( 290617 ) 2025/05/13 05:10:55 2 00 安住委員長が「終わり！」と立憲議員を“遮断” 消費税減税等めぐり国会で激論 大西議員「総理なんですから、もう評論家みたいなこと言うのやめてください」ABEMA TIMES 5/12(月) 14:36 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/91175f3a50e58424986f19b13a3dd283223636df |
( 290620 ) 2025/05/13 05:10:55 0 00 安住委員長
12日、衆議院予算委員会にて立憲民主党の大西健介議員と石破総理が消費税減税などをめぐって“激論”を交わした。
大西議員は「ガソリンとエネルギー価格の高騰だけではなく、家計を圧迫しているのは食料品価格の高騰だ。5月の食料品値上げは478品目、平均値上げ率は15％、5カ月連続で前年同月を上回っている。エンゲル係数も43年ぶりの高水準。民のかまどから煙が上がっていないのに政治は本当に何もしなくていいのか？ 総理は消費税に関しては『税率引き下げは適当でない』と発言している。政府自民党は経済対策として消費税減税を実施しない方針を固めたという報道もあったが、消費税減税を本当に検討しないのか？」と質問。
これに対し石破総理は「何が一番国民生活の困窮ぶりに対応するのに適切かという議論は当然している。そして、一番困っておられる方々はどのような方々なのか、そういう方々にいかにして手厚い支援をすべきかを考えていかなければならない。広く遍く裨益（ひえき）をすることも大事だが、そのことによって一番困っている方々に手厚い支援がいかないというのは政策のあり方として正しいと思っていない。そして、基本税率をどのように考えるかということ。たしかに食料品に限って税率を下げた国もあるが、そこの税率は20（％）とか高い税率を設定しているところだ。そして、財政事情は我が国に比べればはるかによい国ばかり。基本税率が低いと断定することはいろいろな議論があるが他国に比べて低い、そしてまた財政状況は極めてよろしくない、高齢化がものすごく進んでいる我が国においてどうすれば一番困窮しておられる方々に手厚い措置ができるかを念頭に置きながらあらゆる可能性を議論することは当然だ」と答えた。
大西議員は「検討するんですか？ しないんですか？ はっきり言ってください。我々も食品に限って原則1年に限って0％に引き下げて、その後所得の額等に応じて給付もしくは税額控除を行う、給付付き税額控除に移行するという案を提示している。野田代表も財源のない無責任な減税には石破総理同様に反対だ。一方で、将来にツケを回すべきではないけれども、今生活が苦しい皆さんに何にもしなくていいのか、あくまで緊急の対応として財源を手当てした上での責任ある減税を決断した。原則1年、最長2年であれば、恒久財源でなくてもワンショットの財源で対応が可能だ。我々は予算審議においても、省庁別審査などを通して、基金の積み過ぎ約7.8兆円をはじめ、すでに具体的な財源も示している。今詳細を検討しているが、ちゃんと財源も示していきたい。我々の言っていることは突飛な話ではなく、世界中の国々でやられている話だ。雨が降ったら傘をさす、雨が止んだら傘を畳む。これは当たり前だ。石破政権は雨に濡れて震えている国民に対して傘をささないのか？ 何もしないのか？ 検討するのかしないのか、はっきりさせてください」と訴えた。
石破総理は「いいとこ取りだけの議論をしていいと私は全く思っていない。そういう話ではなく、いろいろな選択肢の中で、今御党がご主張の食料品に限って短い期間に限って減税をすることが本当に一番困っておられる方々に措置することになるのかと。『多くの方々にうける』ことも大事かもしれない。しかし、もっと大事なのは本当に困窮しておられる方々に手厚い措置をすること、そして次の時代にも責任を持つということ。そうでなければならないことで、全く検討していないなどということはない。そして雨に濡れている人に傘をささない、そのようなことがあっていいはずはない。そんなことは私ども当然承知している。国に責任を持つ、次の時代に責任を持つことが政治のあるべき姿であって、それこそ党利党略でやってよいことではない。党利党略でこのようなことは決めるべきものでは全くない」と力強く語った。
大西議員は「結局、では検討するんですね？ 今検討しないわけではないみたいなことを言ったが。それから『本当に困ってる人に』と言うが、じゃあ何をやるのか？ 現金給付は消えた。“岸田減税”もやったがああいう減税と給付を組み合わせたものは難しい。結局、じゃあ何をやるのか？ それをはっきり言わないし、人の案ばっかり批判して自分がやるかやらないかもはっきりしないと。総理なんですから、総理が決めればできる。もう評論家みたいなこと言うのやめてください」と訴えた。
この発言に議場内では「そうだ」と拍手が起きた。
大西議員は続けて「私は党の税調会長だが我々も侃侃諤諤の議論をしてそれこそ悶絶して、七転八倒して時限的な食料品消費税0を決めた。自民党は『財源論を置き去りにして減税を打ち出す野党は無責任』と批判しているが、我々はちゃんと財源を示す。置き去りなのは財源ではなく国民の生活じゃないか？ 無責任なのは決められない石破総理であって物価高に対してガソリン減税も消費減税も何にもしないという自民党の方じゃないか？」と詰め寄った。
石破総理は「何度も1人2万円から4万円の所得税減税、世帯当たり3万円にお子さん1人当たり2万円を加算する低所得者向けの給付金、住宅税非課税世帯以外の方も対象とする給付金、学校給食の無償化、それらを実現するための重点支援地方交付金、そして一定期間の育休給付への手取りのこれまでの8割から10割への引き上げ、高校生1人当たり11.88万円の高校無償化の支援金の収入要件の撤廃をやっている。なぜ何もしないと決めるのか？ そんなことはない。予算審議の過程において、そういう方々に対して政府としていろいろな措置を講じてきた。そういうものを等閑視して全く見ないで何もやらないと決めつけは、私は議論として適当だと全く思わない」と返した。
大西議員は「それは今まで決めたことではないか。それが足りないから、自民党・公明党は新たに経済対策すると言っている」と述べると再び拍手が起こった。
大西議員はさらに「じゃあ何をやるのか？ 現金給付をやるのか？ 我々はこうやって案を示している。人の案にケチつけるんじゃなく、自分たちの案をちゃんと早く示してください。消費税検討するのかしないのか、はっきりさせてください。私たちは参議院選挙で裏金金権政治是か非か、あるいは消費税減税是か非か、国民に判断してもらおうと思っている。ぜひ選挙で決着つけようじゃないですか。総理、いかがか？」と述べた。
ここで安住委員長が「間もなく時間ですから、総理の答弁で終わりにしたいと思います」と話した。
石破総理は「それはこれから議論をいくらでもする。私たちはまず補正予算、そして本予算、これを成立させていただいて、そういう執行がこれから先早急に行われていく。食料品、米、ガソリンをどうするということは本当に困っておられる方々にきちんとした支援を行うことができる、そして次の時代に責任を持つ、ワンショットではない、そういう財源をきちんと用意していかねばならないし、そして事業者の負担というものもよく考えていかないといけない。そういうこと合わせてこれから先も議論させていただくのであって、『何もしない』なぞということは全くない」と述べた。
安住委員長が「時間が参りましたので、もう終わります」と述べたタイミングと重なる形で大西議員が「終わります。ぜひやってください」と話すと安住委員長は「終わり！」と“遮断”して腕を組んだ。 （ABEMA NEWS）
ABEMA TIMES編集部
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( 290621 ) 2025/05/13 05:10:55 0 00 =+=+=+=+=
確かにそう思う。 評論家みたいなことばかり並べ立てて何もしないなら政治家は要らないです。 何もしないのだから政治家として報酬も貰わないで欲しいし、議員も総理も辞めて欲しいです。 未来の為に減税しないと言ってるみたいだけど、そういう苦しみを与え続けられて未来を生きる日本人がどんどん減っていることにもっと向き合って欲しいです。
▲2192 ▼103
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2040年には団塊世代が介護を必要とする年代に成ります、その次は就職氷河期世代が定年退職期を迎えますが不安定な雇用期間を過ごしたこの世代の人達は貰える年金額が低い事もわかって居ます、社会保障は国民皆んなで支える事で安定した社会保障を受ける事が出来ます、その原資は国民からの税金に成りますがこの原資で有る財源が無ければ充分な社会保障が受ける事が出来なく成り社会全体に格差が進んで行きます、財源を示さず目先の政策で良いのかを有権者は良く考えるべきだと思います、誰もが高齢を迎えます、人口減少社会、
▲71 ▼131
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こちらは、既に定年退職となり数年経っています。 機械メーカーの会社にいた時は、機械に対するアイデアは社内のミーティングで考えた事が一番良い考えだと思ってましたが、とんでもなかったです。 一番は、機械を使っているお客様が一番知っていて、お客様にアイデアを聞くのが一番良い考えだと分かりました。もちろん、簡単ではないですし、難しい事の方が沢山ありますが、お客様の意見が一番でした。 総理達が考えた事は、多分私が言った事と同じだと思います。国民の声を聞かずして決めると、とんでもない決定になる事をよく知っておいてください！
▲2036 ▼169
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消費税は直ちに廃止しなければならない。不公平すぎる上にインボイスなどで煩雑すぎる。財務省の仕事を増やし解体を遅らせる。 所得税、法人税、住民税、相続税、固定資産税、ガソリン税なども同様に廃止すべきだ。年金や健康保険などの徴収も廃止すべきである。 唯一公平な人頭税だけにすべきである。成人一人当たり年間600万円ほどが適正だ、実にシンプルで公平である。 最低時給でも1日20時間、年間365日働けば730万円は稼げるので十分納税可能だ、払わなければGPS付きの首輪をはめて強制労働させれば良い。 富裕層やエリートにとってタダみたいな金額なので世界中から日本に集まるだろう、彼らにご奉仕する労働力も確保できる。 人頭税を導入して、財務省を解体し、日本経済の復活を成し遂げなければならない。
▲33 ▼123
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消費減税って物価高に対抗する為に売価価格の水準を下げて消費を促すのが目的じゃないの？なんで低所得者（資産家含む）ばっかり得をする制度を作るのだろう？もっと中間層や現役世代を大事にしてもらいたい。 消費税減税は食料品だけでなく、エネルギーコストの税金や暫定税率の廃止を是非お願いしたい。本来は一律が望ましいが・・。大きく仕組みを変えられなければ自民も立憲もお茶を濁す位の改善しか無理です。働いて未来に希望が持てる政策や政治家・政党の活躍を期待します。
▲726 ▼78
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正直、国会の答弁というのは会社勤めの人間、特に無駄な会議に煩い外資やスタートアップ、ベンチャー勤めの人は見ててイライラしないのかな。 結論ファーストで答えないし、次回のTODOとかもない。 国会議員は一つの会社の社員じゃなく、極論、それぞれがライバルの個人事業主の集まりに近いので、国会と企業体にはアナロジーはなく、企業との対比は内閣府や各省庁の方が適切かもしれないけど、それでも目に余る。
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①1人2万円から4万円の所得税減税、 ②世帯当たり3万円にお子さん1人当たり2万円を加算する低所得者向けの給付金、 ③住民税非課税世帯以外の方も対象とする給付金、 ④学校給食の無償化、 ⑤それらを実現するための重点支援地方交付金、 ⑥そして一定期間の育休給付への手取りのこれまでの8割から10割への引き上げ、 ⑦高校生1人当たり11.88万円の高校無償化の支援金の収入要件の撤廃 なぜ何もしないと決めるのか？ 給付という意味では確かに効果のある物かもしれないが ここで上げられてる施策は少子化対策ですよね
物価高対策として行ったのは③ぐらい 少子化対策を物価高対策と言い出すのは 目的がブレブレではないでしょうか
▲459 ▼30
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立民の安住委員長は始めは与党の自民党委員長では絶対にできない与野党の議員に対して公正公平な扱いをする良い委員長で野党第一党の安住にしかできない采配だなと思いました、しかし今の安住委員長は自民党には甘く野党の議員の質疑応答には厳しい采配や態度に豹変してしまい恥ずかしい限りです。長い間自公政権の委員長に野党の議員の質疑応答だけが馬鹿にされて与党に甘い甘い不公平な質疑応答でしたが最近の安住委員長は自公政権に勝るとも劣らない采配で恥ずかしくなります。安住委員長はさっさと交代させないと野党第一党の委員長の役目を果たしていません。
▲81 ▼180
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石破総理の答弁は 簡単明瞭に説明できる事をわさわざ10倍に 引き伸ばして 意味不明な説明にしてしまい結局何も質問の答えに なって居ない奇妙答弁で終りますよね かなり何かの制約の中で 答えて居る様な事が感じられるし 党名で有る自由民主からは程遠い 政治になって居る事にも 気が付けない程に別な事を死守する為に 我を失わせ忘れてしまって居る様ですね。
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実質的に何もしてこなかったばかりか、むしろ国民から如何にしたら上手く騙して税金や社会保険料を更に多く徴収出来るかを考え、実際にやってきたのが自民党で、本当の事をそのまま指摘したいのは質問者に限られた訳で無く、背後に居る大勢の庶民も、言いたい主旨は似通っている。 単に何もしていないという事実をありのまま言っただけだから、いつもの様に淡々と受け流しておけばまだいいものを、色をなして反論した態度は、余りにも真実を突いた内容だっただけに、流石に冷静沈着に対処出来ずにいられなかった訳で、こんな感じで容赦無く、石破らの民衆に対して冷たい心根を世間の前にさらけ出す様な質問を続けて欲しい。 消費税は財務省の方針が効いているのは勿論だが、それだけに留まらず、自民党の大口献金者である大企業が、やらせない圧力を掛けてもいる。大金を提供する一方、自社に好都合な税制を強要し、自分達に富が集まる仕組みに導いている。
▲528 ▼33
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減税とか給付とかを唱えれば耳触りがいいかもしれないが、それらはすべて国民御収める税金が財源であって、政治家が手配してくれたものではない。にもかかわらず上から目線でやってあげた感を出すのは無責任としか言いようがない。 消費税減税をするかしないかなどを争点に参議院選を迎える前に、そもそもの歳出構造を見直さないといつまでたっても国家の財政状況は改善しない。その仕組みを変えることこそが政治家の仕事であって、減税するかしないかみたいな近視眼的なつばぜり合いに、貴重な国会審議の時間を費やしてもらいたくない。
▲458 ▼41
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記事を読む限りは、なかなか白熱した激論だったようだ。国会・政治が活性化することは望ましい。
財源が確保出来ないから消費税減税を行わない自民党VS恒久財源を確保して食料品の消費税撤廃・給付金付き税額控除の恒久減税を行う立憲の戦い。争点は、立憲が恒久財源が確保できるかである。
立憲は無駄な予算の削除と大企業・高額所得者の実際納税率が中小企業・低所得者より低いという税の歪の是正で恒久財源を捻出するとのことのようだが、具体的な施策とその金額を有権者に示す必要がある。そして、有権者がその内容が合理的であると評価をすれば立憲の勝ち、それが出来なければ自民党の勝ち。
各社の世論調査では参議院選の最大の争点は物価高対策。有権者は財源をセットにした各党の減税案（減税しない、財源有りの減税、赤字国債による減税）を比較し、それを１つの選択基準として参議院選の投票先を決めれば良い。
▲313 ▼73
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国はガソリンというか化石燃料さえ手を加えればそれでいいと思う。暫定税率などという姑息なものは当然なくし、その上さらに手厚く補助してればいい。この価格が大きく変わればエネルギーもモノづくりも流通も全てのコストは下がり販売価格も自ずと下がり、結果的に消費は増すはず。
▲181 ▼25
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社会インフラの公平な負担という意味では間接税はとても不公平だと思う。100円の価値は所得に応じて変わってくる。 そういった意味では累進課税は優れた税だと思う。ただ、累進課税だと課税対象が所得となりごまかして納税しない人が増え、税率を引き上げた程の効果が得られないと思うが、ここが問題。脱税を防止する仕組みを検討し、本来得られる税収に近けるようにしなけらばならない。 これができれば間接税を引き下げた分を補完できるのではないか？
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憲法に定められた生存権と文化的な最低限度の生活を守らない政府与党と官僚相手に議論の時間だけ守らせるのはフェアじゃ無いんじゃない？ 恒久的に食品消費税0％、基礎控除178万にして最低賃金連動、ガソリン暫定税率廃止、社会保険料103万・130万の壁基礎控除同様基準上げ。 これは生存権と最低限度の文化的な生活を守る為に国の責任ですぐさま実行するべきです。
▲292 ▼83
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色々やってると言ってますが、少子化の進む今の時代では現役独身と子なし世帯には何もされてませんが、この層に対しては本当に何もしなくて良いのでしょうか？ 他の支援や給付を実行するにあたり、この層の税金がかなり使われています。 なのに何もないままでは何の希望も持てずに結婚もしない、子供はつくらない(作れない)となってきます。 先の見えない物価高はみんな困るんです。 1番困ってる層とか無いんです。 そして、「次の世代に責任を持つ」と言う言葉には1番驚きましたね。 ずっと税収で賄わず、勝手に借金ばかりしてきたのに今更何を言ってるのか？いつも口ばかりで誰か今までに責任を取った事ありますか？ もう、ニュースやその他で地方含めて議員を見てて腹が立つのを通り越して、恥ずかしい感じが沸き出ますね。
▲76 ▼7
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総理は次の時代にどうとかいうが、今、国民を守らなければ、次の時代なんてあるのか？ あっても貧困率が増して、 日本は持たなかなっていくのでは、外国にバラマキして財政健全化などと、いってないで、国債発行して、消費税廃止し、繋ぎで一律給付金10万を次の世代の為に今ここで国民を守り、次の時代へのステップアップする事を、考えて行く方が日本は、立ち直っていきます。 この先を考える前に今を生きる人達に活力を与えて欲しい！
▲13 ▼0
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石破さんも相変わらず他国に比べて消費税率は低いなんて消費税単体で比較して将来は２０％程度まで増やしたいんだろうけど、給与から本人１５％、会社１５％合わせて３０％も社会保障費を取り、所得税を５％から４５％の累進課税で取り、市民税を１０％もとり、酒を飲めば酒税をとり、車に乗れば揮発油税、タバコを吸えばたばこ税、我々の税金で作った道路なのに道路は有料だし、残った可処分所得で物を買えば１０％の消費税がかかるし、その挙句に死ぬときに財産が遺っていれば１０％から５５％の相続税だ、よくよく累積すれば北欧以上の重税国家だ、ステルス部分も含めれば所得の６０％以上はかすめ取られている、労働者に見えずらくなっているだけだ、給付は北欧の半分にも満たないだろう。どこに無駄が発生して我々の税金が虫食いにされているか、政治家は検証しなければならない立場、一緒になって無駄遣いに関与しているのが今の現状。反省しなさい。
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代替財源を用意するには支出を見直す。国債を発行する。増税する。基金を取り崩す。くらいしかないよね。 やりますと言うが現状では本予算が成立し増税、支出の見直しはない、国債は発行しないとなると選択肢は基金の取り崩ししか無いが石破首相はどこから物価高対策の財源を確保するつもりなんですかね。 そもそも税収を財源と言うのであれば財源がないんですと言っているだけでは、納税する国民が減っていけばさらに税収財源は減るんですけどね。国民の半分が住民税非課税世帯（今は２５％くらい）になったら政府はどうやって国政運営するつもりなのかね。
▲60 ▼8
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「一番困っておられる方々はどのような方々なのか」 この選定基準が毎度毎度「非課税世帯」だの言い出したり「所得制限無しの全国民」と言い出したり、とにかく自公政権はその場その場でコロコロと姿勢を変えるから信用ならない。 そもそも今「一番困っておられる方々」って、貯蓄も無ければ支援対象からも外れて来た「中間下位所得層」の人々だろう。 全国民に恩恵のある「消費税減税」と「所得制限付き現金給付」の両方をやれば良い。
▲145 ▼5
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消費税10％により消費税還付金の額はものすごい。国税庁ホームぺージには以下の記載あり。 消費税還付申告税額は近年増加傾向が続いており、個人及び法人が提出した令和４（2022）年の消費税還付申告税額の合計額は７兆円を超えています。2023年のトヨタは還付金で約6000億円超還付されています。政治献金の源になっているだから経団連、自民党はダメ。税の不平等な還元を長年続けてたら国力が弱まるのは当たり前。国力アップの為に消費税は廃止すべきだ。
▲47 ▼8
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我々から消費税を取り立てて いつまで経団連て力持つ企業へ貿易還付金というナマポ注入を続けるんだろう… その企業達は我々労働者が肩代わりしてきた経営失敗の数々のツケに対して少しでも、我々労働者に対して感謝と謝罪と肩代わりしてしたツケを返してくれたのかな？ 我々労働者は政府と財務省と経団連の厳しい責任を問うても良いくらいだと思うけどね
▲16 ▼0
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総理が言う「本当に困っている方々」に該当するのは何を基準に認定されるのだろうか？これまで給付の対象になってきたのは住民税非課税世帯だが、今後もこの層に限定したばら撒きだけを考えているとしたら、あまりにも視野の狭い対応であり、税金の使い方としては不公平な使い方ではないか。
▲16 ▼3
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減税とは税収を減らす事、代替財源用意してたら減税にならないよ。政府の黒字を減らす為に、現在困窮している国民を救う為に減税して欲しいという話なのにゲルは論点のすり替え。 減税大嫌いの財務省&森山幹事長が居るし、文春砲の裏金疑惑追及で死に体のゲルは答弁内容もコロコロ変わるので議論は無駄でしょう。 国民は次回選挙で民意を汲んだ政策議論をしてくれる国会議員を選ぶ必要が有りますね。
▲68 ▼3
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日本の場合、社会保険料が税金ではないものの税金に近いわけだが それも含めた場合の負担割合って、どのくらい大きいのでしょうね？
確か含めておよそ50％弱と聞いたことがあるが、多くの国だと50％超えが普通だったのだろうか
多分社会保険料は税金じゃないから含めない！ ってことで税負担の話をされてると思うけど・・・
社会保険料、きついのですよねぇ。年金もだけどね。
▲21 ▼3
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現状の新規発行国債の売れ方の状況を見ると、国外からの通貨への信認を維持する必要性を無視できない。 ※世間一般が思うより外国人保有比率は高いし、市場にインパクトを与えるだけの規模がある。
通貨への信認が低下すると、為替を通じて国民生活に強い痛みを強いることになる。 会計論として財政は破綻しないとしても、国民生活が安泰であることとイコールでないから。
その限りにおいて、［減税しないという方策を実施する］ことに賛成する。 何の対策もしないのでなく、減税しないという対策を実施すると解するしか無かろうて。
▲6 ▼19
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石破総理がよく使う言い方で「大事なのは本当に困窮しておられる方々に手厚い措置をすること」という言葉だ。という事は、住民税非課税の年金生活者、働くことができない障害がある人達、おそらく、その人達に対しては給付で対応しますという事なのだろう。それが、自民党が考えている物価高に対する救済策だと思う。働いている人でもぎりぎりの家計で生活している人は大勢いる。これ以上、物価が上がったり税金が増えような事になれば、生活苦から、それこそ自殺者さえでるかもわからない。自国民が困窮化しているのに関わららず、コメにしても外国では国産米が半値で売られている。自国民に対して非情な措置は岸田政権から続いているし、石破総理は、それを踏襲しているようだ。我々国民一人一人が、この現実をしっかり受け止めて政治に反映させる事が肝心だ。日本人、特に若い人も欧米のように政治に関心を持つことが大切だ。自分の将来の為にも。
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石破は財政が悪いと繰り返し言うが、過去最高の税収をここ数年続け、予算も当然見込まれた税収以上に収入があるのに財政が悪いとか言うと、本来の税収になった際にはこの国はどんだけ財政が悪いということなのか。自民党政権が長年財政を悪化させた張本人なら責任を取って辞めろ。実際には財政が悪いのは嘘で、裏金作ったり、利権でばらまいたり、輸出企業には消費税還付して、寄付金で回収したり、好き勝手にやってきたのが正しい話だと思うが。次の選挙で惨敗しても影響がないと報道されているが、国民は、バカじゃないので、その次の選挙も自公維には投票しません。立民にも。小手先で今をしのげば的な政策しか考えられない連中には退場してもらう。
▲0 ▼0
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大西議員のように野党が税制改正の提案をするときには、財源について権威をもってサポートできる機関が必要である。現状では、財務省しかそれができないが、議院内閣制のもとでそれが適当か。 一方、立法には衆議院法制局がある。予算にも米国にあるような議会予算局が必要である。
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半数以上の国民は減税を求めてないと思うが？ 減税は全く景気対策にならないし調整やらの対応にものすごい労力と予算を必要とします。そしてそれらに利子付けて返すのは国民。 コメントには減税賛成派が多いようだが高給的に減税なら良いが１年減税ってっでもりっとのほうが大きすぎて冷静に考えるべきだと思う。 そして野党も財源についても考えがある、、、それならこの答弁の中で発言すべきなのに何も言わない。 そもそも税金足りてません働く世代が減ってるのだから毎年赤字が増えてるのは明らか。どの政党も選挙のための発言ではなくて国民のための議論をしてほしい。 立憲民主党なんてこの先何があっても政権取れないんだから何でも言えると思ってるのが大きな間違い。
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今はもう検討なんかしている段階じゃない。とっとと対策を決めて実施していなきゃならない時期。全階層への公平な効果を発揮する施策などはないのだから、低所得層より高所得層により恩恵があるからなどという下らない理由で消費税減税を拒否するべきではなかった。 拒否するならば最低限他の施策か代わりとなる財源を見つけるのが政権の責務というもの。
結局最大の問題は総理でありかつ党首でもある石破氏が財務省や自民党の有力者を抑えられないことにある。最高権力者が手足を縛られて財務官僚や森山幹事長に配慮しているのは本当に情けない。 しかし昨年の自民党総裁選でこうなることは分かっていた。所詮石破氏は自民党内の各勢力の力学上党首に据えるのに都合がよいというだけで選ばれたにすぎない。
これをもって私は自民党は終わったと昨年ヤフコメに書いたが反論のレスがいくつかついた。 反論した人たちは今どう思っているのだろう。
▲1 ▼0
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安住も石破も森山も野田も枝野も財務省増税派だから、こういう国民生活を守らないで、私利私欲に走る連中は次の選挙で落選させるしかありません。国会を小田原評定の場にしている連中を落選させて、国民のための民主主義政治を取り戻すのが日本の次世代のための課題です。
▲113 ▼19
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厳しく書き込んで政府を叩く人は動員された方々だろうが、未来を見据えて子供に借金を残したくない方も大勢いると思う。消費税は社会保障に手厚い国ほど高く、社会を自分たちが支えたいという心があればこれを減らそうとは思わないだろう。日本でも法律で消費税は社会保障費に充てられ、しかもそれだけでは足りない状況となっている。赤字国債も今後の利上げを考えるともう成立しない。今でも国家予算の2割は国債への利払いに流れている。これを異常と思わない方は自分が生きている間だけ日本があればよいと思っているのだろう。
▲2 ▼9
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石破さん。飢えている国民は沢山いますよ。考えている時間なんて無いです。何を見て政治しているのですか?目の前のできることをすぐやるべきです。子どもたちがおなかいっぱい食べれる世の中にして下さい。消費税減税、ガソリン税を正常にする。これだけでも世の中が変わります。予算なんてとりあえず国債を使って、来期からの歳出を厳格にして要らないものを削減すれば良い。国内にしっかり目を向けてください。地方の税収が減る等と言っている知事は辞めるべきです。国民を助けるより税収が大事なのかな?本当に上に立つ人ではない。
▲39 ▼3
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いい記事ですね。 こういう記事をもっと流してほしいと思います。
石破さんの答弁で分かったことは、政府は今の状態を問題だと思っていないということでしょう。一番困ってる人に対しての政策を検討すると。物価高で国民の大半だと思うけど一番苦労する状態になるまで放置していいということなんですかね。国民みんな揃って貧乏になれって言ってるのだと同義だと思う。 物価高・少子高齢化・東京一極集中による地方の衰退という根本原因には手をつけないということなんでしょう。 こういった対処療法的にモグラたたきばかりでは国は何にも良くならない。
本当に今の政府はこの国の衰退を加速させ滅亡に導いているとしか思えない。
▲90 ▼8
=+=+=+=+=
”世を経て社会を良くし、民を救済”することを経世済民といいます。
言葉を略すのが好きな日本人は、”経済”と普段は略して呼んでいますよね。
好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の根幹です。
好景気には、加熱した投機や投資熱を冷まし、インフレを抑制するのに増税が必要であり、不景気には停滞した個人消費や、企業の設備投資を活性化させ、デフレの悪循環から脱却するのに減税が必要なんです。
増税にも意味があり、減税にも意味があり、どちらも必要なのですが、日本のように、好景気でも”増税”し、不景気でも”増税”する国って異常です。
今の日本には増税が必要か？、それとも減税が必要か？、それを両天秤にかけて見れば、”減税こそが今の日本に必要”なのです。
そういう政党を選挙で選ぶことが、国民に課せられた”次の世代への責任”なのです。
▲15 ▼3
=+=+=+=+=
他人の批判ばかりする政治家が多すぎるよ。
自分の政策は全く説明せずに、他人を批判するだけ。
特に財源は棚の上にしてしまう無責任な政治家たち。
玉木はお家芸だが、最近は前原そして石破も、、、
減税は有り難いが、その財源もしっかり見ておく事が大事である。
▲10 ▼5
=+=+=+=+=
増税するときのスピードは速いが、減税するときは何だかんだ理由をつけて遅々として進まない（牛歩戦術か？）。 今頃になって一番困っているのはどの人か何て今まで何をしてきたのか？エンゲル係数考えたら先ずは食料価格の高騰を抑えるべきだと思うが。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
>我々も食品に限って原則1年に限って0％に引き下げて、その後所得の額等に応じて給付もしくは税額控除を行う、給付付き税額控除に移行するという案を提示している。 >原則1年、最長2年であれば、恒久財源でなくてもワンショットの財源で対応が可能だ。
消費減税について具体的で、見通しもはっきりとしている。
>１．「財源」を問わずに「経済対策」や「法人税減税」や補助金や給付金。消費税やガソリン税は「財源なき減税」として忌避するダブルスタンダード >２．消費税がなければ当然還付金もなくなるが、消費税の財源の議論からは徐外
執拗な消費減税忌避。不整合もあり、信頼ができない。
>元みんなの党党首の渡辺喜美氏 >自民党の若い議員に『ご発言要領』ってのを持ってくるんですよ。 >金一封もくれるわけ、自分の言葉で業界の代弁者になる 自民党は、結果ありで業界向け「ご発言」をしている。 不信任でよい。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
石破さんもやるかやらないのか聞かれてるだけなのに、あーだこーだ、理屈をこねくり回してるように聞こえます これでは建設的な議論をしたい野党から不満が出るのも仕方ない 今は与党だから良いけど、次回の選挙で野党になる可能性が高いことを考えるともう少し立ち回り方があるではないかと危惧しますね
▲210 ▼9
=+=+=+=+=
立憲議員の「人の案にケチつけるんじゃなく、自分たちの案をちゃんと早く示してください」というところに今まで散々対案示さずケチばかりつけてきたあなた方が言うのは？？と思いましたが、与党・野党関係なく、国民から税金で回収する、回収するのを一時的にやめる（いずれまた回収を再開する）という発想だけでなく、無駄使いやめるとかそういう発想はないのかと思う。 例えば、議員手当、議員会館・宿舎、高級な公用車、運転手、秘書などなど、大して仕事をしてない議員にまで一人当たり年間何億と経費がかかる。もはや国会議員を半分に削り、競争力を上げることで質を高め、その上何百億、何千億の年間経費削減、余った議員会館・宿舎の転用・売却などで相当程度のプラスが産み出せるのではないか。 定員７００人は多すぎるし、質の低下につながるだけ、３００人で十分！
▲12 ▼6
=+=+=+=+=
財源とか言う割に消費税がなかった時と今では何も変わってないけどね。 その財源って何に使われてたのかはっきりしてない。ずっと自民党は社会保障と言うワードでうやむやにして消費税をとって私腹を肥やしただけですよ。社会保障とはなんぞや？国民に還元されないものに使われている社会保障とは? 消費税廃止、ばらまきでもいいから給付金も出して国民の生活の安定をはかってください。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
国民のことを全く考えない総理は上に立つものとしてはその資格なしなのですが、消費税減税しないことを参議院選挙まで貫いていただきたい。 自民党が過去にないぐらいの大敗となるのを楽しみにしてる国民がたくさんいてますから。 増税総理頑張れ
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
自分は消費税をいじるのは反対。政局のたびに上げたり下げたりしたら、困るのは零細業者から大企業まですべて。税率が変わるたびに企業のシステム変更したり、商店のPOSもレジも値札もぜんぶ変更。仕入れも売上げ金も税の算出もインボイスも何から何までその都度やりなおし。個人や零細や大企業までそれらに金が掛かるんだよ。 そんなことよりガソリン暫定税率を今すぐ廃止だろ。リッター25円。総額1.5兆円。まずはこれをやりなよ。もう何十年も「暫定」として議論されているのだから、与党はこれを最優先に廃止するのが国民に対しての責任でしょ。消費税よりも税収減が低く抑えられるのだから財源見つけるのもまだマシでしょ。まずは今すぐ、これからやってみなよ。消費税同様、国民にも分かりやすいのだから。
▲9 ▼16
=+=+=+=+=
国会中継を聞いていたが、大西議員の言う通りだと思います。石破総理の答弁にはいつも辟易させられます。今日の答弁では物価高対策については、本当に一番困っている人達を助けるにはどうしたらよいか、それをしっかり検討しなければならず、財源も必要だとか、自分の案も述べずにまたグタグタ言ってましたね。きっとアイディアもなくやる気がないのでしょう。 今までやった事と言えば、国民民主党提案の103万円の壁、日本維新の会が提案した高校授業料無償化位で、石破総理の公約は何ひとつ実行していません。 自民党には投票しません。
▲22 ▼1
=+=+=+=+=
野党の政策に対して自民党は政策を立てずに減税はできない！財源がない！他の国の消費税はもっと高い！これしか言わないでなんの仕事してるか全くわからない。 なら何か政策を立案しないと駄目でしょ。 低所得者に手厚い事をしようとしてるけど、消費税は全国民納税の義務から必ずしている。なら所得に関係なしに一律税率を下げても何も変わらないはず。 自分たちの利権を守る行動はいい加減辞めてほしい。 国民は納税という形で義務を果たしているなら国会議員である与党のあなた達も国民から選ばれた野党議員の話を聞いてしっかりと政策を出しなよ。 無駄金が多いことに多くの国民は気づいています。それでも財務省の言いなりで財源がないの一点張りの主張をしても全く説得力がない。 次の都議選と参院選で自民党議席大幅に減らして諸悪の無能省庁達を黙らせる政策を打ち出してる議員を増やすように国民一丸となって自民党を敗北させるしかないです。
▲29 ▼6
=+=+=+=+=
国民が苦労している原因は自民党が打ち出している政策が全て自動車産業を筆頭に献金元企業・団体のための政策であるからだ。円安政策を筆頭に法人税率の上限設定、開発補助金給付、自動車税制、消費税免除、それらによって一般国民の生活を苦しめている。議員定数・報酬も削減せず、自分達の給料となる税は上げ続けている。これで政治家と言えるだろうか? 何が「社会保障」だ!!
▲22 ▼2
=+=+=+=+=
定額減税もそうやってんけど、1年限定って。 その1年のせいでどれだけ税理士が疲弊するかも考えてくれ。 会計ソフト、税務ソフト、レジ、POSのシステム会社の社員も税務署職員も1年限定でどれだけ疲弊するか、経済的損失がいくらになるかも考えてくれ。
▲22 ▼3
=+=+=+=+=
石破のキャッチフレーズは『本当に困っている低所得』。
何を言うのか！ では、低所得者以外は困っているフリをして本当は困っていないし喜んでいるとでも言いたいのか？
単に、低所得者だけ助けたことにして、実質殆どの国民からは更に税金という名のカネを搾取したいだけだろう！
ドケチにも限度がある。
それとこの際、石破の言う低所得がいったい年収いくらまでを指しているのか数字で明言して欲しい。
例えば最低賃金でも大都市と九州の田舎では２割の開きがある。 それなら九州は多くが低所得者に含まれると思うが、そんなにカバーするほど石破は考えているとは思えない。
▲15 ▼2
=+=+=+=+=
議員になって長いし、要職も務めてきて総理になって。いくらでも議論する時間があった筈なのに、これから議論、議論といつまで言っているのか。いい加減結論をだして決断しないと。結局何もかも先送りで、かといってアイデアもなく、何もしない。いくら少数与党とはいえ、与党の自公は責任政党。何もしないならいる意味が無い。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
減税が全てではないことは、肯定する。 だが現状増税できる状態ではない（ステルス増税行っているが） そのうえで増税にもっていきたいのであれば、他の高税金の場所と同じように、増税することによって老後や病院等に困らない様なプランを出すべきだ。
また、現状打破やそれに対するサポートを作るべき。 なのに減税は適当ではない…からの対策が対策となっていない。 紛糾するだろ。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
いったいいつまで議論すれば国民の生活は楽になるのでしょうか。
国民の目線でいうなら、ただいたずらに時間が過ぎるだけで 結果を出せていない政治家にただ付き合わされている感覚です。
政治家の存在意義は国民の生活に寄り添った政治を行うことでは ないんでしょうか。
私は今の政府にはもう何も期待しません。
一刻も早く政権が交代することしか望みません。
▲138 ▼22
=+=+=+=+=
世界的には、 食料品の消費税はゼロ。 その他の消費税は20％程度。 が標準のようですので、それを踏まえて、議論した方が良いと思います。
選挙目当ての消費税減税を唱えても、国が立ち行かなくなれば終わりです。
物価高対策を踏まえて、日本国内に居住するマイナンバーカード所有者に対し１０万円のマイナポイントを給付して、食料品の消費税をゼロにした上で、消費税を20％にすれば良いと思います。
節税対策として、Panasonic同様に国会議員の人員削減を行うことも身を切る措置もやってくださいね。
▲39 ▼129
=+=+=+=+=
米国からコメを関税ゼロで輸入したほうがエンゲル係数の改善になるのでは？
食料品の消費税は議論するのに、コメに対しては与野党とも議論しようとすらしない。コメ関税については触れないように逃げているようだ。 JAの選挙協力が得られなければ敗北するからだろう。
JAがこれ程大きな力を持ってしまい既得権益化しているのだから解体するべきだろう。 誰が見てもコメ関税撤廃は合理的な判断だ。
食料安保といってもコメ生産に使う肥料は中国頼みだ。 それなら同盟国である米国からコメを輸入したほうが安全だろう。
消費税は実際は小売店負担しているから消費税廃止しても対して価格は下がらないだろう。 しかしコメ関税撤廃は食品価格を大きく引き下げる。 物価高に悩む国民の為にコメ関税はゼロにするべきだ。
▲31 ▼41
=+=+=+=+=
「一番困っておられる方々はどのような方々なのか」って言ってるけど国民全員困ってますって言ったら消費税ゼロにしてくれるんですかね？ 今求められているのは貴方が真っ向から否定している「広く遍く裨益」することであって無駄な議論や評論家じみたことを言って時を無駄にすることではない。 今、国民が困っているのだから「早く、即効性ある、国民ファーストの政策」を行うべきでしょう。 それができない人が歴代総理になってきたから、日本という国の経済は停滞し、国民は取られすぎた税金によって貧しくなり、日本は今や後進国になってしまったのでは？ 今の現状では民意が反映されていないのも問題です。 民意が反映されているのは誰が選ばれたかだけ。 その先の政策は公約にあっても実行しない、国民に不利な政策を押し付けることのオンパレードでしょう。 給与を1/3にして本当に国民のことを考えられる人間が政治をするべきだと思います。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
総理に言うのも現在は政権与党だから良いが自分達の党首にも政権交代を本気でやる気ならそんなしょぼい食料品だけとか1年限定とか言わず一律で景気動向みてやるように提言すればいい、それだけ言うのなら自分達がそういった政策を出して選挙に望めばいいだけ。
▲26 ▼6
=+=+=+=+=
財源の話をする時に，まず，議員削減や議員の歳費削減を言えばいいと思う｡ほとんどの国会議員なんて何をやっているのかわからないし，上の人の言うことに従って行動するだけなんだから，いなくてもいいと思うのだが。
▲18 ▼2
=+=+=+=+=
今現在、現役で働いている国民を重税で貧困させ疲弊させ続けてたら、それこそ未来なんて無いと思いますよ 今の貧乏人だらけの日本では、結婚出来ない、結婚する気力すらない、子供持つ余裕がない、子供欲しいとすら思えない、こんな考えしか出来ないです 現在進行形でこんな状況で明るい未来があると思いますか？
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
財源が無いと言いながら、防災庁を創設しようとしている。こども家庭庁には、無駄に7兆円も予算をつけている。首相は能登を見捨てている癖に、いくら防災庁に予算をつけるのか。財政においても、税金取り過ぎで、G7で2番目に健全財政。消費税では生活必需品において諸外国はゼロか低く設定している。首相は、分かっていてわざとネガティヴな事を言い、減税をしたくない財務省の言いなり。自民党では未来がない。参院選で議席を減らし、緊張感を持たせないと仕事をしない。
▲27 ▼2
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結構、結構、与党と野党が互いの傷を舐め合い、言いたいことも言えないようでは言論の府としての国会の存在意義はまるで無い。
腕力で相手を圧倒しようとしているのでは無い。言葉の力で挑んでいるのであれば、それを良しとしたい。
言いたいことを言ったのであれば、結論を得るべく、与党野党共に全力で成案を見つけ出せ。反対だけ、賛成だけではいけないと思うのだよ。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
＞一番困っておられる方々はどのような方々なのか
一番困っているのは《現役世代》ですよ 住民税非課税世帯ではありませんよ 住民税非課税世帯の75%は高齢者 年金収入だからですよ 2000兆円の金融資産のうち、65%をもつ高齢者は、いかに年収が低くとも、支援の必要は《ありません》 貯金を使わしてください そうでないから経済が回らないのです
一方で、65歳以上で生活保護の割合は、たった3%です この3%は保護してあげてくだい 加えて、住むところ以外の資産を使い果たした高齢者は生活保護にしてあげてくだい それでも、住民税非課税世帯等の数にはなりませんよ
一番困っているのは《現役世代》です
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
「一番困っておられる方々」とは何なのですか？ また適当な予算つけて非課税世帯のみ給付とか考えているのではないですか？ 単純に所得だけで判断するのもうやめません？ 例えば年収300万円台〜500万円台の中間所得層で子育てしている、親を介護している、住宅ローンや教育ローンを組んでいる世帯なんて家計が火の車ですよ。 国民の生活実態全くわかってないですよね。 もう我慢の限界です、早く全ての人に平等にいきわたるように消費税減税してください。
▲6 ▼2
=+=+=+=+=
不思議なのは自民党議員からの応援が全くない事。今選挙の事も考えれば国民の望んでいる事を率先してやる方が国会議員として有利になるハズなのに。総理や各大臣の訳の分からない言い訳ばかりに反論（自民を離党とか）しない事に、国会議員それも与党議員として恥ずかしいと思わない時点で国会は破綻している。数の力しか政治を変えられないなら、野党の議員はとにかく有権者に選挙に行って自民達の党に投票してもらう様、伝える手段をたくさん考えて欲しい。与党が有名人を使って夫婦別姓を推進したり、某学会の有名人がカミングアウトして布教活動し出したりしているので、もう、若者に人気のある芸能人や有名人を巻き込んで若者が真剣に将来の日本の事を考える様な方法を取らないと与党の壊滅は難しい！今まで有名人は政治の事に関わらない様にして来たみたいだで、政治発言をした人が干された結果が今の日本の結果を招いている事に目を覚まして欲しい。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
二言目には「財源をどうするか？」と口癖のように言って、日本はお金が無いと国民に植え付けている。こんなのは虚言であり詐欺師のすることだ。 税は財源ではない。国債を発行することが唯一最大の解決策だ。
▲5 ▼0
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＞高齢化がものすごく進んでいる我が国においてどうすれば一番困窮しておられる方々に手厚い措置ができるかを念頭に置きながらあらゆる可能性を議論することは当然だ
生活が困窮している高齢者には手厚い措置をするのに、生活が困窮している現役世代には冷たくするのか。 意味わからんね。 いつから、日本は社会主義国家になったの？ 高齢者にも息子や娘はいるんだから、現役世代に手厚い支援をすることで、間接的に高齢者にも手厚くなるんだと思うけどね。 こんなのが総理をやってるんだから、そりゃ現役世代の所得が増えないわけだよ。
▲10 ▼2
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企業の内部留保は過去最高の700兆円（2023年に600兆超え）になる。それが政府の愚策により減るかもしれない。愚策とは対トランプ対策。全く何もしてないのと同じなので、これからどんどん関税で日本企業は窮地に立たせられるぞ。とにかくやる事が遅いんだよ。 食品の消費税を下げるとか下げないとか、そんなことを審議したって、0％になるのは半年も1年も先。決まったからって明日からそうなるわけじゃない。その前にトランプ関税であっという間に企業は潰れるぞ？ 資源のない日本は、資源を輸入して、国内で加工して、商品を海外で売る。安くて性能の良い最先端の技術が詰まった商品を売るしかない。それと、外国人が日本に来て金を使ってもらう。外貨を稼ぐにはそれしかない。商品をアメリカに輸出したら価格が倍になるなら誰も買わない。 何もしなかったら、日本はガラパゴス化して、円安が進んで1ドル200円になる。そうなったら鎖国だ。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
石破首相は是が非でも消費減税や給付金支給をやりたくないのだろう。側近の財務官僚や財務真理教に汚染された幹事長あたりから「将来世代にツケを回す事になる」というお決まりのテンプレでも聞かされているのだろう。ムキになって何もやっていない訳ではないと反論しているが、そのどれもが中途半端で、多くの国民は全く実感していないし、未来を語る前に今を生きる人を犠牲にしたままでは未来もへったくれも有りはしない。それとも自民党が描く未来像とは、海外のように、政治屋や一部の富裕層だけが潤う一方その他大勢の庶民は困窮に苦しむ超格差社会を標榜しているのでしょうか。そんな未来を次世代に引き継ぐ事こそ無責任だ。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
最近も政調会長が物価高は為替の円安が原因、と言っていたが、その割には政府にも 日銀にも為替水準を是正しようとする機運が見られない。さらに消費減税もしない、 ガソリン暫定税率も引き下げない、給付もしない、となると、一体なにをしようという のか全く見えてこない。何もしないならいなくても同じなので、下野してもらう ほかないかと思います。
▲1 ▼0
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安住委員長の議論の切り方に、立憲執行部の本音が出ているように見える。安住委員長は財務省に非常に近い考え方で（野田代表や岡田議員、枝野議員、米山議員同様）、単なる参院選パフォーマンスに過ぎない画餅たる減税論議で自党（立憲）議員が総理に食い下がるのは困ると。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
相変わらずぬちゃぬちゃヌメヌメと回りくどい答弁だ 結局減税とか国民の手元に残る金が増えるようなことはしたくないんだなってのがひしひしと伝わってくる 国民の代表、代弁者であるはずの国会議員がよくもまあこんな国民を見視した発言ができるもんだね 何が適切かわからないならもう国民投票で直接問うてくれ
▲6 ▼0
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減税を言うと財源が無い、自民党やり方では消費税いくら上げても足りないのでは今やるべき事は国民生活を豊かにする事では、もっと国民は政治やり方に関心をもって行動しなければ日本は変わりません
▲2 ▼1
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立憲民主さんのやらんとする時限的で範囲を制限した消費税減税は… 効果がイマイチだったりしたら「消費税減税は効果がありません」という論調に 持って行かれる懸念があるし、飲食店経営への影響を考えると… 国民民主の一律がまだ望みがあると思いますが…どうなるでしょうか？
▲14 ▼6
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石破｢財政事情は我が国に比べればはるかによい国ばかり」 消費税導入時には100年安心を謳い、30年増税を続け今の財政状況でございます。 どの先進国でさえ少子化は進んでおり、少子高齢化社会を見越した社会保障のあり方に改革すべきと誰もが思っているかと存じます。なぜ未だに賦課方式に拘るのか説明して頂きたい。 少子化対策を掲げたところで防げると本気で思いか？何十年続けるつもりだ？
▲5 ▼0
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国民に人気が有ると言う事で石破氏が党内で勝ち上がり議会でも最多で総理総裁になった訳だが、現状それが最適解だったか疑問では無く絶望を持って次の選挙を待ち望むしか無いのが本当に絶望的に思う。
口では将来への責任だのと口当たりの言い言葉を並べてるが、実際には政府としての指針を示さず無責任に曖昧模糊として他党への無意味な牽制と議論から逃げて意見を取り纏めようとすらしない姿勢には本当に絶望しか無い。
▲5 ▼0
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選挙前になると何故か、国民の声を聴こうとする政党が増えて減税反対を掲げていた政党が減税と言い出したりして見苦しいとしか言えません。 減税したくないと突っ張る自民党も内部から選挙を考慮して減税がくすぶりだしているが、選挙が終われば知らん顔なのでしょうね。 国会議員さんは高収入の上色々な免税やらの特典があるから、今の状況も理解できないでしょうし、「なんでこの位の物価上昇で非難するんだ。」何でしょうね。自ずと評論家みたいに対岸の火事にしか思っていないのでしょうね。 こんな論戦も選挙が終われば、何処を取り込んで自分達が政権を取るかに躍起になるのでしょうね。国会も無駄な時間使っていないで内閣不信任案出して選挙に持込むくらいの気合を見せてもらいたいです。どうせ党利党略最優先なので、準備がどうので逃げるでしょうが。
▲4 ▼1
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出来ない人間ほど結論が出せず英断出来ずに御託を並べてアナリストになる。 財務省も政府自民党も普段から国民に対して徴税ばかりして来たから国民からの信頼がない。 現況の様な時には国民からそっぽむかれ批判されるだけだ。 税の再配分を疎かにしただただ財政健全化をに向かってまっしぐらだから批判される。
▲2 ▼0
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税制破綻を唱える議員がまだたくさんいるのは、不思議。 日本は資産保有が十分あり、日本円建ての国債でデフォルトが起こることはまず無い。この事実を隠すかのように破綻をほざく国会議員は、国民の敵と思う。 財政法を変えて、国債発行を早急に柔軟性を持たすことをすべきです。 現在も隠れて国債発行で予算組んでいる意味不明な補助金に充てられているのは、利権政治のなせる大罪です。
▲5 ▼0
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聞いてました。観てました。 総理のいうことには一理あります。が、困っているのは全国民。議員を除く。 しかし、総理は肩透かし、理想論、原則論ばかりで、何をしようとしているのか、全く見えてこない。それは、ハッキリ言わないから。 なんにしても、する、しないの結論を先に、仰ってから、その理由を述べましょう。 で、この放送、誰対象？NHKはこんな放送に受信料は使わないでといいたい。
▲11 ▼1
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一番困っている人しか対応する気がない この考え方がヤバすぎる 生かさず殺さずの極みが今の与党の当たり前になっているということだと感じさせられる 早くまともな政党が舵を取ってまともな国になって欲しい
▲17 ▼1
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立憲民主党の主張している１年限りの消費税食品ゼロ％は完全に参議院選対策なのがバレバレ(「消費税減税」って掲げないと票が取れないとの思い込み)。その後にやるという給付を前倒しで行えばいいだけ。
減税時の買い控えと元に戻す時の買いだめ、それによる全小売のシステム変更と流通の混乱、、、。 そんなに負荷かけても一般家庭なら５万円程度の減税効果のみ。 低所得者層に一人５万円配れば４人家族なら20万円。そっちの方が絶対にいいよねｗ
消費税は民主党野田佳彦政権時に自公と合意して「将来の社会保障の安定財源」として導入したもの。そこに手をつけちゃダメでしょｗ
▲2 ▼2
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>事業者の負担というものもよく考えていかないといけない
これなどやらないための言い訳だね。増税の時には事業者の負担なんてお構いなしにやった。そのおかげで今は食料品の低減税率にも対応するシステムが出来上がっている。従い税率を三本立てにするとかのややこしいことをしない限りマスター上で新税率を打ち込むだけでシステム変更なしに対応できる筈なんだけどな。言い訳にするならもう少し勉強してからにしよう。 逆に言うと、実態を知らない ⇒ 議論もしていないのではないかという疑問が出る。
▲2 ▼0
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石破の時間稼ぎにつきあっている暇はない。国会は大変だろうと思うが、"何もしない"石破を早く更迭してほしい。何よりも国民の信頼がない人が総理大臣をやっていること自体道理に合わせておかしいとは思わないか?早く辞めてほしい総理、財務大臣、外務大臣、文部科学大臣と不人気集団。内閣不信任案を出さない野党のほうがおかしいかもしれない。
▲0 ▼0
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低所得者にバラ撒けば、彼らの収益力が上がって、社会全体に好循環が生まれるのか？そんなわけはない。 財政状況が悪いから、と言うが貧困層への給付だけを続けてたら、今後もどんどん状況は悪化していく。財務省的な税の再分配しか考えられておらず、経営視点がなさすぎる。
▲8 ▼0
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確かに総理の答弁は学者っぽいし、夢も感じられない。しかし考えたら消費税8％だが、0%にしてもビックリするほどの助かる減税には程遠い。物価が１５%上がっていると言うけど、元々は所得が上がるために価格転嫁しろと言ってるので高くなって当たり前なんだけど。
▲1 ▼0
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具体的に「本当に困っている人」って誰ですか？ 本当に困っている人のために国民全体を困窮させても良いと石破自氏は言言いますが国民全員が生活保護を受ければいいって話ですか？
少子化対策だって子育て支援はしているものの支援対象の子どもを増やす政策ではない。
石破氏がいう「本当に困っている人のための政治」が、多くの国民の生活に影響するような負担が前提なら、それは正しい政治ではない。
もう、政治家が発展途上国以下になっているように思います。岸田さん以降、国民を無視する政治が続いてますが、このままでは日本はいずれなくなるでしょうね。
いますが内閣をリコールしたいと思っても、その手立てを国民は持っていません。 政治制度そのものを変えなくてはいけないと思います。
の選挙では、自公だけは議席をガツンと減らしてほしい。
財源財源って言ってるけど、日本政府の資産は13000兆円以上あるんですよ。
▲1 ▼0
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石破総理が文中で「食料品に限って税率を下げた国もあるが、そこの税率は20（％）とか高い税率を設定しているところだ。そして、財政事情は我が国に比べればはるかによい国ばかり。基本税率が低いと断定することはいろいろな議論があるが他国に比べて低い、そしてまた財政状況は極めてよろしくない、……」と言っている。これは日本が貧国であることの証明。しかも総理は原因が低い消費税率にあるように言及しているが、根本は間違い。日本が豊かだった時代に、（主に）自民党族議員などが、税金を湯水のように横領、横流しなど不正をして来た結果。勿論、官僚も加担。そのしわ寄せが今来ている。かと言って減税をしないのは増々国が細る。経済活性化策はお金が国中を回り回ること。国民の消費が増えれば「お金がお金を生み国が富む」策。今は食料品や暫定税率の税率を下げること。その反動で税収増となる。情けないが日本は本当に貧しい。高知柏島。 、
▲2 ▼1
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減税派の言い分は「減税で消費が刺激され経済が活性化する」だが、具体的に自分がどんな消費をして経済を活性化しようとしているか例示してほしいよな。 「これまで貯蓄率は10%だったが5%にします」とか「クルマをフルローンで買って減税分はオプション購入に充てます」みたいに。 くれぐれも「将来のために貯金」とか書かないで欲しいな。それ、経済を活性化させないんで。
▲20 ▼67
=+=+=+=+=
「総理なんですから、もう評論家みたいなこと言うのやめてください」 日本国民の言いたいことは、ホントにこれ。
安倍政権ではもっと些細なことも騒ぎ立てて批判してきたマスコミはなぜ黙ってる？ 石破政権と心中とはいい度胸だよ。
マスコミなどもう国民は全く信用してないことも次の選挙で明確になればいい。
▲1 ▼1
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カンペに頼る大臣答弁など安住委員長か言った通り「もう、終わり！」にしてもらいたい。 安住委員長が「1分間で簡潔に」と言う注意を無視して更にカンペの説明を長々と読み上げる 大臣など誰が選んだ？ 委員長の議事進行の注意を理解できない人に委員会出席の意味などない。 大臣の資格も含めて答弁も「もう止めてください！」と言いたい。
▲0 ▼0
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相変わらずグネグネグネグネ。聞いててイライラする回りくどさ。 しかし＞たしかに食料品に限って税率を下げた国もあるが、そこの税率は20（％）とか高い税率を設定しているところだ。そして、財政事情は我が国に比べればはるかによい国ばかり。 こんなん言うならちゃんとデータ示せよ、と思う。肝心の部分はどうとでも取れるようはぐらかし、のらりくらりとして結局やらないという。 で、自分の都合のよい部分は他国の事例を一部ピックアップ。都合の悪い部分は他国とは事情が異なる。ずっとだよね。大体財政事情は我が国に比べて遥かに良い国ばかり、て毎年税収増収なのに？
▲3 ▼0
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