( 290632 ) 2025/05/13 05:27:29 2 00 米中貿易協議、追加関税を90日間は115%引き下げ…共同声明発表読売新聞オンライン 5/12(月) 16:34 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/954b9655b51805f75a905c31c27d470edbf55dd8 |
( 290634 ) 2025/05/13 05:27:29 1 00 このテキストでは、米中間の貿易関税に関する様々な意見や解説が述べられています。
まず、一部の意見では、米中の関税緊張が緩和されたことを歓迎する意見もありました。
一方で、関税緊張の緩和によって日米関係に距離が生まれ、中国による日本領海への侵犯行為が増加する懸念も表明されています。
さらに、日本や他国にも影響を及ぼす可能性が指摘されており、日本企業にとっては関税緩和が一定の安定をもたらす一方、為替市場の影響や外交政策の微妙な調整が求められるとの懸念も述べられています。
最後に、一部の意見ではトランプ政権の対中関税政策の評価や将来の展望について言及されています。
(まとめ) | ( 290636 ) 2025/05/13 05:27:29 0 00 =+=+=+=+=
米中間の貿易緊張緩和に向けた重要な一歩と言えます。特に両国が90日間の期間限定ながらも、関税率を大幅に引き下げることで合意した点は、世界経済にとってもポジティブなシグナルです。アメリカが145%から30%、中国が125%から10%へと関税を引き下げるのは、実質的に“制裁合戦”を一時停止することを意味し、企業活動や市場にとっては大きな安心材料となるでしょう。
ただし、「90日間の時限措置」である点は注意が必要です。この間に両国が構造的な課題、特に知的財産権や技術移転問題などに本格的に踏み込めるかどうかが、今後の関係正常化の鍵となります
▲129 ▼77
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米中関係の緊張が緩和されたと見れる状況です。世界経済への深刻な影響をある程度回避できたと思われますが、米中緊張の緩和によって相対的に日米関係に距離ができると言えるかもしれません。米中の交渉が進展するにつれて、中国による日本領海への侵犯行為が目立ってきているように見えます。米中関係の変化が日米の安全保障上の取り決めや台湾の問題へ影響するとしたら、日本は自国の裁量で領土問題に取り組む姿勢を強く周辺国に示していく必要は今までより強まっているかもしれません。
▲211 ▼253
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何のことはない。はったりでトランプが中国に高額関税恫喝を仕掛けたが、これに動じない中国に押し切られただけ。高額関税は双方の経済に悪影響が出るが、中国は共産党政権が抑えつけられるものの、アメリカはそうはいかない。共和党内でも批判が出ているので、下げたまでのこと。中国は尊敬出来ない国だが、こういった姿勢は見習うべき。
▲5207 ▼750
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家の窓から見える畑でおお猪とおおいぬが睨み合っていた。二、三分ただただ睨み合ってばかり、両者ともうめきごえはなかった。暫くして、お互いに後ずさりして同時に踵を返して立ち去った。生まれて初めてイノシシといぬの喧嘩をみた。
▲11 ▼16
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ボーイング機は買ってもらえないなど、結局アメリカはこの関税問題で中国に屈したのではないか。何も得ていない。 交渉の前に強気の姿勢を見せないといけないのではないか。
▲1408 ▼137
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たぶん年内このタリフレートで行きますね。90日と言っても8月はアメリカはBack to Schoolで新しいセメスターが始まり文房具等の需要が増える、その後ハロウィン需要、11月のサンクスギビングデーあたりのBlack Friday 需要、最後にクリスマス需要。ここでまた100%超え なるとさすがにウォルマート、ターゲット、ホームデポ、Amazonらが更なる怒りから収拾がつかなくなる。
▲0 ▼1
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結局アメリカ国内の物不足が深刻化する前に慌てて手を打ったようなもんだ。
しかし一気に下げやがったな。 輸入する品物の種類とそのウエイトを考慮して決めたような感じだから、日本もこうなるとは限らない。
▲1081 ▼75
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米国は何かを色々やっているように見えるが何もやってない。例えば何もせずにいたら米国の長期金利は下がっていただろうし短期金利も下げ待ち状態だっただろう。 他の通貨はわからないがドル円もこんな乱高下せずにゆっくりと円高方向だったのではと思う。
▲510 ▼65
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トランプ支持者は高い関税で景気が悪くなりそうになった時に、「今の改革は痛みを伴うもの。この痛みを乗り越えた後に明るい未来がやってくる」みたいなことを言っていたが、この変わり身の早さにどうコメントするのだろう。
米国で貧富の差が広がりすぎて、それが多くの人々の不満になっていたことは理解するが、不満を解消する政策として今のやり方が正しいとはとても思えないし、明るい未来は全く期待できないと思う。
▲359 ▼20
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米中が追加関税を大幅に引き下げた今回の動きは、日本にとっても短期的に安定をもたらす好材料です。 中国を生産拠点とする自動車・電機メーカーなどの日本企業にとって、コストの平準化や価格競争力の回復が見込まれ、サプライチェーンの安定にもつながります。 また、米中の緊張緩和は為替市場にも影響を与え、円安が進めば輸出企業に有利に働く一方、輸入コスト増の懸念もあります。
さらに、米中経済の活性化は日本の中間財需要を押し上げる可能性がある一方で、日本の外交や通商政策には微妙な調整が求められそうです。 特に米中間の技術覇権争いにおいて、日本は今後も難しい立ち回りを迫られるかもしれません。 90日間の関税緩和はあくまで「一時的措置」であり、日本としてもその先を見据えた柔軟な対応が重要です。 企業は努力を惜しまないでしょうが、政府・経済産業省・外務省など政策立案層がうまくやれるのか不安しかありません。
▲105 ▼52
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合意した90日の間に在庫量を増やす訳だ。 そうやりながら日数を稼いで国内移転を煽るわけだが、アメリカ国内生産にするにしても、高くなりそうだ。一部の職種で忙しくなった所も、平常に戻る。安定していないと、投資が無駄になる可能性があり結果的に、工場は増やすことはリスクが伴う。 企業として、リスクが少ない、超最先端の工場だけ増える可能性はあるが、失業率につながるかは疑問だ。
▲170 ▼20
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日本の自動車や鉄鋼は相当嫌みたいだね。 中国の自動車よりも上に見えるのだがね。
覇権に必要な部分で調整するのはあるでしょう。 戦争にならない様な部分での健全な競争と、戦争に触れうる危ない部分での相互の牽制は必要だと思うよ。
▲170 ▼32
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米中双方に経済的損失出ている(米国はインフレ、物価高、人件費高騰、国内供給不足。中国はデフレ、賃金不足による国内経済低迷、不動産負債など)なかで、互いに意地の張り合いしている場合では無いとやっと気がついたってところですかね。 それにしても一気に関税下げたあたりトランプが言うディールの成功と見るべきか、中国(米国共に)に屈したと見るか今後の対応に注目ですね… どうせトランプは自身の成果としか発表しないでしょうから、これで対中包囲網を緩めたor強めたかどうか見極めないと、トランプに振り回され続けることになる。
▲356 ▼56
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大方の予想通りトランプの政策はブラフ以外の何者でもなく、強くアメリカを取り戻すと息巻いた関税政策は中国の圧力に屈した形となりました。米国国内の輸入在庫が来月にも尽きるといわれていた中、急激な物価高や農産物輸出への大打撃を回避するための苦肉の策なのでしょう。しかし少なくともトランプ在任中の間はアメリカへの投資・消費が今後萎縮することは想像に難くありません。
▲236 ▼21
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ダウの先物すごい上がっていますね。でも自分で火を点けて、自分で消して功績を誇ることで株価なんて上がるのでしょうか。逆に見通しを不透明とした日本の企業が株価を下げています。どちらが本当に正しいのか。それとも株価の実体そのものが正しいのか、こういうことに専門家は答えて欲しいです。
▲31 ▼2
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だけど延長するにせよ関税は最低限残るんですよ。他の国も。今回は一時凌ぎです。でここから日銀の利上げがサプライズでやったりして。このままではアメリカはインフレは少なからずあるし利下げ出来ない。借り換え迫っている。利息大きすぎる。1200兆円位あるから利息60ちょうえんくらいかな。めくらましだけどしっかり関税つけてるからインフレの購買意欲下がるね。
▲25 ▼10
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今回の関税率は最悪で、米国は対中関税30%のままでインフレ懸念は残りますが、かといって企業が工場移転をすることもありません。 また毎月、毎週のように関税率が変わっていたら、何十年も投資が必要な工場移転なんかできません。 何よりも関税率引き上げて引き下げたのに、トランプ政権は特に目覚ましい条件を得てませんが、政策への信頼だけは失っています。
▲83 ▼3
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金融のトリレンマとは、3つの目標(独立した金融政策、安定した為替相場、自由な国際資本移動)を同時に達成することは不可能で、そのうち2つしか実現できないという理論。 中国は自由な国際資本移動を禁止して為替管理を行っている。 中国では前日市場でいくらの為替レートに成ろうが翌日スタートは政府で決めた為替レートで始まる。 この為為替レートが圧倒的に元安で貿易黒字を稼いでいる。 恣意的な資本移動は中国政府の権力の源泉で譲れないためおそらく為替レートの切り上げで決着するかもしれない。
▲16 ▼21
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やっぱりトランプの完敗だろう。いい気になって異常な関税にしてみたが、全く相手は動じず、大幅に下げざるを得なかった。おそらく90日間の後、さらなる引き下げを余儀なくされるだろう。
特に日用品、衣料、アクセサリー、おもちゃなど普段頻繁に買い入れるものの値上がりはきけるよ。30%でもかなりきついはず。
まあこうして高関税が米国の不利益になることがわかれば、いくらなんでも側近たちが黙ってはいないだろう。
まあこれから物価高は一層深刻になるから、そこを横目でにらみながら日本は交渉をしっかりやってほしい。追い込まれているのは米国側だ。 材料を有効に使って決して安易な妥協はせず、説得に説得を重ねてほしい。
▲222 ▼16
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インフレが進み過ぎているアメリカでは、低所得者層が頼るのは、商品の多くを中国から輸入してるダラーショップ。輸入価格が高騰して輸入をやめるか価格を上げるしかない。いまさら言うこともないだろうけど、輸入する側が払う関税をかけること自体がめちゃくちゃだよね。人件費も高いのに製造業をアメリカ国内に戻すとか夢物語。 テレビで有名なタレントさんだったから票を集めたけど、政治力は別。早い所変わってほしいもんだ。
▲79 ▼7
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中国の大勝利、おめでとう。アメリカの財政問題を貿易問題にすり替えて放漫財政の責任を世界各国に擦り付けてる 金利が高止まりして住宅ロ-ンを返済出来なくなり家を手放した挙げ句 輸入品に高関税かけたらアメリカ人は生きていけないだろう 税金を上げて景気をコントロールしてインフレを抑える努力したいとね
▲167 ▼23
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高関税による保護貿易を行ってみても、既にものづくりの裾野がほとんど失われてしまっている米国に勝ち目は少ないことが明らかになったのが、この数ヶ月の顛末だろう。米国の就業者の8割は、金融・サービスといった非製造業への従事者ともいう。言うまでもなく、ものづくりの基盤は数年で築けるものでは到底ない。技術そのものの継承はもちろん、その継承を可能にする重層的な教育や人材育成、そして網の目のような産業連関があってこそ、可能となる。こうした点について、トランプ政権はどう考えているのか。そうした言わば「水源の確保」に向けた強力な取り組みを怠り、高関税や富裕者層への課税強化など、「蛇口の開け閉め」だけに固執している限り、米国は遠からず「中国製造」に完全に取り込まれてしまうのではないか。
▲9 ▼4
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解説コメントが、アメリカが中国の関税に耐えられずに引き下げざるをえなかったみたいなコメントばかりだけど、短絡的すぎ流ように思う。 関税を上げる発表をしてからずっと交渉しているし、これからもまだ交渉は続くのだから、ただ上げて下げただけ、なわけがないし、重要なのは関税自体ではなくそれによって交わされる交渉内容や条件だろう。 最近の半導体規制解除の件だけでなく、もしかしたら長年の元安ドル高を是正するための布石をアメリカは打った可能性はある。
▲2 ▼17
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赤沢亮正経済再生担当相は、トランプ大統領とも直接話して「相性が良い」とまで言い切って、日米関税への「好感触」を石破首相にも報告していたが、英国に続き、中国との間での「交渉結果」を見る限り、何も成し得ていなかったことは明白となった。赤沢はもちろん石破政権そのものの対米国はこれまでのところ成果を得られず、押しつけられたものをそのまま受け入れる「朝貢外交」のようにしか見えない。
▲234 ▼20
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見苦しいハッタリ倒しの妥協ですね。日本政府は交渉の最終ランナーになっても良いから誠実で理詰めの交渉を米国相手に根気よく通していって欲しい。そうすれば国民もその結果を受け入れられる。その後は、CPTPPや自主的な安全保障の強化に注力するなどして米国とは一定の距離をおいた国家経済構築を目指していくべきと思う。米国の時代は終わった。
▲38 ▼0
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自民党の高市氏など米国は政治的にも対中敵視政策を取っていると思い込んでる連中がいるがトランプ、そしてほとんどの米国民はそうではない。 トランプにとっては台湾や南アジアでの中国の「侵攻」は当事者間で解決する問題であり米国は軍事力を行使してまで介入する気はまったくない。 トランプが「反中」なのは唯一貿易不均衡問題。 中国の米国産品輸入関税10%は米国農産品の対中輸出にはほとんど影響はないし中国の対米輸出関税30%も中国製品の価格競争力などを考えれば中国にとってはそれほど大きな打撃ではないだろう。 90日後の関税もこの関税率をベースにして交渉されるので当初一部に予想された「貿易戦争」は回避されたと言ってもいい。 日米関税交渉はこれからが本番だが今回のニュースは世界経済にとって明らかに朗報だろう。
▲87 ▼24
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アメリカが耐えられる関税は30%ということで 勝手に上げた関税を耐えられるレベルに下げただけで 中国からの見返りは何もない
経済戦争ではアメリカは中国には勝てないということで 最大消費国と最大生産国が経済で戦えば生産国の方が有利 という事が今度の関税戦争で分かった
▲140 ▼11
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いったん保留にしても最終的に西側各国や印より低い税率にする訳にもいかずかといって高い税率は中国が受け入れないでしょうから着地点はどこにするのでしょうね 関税強硬派の現実離れした認識に基づく政策提案を信じてしまったことによる失敗ですね 中間選挙までに事態を収拾できるのでしょうか 高関税による経済へのダメージが顕在化するのはこれからですよね
▲47 ▼6
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トランプが仕掛けた関税戦争は結局中国の勝利になった、自国民からのトランプ離れが顕著になり流石のトランプも危機感を持ったのだろう、一方中国はやはり共産党が国民の不満を抑える事がある程度出来るのでアメリカよりは国民の反発には耐えられる、この流れでトランプは勢いを失って来ているので日本の交渉も強気で良いだろう、アメリカは悪しき前例を作ってしまったのでこの先連敗が続く可能性が有る
▲21 ▼1
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投資家目線で言うと、この回復が『本物なのか』それとも『溜まっていたショートのカバーによる短期のお祭り』なのかは見極めないといけないところ。
市場はトランプ大統領の『中国に対しては80%』とかいう発言ではなく、現実的な『30%』が選択されたということで、これからも常識派のベッセント氏がいる限り大丈夫かな、と一安心したところかと思います。 まぁ、それだけトランプ大統領の発言が軽く見られてしまうと言うことになりますが…。
ショートカバー祭りが落ち着いて、どこに資本が流れ込むかによって、この状況が『まだ様子見』なのかどうかの判断材料になるかも、と。 イケイケの人はレバETFあたりに行くのでしょうけど。
今回の件に関しては、本当にどうなるか予測もつかないです。
▲9 ▼5
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どうすんだろうね、債務の借換と所得減税その他山積する諸問題の解決は関税収入を土台として組立てられたはずなのにそれが大分ディスカウントされた。
月内の借換問題は先送りできるのか?税収が足りない場合に国債の発行は可能なのか?それとも約束は反故にされるのか?
借換は上手く行かないだろとは思う、特に希望するコストでは無理になる、そりゃあ物価が上がるなら金利は上がって当り前だし政策金利を下げるかどうかは決定的ではないもの。
国内で人気取りの為に打ち出した所得減税も膨らんだ期待が萎むとなれば更なる支持率低下は避けられない。
マスクも離れて行くしべセントもそれ程頼りにならんのでは?トランプが心配とかじゃなくおそらくそれが世界と日本に及ぼす影響が甚大だと思う。
ドルとアメリカの信認が「揺らぐ」だけでどうなるのか想像もつかない。
▲0 ▼0
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米国は30%、中国は10%まで互いに下げるが、20%の差は習近平によるトランプへの配慮だろう。貸しを作ったことになる。ウクライナ問題など外交問題が念頭にあると思われるが、対日関係も含まれているだろう。
在日米軍再編縮小に結びつけたいのが中国の思惑だが、トランプがこれから始まる日本との関税交渉でどう出てくるか、注目だろう。
▲1 ▼3
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ただ下げればいいというものでもないと思う。 上げたり下げたり短期間でやられたら色々な所で混乱が起きて 結局社会や経済にはマイナスにしかならない。 世界を混乱に陥れたいのでしょうか。 安定した貿易をしてください。
▲10 ▼3
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予想通り、というか145%なんて馬鹿げた数字は誰も本気で受け取ってなくて、早々に現実的な数字に落ちてくることは目に見えてました。 アメリカとしては、国内の物価が上がっては困るわけです。中国への依存はすぐには解消できませんからね。そこに非現実的な関税を設定したら当然輸入品は値上がりしてインフレ不可避。 つまり、輸出元が関税分を自分たちのコストとして吸収出来るギリギリのラインを設定することにこそ関税に意味があるわけです。 マッチポンプもいいところ。個人的にはドル円を仕込んでおいたので大変有難い結果でした。ごっつぁん
▲39 ▼20
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トランプは対中貿易の巨大赤字はひどいとかアメリカ国民に言っていたが、打つ手は無いことに気が付いたのだろう。 中国で作っている低付加価値製品をアメリカでは作れない。中国との交渉というより、アメリカ国内の事情により譲歩せざるを得なかった。アメリカの量販店は軒並み棚から品物が無くなり、国民は生活用品が手に入らなくなった。 このままではトランプの支持率は低下することは確実で、手を打たねばマズいという事になった。 日本の工業部材も、アメリカ製造業にとってなくてはならないものであり、日本が粘っていればトランプも妥協せざるを得ない。しかし、面目を保つために何らかの象徴的な成果が欲しい。「日本ともすばらしいディールが出来た」、と言いたのだがそのネタがないのである。やはりもっとも厄介な国なのだ。 日本の技術部品を使ってアメリカで知的付加価値の高い利益製品を作るのがWIN-WINなのだが。
▲26 ▼17
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トランプの目的は株高ドル安 何だかんだ言ってダウは就任時の価格付近に戻ってますし、ドルは150円以下
本日の米中協議でドルも上がってしまったので これからドル安にしていく作業が続くでしょう
▲4 ▼2
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日本の製品に関税かけられたとて影響はごく少数だよ。 理由はより良い品質な物やアフターサービスが付くからだ。 関税かけられて困るものは物量で押してくる商品や替えの利く商品だよ。 車やバイクに関しては替えの利かない機動力や燃費や部品に関しても社外品が多く供給してるためファンが多いのも事実。 逆に日本製品を関税によって締め出す動きをすればアメリカ国内から不満は爆発するだろう。 日本のすべての産業は臆することはない。
▲64 ▼55
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中国には厳しい対応を続けてほしかったのが本音ですが、結局最終製品はアメリカ製でも部品の多くが中国製では、いくら対中国関税を爆上げしても、国内企業を苦しめてしまうことにもつながるので、国内企業からも関税引き下げを懇願されたのかな。
▲8 ▼9
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アメリカは、日常生活品からおもちゃ、雑貨、工業部品、アイホーンに至るまで中国に依存しているのだから、今さら関税100%以上にして中国製品が入ってこないと、困るのはアメリカ。輸入業者を始め多くの国民の不満がたまってきて、この辺で下げないとやっていけないと判断したのだろう。
▲25 ▼4
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騒ぐだけ騒いで、結局何も無いに等しい。 選ばれた大統領なので、アメリカ国民は、もっと怒って欲しい。 このごたごたで、世界の損失は計り知れない。 一時的であれ、物事が停滞したら、どうなるかは、どの職業の人でも経験があり検討が付く。 一度、世界がひっくり返ったら、面白いと思っていたのに、そんな勇気は無く、いたずらにかき回しているだけ。 関税という美しい世界を、見せて頂けるものだと期待していただけに残念です。
▲20 ▼4
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日本も、関税協議ではアメリカと同率の関税上乗せをすると言えば、協議の上で延期延期となって有耶無耶になっちゃうのでは?
元々関税かけたとて困るのはアメリカ人で、協議の席に着かせるための脅しに過ぎないのだから、ほっとけば良いとは思うけど。
▲0 ▼0
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結局は強く出たところが勝ちということだ。日本の様にお願いベースではなかなか厳しい。中国の様に1次トランプから対策を練り、国内は強権で抑えられるような訳ではない。強硬派の欧州やカナダとも連携をとっているようにも見えず、トランプにとって唯一成果の上がった国として徹底的に苛め抜かれるのでは。 その時、米国債や地位協定を反撃のカードに使う度胸が石破にあるかだが・・・。
▲65 ▼4
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過去の株価の暴落がどのように回復して来たかを振り返り、だから今回の株価の暴落も一時的な物で、株価は必ず復活するからNISAを始めたばかりの人も焦らず持ち続けろと多くの動画で言われているんだが、そもそも今回の株価の暴落は今までのとは違ってトランプ個人の思い付きに寄る物で、彼が関税を取り下げれば一気に元に戻るのでは無いかと思っていたんだけど、ひょっとして明日の株価は爆上がりして何事も無かったかのように回復するんじゃ無かろうか?
▲13 ▼41
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トランプ大統領の土俵で言えば中国は交渉のテーブルに報復関税を置いておいたから、こういった交渉が可能になったんですよね。日本は関税に文句を言って撤回してくれしか言っていないから、交渉のカードが無く相手の条件を他の条件に置き換える(例えば米の輸入)ような交渉の仕方になってしまっている。交渉が下手なんですよね。関税は国家間の問題であって企業に対応を丸投げするような日本のやり方は良くないですよね。
▲3 ▼0
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米国の負けというような意見も多いようですが 中国も 実体経済がかなり悪いようで ここで 米国と直接交渉 しなければ 中国 国家の安定がどうなるのか不明の状態へ突入したかもしれませんですので 米中 双方のこの合意は引き分け と言えるのではないでしょうか最終的には G 2時代へ向かう最初のステップになるかもしれません
▲27 ▼100
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中国は報復関税で税率を引き上げていたから、互いに下げ幅があり交渉の余地があった。
日本は現状アメリカだけが関税を引き上げている状況で、引き下げをお願いするだけの交渉になり厳しい反応が予想される。
▲44 ▼1
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戦争は「政治的目的を達成するための手段」です。 軍事に至る前に、経済と外交が大事です。軍事もこれに関連するのは当然ですが、軍事は最終手段で最低の結果しかもたらしません。 米中首脳は、それが分かっていると思います。
▲14 ▼10
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全ての面で関税緩和してますね、やっぱり決定事項も状況によりコロコロ変更するのですね、最初から全て脅しだったんでしょうか、まあ柔軟性の良い政策で良いと思います。これからもきっとそうですね決定事項もその都度変更されていくなら何のために署名してるのか、あの報道してる署名も形だけの本当に軽いもの何ですね、意味がわからないです。
▲5 ▼5
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すでにプランが崩壊している。 これにより今度は中国製品が再び安価で入ることに懸念を表す企業も出るだろう。
米国内の製造業を復活させるんとちゃうんかい、と。 どちらか立てればどちらかは立たず。
製造業復活とその雇用について熱弁してたが結局は中国製品を輸入しないと物価高騰が加速し国民から不満が出るということで完全な敗北と取れる。
中国企業は救われ、米国民も救われる。割を食ったのはトランプを信じた国内向けの米国企業か。
英、中、で次の国はどうなる? しかもその2国も万事交渉終了でもないからまたどうなるか不透明。
延期の相互関税は?品目別関税は? 結局は全て言うだけで何もしないということも有り得る。
▲15 ▼5
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経済界は歓迎だろうけど、じきに中国に屈したという評価が米国内で起こってきて、バンスあたりが安易な妥協をしたとベッセントに噛み付いて政権内で軋轢が生じることがあるかもしれないね
▲0 ▼2
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トランプ大統領は中国にとって実に有り難い大統領だ。強烈なトランプ関税を友好国や同盟国に課して、西側諸国の結束を自らぶち壊す行為に打って出てくれる。中国にも凄まじい関税を吹っ掛けてくるが、アメリカ国内の支持率低下や債券安、ドル安、株安のトリプル安で結局自らが振り上げた拳を徐々に下ろさざるを得ない。強烈な大統領令に次々と署名し世界における民主主義国家としての規範も欠片も無い。民主主義の価値を自ら貶め、友好国や同盟国にすら頭を押さえ付けて自らの言う事を聞けという外交政策。西側諸国はチャイナリスクともう一つアメリカリスクを念頭に置き、徐々に米国と距離を取る政策に方針を変更せざるを得ない。1期4年で2期目のトランプ大統領は、4年後には大統領で無くなるが西側諸国の米国に対する見方は簡単には変わらないだろう。長い時間軸で物事を見る中国と目先の事しか追わなくなった米国。中国にとって実に有り難い大統領だ。
▲11 ▼1
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このままでは6月にはアメリカ物価が天元突破すると予想されていたので、合意は理性的な結論です ただし、トランプが理性的とは思わなかったので大分意外な展開でもあります
日本政府などはアメリカ物価が天元突破してから交渉開始して、参院選投票直前に合意できれば良いくらいの腹積もりだったはずなので、大分置いて行かれた感があります
はっきり言って現時点で中国の方が日本より圧倒的に有利な位置に付けてます (中国は報復関税10%でアメリカは30%完全、日本は報復関税0%でアメリカは24%関税)
やはりトランプに対しては下手に出るのではなく、プーチンや習近平のように振舞った方が交渉が上手くいくのではないでしょうか?
▲3 ▼1
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145%を115%に下げたところで何の効果もないでしょう。米中間に交易が存在できる数字ではありません。トランプが示唆する80%も現実的ではありません。
アメリカの貿易赤字の主たる理由は、強すぎるドルです。でも為替に殆ど言及しなくなったアメリカは不気味です。アメリカは第一波は関税で攻撃し、第二波は為替で攻撃する「マール・ア・ラーゴ」合意を目指しているのではないでしょうか。中でも重要なことは、中国政府が勝手に為替レートを決める元に対する対応です。アメリカはプラザ合意当時と似通った状況にあると思います。
▲4 ▼118
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これだけ短期間の間に『やる⇒やっぱりやめる』とか『やる⇒(規模を抑えて)やる』といった感じでコロコロと態度が分かる政治を見たことはないので、とても珍しいものを見れたと思います。この先どうなるかは引き続き気になります。 個人的には変化の対象となる母数(アメリカだけでなく全世界を含む)が大きくなると急激な変化にはついていけず、求めた形にはならないと思っています。(つまりトランプ大統領が思い描く世界は実現しないだろう)
▲28 ▼8
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トランプのハッタリは中国には通じなかったかな。 とはいえ日本と中国は違うから日本もとはならない。 同盟国のメリットや安全保障で攻めるしかないが通じなければアメリカ国債を売却すると言えば良い。 アメリカ国債の価格が暴落してアメリカは立ち行かなくなる可能性もあるだろう。
▲17 ▼4
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トランプの相互関税によってアメリカ自身も不景気にまっしぐらだからトランプは相互関税をやめなければならなくなる。 トランプにもメンツがあるので一気に相互関税中止ではなくこのニュースのように関税率引き下げでお茶を濁し、最後には相互関税中止になるだろう。 完全に相互関税中止になるのはいつなのかはトランプ本人にもまだわかっていないだろうが、そう先の話ではなく想像以上にすぐだろう。どんなに遅くとも今年中には中止になると思う。
▲60 ▼18
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115%の引き下げてあっても米国は30%の関税は残る。英国との合意でも基本的には10%は残る。価格上昇を抑えるには輸出企業と輸入企業が関税分を折半しても、それぞれ5%は営業利益が減る事になる。 何故、株価が上がるのだろう。
▲6 ▼2
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結局、実態はなし崩しなんだろうけど、対トランプ支持者へのサービスとしては成功なんだろうな。演説と聴衆の反応みてると、「生意気な外国にふっかけて慌てさせてやったぜ」てのだけで溜飲降りるらしい。実際有効かなんて冷静に検証する大衆でもないし。ポピュリズムの欠点だよね。
▲16 ▼5
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すでにダウの先物は813ドル高、ナスダックも662ドル高と急騰しており、このまま行けば今夜の米国市場はお祭り騒ぎになるでしょうね。関税下げ幅の115%という数字がかなりサプライズになりました。 トランプは一期目も中国と貿易戦争を繰り広げていました。問題を起こして解決させ株価が上がったように見せる。まさにマッチポンプが彼の手法のようです。ただ今回はトランプショックを引き起こしてしまったのでさすがにアメリカの有権者も騙されないとは思いますが。
▲54 ▼11
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米国は医薬品に高関税を示唆しているが、薬価も7割も安くするとのこと。トランプにそれだけの権限があるらしいが、FDAにイチャモン付けるのか? 薬価を不当に安くすると、患者は喜ぶが、製薬会社も新薬は作らなくなり、結果的に患者に不利になる。 医療については、中国と同程度になり、良質な治療を望むなら、ヨーロッパ、日本に行かなければならなくなるね。 我が国の製薬会社も安くなるなら、原価割れするので輸出しなくなる。 製薬会社は大変痛手になる。
▲2 ▼3
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それでも中国に対して30%という高関税をかけていることは確かです。輸出しても利益が出ないことになってしまう。 株価だけでなく、米国債の金利も急騰しており、アンコントロール状態。米国債の借り換えもどうなるか?こちらの問題の方が深刻では?
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
関税をどの程度で固定したいのか、トランプの狙いが分からない。関税で貿易赤字を解消できるほどの数字なのか。とにかく、外国に関税は掛けたいが、自国に関税は掛けられたくないという身勝手さは感じる
▲2 ▼2
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これで、日本のトレードで出そうとしていた、大豆とトウモロコシの輸入の意味はなくなった。こんな中国の肩代わりのような案は何の国益にもならないので、良かったと思うが、いよいよコメの輸入が現実味を増してきたといえる。
▲6 ▼4
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これが交渉の正しいやり方、最初は強く抵抗する立場を全面的に出す、そして北京でもなくDCでもない第三国で初交渉の場にして、一発で成果を出す 日本のようにいきなり渡米して弱腰でお願して「好感触だ」と自己満足するのは「交渉」と言えないだろう
▲72 ▼6
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まず何故日本を最初に選んだかを考えないといけない 頑なに関税0を訴えてる日本はもはやアメリカには相手にされていないのだろう かたやイギリスや中国はある程度の成果を見せてる やはり日本の政治家は譲歩と言うものを知らないし財務省官僚の操り人形になってるだけだから何も考えられないのでしょう。 日本では報じられてないけどかのイーロンマスクは官僚の言いなりになってる政治家は日本を滅ぼすと言ってます。 日本では報道されていない世界の日本に対するニュース もっと日本人は世界に目を向けなければならないと思います。
▲33 ▼68
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結局のところ混乱させただけになるね。 中国はアメリカからの輸入に、必要ならば関税かけていないでしょ。 対外的には関税かけてる。と言うけどさ。 そしたら物資が本当に入ってこなくなるから。
安全保障枠の最低限の自国生産は行うべきだよ。 それを否定するものにはなって欲しくないね。
▲14 ▼3
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おそらく中国は次の3ヶ月で撤廃が無ければ、関税率を同じ30% (或いは段階的に20%)に引き上げるという前提で、トランプ関税は撤回させられるだろう。
当然中国からの投資は伸びなくなるし、今後も米国だけが中国から物を買う事は避けられないので、貿易黒字は縮小するどころか膨らむ一方だ。
▲13 ▼4
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結局、この騒動でラストベルトの「忘れ去られた人々」にどんな恩恵があった/あるというのか? 忘れ去られた人々に手をさしのべるという動機は一見正しいが、関税によってそれを何とかする、なんてのはそもそもデタラメであることは最初から明白だった 米国の有権者はトランプに騙されたね。また、これからも騙され続けるのかもしれない
▲12 ▼3
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アメリカからケンカをふっかけて 中国は毅然と対峙してこれを退けたように見えますね。 ひと昔前は米国が中心の世の中だったが ケンカをしてみて中国には敵わないという結果を見せてしまったのでは。 世界が中国にすり寄るとは思えませんが アメリカの実力を世界に示した結果になりましたね。
▲21 ▼3
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確か習近平と「太平洋を二分しよう」とか言ってましたよね。中国には激甘回答して、日本を含む中小国には重関税課す目論見のように思えます。トランプ関税政策に異を唱える人も、「物価が上がるし雇用も増えない」って自分のことばっかり…アメリカ人個人で付き合うと良い人ばっかりだけど、よくよく考えると海外に行って少なくともグローバルを感じた人とそうでない人は、他国に対する思いやりなんて微塵もないんだと思う。
▲2 ▼0
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中国は、90日間の条件付きとは言え、先ずは先延ばしに成功した。日本はどうする?
米国の株式市場の反応を見る限り、この状況だけでも十分満足しているようであり、日本との交渉の優先順位は下がったと見るしかない。
ゆっくり焦らすにと国民が煽った結果がこれだからお粗末。交渉は迅速に国内調整を行い、勝ち取るものと譲るものを精査しなければならない。
造船が交渉カードとか、トンチンカンなことが報道されている時点で、本格的な交渉が本格的に始まる見込みもない。
そのうち韓国にも先を越されるぞ。
米をはじめとする農産物を輸入して、工業製品を輸出するしかないんだから、サッサとそれで国内調整して交渉を始めてくれ。
▲7 ▼12
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この世界情勢で石破政権を作った岸田氏、外務大臣に岩屋氏を選出した石破氏、減税させない財務省。 衆院選大敗しても責任取らなかったみたいに、夏の参院選大敗しても責任取らない気なら有権者の為には政治しないって事よね。 スパイ防止法制定、通名廃止、外国人のパーティー券購入禁止は必要だ。
▲21 ▼10
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冗談にしては数字が大きすぎますが,こういうことが続いて感覚が麻痺するのが一番怖い。はっと気が付いたら修復不能だった,なんてことにいつかなりはしないでしょうか?今回は「とりあえず休戦」でしかないので,率が上がっても下がってもおかしくはない。ないとは思うけれど相互に「マイナスxで完全ゼロ」なんてことになったら,それはそれで大激震。しかも「自由貿易が重要」と大合唱した手前「反対」とは言えない。どうなるのでしょうね。
▲2 ▼1
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トランプ関税はいまのアメリカ国民の不満を解消する道具として考えられた方法でしょう。 アメリカにとって良い条件を提示してきた国には税率引き下げを。 渋っている国には追加税をちらつかせて。
中国にかけた関税額はアメリカ国民にも悪い影響が出始めたので少し下げて更なる交渉の材料にしているようです。
日本に対しては自動車にかける関税が一番になりそうです。 これを下げるにはアメリカが潤うほどのお土産が必要でしょうが 今の日本だと身を切るような覚悟が必要だと思います。
▲53 ▼117
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結局はったりに過ぎなかったことが良くわかる結果です。トランプは大見えを切ったが国内の反発を受け腰砕けです。結論は単なるお騒がせ大統領で、関税政策は何も効果を生まなかったということ。どこがディールなのかね?これじゃ本業の不動産屋も倒産するわけです。ガザのリゾート開発はまだ有るのでしょうか?
▲17 ▼2
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第一次トランプ政権時代に中国に課していた税率が平均20.8%だったので、概ね10%の基礎的追加関税だけで済んだと言うことかな? アメリカの港にコンテナ船がほとんど入らなくなり、物資不足が明白になる中で、他のディールに応じた国々との整合性を無視してでも関税の引き下げをしなければならなくなったと言うことかな。 アメリカを信じてディールに応じた国々は馬鹿を見る結果になっただけでなく、アメリカの信頼は地に落ちたと言うことかな。
▲51 ▼5
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関税は、引き上げられたけど、小包などの免除撤廃は、そのままのようですね。中国政府の小口被害無視は変わらなさそう。 関税引き下げに応じて、米国株式ば暴騰したようだけど、中国株式は、どうなのかな?
▲28 ▼5
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これによりアメリカ国民は関税を上げ過ぎるのは、我々にとって良い事は無い事を痛感したため、3ヶ月後関税を元に戻すと云ったら、今より更に強い反発が予想されます。 その事もあり最終的には中国が勝ったと云わざるを得ないのかな?
▲8 ▼1
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一ヶ月前に言ったように、アメリカは完全に負けた。必ず自分が仕掛けた関税を引き下げ、中国と緩和する。ドルは食えない、商品がないと生活できない。再工業化は何十年の建設や人才が必要なので、例え中国に500%の関税をかけても、この数年間でアメリカは再工業化できない。トランプはアメリカの信用を潰し、自分の資産を膨大にさせるしか考えていない。 さて、日本はどうするの?20%以上の関税が課されるだろう。米中が一緒に日本を潰するつもりがあったら、日本はどう対応すればいいのか。石破さんの正念場が来た。
▲62 ▼7
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ベッセントがトランプに今の高関税だとアメリカはやっていけないと説得して交渉内容云々は脇に置いて、とりあえず関税率引き下げを最初にしたかったと言う事だろうね。アメリカの自衛策による動き。
▲23 ▼4
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アメリカ30%、中国10%という20%の差はトランプ一期目にかけたものです。つまり、元に戻ったということですね。トランプ最初の目的を達成できずと分かるから。今回のランドでは中国が勝ちだね。中国が勝ったから、欧州も見習い、後には日本、東南アジアなどみんなどんどん反旗を翻して、トランプの威信はゼロになるかも。。。まぁ、トランプはどうせSNSで中国が俺に負けた、アメリカの勝利だって法螺を吹くやろう笑
▲299 ▼19
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結局、この勝負は中国の勝ちということか。トランプも口で言うほど大したことない。 今回は中国は根を上げなかった。アメリカにとっては想定外の反応だったのではないか。 何が145%やねん。一律30%なら日本の自動車に適用している関税より低いではないか。 どこが、「アメリカは最終的に中国イジメに終始する。同盟国への関税は単なるその過程」って言っていたトランプ信者諸君。これでも、トランプを応援するのか? 最終的に日本やヨーロッパの同盟国に厳しく、中国に優しいトランプだぞ。
▲16 ▼3
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マツダ社長「4月の関税影響100億円」
もう米にカネは入ってる これが世界中から トランプ氏が関税を上げれば年間8,000億ドルの収入になる。 それは例えば、資産税など他に提案されている税制がおよそ1,250億ドルの収入にしかならないのと比べれば大きな金額だ。 当然だが、ダリオ氏もジョーンズ氏も、財政赤字の問題が危機的だということを前提に話している。 そういう観点から見れば、関税は「最悪の中の最良」なのである。 他の税金なら国民へのダメージはもっと酷くなる。 だが財政赤字の問題が頭から抜けている大手メディアや多くの人々にはそういう観点はない。
▲26 ▼112
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プラスになったとエコノミストは言っていますが、そもそものスタートが間違っています。事前に、トランプが各国とアメリカの貿易赤字削減に協力を求めていればこんな大混乱にはならなかった。世界の経済的損失で米国赤字がチャラに出来た位の損失です
▲3 ▼1
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この合意の裏には、「中国はレアアースの米国への供給をとめない」という密約があるのかも知れない。 日本にはそういった切り札がないので、米国の良いようにされる恐れがある。米国債の売却をちらつかせて脅しをかけるくらいしかできない。
▲4 ▼4
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30%というのは貿易可能な水準で中国の競争力を削ぐ数値。 最初から落とし所として狙ってた水準じゃないかな。 最初の数字よりは譲歩したようにみえるから中国側も成果を誇れるけど、景気は冷え込みそうだな。
▲4 ▼11
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株価の下落は夏以降になりそう このままの関税を継続するとは思えない 米国債の下落は避けたい米国の足元を見て、一旦合意 徐々に関税を上げていくと思う 日本も例外なく、一旦25%で合意しても、状況次第で更に上げる可能性は高い 貿易の赤字額で見ているから、エネルギーや食糧を輸入して、国内の水道光熱費と食材の価格を低下させられれば、落ち着くと思うけど
▲97 ▼139
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トランプ関税の負けですか?準備不足の安易な貿易戦争では、仕掛けた側の状況が悪すぎる。中国は前回から着々と準備してきて、日本と違って、今回の関税に十分に対処できる。
▲206 ▼26
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115%も一気に引き下げるなんてね。米国と中国は世界の大国なのに、こんな茶番の交渉を真面目な顔をしてやっているんかねぇ? 中国もキツイでしょうが、米国は歴史に残る大破綻の様相を呈しているわけで、もう少し関税145%のまま放置した方が得だと思うけどね。
▲5 ▼1
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まだまだトランプアンチで溢れてるけど、なんやかんやこの合意に持っていったのはスゴイよ。 これだけ世界中のメディアからボロクソ叩かれても自分の政策貫いて実行する。それが政策的に正解かは別にして。 実益のためにはプライド関係なく平気で振り上げた拳も下ろせるのも強い。しかも中国にアメリカ側より高い関税で納得させてるから、勝ち負けで言うとアメリカの勝ちだろ。 他国についても同様に、アメリカ有利の条件で落ち着いていくと完全にトランプの思惑通りの結果になる。 そして今やあれだけ暴落してた世界の株式市場も関税発表前水準に戻りつつある。
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