[290607]橋下徹氏「困窮世帯だけじゃない、中所得世

( 290611 ) 2025/05/13 04:59:47

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もう国民にはバレてしまっている。消費税は当初、直間比率是正のために導入され(法人税を減らし)、輸出補助金として使われて(消費者から集めた金を輸出大企業に渡して、自民党議員は企業献金を受け取り)、非関税障壁となっていること。アメリカは知っているよ。まず法人税を上げることが大事。また国の連結BSをなぜ説明しないのか？資産には財務官僚の天下り先への出資金や貸付金が大半なのに、国民には借金を強調し、議員報酬を上げ、移民政策、外国人の社会保障の拡充、外国人や国外へのバラまき、男女共同参画や子ども家庭庁のような成果不明の組織への巨額の予算など、見直すべきものばかり。議員や役人が元凶だと思います。

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「所得制限付きの現金給付」というセンテンスが書かれている。それは確かに理にかなっていると思います。しかし、その計算方法は世帯所得を世帯人数で割って算出してください。例えば所得1000万以上には不支給とした場合。共稼ぎ子供無し、それぞれの所得が900万円で世帯所得は1800万円、1人当たり900万円には支給をする。方や、主のみが働き所得が1200万円、専業主婦で幼子が2人、1人当たりの所得が300万円、そこには不支給では公平さに欠ける。

ましてや1番許せないのは、資産で数億円あります。でも所得はほとんどないです”という、資産で暮らしているような金持ちも支給対象になることです。

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経済対策は迅速に行うことで効果があるのに熟慮していては全く意味がない。

将来のためにバランスシートを整えるのも大事だが、死にかけてる状況で未来を考えるのはナンセンスだろう。

今は近視眼的に経済対策を行うべき。

今本当に大変なのは低所得層ではなく中間層。

OB世代じゃなく現役世代への補助を検討して欲しいわ。

▲190　▼10

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他の国に比べて税率は低いって、どこの国と比べて言っているんだろうね？

ドバイとでも比べてるのか？

日本の税金は所得税、間接税、消費税、健康保険や年金保険料など、税と名のつかない強制的に払わなければならないものを含めると、ほぼ世界一に近い負担率ですけどね

OECD加盟国の中でも国民所得は最下位に近いのに、議員報酬は世界一高い

財源が無いなら、議員報酬を減らすなり政党交付金を無くすなりして財源を作ればいい

▲1759　▼21

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支援をと言うと、ばら撒いていたけど、もう既にそれには騙されない。低所得者ばかり恩恵を受け、中間層には仕打ちばかり。

立民　野田代表！今ですよ。もう一度議員削減を高らかに声を上げて、次の選挙で勝ちましょ。でも、ダメですよ。増税路線ばかりでは。税金以外の収入についてもっと頭を捻ってください。

トランプさんのように関税、関税では無く。でもあそこまで言えると言うのはある意味すごいです。少しは見習ってほしい。

▲22　▼1

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石破総理は、今の経済状況を理解していない。

コロコロ気が変わるように、記者の囲み会見と議会での話が変わっていて、まったく信用出来ない。

本当に困窮している人に支援するつもりはあるのか？日本中の物価が上がっていて、議員のように1000万以上の収入のある人には、わからないんだろう。

後の世代の事を考えるのも確かに大事だが、今を生きる事の方がもっと大事だと思う。

▲1085　▼29

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自民党政権は、本当に困っている世帯の基準を、いつも非課税世帯だの一人親だの子育て世帯だのに限定するから、不公平感を煽ることになる。

しかも、それらの世帯が必ずしも貧困とは限らない。

むしろ納税世帯の低所得層―ギリギリ非課税ラインに限りなく近い世帯は、下手すれば生保より生活は厳しい。

高所得層は税金や社会保険料も同時に高額になり、実質的な手取りは世間が思うほど高くはないと聞く。

減税にしろ給付にしろ、今は広く遍く経済対策することが一番効果的ではないか。

▲754　▼12

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中所得世帯層などとっくに絶滅危惧種でしょうに

バブル崩壊以降の30年でGDPの伸長は100.3％と全く増えていないのに、1億以上の資産保有者数は過去最高を更新しまくっている。　カネモチの食い残しが毎年減っていくのを庶民が分け合ってるんだから国民の6～7割程度は貧困層化してるというのが実感だ。

その国民の6～7割の貧困層から血税を収奪するだけじゃなくて、どんな生活救済案を示すのか？と、石破は訊かれてるんだから逆ギレしてないで具体的な内容と実施時期を答えろよ、と思う

▲610　▼14

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減税は事務作業などコストもかかるし、一時しのぎでしかないのであまり効果を感じない。そして給付においては、いつも低所得、ひとり親、、。足りない財源が税金なのに、その税金を払っている世帯は置き去り。下手したら中間層のほうが非課税やひとり親よりも手取りは少ないのに、税金はがり上がって困窮しているのに、、。一度自分達の身を削ってみて下さい。国民が納得がいくのはそれだと思う。

▲252　▼11

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物価高対策としての消費税減税は一時的なものなのか、物価高が続く場合には恒久的に消費税減税を続けると言うことか。

消費税減税論は、参議院選挙を控えての選挙対策の一面もあるのではないかと思う。

予は、実質賃金が上がっていないこと及び円の価値が下がっている事が問題ではないかと思う。

▲29　▼2

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経常黒字が史上最高の30兆円だそうで！すごいですね！そこから当然すごい額の税金も徴収するのだろうからそれでいろんな事がまかなえないのょうか！？この国難と総理も言うような時代に個人からみみっちく吸い取るやり方は変えてもいいんじゃないでしょうか？とりあえず国難を乗り越えるまでの新たな政策を考えて欲しいです！

▲113　▼2

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給付付き税額控除が低所得者から中所得者に広く効果が発揮される対策だと思います。

岸田政権でも実施しているため仕組みもすぐに構築できます。

あとはガソリンや電気ガスの定額補助ですかね。

消費税の減税は施行までに時間もかかりますし、事業者への負担がかかるのと、景気の波を大きくさせるだけで、給付付き税額控除よりも効果が薄いと思います。

▲8　▼5

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石破の言う「本当に困った方々」が何を示しているかは大体想像が付き、生活保護を受けたり、住民税等の課税免除がされている様な困窮世代への一時的な給付金ならやるが、それ以外の人口割合の高い、多数派である中間層に対する支援は、一切やらないつもりなのだろう。

という事は、間近に迫った選挙に勝利し、参院選後も今の立場を続けていく為に極めて有効な策というより、これ以外に一体何が有るのかと言える程、必須ともいうべき消費税やガソリン税等の減税に関し、自分の延命について退路を断ったも同然で、考えようによっては潔いと受け止める人も一部に居るかも知れないが、

これだけは確実に言えるのは、一般庶民の気持ちを全く理解せず、何か言われたら2言目には必ず財政問題を必ず持ち出し、国民救済策の実施に不可欠な、財政出動を否定する根拠とする姿勢だ。

こんなに国を衰退させてきたのに、その反省が無い人達を退陣させないと国が持たない。

▲126　▼3

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2022年から13兆円以上も税収が増え、本年度は更に税収が増える見込みです

消費税収は24兆円－還付金8兆円の16兆円ですから、5％に引き下げる8兆円は税収増の半分程度です

それでも財源財源と言うなら、消費税を上げる度に法人税を下げてきたのだから、社会保障財源などという嘘はつかず、法人税を上げれば良いのです

▲48　▼0

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財源財源と言うが、中所得者まで含めたら日本人口の何割になるんだ！さらに就職氷河期への支援も議論に出ており、結局は財源なんていくらあっても足りない。

時限付きで消費減税、暫定税率凍結して消費を増やした方が経済が活性化して良いと思う。

▲25　▼1

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消費税減税よりも給付金の方が分かりやすく消費も増えると思います。

　消費税減税では手取りが増える実感がありません。5,500円支払うのが5,000円で済みましたよと言われてもその程度かと感じてしまいます。しかも毎回買い物の都度消費税減税分がいくらかなんていちいち計算なんかしていられないし、結局1年間でそれでいくら手取りが増えたなんてほとんどの人が分からないでしょう。そんな状態で消費税減税しているから消費を増やしても大丈夫と言われても違和感があります。消費税減税で消費は伸びないと思います。

　それに比べて給付金の方は分かりやすく手取りが増えます。しかも1人ずつ給付されるのであれば1世帯でかなりまとまった金額になるでしょう。貯蓄に回る層もあるとは思いますが、元々は収入に無かったお金なのですから全て使ってしまっても痛手は被りません。

　消費税減税よりも給付金の方が消費の効果が大きいと思います。

▲11　▼26

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好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の根幹です。

”世を経て社会を良くし、民を救済”することを経世済民といいます。

言葉を略すのが好きな日本人は、”経済”と普段は略して呼んでいますよね。

好景気には、加熱した投機や投資熱を冷まし、インフレを抑制するのに増税が必要であり、不景気には停滞した個人消費や、企業の設備投資を活性化させ、デフレの悪循環から脱却するのに減税が必要なんです。

増税にも意味があり、減税にも意味があり、どちらも必要なのですが、日本のように、好景気でも”増税”し、不景気でも”増税”する国って異常です。

今の日本には増税が必要か？、減税が必要か？、それを両天秤にかけて見れば、”減税こそが今の日本に必要”なのです。

そういう政党を選挙で選ぶことこそ、国民に課せられた”真の次の時代への責任”なのだと思います。

▲72　▼3

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住民税の非課税世帯の収入を知ってるのかね...

それを上回っても困窮する所得ですけどね多くの在職社員が病気やケガで働けなくなるとたとえ一週間でも支払いを滞納するレベルです

近い将来電気ガス水道のライフラインも保険を支払わなければ加入出来なくなるレベルです

実際一昔前は保証人で済んだ賃貸物件も未払いに対する保険の加入を義務付ける契約が横行してます...

過去に無かった消費税の導入が今や国の税収1位です

私利私欲の派遣制度に私利私欲の新NISAで親密な献金企業との癒着で政治が動くと考える国民も少なくない...。

▲11　▼0

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政治家は、極論で言えば少なからず「利権屋」です。厳格に利権と距離をおく政党はあるでしょう。また、自民党議員の中にもグリーンに政治活動をやられている方もいるでしょう。今回の石破氏への３千万裏献金疑惑にしても、見返りがあるから金を出すという簡単な構図。利権が必要悪とは言わないが、いくら法を作っても法の穴をくぐり抜ける議員は後を絶たない。高級官僚については、一生涯富裕層としての生活を国民の税により約束されでいる。ガソリン代が高騰しようが、米価が倍以上の高騰しても、政治家や官僚は痒くも痛くもないし、本音として関心などないのでしょう。石破氏は３兆円もベトナムに渡し、森山氏は農水利権をひた隠し、国民生活が困窮しようが「我々は何もしない」と開き直ったかたちだ。我々はこの状況に選挙でノーを突きつけるしかない。ということですね。

▲108　▼2

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石破さんズレ過ぎているので

辞めた方が良いです。

消費税について食料品に対してなら

問題無いと思う。

無条件だと高所得者の贅沢品購入で

恩恵を受けるし、

海外の旅行者からも取れなくなるから

駄目ですね。

生活に余力が出来れば、外食や購買意欲

につながってお金がまわる。

苦しくなると外食や贅沢品から削られて

それに関係する企業が倒産して、

悪循環になると思う

▲0　▼0

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物価が急上昇していて生活が厳しいという声が大きいのに非課税世帯への支援決めることひとつにどうしてそんなに熟慮が必要か。困窮世帯に速やかに支援をして、必需品への手当をして、足らなければ次に何を支援するかと決めたらいいではないか。支援するかしないかではなく支援ありきで自分が支援したいものの情報を報告させて進めていけよ。

▲2　▼0

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石破は国民を舐めてますね。本当に困窮している人達にと言っていますが、住民税非課税世帯や低所得者層ばかりに支援した結果、今の状況を招いているのが全く理解できないんです。また自身の政治と金の問題に関しても説明責任をしないとか迷惑極まりないです！消費税減税やガソリン税減税反対と言っている人達は、減税した事により買い物に行く人達が増えてその分税収が増える事が分からないんですか？経済対策としても効果ありますし、未来の為にとありますがまず今の経済を対策しなければ未来もありません！住民税非課税世帯等や低所得者層ばかりに恩恵のある政策はもうやらないでください！

▲43　▼1

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橋本さんの指摘通りだね。税負担の重い中間層の支援も考慮すべきだし、１年間の食料品の消費税０で５兆円マイナスになるなら赤字国債を５兆円発行しても良いと思うよ。コロナ時の赤字国債は１００兆円くらい発行して、いまは法人税も延びて３２，３兆円の国債だから５兆円位大したことないし、１年間の食料品の消費税０でその分レジャー等の消費が増えるので、経済活動も活発化して却って消費税の税収はそんなにマイナスにならないと思うよ。

▲32　▼4

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大企業と賃金格差が広がるばかりのなか、

内需はGDPからみてもわかるように３０年成長していないほど。給与はさがる。

消費税は23兆のうち還付が9兆。残り14兆が内需。

一部の大企業の外需が潤い、内需が疲弊しているのに外需から消費税は取れていない。

疲弊しているところからしか取っていない消費税は根本的に間違ってるよね？

大きいよー還付9兆って、半分近い。日本で動く金のうち半分近くが税収にならない、ということ。この税制は無駄じゃないかな？

ましてや法人税を何故か下げてしまっているので税収が本来より下がっているのが現状。

財源を手放した理由はなんだ？下げる意味はない。

消費税は免税事業者5000万以下にして中小を助ける〓内需を助ける方へシフトすることが必要だ。

この中小企業は多くが生活基盤となっているので負担がさがる、相対的に国民の助けになる。

消費税の闇、本質はこれ

▲16　▼1

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企業は受け取った消費税から支払った消費税の差額を納税するので、消費税率と企業利益は無関係です。例えば、食品限定消費税ゼロにすれば、飲食店は通常売上の10％受取、食品部分消費税無し。結果的に国側は税収増になる。ただしアルコールは別。

個人の食品消費税は5000億円有ったがこれが消える。増収ー減収はプラスになりそうです。

ならば、消費限定3万円マイナポイント給付すれば、ほぼ国側は新たな支出無しでも良いんじゃないかと思います。

立憲案は実は国は消費税増収になる。

消費税率全体を下げれば、企業の設備投資での消費税は減り、インバウンド収益の消費税も減り、税収14兆円減。しかも国民は一人毎日80円程度得するだけ。最悪の愚策。

消費税は家賃、住宅ローン、不動産、債権、借入金、税金、人件費には有りません。消費全体で消費税がかかる事項は少ない。

▲7　▼21

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その場の思いつきでの一時的な消費税減税は意味が無いと思います。

必要な所にいかないお金の方が問題であり、財源確保は必須事項。

なので今すぐやるべき事は高所得者への高級品からの消費税を増税し、お金持ちから財源を確保する事。そしてその効果を見てから長期的な消費税減税をした方がいいと思います。中～低所得者へは今以上の負担が出ないように工夫すべきです。

高所得者は自分が欲しいと思ったものへの支払いは、中～低所得者に比べて使うのにためらいはありません。高級車、高級時計、ブランド品。ケチる人はコレらをそもそも買おうとしません。

取れる所から取りましょう。

でないと生活保護受給者が増えるだけになります。

▲26　▼50

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『物価高対策については、「何もしないなんぞということはない」と語気を強めました。』

じや何をやるんだ、広くあまねく手厚く何をやるのか全く見えない。

外野席にいる時から政権に楯突く屁理屈は多かったから党内野党でしたね。

総理になったら令和の大改革を僅かながら期待した自分が馬鹿でした。

親分の後ろでギャーギャー言ってる取り巻きが居ましたが、石破総理は正にそれです。

石破逃げるは的を得ています。

何にもやらないわけでは無いと語気を強めるくらいなら、消費税撤廃、ガソリン税暫定税率撤廃、備蓄米の大量放出してもらいたいものです。

屁理屈捏ねてないで早くやれば良い。

▲123　▼2

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何をもって困窮世帯を絞り込むのかな？

やはり非課税ですか。

いい加減にしないとね、非課税世帯が全て困窮しているわけじゃないし、非課税世帯以外でも困窮している世帯もある。

それに非課税世帯といっても、己が蒔いた種が原因の人もいるからね。

酒やギャンブルや異性が原因で生活が困窮している人達を対象世帯にしてはダメだ。

当然日頃努力をして金銭を得ている人と同列に考えてはいけない。

そこを判別する術はないが、怠け者と努力家を同じ様に扱っては民主主義の平等の根幹に関わる。

従ってこういった方法による支援策は止めるべきだ。

▲45　▼6

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減税するには財源がないとかよく言うけど、大企業はいくら利益が出ても自分の会社の社員の給料は上げても下請けには金を回さないんだから中小企業の給料はいつまでも上がらない。

それなら法人税を上げて大企業から搾り取って、労働者の税金を減税して強制的に賃上げをするしかないと思うんだけどな。

▲54　▼4

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困窮している定義を変えて困窮者対策をしてくれ。絶対的な収入の多寡では困窮度は測れない。日本の制度上、困るのは前年より収入が下がる方が困る。低所得でも毎年低所得なら毎年の生活をすればまだ成り立つが、高所得でも前年から収入が半減すれば生活の困窮度合いは高い。低所得で順調に収入が増えている家庭より、前年より収入が減っている家庭の方が困っている。困窮を貧乏であることが絶対条件のように捉えるのは実態にそぐわない。窮は貧乏だが困は相対的なものだ。両方に力点を置くからこそ困窮者対策だと考えるが、これまで窮にしか対策はされず困に対する支援をしたことは一度もない。これは不公平だと考える。収入の多寡でなく困っている人を救うべきだ。

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政治家は生活困窮者　経済弱者の救済を口にするが

消費税の様な罰税やインボイス制度　加えて自転車への走行違反の罰金

生活必需品やインフラに平気で罰税を課税

タバコなんて販売禁止にすれば良いのに！喫煙歴が40年過ぎるが　何度も禁煙にトライしてやめれたと思っても　ニコチンの中毒性は異常　

あの手この手で社会の分断と　弱者の切り捨てを拡大しているとしか思えない

主権は国民　我々の税金で暮らしているのに　その声を国政に反映させるのは

ポピュリズムと非難　選挙公約自体がポピュリズムの塊

寄り添う　守る　変える　気持ちの悪い言葉の羅列

選挙の為の政治活動はやめてほしい　マイナカードは任意と言う前提はウソ

社会保障の財源が消費税もウソ　

日本のGDPがもう上位20位以下と言うウソ　税抜き前なら10位以上

消費税は罰税

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自民だけでなくどの政党も低所得者を気にしてるが、中間層が本当に大事だよ。実際に正社員として勤務してる人が殆どだし、所得税や社会保険料も納めている、つまり国の役に立ってるんだよ！低所得者層をなくすために、まずは派遣法の改正と働き方改革なる悪法の改正を行い、本当の意味での稼ぎ方の自由を選択肢を国民に与えるべき！全員が副業したいわけでもないし、全員が共働きしたいわけではない！

▲46　▼4

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低所得者層への支援は必要だと思いますが、次の時代への責任というのも正しいと思います。国の借金は1000兆円を超えてると言いますが、今、減税だの給付金だので中間層以上の人、世帯にまで支援すれば、正に我が子我が孫世代へその借金の負担を押し付け、返済のために多大な苦労をさせてしまうことになりかねない。中間層も余裕は少なく厳しいでしょうが、賃上げ等で景気回復するまでは多少我慢して節約する等の方法でやりくりするしかないんじゃないかと思いますね。

▲12　▼123

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発言するたびに政治家の本音を出してくるのがもはや笑えるレベルまできている。要は票につながらない層には手厚くする気はないということでしょう。端金でも喜んで票をくれる層にだけは絶対に支援がしたいということだろう。

▲184　▼2

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国民負担率は約48%　NHK受信料やガソリン税負担等も含む潜在的国民負担率なら62%です。

単純計算ですが年収300万円だと186万円が国に持っていかれて国に干渉されず自由に使えるお金は114万円の計算です。300万稼いでたったの100万ちょっとしか使えない…酷すぎますよ。

働く気力も削がれるし、中間層なんて家庭で子どもがいると固定費が増える傾向にあるので下手したら低年収より生活がカツカツになってる家庭も多い。でもそれは責められないですよね。子どもがいないと国家が繁栄しない。石破が偉そうによく言ってる「将来世代」を作るのは今の子ども達だから。

でも、今の親が苦労してる姿を見て未来の世代は希望が持てないんじゃないですか。

▲6　▼0

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先日長い長いうつ病から復帰したが、金がなさすぎて1日100円以下で過ごしています。でも住民税非課税ではないから私にはなんの恩恵もありません。政府の言う「困窮した人」とは一体誰のことなんでしょう。正直首括った方がマシな生活です。今の政府が生活の苦しい人を救えるとは到底思えません。

▲5　▼1

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日本の国民負担率は西欧主要国よりも低いため負担が重いわけでは無い。すくなくとも中高所得者層は困窮しているわけでもないのに何でわざわざこの巨額財政赤字の中で中所得者層を税金をつかって優遇する必要があるのか？自分は中所得の部類だが別に困窮していないから減税なんか要らん。わが国の中高所得者層はそんなわがままな人達でhないから、低所得者層が勘違いしているか騙されているのであろう。減税では本当に困っている人を助けることはできない。

▲1　▼16

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最近、自民党が責任政党という謎の言葉をスローガンにしているが、それを言う前に過去20年以上に渡っておこなわれてきた政策がきちんと責任を果たしたのか総括が必要ではないのか。

まともに経済成長してこなかったのも庶民が主食を買えなくて苦しんでるのも若い世代が結婚や出産を諦めてるのも、自民政治が効果的に責任を果たしてきたからだと堂々と言えるのか？

仮に堂々と言えるのならば、自民党は責任を果たす未来としてそのような社会が続いていくことを望んでいるのか？

過去に対して責任を持たない人間が、未来に対して責任を持てるとは思えない。

▲25　▼1

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「本当に困窮している方に手厚い措置をして」

稼いだお金のほぼ半分を絞り取られて、日本国民の殆ど全てが本当に困窮しているのですが、ご存知ないのでしょうか。

「次の世代に責任を持つ」

次世代の若者に負担を先送りしてはいけないとと言われ、増税、賦課金負担金、年々上がる社会保険料にも我慢し続けてきましたが、その頃からはや30年。既に「次世代」となった今、より大きな負担が全世代に負わされています。政府に騙されている気がしますが、多分気のせいではないでしょうね。

「何もしないなんぞということは、全くございません」

ええっ？　「真摯に受け止め検討する」「適切に処理して参りたい」以外に何をなさるのでしょう？　大丈夫です、誰も何も期待していないと思いますよ。

▲38　▼0

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今必要なのは、幅広い世帯への支援です。せめて食品だけでも消費税は下げるべきでした。低所得者だけに補助金配れば解決って、そんなことしてもダメなのは、いい加減わかりませんか。政治家に必要なのは自分達の給料や報酬を下げてでも国民の生活を守る覚悟です。それができない時点で相応しくありませんから、辞職すべきだと思います。

▲16　▼0

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ずいぶん前からもう首相だけの問題ではないと思いますよ

国民の前に出て改善案の的になるのがこれまでは主に首相だっただけで

今の与党も各省庁の上層部も、多くの国民からはフジテレビ以上に信用されていないと感じますし

まともな与党内の議員はまともな野党に移って欲しいと感じます

▲104　▼0

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困窮していないのに支援なんて要らない。

　日本は貧しくなっている。

　それぞれが努力しなくてはいけない。

　後は税制をいじるべきかもしれない。

　累進性を高めるということ。

　石破自身が言っていた金融所得課税とか。

　しかし、根本は日本人が稼ぐことである。

　それができないのに、税制や給付金をいじってもたかが知れている。

　所得が半分になれば税金を減らそうが社会保険料を減らそうが、豊かになれるはずはない。

　逆に所得が倍になれば、よほどの重税を課さない限り、豊かになれるだろう。

▲0　▼0

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消費税廃止が一番広く助かるのを国会議員は承知してるはず。絶対に消費税廃止したくない財務省、自民党、公明党、維新、立憲。みなさん、選挙行きましょう！投票率上げないと夏の参院選後に自民党、立憲の大連立からの消費税15%の大増税が待ってますよ！選挙行きましょう！

▲90　▼3

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円安だから物価高、円安は日本売り、なんだろ

だったら、赤字国債のさらなる発行は日本の信用を毀損させるんだから、円安に繋がる行為だってことだ

物価高対策のための消費税減税で物価が上がるって、全くの無意味だろうにな

日本国債の信用が失われれば国債は暴落して金利が上がる

金利が上がれば財政はさらに悪化する

ただでさえ、インフレ時の減税はさらなるインフレに繋がるって大原則があるのにな

目先の減税に惑わされると、日本の将来は真っ暗だよ

赤字国債発行で物価高対策とか言ってる国会議員は一切信用するな

▲12　▼34

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困窮世帯や非課税世帯の方だけ優遇して

景気はよくなりますか？

普通に頑張って納税している世帯をもっと助けて下さい。

頭は飾りじゃないので優秀な国会議員の方々は

もっと良く考えて対策を立てて下さい。

▲173　▼9

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消費税減税を出さずに，ガソリン税の話は進まないし、低所得者ばかり優遇しすぎなのはどうかと思うぞ。

税金払って支えている中所得者には死ねとでも？

生活保護やひとり親など，散々金配っておいて、まだやるのか、と。

子供がいればその分支援になるでしょ、と言われてもその財源があるならガソリン税減税に繋げたらいいし、税収に繋がらない人に金配る財源はどこからなんだと思う。

子供がいない、また独身で納税している方は無駄な税金使われただけ。

▲3　▼0

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消費減税に対し、高所得まで云々と言った言い訳が増えているが、物価高・燃料高騰による不利益はみな平等に受けている。

減税の恩恵が高所得者にいったとしても、なんら不利益ではないし、なんなら高所得者の方々が、購買意欲を刺激され、国内でバンバン買ってくれたら景気が良くなるまであるだろう。

最近何かと言って、所得格差で日本国民の間に溝を作り、減税を阻止しようとするが、庶民にそれを気にする余裕がなくなっているのに議員達は気付きもしないらしい。

自民党の小野寺君などが言っていたと記憶したが、石破も同じようなことを言い出していた。庶民生活の困窮具合を甘く見てるとしか言えない。

国民の為に仕事をする気が無いなら辞めるべきだ。

▲83　▼2

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どれくらいを中所得としてるのかは分からないが、世帯年収1500万円くらいでは、中所得だと感じる。

まずは「世帯年収」を基準にしないと、実態をきちんと把握できないことを認識すべき。

▲6　▼4

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中所得世帯について検索した結果Search Labs | AI による概要ですが

「日本の中間層は、287万／317万円～846万円の世帯」だそうです。我が家も含まれます。4人家族で回転寿司程度の外食となると3ヶ月に1度程度の贅沢ですね。

また、「2021年の平均世帯所得は545.7万円で、中央値よりも高いです。」・「中央値は、2021年で423万円です。」これが大問題だと思います。せめて中央値と平均が重なる程度に是正していただきたいですね。

▲2　▼2

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二極化させて分配するのが新しい資本主義

そんな実験されたら失われた10年がプラスされるだけ

古代ギリシャの黄金時代は豊かな中間層の出現とともに生まれ、中間層の喪失によって終わりを迎えたということがわかります。

豊かな中間層の喪失は、貧富の格差を拡大させ、国家の分断を引き起こし、国力を衰退させていったのです。

古代ギリシャは歴史上で初めて、豊かな中間層が失われると、軍事的にも政治的にも経済的にも国力が衰退していくという教訓を、後世の人々に如実に示した事例であるといえるでしょう。

中間層が失われた国は滅びる。

現代においては滅びるということはなくても、衰退は避けられない。

それが歴史の教えるところなのです。

▲25　▼2

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低所得者だけが、冷えきっている訳でない！普通に暮らしている国民も困窮してます。自民いや総理や森山さんは金銭的に余裕がある人たちだから、まずは国会議員から税金（文通費税や給料・パーティ券税等から）を取ればいいと思う。国会議員税を提言します。

▲18　▼1

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国会議員は世界でもかなり高額な歳費を受け取ってる上に、政治資金も無税ですよね。また、自分達に献金している企業や外国人には随分気前良くばら撒いている。国民からすれば、そんなのは無駄遣いでしかない。それで減税の時だけ財源がと大騒ぎしても説得力ないです。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

経団連が消費税増税を要求していることからも、実質的な輸出補助金と自ら言っとるようなものやね。実質的というのは、それを認めたら非関税障壁として追及されるのは明らかやから方便を使うとるいうことやね。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

政府がなぜ消費税だけは「聖域」扱いして頑として減税しないのかというと、消費税を減税すると「好景気になってしまう」からです。

消費税の目的は、そもそも「日本の経済成長を抑制する」ことにあります。他に意味はありません。社会保障とか財源とか、そんなのはどうでもいいのです。

消費税は実態としては「付加価値税」であり、付加価値の総和がGDPですから、直接に経済に「罰金」を掛けているのと同じです。

経済を抑制する「ブレーキ」として、消費税は掛け続けないとマズいのです。ブレーキを外したら、日本経済は元気に復活してしまいます。

一方で、経済にとっては「アクセル」となる法人税は下げ続けています。

ブレーキ（消費税）を踏み続け、アクセル（法人税）を緩め続けた結果が、「失われた28年」なのです。

これは意図的にやっていることです。

▲4　▼1

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本当に困っている人にってもっともらしい事言ってるが、国民の大半は大なり小なり困っているだろ。何故困窮世帯だけを支援する方向なのかをきちんと説明して欲しい。中間層、中所得世帯は無視ですか？いつも上辺だけ最もらしい事言って何の根拠も検証もされていない綺麗事ばかり言っている。

▲60　▼4

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橋下氏の言う中間層には、子育て世帯年収平均の800万円はどう映っているのだろう　中学高校大学生の親はもちろんそれよりも多くなる　元々、子育てへの所得制限に賛成している橋下氏　子供が何人いても、どんな環境でも、年収だけで所得制限される世帯に冷たかった　国会議員と同じく、橋下氏にも、庶民の感覚は無いと思う

▲73　▼9

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トランプさんで話題になった消費税の輸出企業への還付金の疑惑。

何十年と給料がたいして増えてないのに議員報酬は増え続けてますよね。

税収も過去最高を更新し続けてますよね。

社会保険料や消費税は徐々に上がってますけど、法人税は徐々に下がってますよね。

企業の内部保留は上がってますよね。

自分達と企業優遇しすぎでは？

▲12　▼0

=+=+=+=+=

困窮者及び中所得世帯に一時的に給付金を支給されるのがベストだと思われますね、

物価高が何年も続くようで有れば消費税減税案も協議するべきだと思います。

▲6　▼3

=+=+=+=+=

政府与党内では予備費で対応可能な範囲の所得制限付きの現金給付、つまり、困窮世帯に絞った現金給付を行う案が浮上しています。

↑

それっていつもの住民税非課税世帯の事でしょ？

もうええて。

何で税金を払っていない人達がお金を貰って低収入で生活苦でありながら税金を払ってるから何も貰えないっておかしくないですか？

ついで言うと、高所得の人達には恩恵がいかないようにって別に高所得の人達は多くの税金を払ってるんだから恩恵行ってもいいじゃない？

何でそこまで差別するのかサッパリ分からんよ

▲7　▼0

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首相は経済弱者に絞って給付で対処する方針のようだが全く信用できない。なぜなら本来なら中流階級の人をどんどん経済弱者に落とすような政策をしているからだ。ちょっと余裕があると見ると「まだ税金を取れる」とばかりに課税し日本中で余裕がある層がどんどん減っている。言わばDV加害者のように徹底的に相手を痛めつけその後自分で介抱するような病的かつ悪質なやり方だ。日本はもう十分自民党によるDV被害に苦しんできた。もう加害者である自民党に騙されてはいけない。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

結局のところ現職議員が当選していることが1番悪い現状。

なので選挙に行かない国民が悪い！となるのだが、私的には今の選挙システム自体がとても怪しく信用できない。

なので「行っても無駄」と考えるのもわからないでもない。

開票率0%で当確とかわけわからないし

開票終了間際に何千票もはいるとか怪しすぎる。

鉛筆記入をやめる。

ムサシをやめる。

投票箱は数人の監視者で監視のもと移動。

開票は監視カメラで管理のもと配信。

他に何か案ある？

まずはココからだ。

これがあるから自民は胡座かいてるのでは？

▲44　▼0

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今出ている予算の見直しをしないで一度決まったらそのままというのが一番の無駄遣いだと思うし、広くみても今現在で使われている予算が当時限定のまま引きずっているモノも多々あると思います。面倒くさい、とも以前耳にした事もあり、本当に誠意が感じられません。

足りない、足りない？とは何の事を申しているのでしょうか？誤魔化しは効かないですよ。今の国民には。

▲25　▼0

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>本当に困っておられる方々

国民の大半が困っていると思うが？本当に困っていないから、こういった事しか考えられない上に、逆ギレする

先日、子供が遠足に行きましたが、おやつの予算が200円まで

近所のスーパーでお菓子を選ぼうとしても、ほとんどが200円を超えてるか、消費税を入れると200円を超えてしまうような状況

食べたいお菓子も遠足に持ってはいけない

消費税については保護者の家計に痛手だが、お菓子を選ぶ楽しみを容赦なく子供から奪い取るとかどれだけ酷い連中なんだ

今がなければ、次の時代も無いってなぜわからん

▲7　▼1

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もう勘弁してください。恥ずかしながら生活保護を頂いてみなさんに生活を維持してもらって凄く有難いです。なので、私もいまは体調が戻ってきたので就職先も決まり再来週から働き生活保護を辞退する旨生活支援課には申しでてます。

だけど、仕事に必要な経費（スーツ代中古、研修時の新幹線代）を保護費の中から一旦立て替えないといけないので明日以降の家族の食費もないです。勿論、私の計画不足は認めますが、月末までの生活費がありません。頑張って節約しても物価高と消費税をあわせると、同じ買い物量でも1.5倍は会計が増えている状況です。私だけでなく、みなさん同じ物価高に苦しんでるんです。なんとかして内定した会社へ就職して保護脱却したい。でも、年度末年度始めで事務が忙しいからと、放置されてます。就職用にのけてあるお金を月末までの生活費にするしかありません。となると、今月から入社、研修開始来月頭には保護脱却がなくなります

▲2　▼1

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本当にそう思います、低所得者だけなら今でもやってるぞ、中層家庭にもです、もし石破が低所得者と子供だけになら、こんな総理は必要ない、てか、自民党も必要ない。野党一本化で十分だ。与党の議員減らせば国の予算も削減される。日本は助かるよ。

▲4　▼0

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ホントに困ってる人に支援、って言ってますけど、困ってる人と困ってない人の線引きをするということが不公平の始まりだし、そもそも無駄な仕事を増やすだけ。消費税を下げるでも所得税を下げるでも、制限なくやるのが一番シンプルで無駄がないし不公平感もなく効果的。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

何故そんなに金がいるのか？

何処に税金を投入しているのか？

細かく国民に開示してから減税の議論しろ！

まず議員報酬の削減！

日本国の議員報酬は世界的のTOP3に入る報酬。

一般国民の報酬は？

まず議員報酬の無期限50%削減！

議員も削減！

身を切る改革をするまで与党を変え続ける意思を国民は持たなければ。

▲25　▼0

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自民党の究極の経済対策は「増税」ではないのか。PBが黒字化することで国民は国の将来に安心し、金を使うようになるという神話の下に、ここまで突き進んできたのではなかったか。

毎度のように後出しをせず、経済対策として堂々と、消費税でも相続税でも譲渡益税でも増税を掲げるなら掲げて、参院選を戦っていただきたい。

消費減税に反対している方々も少なからずおられる訳だから、上げるような据え置くような下げてみたそうなふわふわした態度では、有権者としても判断を誤ることになる。

▲13　▼1

=+=+=+=+=

国会議員は普段何をして仕事をした、と言えるのか?

こういう国民の暮らしが困難になってきている時こそ、よく国民の声を聞き、寄り添い支援する策を考え議論すべきではないのか?

はっきりいえば働かない議員の給与をまずは減らすところから始めてはいかがか?

最低賃金で死にものぐるいで考えて、働いて報酬を得るべきではないのか?

本当にのん気な政治家たち。

▲23　▼0

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税金がたくさん引かれてる中間層もかなり厳しいです。税金でむしりとられ非課税枠にだけ給付なんておかしいです。給付なら全国民にするべきかと思います。国会議員さん達は、同じ生活をしたことがないから分からないのです。

▲22　▼1

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「本当に困っておられる方々にきちんとした支援が行うことができる。そして次の時代に責任を持つ。何もしないなんぞということは全くございません」

本当に困ってる方々って又非課税世帯の事かよ、税金払ってない奴らより税金きっちり払ってる世帯が一番困ってるんだが石破は分かっているのか疑問だよ

▲3　▼0

=+=+=+=+=

物価高で大変なのは低所得層だけではない。

中所得層対応があっても良いはず。

ただ…そんな事を言っている方々は民主党政権を「払える方々にまで支援するのは、ただのばら撒き」と批判。

震災には支援はばら撒き。物価高の時なら、ばら撒きは支援？？？

整合性の話をして欲しいです。

▲14　▼0

=+=+=+=+=

感度は鈍くないと思います。中所得世帯に給付しても選挙対策としては効果が薄いと思われます。それよりは高齢者を中心とした投票率の高い非課税世帯に給付した方が選挙対策として有効です。

▲5　▼10

=+=+=+=+=

線引きをするなよ。

全年収帯を対象にするべき。

高所得層入口の1000万前後は各種補助が外されて、寧ろ厳しい。

中所得層上位の700万ぐらいの方が恩恵と所得のバランスが良い。

頑張って稼いだら負けの国にしてはいけない

▲3　▼0

=+=+=+=+=

尋ねられたら答えましょう。

小学生が学ぶことですが。

具体的に何するの？

何もしてないなんて失礼じゃないか！

こんなレベルな討論では、何にも進まんな。何もなされないまま、有耶無耶になるんだろうな。

物価高は

全国民にのしかかってるんですけど。

低所得者に手厚くなんて言ってたら、ほんとに中所得層はやってられん。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

石破さんは今まで減税で潤ってきた企業や富裕層から財源をいただき、低中所得の生活者に還元すると言えれば良いが、財界や証券村山から袋叩きになるのを恐れてる。

円安物価高で悲鳴をあげる生活者とインフレで潤う企業や富裕層との板挟みでニッチもさっちも行かない。

▲17　▼1

=+=+=+=+=

そもそも減税するのに

所得制限を設ける事が大間違いです

税金はシンプルで公平公正が

大原則です

消費税増税する時に影響が

最も大きい低所得者に対する

配慮は何にもしないくせに

減税となったら高所得者も

影響あるからけしからんというのは

どう考えても納得出来ません

橋下も感度は低過ぎて話になりません

▲0　▼0

=+=+=+=+=

正直誰がこんな日本にしたのかと自民に文句を言いたい所だが、よくよく考えたら石破さんも自民党も悪くないと思った。結局問題なのは選挙に行かない人達と、このような自公政権を支える圧倒的な支持者に尽きるよね。私の親戚にも自民支持者がいるけど、結局どんだけ悪態をさらしても自民以外の選択肢はそもそも無いみたいだし、結局選挙の時は自民に投じてるみたい･･･。こんな人たちが世の中にいる限り与党は自公政権で変わらないし今の日本は絶望的だよ。本当に変わらなければいけないのは自公を支持する日本国民だよ！

▲1　▼0

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>橋下徹氏「困窮世帯だけじゃない、中所得世帯にも支援を。国会議員は感度鈍い」

全く同感。自民党の減税反対派はどうかしている。給付するにしても安い米を探し回るくらい中所得世帯にも物価高の影響が出ている。低所得層だけではダメで予算規模を予備費に拘るべきではないし対策を早くしてもらいたい。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

自分たちの利益にには法律違反スレスレを探るのに、国民に対しては適当。自分たちのしてきたことが適当じゃないから今の日本がある。あとなぜ収支を考えて予算が作れないのか。金が無いなら余計に税金を使わないようにできないのか謎すぎる。いらない議員や組織は無くして経費削減して下さい。

▲55　▼3

=+=+=+=+=

貧困世帯なんてもう十分もらっているから支援なんて必要ない。子育て世帯も同様。今一番必要なのは普通に働いている普通の人に対する支援だよ。ただバラマキはやるべきではないので、やっぱりやるべきは軽減税率を永遠にゼロにすることじゃないかな。

▲11　▼6

=+=+=+=+=

結局さあ我が家はお金なんて無いよと言いながら溜め込んでいる人が多いし

若い人でも持ち家買える収入があるって事で

住宅減税や学費無償に出産費用支援やってますから後は貯めている金を違ってから言って下さいと言われている様な政策。

我が家は持ち家も買えない

何とか子供の教育費食料品は出してギリ。

だから結婚は年収の良い人と結婚しないから

そうなる。勉強格差実力格差

それは致し方ないと思いますが

このままでは税金払って貯金ゼロ。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

困窮世帯とは呼称だけで、生活保護だったり十分な額の年金受給者だったりでしょう。

今の日本は「正直者が馬鹿をみる」。

真面目にｺﾂｺﾂ頑張っている人間が一番苦しめられて、首相を筆頭に働かなくても豊かな人間が優遇されている。

▲2　▼0

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＞複数の関係者によると、政府与党内では予備費で対応可能な範囲の所得制限付きの現金給付、つまり、困窮世帯に絞った現金給付を行う案が浮上しています。

またかよ…ホント学習能力無い政府だよな

何故税金払ってない困窮世帯(非課税世帯)

に絞って現金給付で課税してる世帯には

現金給付しない

案の定、こういう流れになっていくんだ

よな　そりゃ正直者がバカを見る世の中に

なり生活保護受給者は増えるし入れ知恵さ

れて更には世帯分離までして二重、三重に

保護費と給付金貰って働きもせずにいい物

食べて病院の医療費無料をいいことにやり

たい放題の生活…

腹立ちを通り越してもう呆れて笑うしか

ねぇわ

▲9　▼1

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「どうすれば一番困窮している方々に手厚い措置ができるか」と言うが、以前高額療養費に手を付けようとした「実績」があるわけだから、そんなことは表面的な言い訳なのははっきりしている。国会で、無策だと言われてプッツンしたそうだが、何をとっても中途半端で実現していないのは事実ではないか。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

この国は，平均世帯が生活が苦しいという異常事態だ。

お金を配る事は施策でない。それをしなくて良い生活ができるようにする事が施策だよ。

それをせず，その都度お金を配って終わりですか、それは施策とは言えない。

ガソリン暫定課税は、暫定と言いつつ50年もやって、我々への減税対策は1年すらやりたくない、ってどういこと？

▲2　▼0

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検討に検討を重ね検討する

ですね。

議論している間も１日１日過ぎていく。

そして国民はいつのまにか過ぎていく日々に追われいつのまにか諦め、

自分たちでなんとかやりくりする

ことを自民党は待っている気がする。

そうすれば政府の財布は減らずに済む。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

消費税は社会保障に使われていないことは明らかになった。

自民党は嘘をついていたわけです。

それでも『社会保障に使われている』と言い続けるのであれば証拠、数字を示しなさいよ。

自民党が消費税開闢以来に言い続けたこの嘘が日本を３０年間停滞させた原因でもある。

自民党は断罪されるべき、また他の党も同じ。

消費税は絶対廃止されるべき。

消費税を無くすことで皆の生活の質が徐々に上がる。

税金の流れが、

自民党（政策）→複数企業（中抜き）→自民党（キックバック）なんでしょうね。

だから自民党は企業献金を辞めたくない方針なんでしょうね。

その献金されたお金は選挙に使われている。

▲3　▼0

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自分は消費税をいじるのは反対。政局のたびに上げたり下げたりしたら、困るのは零細業者から大企業まで多岐にわたる。税率が変わるたびに企業のシステム変更したり、商店のPOSもレジも値札もぜんぶ変更。仕入れも売上げ金も税の算出もインボイスも何から何までその都度やりなおし。個人や零細や大企業までそれらに手間と金が掛かるんだよ。その無駄なコストが政局で上げ下げするたびに発生するなんてバカバカしい話だよ。

そんなことよりガソリン暫定税率を今すぐ廃止でしょ。リッター25円。総額1.5兆円。まずはこれをやりなよ。もう何十年も「暫定」として議論されているのだから、与党はこれを最優先に廃止するのが国民に対しての責任でしょ。消費税よりも税収減が低く抑えられるのだから代わりの財源見つけるのもまだマシでしょ。まずは今すぐ、これからやってみなよ。消費税同様、国民にも分かりやすいのだから。

▲5　▼7

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中所得世帯以下の判別が難しいですね。困窮世帯なら住民税非課税という具体的な枠組みはある。まあ、それでも均等割り世帯を含めるかどうかの意見もあるわけですが。

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橋下徹氏「困窮世帯だけじゃない、中所得世帯にも支援を。国会議員は感度鈍い」消費税減税に石破首相が否定的な考え示し野党と論戦 困窮層への物価高対策に言及

橋下徹氏「困窮世帯だけじゃない、中所得世帯にも支援を。国会議員は感度鈍い」消費税減税に石破首相が否定的な考え示し野党と論戦　困窮層への物価高対策に言及