今討論するのはそもそも時機を外しています。

▲2　▼6

=+=+=+=+=

社会保障の財源のためと言うなら、この議論は本末転倒。そもそも、根本原因は高齢者が、増えすぎたこと。医師会と結託して過剰に医療を施し、医師の懐は常に暖か。医師会から票を集められる自民党議員の懐も暖か。自力で健康に生きていけない高齢者を自然な流れに沿って天寿を全うさせるうことで、逆三角形になった人工ピラミッドを是正できる。そうすることで、若い世代に社会保障負担の軽減を実現できる。

▲174　▼85

=+=+=+=+=

例えばフランスのように、税金は、法人税、個人所得税、付加価値税（VAT）、富裕税、企業負担の地方税とわけ、税金を上限10%で、減税できるものに、減税したらいいと思う。消費税は当然5〜0%にすれば、消費回復になるのでは？？

人口が減っているのに、議員数が増えているのは、本末転倒なので、議員数も減らすべきだ。

▲8　▼2

=+=+=+=+=

近年のインフレや輸出の好調でプライマリーバランスは急回復していて黒字化するとも言われていたんだよね。「国の借金が」っと言ってるものの赤字は確実に減ってるし、外為特会やGPIFで赤字の何倍もの利益を上げている。それで「国の借金が」っと言うのはミスリードにも程があるよね。

ちなみに消費税の税収が２０兆くらいなので半分にしたとして１０兆の減収くらいになるのだろうけど、コロナの時なんか１００兆をポンと出していた。消費税減税なんか大した事じゃあないんだよね。しかも消費税減税して景気良くなって税収が増えない訳がない。実際はもっと減収分が少ないだろうし、色々ばら撒いていた予算に比べたら煽る程の金額じゃあない。

これで「国の借金が」っとか言うなら「今までのばら撒きは？」っとなり、嘘で言ってるか、ばら撒く事で票集めしているだけである。

▲14　▼1

=+=+=+=+=

財源が必要だというなら不要な物を削ればいい。例えば旧文通費とか政党交付金とかだ。なくなっても国民は全く困らない。参院をなくせば国会議員は半減させる事ができる。明日食う米も不安、将来の年金も不安。なぜこんな国になってしまったのだろうか。国会議員はもっと責任を感じるべきだ。

▲77　▼2

=+=+=+=+=

最近の石破首相は、まるで追い詰められて部下に当たる板挟みの中間管理職のような言動が目につきます。

そして、とうとう動かないのが無難という判断に傾き出したようです。おそらく総理大臣としては日々、強いストレスの中で右往左往しながら検討は続けているのでしょう。それに対して自分は仕事をしていると思い込んでいる。

しかし、国民生活は何一つ上向いていません。日本国民は岸田政権の頃から自民党の無策を延々と見せられ続けています。その頃は防衛増税の財源をどうするといった話もありました。

岸田政権との大きな違いは、野党が年収の壁の引き上げや消費税減税を打ち出した事で、自民党の国民への冷酷さが明確に見える化した事ですね。日本国民は一度見える化されたものに対しては厳しいですよ。

▲107　▼18

=+=+=+=+=

政治家はよく国の財源を確保と言うけど今国民の財源はどうなる？

次の世代へのバトンや未来のためって綺麗事を並べるけど今を生きるのが難しいのに次の世代に引き継げるのだろうか？

国民にお金を残せばある程度は消費につながる、消費すれば税率が低くても税の量は確保できるのでは？国民がお金を使うことで消費が回り、消費が回れば会社の利益が上がり法人税も増える。消費税や所得税で国がお金を盗ったところで経済は回らないのは当たり前、消費してないのだから。簡単にしすぎた論理だけど大きくは違わないはず。

５年後１０年後は確かに大事だけど今も大事。

少子化対策に税金をかけることも確かに大事だけどそもそも手元にお金がないと結婚できないよね、子供産まないよね。子供が出来てからのお金はあげるけどその前に必要なお金は残さない。っておかしいよね。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

どのみち投票率が50%くらいの民度ですから。つまり半数の国民は棄権、どうなってもいいという意見が圧倒的だということです。もしそれらの人が共産党に投票すれば一夜にして共産党政権ですら誕生するのに、そういう想像力も働かないのが国民。もちろんそうなったとしてたとえば共産党に何ができるかどうかは別の問題ですが。いつまでたっても官僚、政治家、大企業にとって都合のいい政治しか行われない事実は変わらない。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

自分らに都合の悪いことに関してはだけは

ひとつ覚えのように財源財源言う。

けど、分断や不公平を生むような場当たり的でその場凌ぎ、効果不明な政策を実行しようとする時はその財源をどこから持ってくるのか説明がない。

社会保障費だって本当に有効的に使われてるか、無駄が無いかの精査をしてるのか不明だし、その辺の具体的な数字を出した上での説明が無いと納得できるわけないよ。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

消費税は廃止に出来るよ。

日本も中東を見習うべきだと感じる。

国民から吸い上げるのではなく

国民に還元することを考えて欲しい。

日本も政府系ファンドを立ち上げて

資金を運用したら消費税は不要だ。

恐らく今後世界のトレンドとして

各国が政府系ファンドを立ち上げる

動きになると思う。

▲1　▼6

=+=+=+=+=

期限付きなどと言わずに、恒久的に、低所得者の消費割合が高いものは税率を下げて、そうでないものは税率を上げる、でいいのでは？税率変更の対応は、いつでもいじれるようにやらせればいい。そもそも今の分類や税率が未来永劫正しいわけもなく、給付で配るくらい余るならその時点で見直せよという話。

大企業への輸出還付は、少子化対策の財源のように何か口実を作って取り上げればいい。トランプ氏のように、輸出関税でもかければ済む話。

後は、円安をどうにかすることと、原材料高、特にエネルギー資源価格は落ち着いてきたなら、電気代とか下げさせればいい。中途半端な補助金よりマシ。

それと、国の支出を本当に見直してほしい。困った時には国債発行出来ないのに、通常の予算では躊躇なく借金するのはおかしい。国会議員の定数削減や党・個人問わず使ってるお金の削減をまずやるべき。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

まず徹底して反対しているのが財務省。およびその族議員たち。

消費税を下げたら上げられないと思っている。上げるためには政権をいくつかつぶす羽目になると。それはそうだろうね。

少子化が進んで、今や年ごとに中規模都市の人口が減り続けている。人口が減れば税収も必ず減る。

しかしながらこんな国に主導してきたのは政治家官僚なので、そこは責任を引き受けてもらわないといけない。物価がこれだけ上がって食料品だけでも税率を下げられないようでは、国の役割を果たせていない。

▲13　▼4

=+=+=+=+=

こんなやり取りを見ているとトランプ大統領がとても素晴らしい政治家だと思えてしまう。物事の進め方や一方的な発言などメチャクチャに見える面もあるし、結果国を二分し混乱を招く事態になっているのも事実ですが、あれだけ強烈な行動力を持った人物が今の日本の政治家には与野党どちらにも居ない。これは外交・貿易・国防・国内問題の全てに言える事で、この事が今の日本が国として低迷している元凶だと思えてならない。

またこれも個人的な見解ですが、消費税減税には反対。実施したとしてもあくまで数年間の限定でそれこそ目先しか見ていない愚策。

それよりも議員報酬を大幅に減額。前年度の一般企業のサラリーマンの平均年収と同じにする事で、国民の収入が増えないと議員自身の収入も増えないシステムにする、等…

一時的な減税で目眩しするのではなく、中長期的な目線で無駄な支出を抑える施策を実施して欲しいと思う。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

消費税に関しては、今までの答弁も含めて考えてみた時、議論すべき点は減税も含めて、あの変な、10%と8%の区分け、を忘れていないか？先ずはそこから議論すべきではないかと思う。

今の10%を8%に減税し税率の統一をするか？

または、廃止か減税の○%を示すのか？？

世論や野党は、食品に限定した減税や廃止、の意見が多いが、逆にどの範囲までを廃止または減税対象にするのか？っていう具体的な部分の議論には目を向けてないと感じる。

例えば、スーパーなどで売ってる食品だけを限定した減税や廃止なのか？テイクアウトや外食はどうするのか？

いずれにせよ、事例が山ほど議論せねばならないことになる。その議論に入れば、選挙後どこの政党が主になろうが廃止や減税の%の数字の結論が出るのは時間がかかる。ってなると、国民のイライラは更に募るよ。

減税や廃止、自民はダメだという感情的な訴えだけではいけないと思う。

▲1　▼4

=+=+=+=+=

減税は必要ない。

むしろ消費税はもう少し上がってもいい。

物価もまだ上がって行くし。

「増税で困る」は論点がズレていて、労働者の収入が上がらないことが問題。

収入が上がらなくなってから、何故か消費税が登場して、様々な税金が増えた。

単純逆算すると、この税なくなったら実質所得上がったのと同じに思えるが、政府の税収が下がると「どこかを切り詰める」必要が出てくる。

どこを切り詰める？

おそらく社会福祉や生活保護。

今「消費税なくせ」言ってる世代が、数十年後、自分が老人になった時や失業して生活に困った時の綱を切るようなもの。

もうちょっと日本の労働者は「どうやったら稼げるか」を考えた方がいい。

消費税が下がる楽より、稼ぐ努力をした方がいい。

稼げない、稼ぎたいけど制限がある、そんなことを思ったなら、早く海外に行く方が早い。

▲5　▼11

=+=+=+=+=

最近のマスコミは、政治家の発言を繰り返す内容が多くて、マスコミの自分自身の分析、考え方、価値観を示すことがないですね。マスコミの仕事は、取材して事実を伝えるところまででは不十分で、自分自身の価値観に基づいて、選挙のアジェンダ設定をすることも求められるのではないんですかね？物価高対策を石破さんに求めるのでなく、マスコミの物価高対策を打ち出すのも仕事だと思いますよ。

　減税の方法で国債を発行すしないの議論は、抽象的すぎて分かり難く結論が出にくいですね。３５年前に消費税が０円だった時代と今を比較して、予算の組み替えで財源を捻出するのが財政民主主義の基本でしょうね。消費税負担が増える一方で、法人税減税や防衛費増額が進んでしまいました。予算の組み替えのアジェンダ設定

　法人税率アップ＋防衛費削減で減税　Ｖ　物価高対策はしない

だと、みんな興味を持つんではないんですかね？

▲1　▼4

=+=+=+=+=

消費税を僅かに減税しても事業者の事務の手間が価格に上乗せされて結局物価が上がり、減税分があっという間にチャラになる。減収するは物価は上がるはで効果はなさそう。消費税って悠々非課税高齢者やインバウンド外国人や富裕層から薄く広く取れる税金。いっそ消費税は分かりやすく一律10%にして財源を確保して社会保険料を下げた方がいい。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

消費税の消費先の名目をどの様に誤魔化しても、消費税は大企業減税の為と言い切る事が出来ます。

なぜなら、消費税が3％の時に比べて、5％、8％、10％と増える度に、消費税の税収増加に反比例して、大企業の納税額が減少しており、大企業の納税額が減った分を消費税で穴埋めする構造で有る事は明らかです。

つまり、石破総理が消費税減税を出来ないのは大企業への忖度であり、もし、消費税を減税すれば、逆にその不足分の財源を大企業に求める事になるので、大企業からの御褒美が貰えなくなるからです。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

>社会保障を守るために「大事な財源」』という点を強調していました。少子高齢化が進み、年金、医療、介護などの社会保障費が伸び続ける中、消費税は下げられない

消費税収23兆のうち約9兆が還付金、そこから法人税の穴埋めをすれば社会保障へ回す予算は少なくなるのが実態でしょ、23兆全額社会保障に使われるのなら、保険料も上がり続ける事はなかったのではないかなとも思いますし、少子化対策で作った子ども家庭庁も、これから子供を育てる、または結婚するにあたり、対面キッチンとか狂った税金の使い方したり、子供をが焦点なのに企業が潤ってどうする、直接配れば900万ですよ、こちらの方が子供を増やそうと思いますけどね、自民党さんはやっぱり利権のもうじゃたっだ、今更だけど

▲14　▼2

=+=+=+=+=

自民は減税したくない理由が社会保障が厳しいと言うだけ。消費税を100%社会保障に充ててる訳ではないので、社会保障に充ててない分を減税できるのでは？と思ってしまう。社会保障以外の理由も説明しないと国民は納得出来ないと思います。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

財源がないと何も出来ないというのは大きな間違いで、やる気のない証拠を述べているようなものだ。

財源がないならば通常予算を絞ればいい。各省庁の取り分を数%絞れば、消費税数%は下げられるから。

予算を余らせないように無駄な支出をしている部署は山ほどあるから。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

中流家庭の、ただただ、物価高で厳しい環境との国民の話ではないからですよ。厳しいが生活出来る人は、今回の話では対象外なんですよ。わかりますか？本当に生活に困窮している人への対策が最優先だからなんです。先日も、40代の人が13時間無銭飲食して、逮捕された。その方の所有金は6円。こんな世界の困窮者に手を差し伸べると、石破総理大臣は考えている訳で、、食えてるが厳しい奴は、皆さん厳しいんだから、努力して欲しい、ってのが国の本音であり、当たり前なんですよ。野党は、それを知った上で選挙に、コレを利用しているだけ。

▲1　▼6

=+=+=+=+=

一時的な減税は、それを根拠にその後に恒久的な増税になるに決まってる。

期間限定とか部分的とか意味がない。

消費税を廃止するなら最初で最後のチャンスなんじゃないかと思うね。

▲23　▼5

=+=+=+=+=

今はコストプッシュ型インフレだから減税し消費者の購買力を伸ばすことが大事。中長期的には労働法制の正常化と為替経済金融政策の最適化、つまり労働者とお金の需給を整えるが大事

プラザ合意による円高＆中国の台頭→外国から安い商品が大量に入ってきて国産品の需要が減少→国内は投資不足で金回りが悪く増税→消費者の購買力低下→安い中国製に益々依存→国内の生産者が厳しくなる→製造業農業が衰退→地方が衰退→少子化(いまここ

過度な円高で国産品が国内外で価格競争力を喪失し農業製造業が衰退

労働需給を緩めたことで、代替要員がたくさんいる仕事では、労働者がめんどくさいことを言ったら「契約期間満了です」の一言でクビにできるから、不満があっても我慢してやるしかなく、安い外国人への依存が高まる

中国は高品質低価格のものを大量に供給できるように。一方国内は国産品の需要不足と中抜きし放題で儲からない仕事が増加

▲31　▼27

=+=+=+=+=

問題無いと思う。元々、ここ30年以上は、国民は利用する対象で有り、国も衰退させる方向の政策だった筈。目的と得られる結果の方向性は一致している。でもここで消費税を減税したら、国民にとってはいいけどこれまでの政策とは真逆になる。国も栄えてしまう。さすがにこれはマズい、との判断と思われます。

▲7　▼2

=+=+=+=+=

給付金も貯蓄に回るような国民性ですから、消費税を減税しても「物価が高すぎる」と不満が出るだけでしょう。減税によって社会システムを変更する手間の損失の方が大きいし、再び増税することができずに将来に禍根を残すでしょう。それよりも、中小企業の雇用の助成金にするとか、社会に還流するほうが良いと思います。

▲15　▼31

=+=+=+=+=

日本経済の先行き不確実性が払拭されない中で減税すれば不確実性は払拭出来るのかと言えばそんな訳も無く、ただ徒に財源を乏しくして行くだけ。経済の底上げは別の手立てを打つとしてもトランプが重荷になって思うように絵も描けない。

その上、一律に減税なんてバンバンお金を落とすインバウンドや景気に左右されにくい裕福層もその恩恵に授かるのだからそんな事やっては駄目だ。

何のためにマイナンバー制度があるのか、何のために官公庁は長い間様々なデータを取得しているのか、今一度考えていただきたい。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

石破首相は重い決断していると思います。選挙で負けるかもしれないと分かっていても、社会保障の維持、日本の未来を案じています。

政治家らしいと思います。

これまで自民党が続けた経済優先のツケ、格差拡大が石破首相の番に回ってきたのです。

そもそも中流層が多い社会では、耐えれる問題だったと思います。

▲6　▼45

=+=+=+=+=

大体国民に還元されるから税金なのであってそうでないならただのお財布。

欧州とかの一部で高い税金が課せられているけどそれはきちんと還元されているから安心した暮らしが出来ているのであって今の日本は安心した暮らしが出来ていないのに税金だけが高い。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

減税しない理由

石破さんは経済財政金融に弱いから財務省のレクチャーを鵜呑みにしてしまう

本当の事を誰に聞けば良いのか人を見抜く眼力が無い

消費税は経団連が主導し導入増税されてきたもので消費増税の度に法人税が併せて減税されてきた経緯があり、消費減税はつまり法人増税に直結するので多額の政治献金をくれてる経団連を敵に回せない

財務省が減税したくない理由

減税して景気が好転し税収も増えてしまうと、今までやってきた事が間違いであった事が露呈してしまうから

日本のGDPは約600兆円で内需は360兆円ほどを占める

仮に消費税が廃止されると消費税を払わなくてすんだ余剰金35兆円程が新たに国民の可処分所得となり、商品やサービスの需要が増え、労働者の所得も増え企業の利益も増え、税収減になるどころか日本経済と国民経済が好転し税収増になる可能性も大きい

消費増税で失われた30年、そろそろ方針転換すべきと思う

▲7　▼1

=+=+=+=+=

米国国債利払いは年間約150兆円。

日本国債の利払いは約10兆円ですが、ただし日銀が国債の半分を持っているのでその分の利子は、政府に戻るので、実質約5兆円と言うことになります。

日本政府は、米国国債を約150兆円持っているようなので、その分の利息は5兆円を超えていると言われています。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

いずれにせよ、総裁選挙で言っていたことと違うのであれば、大嘘つきと思うしかない。今さら慎重だなんて、虫がよすぎるね。いったい誰がそうさせているのか？フジテレビのように、幹部全員交代し、若手へと交代するのか、あるいは下野していただくのか？

いずれにせよ、この際、与野党どなたでもよいので、消費減税していただく方々に、投票することにしたいと思うので、自分たちの保身のことばかり考えず、進退も含めて、改心して考えてもらいたいものです。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

過去30年を振り返って考えると、消費税や社会保障を減税することによって景気は回復傾向になり、結果として税収も上向きプラスのサイクルになるだろう。しかし、それが分かることによって不都合な組織があるのだとすると進まない。悔しいところだ。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

社会保障の財源というなら、社会補助費を削る動きをすればよい、

つまり医師会と高齢者を敵に回すことになるが、自民はしないよね、

さも国民の為みたいなこと言って、結局は献金、組織票の業界団体及び選挙にいく高齢者のこと、ひいては自分達が当選して今の立場を持続することしか考えてないのがよくわかる

▲21　▼3

=+=+=+=+=

減税減税騒いでるのは参議院選が有るからで、その後のことなんて対して考えて無いのでは？まずは選挙に立候補する議員が自分の為に言ってるだけにしか聞こえない。立憲が言う1年限定で消費税ゼロなんてまさにそう。1年後に何が変わるのだろう。減税減税訴えてるけど、ガソリンの暫定税率すら実現出来てないのに、更に大きな消費税ゼロは決定したとしてもいつから実施するのかな？早くても来年4月とか約1年後とかなんだろうし、だったら国民1人当たりに即給付してくれた方が助かる。消費税は観光で訪れた外国人の方も払うんだからそのままでいい。

▲29　▼62

=+=+=+=+=

本当に何もしてくれない。自分らの国会議員としての地位を守る事については一生懸命。

減税もしない、少子化対策もできない、米の価格高騰についても何もしない。そして国を豊かにできない。

なら、国会議員を減らしましょ！となってくれればまだ救いようがあるけど、自分たちが国会議員である事が全てのようなので、どうしようもない。

▲113　▼7

=+=+=+=+=

内需の弱い日本では、いかに財布の紐を緩めて、お金を使わせて、経済を回すか考える必要がある。消費減税、起爆剤として良いと思うんだが。少しやってみて、税収足りなくなれば戻せば良いし。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

先日自民党が独自の世論調査を行なった結果、次回の夏の選挙でも与党を維持できると確信できたそうです。

その後すぐに『消費税減税の検討を中止』とは分かりやすい。

国民の生活なぞどうでもよく、選挙で勝てそうなら自分達に旨みのない減税なんてしてたまるか、選挙前に非課税世帯（高齢者メイン）にまたいつもの現金ばら撒きで現状維持！という算段なのでしょうね。

若者が選挙に行きずらいように三連休の中日を投票日にするつもりなので、現役世代のみなさんは必ず投票に行きましょう。

『世論調査の結果と違う！』と自民党議員が頭を抱える姿を見るために。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

毎年のように実質、増税してるんだから減税は慎重になるよ。

使うとかは沢山あるからね。

減税するくらいなら使う量を増やした方がいい。

消費税だって結局は金持ちが沢山払っているのには間違いないから、消費税減税は金持ちの方がお得。

▲4　▼11

=+=+=+=+=

物価高　なんとかして下さい。それが、日本政府の仕事じゃないのですか？税金から給料が出てるのは、国民を守るために出してるのです。実績に合わせて給料、退職金決めますか？　ODAやら留学生、国連などの分担金に税金使うのも考えて使って欲しい。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

大きな買い物する人々にとって消費税減税はお得でしかない。円安の現在マンションやら土地を買い占める外国の方々もいるし増税し給付金や還付金で返却しお金ある方々からはいっぱい税金を取るべき。予算不足の口実により別の税金は年金、診療受診料をあげられる。

▲0　▼3

=+=+=+=+=

政治家も報道も酷いもんだな。なんでも国民にビビって消費者主体で減税しようとする。事業者に税負担をさせて何が起きるか考慮していない時点で政治をやる資格がない。

物価高や社会保障、地方の地域サービスの悪化を招いてまで減税をしたいのならやればいいが、後で文句を言い出すからタチが悪い。

「年金受給額が減った」「医療費が高すぎる」「介護サービスが不足している」「道路が陥没しているのに直さない」

政治家も酷いが、国民性の悪化が凄まじい。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

もっと、所得・財産のある人に上手にお金を使ってもらえる制度つくりをしてほしいものです。医療も介護も、自費になれば、産科のように、サービスに差がついていきますよ。介護だって、介護保険が適用される前は、きちんと差がついたいい制度だったのに、いつの間にか、みんなお金を使わない形になっていってしまった。

▲31　▼33

=+=+=+=+=

ガソリンの減税に関しても去年決まったのに未だに行っていない。

自身の給料はすぐに上げるくせに財源が不足するなど言ったことない。

「何故何もしないと言えるのか」の問いに対しては普通何かを否定したならその際に代わりの案を出しますよね。

それを出さずに引き延ばしばかり。

結局は何もしないと言えるのは、選挙に対して他の党が先に出した案をやっても票を集めるのに意味がないと発言している為で、つまり票を集めるために何かをしようとしているが、自民党が先に言い出したことでしか行わないことを意味し更に選挙が終われば何もしないと言っているのと同じ意味。

国民が苦しんでいても、減税しても票に関係ないから行わない。

もう終わっている。

▲0　▼0

【解説】“消費税減税” 石破首相はなぜ慎重？ 野党「何もしない」と批判

【解説】“消費税減税” 石破首相はなぜ慎重？　野党「何もしない」と批判