[290637]経常黒字、過去最大の30兆円　昨年度、配

( 290641 ) 2025/05/13 05:33:03

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なんかやるせないよね。物価高で景気が良いはずなのに生活は苦しい。税収増なのに、上がり続ける税金の数々。どこまでいけば減税にシフトできるのか？人口がどこまで減れば社会保障が持たないのか？医療保険にしても大企業にしても恩恵を受け過ぎではないか？本当に議論してほしい。我々国民は国や家族の為に働いてる。明るい未来を信じて納税してる。今の自民党、財務省はあまりにも酷すぎます。

▲26529　▼951

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貿易差益で経常黒字を支えていると貿易摩擦を引き起こしかねないので、これからは海外子会社からの配当収益で日本を支えていかないといけないと思います。

日本では生産年齢人口の減少も激しいので、日本国内に外国人労働者を呼び寄せる方法にも限界があると見ています。

一番良いのは低付加価値労働や労働集約型産業を海外現地法人に生産させ、国内労働者は高付加価値産業や高付加価値業務にシフトして全体として平均賃金を引き上げていくことだと思います。

統計的に平均賃金が上昇する産業が増えると、国内に取り残された低付加価値産業や低賃金労働にも生産性向上圧力や賃金上昇圧力がかかり、経済の好循環が発生する傾向があります。

欧米の生産性の高い企業もこうした経済分業の頂点に移行する戦略で差別化を図っているので有効な戦略だと思います。

今後、日本は海外子会社からの配当還流政策も充実させる必要があると思います。

▲431　▼272

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国際収支の赤黒は、企業会計と違って必ずしも「損得」を示しているわけではありません。

黒なら良い、赤ならダメというものではないのです。

日本の巨額な経常黒字を支えているのは「第一次所得収支」であり、これは民間企業などが海外に投資した結果の配当や利子所得などのプラスです。

日本は対外純資産が３０年連続世界一なので、当然にこの第一次所得収支黒字も世界最大です。

しかしこの所得収支黒字というのは、別の見方をすると「GDPを外国に売った」結果であるともいえます。

海外への投資は、海外の経済活動のために使われます。従ってGDPは海外の方に生み出されます。

日本にはその代金が入ってくるだけで、GDPは増えません。

この対外資産・所得黒字が世界一になった時期と、日本が今に続く長期デフレに入った時期はほぼ同じなのです。

▲1286　▼146

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これはもう完全に「財源はある」と言い切っていい数字ですよね。過去最大の30兆円超えの黒字、しかも配当金や利子収入まで右肩上がりなんて、まさに“隠れた国の財布”を見つけてしまった気分です。これで「ザイゲンガー」なんて言い訳はもう政治家に許されません。国民への負担増や増税を言い出す前に、まずこの黒字をどう使うのかしっかり説明してほしいです。財源は作るものではなく、すでにあるものをどう活かすかが本当の政治の腕の見せどころだと思います。

▲11172　▼1451

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財務省発表の2024年度の経常収支は30兆3771億円で過去最大の黒字だったのに石破内閣は減税しない方向に舵を切った。森山幹事長は財務省寄りで減税には慎重である。物価高対策がガソリン代1/L10円引き下げとは余りにもショぼい。一般市民は超物価高で日々の暮しが大変で余裕がない。自民党はガソリンの暫定税率を撤廃するとか電気ガス補助金を継続するとか消費税を下げるとか国民が肌で感じる政策を取って欲しい。自民党がこのまま民意無視の姿勢なら参院選はかなり厳しいものになる。

▲4234　▼226

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第一次所得収支、つまり投資の配当などの増加分が40兆以上あって、それ以外で見たら10兆以上赤字なんだよね。で、その投資収益も近年急増しているのは国外投資で、そのリターンの多くは日本市場に還流せず、現地で再投資に回っているだけだから、外貨のストックが積み上がっているだけで一向に日本の景気は浮揚されない

▲2114　▼112

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今までは法人税を下げないと企業が海外へ流出するとか賃金に回せないとか。

賃金上昇は結局は企業の儲けよりも人手不足で上昇することがわかりました。

海外流出も結局は海外で儲けても日本の資産になるのがわかりました。

内部留保は2重課税になるからできないとか設備投資に回せないとか。

ガソリン税が2重課税なので問題なし、設備投資も結局は国からの支援（ラピタスなど多大な支援）でしているので内部留保は企業の貯金箱というのがわかりました。

国民は消費税すら下げることもできないなか企業（特に多大な利益企業）にもっと負担をすべきです。

▲1202　▼96

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毎年余裕で経常収支が黒字になり、それがもう数十年単位で続き、常に世界一という事は、国自体も世界一の金持ちという事になる。

経常収支の黒字が積み重なった結果、対外純資産が莫大な規模に上り、国にカネは有り余る程、有るという何よりの証拠になる。

だからこそ国益上は殆んど関係の無い、ウクライナ等への経済支援が可能になる。自国への見返りが無く、むしろ西側諸国に荷担し過ぎて援助をすれば、隣国であるロシアから睨まれ、国防上の危機を高めてしまう。

それはともかく、既に岸田政権の時から続いている対ウクライナ支援の総額は、3兆円にもなる。

勿論、G7加盟国の枠内で出来る支援が求められてきた事情は有るが、もしも財政や国際的収支に問題が有るのなら、こんなに莫大な支援額にはならない筈だ。

結局、対外的にはカネはいつでも出せるという実情をそのまま示す一方、国民にはカネが無いと思わせて、ひたすら取りまくる二枚舌ぶりだ。

▲471　▼55

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企業は政府の保護のもと国民の生活を犠牲にして儲けましたね。いまでも、昨年来の円安物価高を引きずり国民生活はエンゲル係数が最高に達し、先進国で断トツです。しかし、消費税問題を筆頭に政府はない袖は振れないの一点ばり、増えた税収を活かそうとしない、いや活かし方がわからないのです。単純に給付金だの単純減税しか頭に浮かばないのです。細々した一つ一つではなく、財政全体を俯瞰する能力が政治家には求められますが、いまの変革を嫌う財務省の細々した指摘に舌を巻いて、それに従うだけの政府では国民の為の行政はできません。

▲692　▼137

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今の経済の動向を見ていると、若者の勤労意欲には逆行するものが多いように感じます。富裕層がより資産を増やしていく流れに政治家が加担している国になっているように感じます。江戸時代の士農工商と言う身分制度は、貧しい者は貧しさの連鎖から逃れられないシステムになっていました。今は、同じとは言えませんが、近いものを感じます。例えば、教育の完全無償化が、徹底すれば、いくら貧しくても優秀な人材は東大に進学出来るようになるでしょう。塾の、無償化も併せて必要。裕福でなければ塾へ通えず有名大学に進学しずらい構造を打破しなくては、貧富の連鎖は変わらない。いや、この連鎖を望む富裕層を政治が支えているとも思います。企業献金は、このことと無縁だとは言えないように思います。選挙で変えるしか無いのだと思います。企業献金に賛成している政党は明らかです。公表すれば良いと言っている政党は、全て、賛成している政党ですね。

▲404　▼119

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日本は2011年頃から第一次所得収支が大幅黒字になっており、国際収支の発展段階説で言えば「未成熟な債権国」から「成熟した債権国」へと段階の移行が完了している。投資収益で外貨を稼ぐいわば成熟した債権国である。しかし投資収益が再投資に回ってある為キャッシュフローで貿易赤字の穴埋めはできていない。よって大幅黒字だか円安進行が止まらなかっと見るべきだろう。国内ぬ有力な投資先がなければこれからも海外投資は加速していくと見られる。黒字イコール国内が潤っていると見るのは注意が必要である。

▲7　▼0

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円建てよりドル建てで表記した方がより正確に実態を反映するのではないか。我々が必要としているのは食料やエネルギーを買うための外貨（特に基軸通貨のドル）であって、その気になれば無制限に刷れる円ではないんだから。

さて1ドル150円で経常黒字30兆円（0.2兆ドル）ということは、1ドル100円時代の20兆円に該当する。記事に添付されているグラフによれば2016年の水準である。稼ぐ力はある程度維持されているが、増進していないのは明らかだ。

▲20　▼1

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日本の貿易収支が赤字である一方、所得収支が大幅黒字で経常収支が黒字と言うのは、今に始まった話ではありません。

所得収支の大半は企業の海外現地法人が稼いだ利益からの配当と貸付金の利子なので、そのお金は企業に貯まっているということになります。

経常収支が黒字でも多くの人々の生活実感が良くならないと感じるのは、日本が稼ぐ多くの利益がグローバルに利益を稼ぐ大企業に集中し、大半の一般市民はこの恩恵を受けることができないためです。

昔日本の稼ぎ頭が貿易黒字であった時代は、国内で生産していた製品が海外に輸出されて利益があがっていたので、売上増が雇用の増加と給与の増加に繋がりやすい構造でした。

企業の活動の多くが海外に移転してしまった現在においては、国民に利益を還元するためには別の方法を考える必要があります。

企業に余っている資金を銀行を通じて国債購入に回して、その分を減税するとか。

▲10　▼1

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日本はすでに海外投資で稼ぐ国になってるからね。日本から海外への輸出が100兆なのに対して40兆が第一次所得収支。それだけ企業の海外進出が進んで子会社の配当や利子などで稼いでる国になったんだよね。それで恩恵を受けるのは企業や税金で潤う国くらい。海外でモノを作ったりするから労働者は恩恵が少ない。

トランプさんが関税かけて企業の国内誘致を狙っているが、賛否はともかく日本も参考になる部分があるのかも知れない。

国内でモノを作らず海外でモノを作るようになって来た日本のモデルを考える良い機会でもあるのかも知れない。

▲20　▼1

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このまま円安を維持してれば貿易で爆益になるのに政策金利を上げる必要ないのに上げる方向にしてさ。上げれば国債の金利も上がって政府の負担が増えるだけなのに。要は必要以上に円安の恩恵を得ている企業に対し法人税率を上げて回収し、逆に円安が負担になっている企業には法人税率を下げたり国民の物価高対策に回す等の政策を打ち出せないのかねって思うよ。

▲192　▼69

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単純に考えると、日本は稼いで豊かになっている（はず）。ところで、上場企業の決算を見ると、日本企業の稼ぐ付加価値は横ばいだが、コスト削減、金融・海外投資、海外生産等により、「稼げないけど儲かる主体」に変化している。そのために国内経済は活性化していない。日本では勤労者は低所得化しているが、企業の純利益や金融資産は増えている。その結果、株価は高い水準だ。国際収益の黒字がどこにいっているか、そこにヒントがありそうだ。

▲2　▼2

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投資による良い面が顕著に出ていると感じる。円安により額面上伸びたように感じるが、円の弱さの方が問題だと思う。為替変動の１番の要因はこういった貿易収支（経常収支）によりどれだけ外貨を獲得できているかによると思う。これからも人口減少で内需は縮むが、世界の人口は増えているということは経済的に伸びる余地が世界にはあるので、外国への投資も外貨獲得の手段の一つとして有益であり、玉石混交ではあるがしっかりと見極めて投資をするべきだと感じます。

▲27　▼46

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実感なき黒字ですね。

一時期の勢いはないかもしれませんが世界4位の経済大国ですから、ある所にはお金があるのだなと思いました。

記事本文にある様に貿易収支は赤字。

海外の子会社の収益や外貨建て取引が円安なので円換算すると増額している様です。

保有資産ではなく取引による利益です。

実感なき黒字は詰まる所、税の使い道である所得の再分配が機能していない事です。

海外からの利益による課税強化と国内産業、とりわけ営農、就農者への傾斜分配がまずは必要と思います。

取引にかかる税、消費税を減税するのは悪手かもしれません。

物価高に対して賃金の上昇が追いついていません。賃金に対して行政が出来る事は限られており、こちらは労使交渉の役割が大きいと思います。

▲5　▼2

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これは貿易収支ですから、税金の課税対象になる事案ですから、財務省が国際収支を発表します。これで消費税の減税に持っていこうとすると、ちょっと苦しいかも知れませんね・・・海外からの所得は課税されますし、金融の場合は資本を海外に移転した場合は、課税対象になる。

ま・・・これを持ってして、消費税の減税、財務省が！と理論を展開するのは、難しいと思います。

それよりも、民主主義において、減税とはどういうものかという所の方が、政府を動かせます。前年度よりも税収が増えてる場合、または数年間税収が増えてるなら、それは再配分という民主主義の政策には合致します。これは社会主義政策とも批判する人はいるでしょうが、米国の場合が参考になる、共和党は減税をよくする、これは政府が得たある意味で富を国民に再配分する政策です。社会主義政策とはまた違います。

▲14　▼20

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国際貿易が３０兆円の黒字というが、投資した配当金等の一次所得が４０兆円で物の輸入輸出は４兆円の赤字、サービス業では２兆円と国民が労働対価としては何ら黒字でないから労働対価は上がらない。従って投資会社は利得が得られるだろが、多くの中小企業では何ら黒字にならないから賃上げも難しい。

▲47　▼8

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①第1次所得収支は、前年度比11．7％増の41兆7114億円の黒字で過去最大

②輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4兆480億円の赤字

③ネット広告などの取引を示すデジタル関連収支は6兆9651億円の赤字

この３つの内容が今の日本で、賃金が上がらない理由でしょ

①は企業の内部留保になる可能性が極めて高い

③は企業のコスト増だから、国内で賃金が上がらない理由のひとつ

②をプラスに出来るだけの成長兆戦略が無いのが大問題だね

デジタル時代の波に乗り遅れたことは③が証明してしまっているだけに、何でこれからの時代に稼ぐのか、ここを明確にできていないのが良くない

大切な税金をバラまいていては経済成長力なんて手に入らないよ

▲5　▼1

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日本では大企業に操られたマスコミの情報操作により経済政策を見誤っている。

海外からの所得収支は見せかけの黒字。

海外子会社の利益は現地で再投資され日本に還流せず、現地で課税され税収増にも寄与しない。

企業や個人の証券投資も同じ。

通常の日本国民にとって重要なことは貿易収支の黒字化。

このため現在の過剰な円安を是正する必要がある。

なお、最も重要な点は日本は輸出によって成り立つ国ではなく、内需で経済を回す国だということ。

GDP600兆円に対し輸出はたかだか100兆円で17%程度。

ドイツや韓国等の輸出主導国では同比率が40%程度ある。

また、輸出のため円安を維持というのも現実度外視の空論。

既に各種サプライチェーンは国外に流出済。

個人の実質可処分所得増のため消費税減税すべきなのは明白。

財源は昨今の税収増のトレンドで十分に賄え、更に減税による個人消費増加の効果も上積みされる。

▲13　▼2

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デジタル関連収支の赤字はそれほど気にする必要はないよ。そのサービスを活用して利益を生んでいるのであれば、単なる原材料費のようなものとみなせる。

現代ではあらゆる分野で黒字になることは無理であって、全体でバランスが取れていれば問題ない。優れたものを活用せず取り残され、有利分野までつぶしてしまうことの方が危険。

▲0　▼4

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貿易収支と経常収支は別物である。

貿易収支はモノの取引、一番大きいのは原油、ガスという資源の輸入であり、資源高と円安のダブルパンチで貿易収支は巨額の赤字になっている。

経常収支は知的財産の取引や配当金等で、これが黒字で、しかも資源の輸入による巨額の赤字を出していても経常収支の黒字が過去最高ということは、日本はモノを作って売る経済から、知恵を売って稼ぐ経済に移行しているということである。

私が学生時代（平成初期）に読んだ堺屋太一が言うところの「知価革命」の世界でもある。

マスコミで日本の貿易収支が大赤字だ、日本は終わりみたいな報道が相次いでいるが、日本はすでに「知価革命」の世界に移行していることを認識するべきであろう。

もっと言えば、トランプ大統領の主張がいかにトンチンカンかが、分かるデータでもある。

▲12　▼2

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例によって誤字脱字やてにをはを間違えたので再アップします。

私もこの一次所得収支の黒字にいくらか貢献しているわけですけれど、これが成熟した国家のあり方だと思います。

今より圧倒的に貿易黒字が多かった20世紀後半の日本人及び日本企業の遺産がこの数字を出しているわけで、人口が減少し、世界的な企業の競争力が低下した後でも、この所得収支から得られる大きな利益を享受できる。

▲4　▼1

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国はこの財源を生かして、日本全国の老朽化したインフラを全て新しくするとかしたら良いと思います。

また国家公務員、地方公務員改革、第三セクターなどの効率化に力を注ぐべきです。改革はまず霞ヶ関、地方自治体の公務員からするべきです。法制度を全て見直して新しくする事なども必要ですね。

NHKをもう民営化して良いと思います。古い

また教育制度の改革がまった無しだと思います。教育制度が悪いから優れた人が育たないとか、企業制度、雇用制度、大学改革、教職員教育の改革などが必要です。

▲3　▼3

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いくら過去最大の税収だとか貿易黒字だと言われても、あまり生活が良くなった気がしませんね

やはり国民の多数が務める中小企業では、倒産が過去最大の数値に近付いていますし、上からの値引き要求で単価をギリギリに設定せざる負えないし、赤字でも消費税は払わないといけないし、良い所がありません

もう完全に２極化による空洞化になってますから、実感が湧かないのでしょう

偏った政策による弊害が現れて来るのはこれからが本番かも知れません

財源はこれに関係なくあるんですよ！

ある所には

▲125　▼27

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>一方、ネット広告などの取引を示すデジタル関連収支は6兆9651億円の赤字で、過去最大の赤字だった。

頑張って内製化しなきゃだ。

アマゾンが自社システムからAWS作ったみたいにやんなきゃ駄目なんだと思ってたけど、ここ10年ぐらいでMSとかGoogleのクラウドも競争力でてきたみたいだし、後発の方がより高性能低価格で競争力のあるデータセンターを持てるのだとすると、

NTTのデータTOBを期に、官公庁とNTTが本気でタッグを組んで取り組めばめば大規模で競争力のある国産クラウドを作れると思うんだけどな。駄目なのかな

あとアマプラネトフリとかは

「アメリカ国外で撮影された映画に100%の関税を課す」っていうトランプの政策を支援すれば良いんじゃね？

▲3　▼3

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貿易収支は「赤字」、経常収支は「黒字」。日本企業も富裕層国民も「国内投資」よりも米国含む「海外投資」で「儲ける」。その海外投資で「円安」になり輸出中心に稼ぐ日本の大企業の決算「利益」は円換算では更に「上振れ」。大企業も上流国民も「米国企業・海外企業」に投資で稼ぐ。経常黒字という「数字」は過去最大の３０兆円と言われても「むなしい」ですね。もっと「国内消費」にお金使って欲しいですね。これではGDPは５００兆円も危うくなり、ドイツにもインドにも抜かれ「下り坂を、そろそろ降りる」国になるということですね。

▲1　▼0

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投資家には嬉しいのかもしれないが、普通の家庭は異常な物価の高騰と主食のコメの高騰で火の車です。何でもかんでも何らかの理由を付けては、値上げそれが止まらない。手取りが増えてもそれをはるかに上回る値上げ。それが止まらない。しかし経常黒字は過去最高そしてそれら企業は消費税を還付してもらい且つ、トランプで関税で赤字を見込めば助成しろと迫る。それに応えようと頑張る自公政権。

無茶苦茶な世の中ですね。税金も当然増収しかし、財源が無いと根拠の薄い言い訳と先延ばし。これでは投資家と大企業が良い思いをして、その付けをその他大勢の国民が支える図式しか見えないのですが。

▲18　▼5

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財務省は増税ばかりをしているが、食料品は3割増し、ガソリンも相当値上げ、建築材も2、3割上がると言う事はその上がり分だけ消費税額の上がり分が財務省の懐に入ってくる仕組み。本来ならその分は減税しなければならない。諸悪の根源は財務省にあり国民から解体論が出てくるのは当然である。政治家も財務省を除く省庁も財務省の言うがまま、これではまともな政治を行うことは出来ない。

▲39　▼11

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輸出で儲けている企業は輸出の際に消費税が還元されると聞いた。

今の日本、一般の国民は色んな税金で苦しんでいるのに企業には消費税の還元や企業に対する法人税率が引き下げられている。

政府が決めた政策で恩恵を受けた企業はこぞって政府自民党に寄付と言う名の賄賂を渡している。

今の自公政権は本当に腐り切っている。

日本国を正しい道に導ける新しい政党の誕生に期待したい。

▲9　▼2

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「黒字額は23年度の26兆1664億円を上回り、比較可能な1985年度以降で過去最大を更新。」これだけ企業は儲けているのだから、内部留保とか海外投資とか下手な理由を付けないで、国内従業員の給料改善に、ひいては広く国民の所得向上になるよう、経営者、政治家は強く行動してもらいたいものだ。

▲40　▼10

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だから、利益を上げてる企業や投資配当などへの課税率を上げて税収を増やすことです。国民の生活に関係する、年金財源にも繰り入れて将来的に安定させるべきです。

また一般消費税を廃止して、1970年代頃の同じ品目でも贅沢品などに課税だった物品税の復活を望みます。普及品などの大衆が消費する価格帯(単価によっての区分も)迄は非課税扱いのほうが常識的だと思います。

企業利益も個人所得も、国民のために再分配になると思います。

▲24　▼27

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海外との取り引きで黒字なのはわかったが、それ以上に国内で使い過ぎている事が最も問題なのです。

そのためもあり自民党は減税のための財源が見つからないの回答なのです。

これ以上自民党及び公明党に任せていても、国民生活も国も疲弊して行くのであり、そして国民民主の国債を財源としての減税は、国際社会に対する日本の信用度から云って、既に日本は信用がかなり失墜しているため、国債を財源とした考え方はやめるべきであり、今まで法人税等を著しく減税して来た自民党と公明党なので、今考えられる財源は法人税が一番現実的ではあると考えます。

▲2　▼0

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エネルギーによる貿易赤字は全面的に取り上げられるのにな。

これで何故日本は失われた３０年なのか全くわからんのよね。

円借款とか他国との共栄や日本の信用に大きく貢献しているけど、今こそは日本国何への還流などを含め自国投資を優先すべきでは。

▲4　▼5

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つまり産業など労働上では大きく赤字

しかし株式などにより名目上は黒字ではある

そのため国民に資金が行き渡ることは無い

各企業では別になるけれど最低賃金や月収を上げるには産業上赤字であれば困難であるから

悩ましいものだ

▲16　▼4

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経常収支でこれだけ黒字なのにまだ現役世代からむしりとろうとしている財務省。

そもそも現役世代の前にビジネス宗教法人やGAFAM等、取るべきところに適切に課税していないですよね？

GAFAMにEUと同程度の課税をすれば6、7兆円の税収がある試算もあるし、英国はGAFAM課税を外交カードにして、米国との自動車等への関税率の交渉に成功しました。

日本でのGAFAMの売り上げはかなり大きいので絶対に外交カードにすべきかと。

それで、米国が交渉に応じなかったらGAFAMに課税してしっかり回収すれば良い。

宗教法人からの税収も含めてそれなりの財源になると思います。

負担は一般消費者や現役世代にばかりに押し付けて、自分達は身を切らずむしろ潤うために既得権益ファーストでGAFAMや宗教法人への課税を適切にしないのなら参院選で自公には惨敗してもらうしかありません。

▲17　▼22

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この黒字になった金はどこへ消えてるんだろうね？国家予算は上がり続け、税金も上がり、年金や収入の壁は上がらずインフラ整備や子育て支援や福祉も行き渡らず、凶悪犯罪が増えている割には警察官や自衛隊は人手不足。貧困や物価高の不況が続く中、国民の生活整備の為に、しっかりお金を使って欲しいよね。

▲1　▼1

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その分の黒字を国民に還元して下さい。

世の中、派遣社員やアルバイトばかりで

時給で月給ギリギリの生活でやってる若者も

多く、結婚しても子供を持てず、

人口も増えません。

物価ばかりが上昇して、給与が増えてない

気がします。

18歳未満の医療費や学費を無料に

して下さい。余裕ない若者の幸福度が

下がり続けている。

私は中年ですが…日本全体が裕福な

感じがしません。生活が苦しい人が

多い気がします。

▲10　▼17

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30兆円もの収益があるのに何故国の借金は減らせないのか？

例え法人税率を下げても内部ストックが増えるだけで従業員には回らない。少しばかり還元されるとしてもそこの従業員までで、下請け企業などには全く恩恵はない。

この点に関する大きな問題の1つに、政府の見ている先が「経団連」であること。法人税や所得税の累進課税の傾斜が緩いから。

このような姿勢である限り、減税や高額所得者にもっとお金を納めてもらおうという発想は働かず、ますます貧富の差は開く一方である。

それをここ30年、自民党政権は改善することなくのらりくらりやってきた結果、借金は膨れあがり、今や平均賃金は韓国にも抜かれてしまった。

もう自民党に未来を託すことは出来ない。

▲8　▼21

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30兆円の黒字と言っても、対米貿易黒字10兆円が関税で消滅すれば20兆円になるし、グローバル企業が海外に再投資すれば日本に金は還流されない。金持ちの財布をあてにしたってしょうがない。これらは国のカネでもなければ庶民のカネでもないのだ。何か日本がリッチになった気分で国債を増発したって、円安が進み、コストプッシュインフレで生活が苦しくなるだけだ

▲3　▼1

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今の、この日本にどれ程のお金があり、使えるお金がどれ程あって、使え無いお金がどれ程有るのか？を小学生にも分かるようにしっかり教えて欲しい。そして、「嘘」という言葉の意味を裏金議員に教えて欲しい。選挙はどうしても必要なのか？党首同士の話し合いで、適材の人材を各大臣に使命して、1日も早く国民に寄り添った政策を党派を超えて会議ができないのか？石破首相や他の党の党首にも本気になって答えて欲しい。皆が見れる時間帯に、6時間も、有れば内容の有る放送が出来るんじゃないですか？何処の放送局でも良い。各局の報道部の皆さん、この提案はどう思いますか？馬鹿げた、あり得ない提案ですか？

▲20　▼22

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失われた30年とか言うけれど、

個人的には、

日本だけでやたらと行われた「価格破壊」により

ボディーブローのように国の体力が衰えたと

考えています。

これを取り戻すには、

価格破壊が行われてきた年数分が

かかると思います。

価格破壊は、1960年代に

ダイエーの中内功が始めたものです。

そう考えると、

日本の体力がかつての力を取り戻すには、

あと25年はかかると思います。

かつて価格破壊が導入されたころ、

庶民は大喜びでしたが、

冷静な人はこう言っていました。

「価格が安くなるということは、商品あたりの、売上が下がるということ。こんなことが日本中でまかり通ったら、回り回って、日本中が低所得になるぞ」と。

▲2　▼0

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これは、主に企業活動に依る収支なんだろう。要は、日本全国企業の収支である訳だが、個々人の庶民にどの程度の反映があるのかが分からない。一時的には、企業への所得課税が主になるんだろうと理解するが、その外には、企業の従業員雇用による賃金所得なのかな？　年金資金の投融資の活用益は、国庫への歳入に入るのかな？　メディアの方で、もう少し突っ込んで紹介して貰えると有難い。

▲0　▼0

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どんどん膨れ上がる社会保障費を賄えていることが奇跡でしょう。このような結果がなければさらに増税や国債の発行をせざるおえない状況です。

医療費負担、生活保護、住民サービスが手厚すぎるくらいの日本。海外に行ってよくわかりました。本当にありがたい気持ちを持って日常生活を送っています。

▲3　▼0

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昔は貿易黒字国だったけど今は海外に投資した配当での黒字だから黒字幅が大きくなっても円高にはならない。

結果投資出来る金持ちは所得を増やし過去の中間所得層が増税や円安の煽りを受けて貧困化していってるのが現実。

▲4　▼2

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これが財政収支に充当されて財政収支を均衡させる。消費税なんかより円安・インフレの方が財政収支の均衡には有効。このうちどのくらい生活防衛費に当てるか。輸出企業も増収増益になっているはず。来季はトランプ関税の影響を考えないといけないがそれは未だに不明。

▲3　▼1

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これだけ経常黒字をかさねて、世界最大の債権国でありながら、何故、政府には1300兆円もの借金があるのか？庶民の所得は30年も横ばいで全く増えていないのに、富裕層と大企業の金融資産は政府の借金の倍、2700兆円をゆうに上回っているのは何故なのか？

平蔵によれば、日本の庶民は生産性が低く、赤字ゾンビ企業を放置してきたから経済は成長しないが、富裕層や大企業経営層は優秀で勤勉だから、そこだけに富が蓄積されているらしいが本当か？

見方を変えれば、富裕層や大企業経営層が、庶民を搾取し、自民党・財務省・オールドメディアが徒党をくんで庶民に増税し、富裕層や大企業には減税し、庶民が稼いだ付加価値を根こそぎぼったくってきたから、そういうことになっているのではないか。

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それでも増税、、

政府は家計の見直しをすべきです。

まずは中国人を主とした外国人留学生への多額の助成金（私の知り合いの中国人留学生の家庭は半端なく裕福だった）、外国人移住者への国民健康保険の開始時期の延長（現行の3か月→6か月など）、外国人移住者への生活保護支給のハードルを上げるなど。

そもそも、領空侵犯など侵略、威嚇行為をしてくる国家の国民を容易に入国させていることにとても疑問を感じます。

政府にあまりにも危機感がなすぎる。

▲19　▼5

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この記事についてのコメントを読むと経済や財政の知識がない人の

トンチンカンな意見が多い。経常収支の黒字が増えたから政府の

財源が増えたなんて経済の仕組みをしらないとしか思えない。

確かに因果関係はあるが直接財源の原資とみるのは間違い。

でもこのような人たちの意見が世論を形成することも事実。

労働人口の減少をはじめ潜在的に低成長の経済をどのように

MAKE JAPAN GREAT AGAINとするか、トランプのような

カリスマ性をそなえ経済を理解し実行できる政治家の登場を

期待したい。

▲95　▼64

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しばらくの間、コロナだの戦争で貿易事情が変わっただの何だので、

世界的に低迷していたので、

そろそろ上がるのは想定内。

今、経常収支が黒字だからと言って、一喜一憂はしない。

あと、支える現場を無視して安く使い、余ったお金を株主が持っていくという、

この世界が膨らみ始めたら、

世界は、偏って足元から崩れ始めると思う。

というか、なりかけている。

下層の下支えをロボットにやらせる案が今世界で進み初めているが、

思考を持つようになった機械や人工知能が、ただでコキ使われ続けるとは思わない。

いよいよ、ターミネーターの世界が実現味を帯びてきたなと思う。

人間が制御出来ると思うのは慢心だと思います。

ホーキング博士が、人工知能AI推進に、警鐘を唱え続けていたが、

本当に人類が無駄な繁殖生物だと見なされて一掃される時代が来そうだなと感じます。

▲3　▼3

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それだけ儲かっているなら国民全員に100万円ずつ給付したら良いのに。「期限付き」の給付にして更に消費を促し税収を確保するスキームを作ればもっと日本は良くなるよ。

3万、5万などと小銭をバラまくから大きなお金が動かない。停滞したままなのよね。

今、消費欲に飢えている国民や外国人観光客が大量に来ているのだから、国民にお金というアイテムを持たせる時期が来たのだと思う。

▲5　▼24

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経営黒字という数字だけみて財務省や国会議員の方々は増税を判断するのでしょう。

実際の生活は上向きではない国民がほとんどなのに、上の方々の視点はそこまで拡がらないのが現状なのだと思う。

▲3　▼1

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経常黒字とは？為替差益利子、貿易収支、株価を吊り上げて含み益がでたとかかな？

昨年円安で輸出が好調としていたが、結局は輸入が5兆円多く終わりました！ちゃんちゃん

色々言ってるけど、GDPが伸びてるかどうかが全てです！

100ある経済指標から二つ四つ良い数値があって、それをことさら大きくとりあげてるだけ。

▲1　▼2

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これって日本は対外資産が結構あるという事だよな

財政難で国家破綻とか煽っているが日本は海外に資産は何百でなく

下手したら4桁億くらいあるということなんだよな

人口減少だの高齢化だの日本は世界一の借金の国だのっていう指摘は

あてにはならないな。

あと円でなくドルで資産持っている人もいるわけだから

増税なんかする必要はないという事だよな。

問題なのは海外で儲けたお金がいかに市場にそのお金がまわるからだよな

そもそも日本は貯金好きな国だからな無駄遣いしないしな

▲23　▼11

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デジタル収支が大赤字ってまるでロシアだな。

表面上は先端的製品を作っていても、中身は外国製。

海外子会社からの配当が多いと言っても、要するに工場は海外にあるってこと。

もはや日本は技術立国でも、ものづくり立国でもなくなりつつある。

日本企業は同じ投資するにしても国内でやってほしいですな。何しろ今や人件費は安いし、政治リスクは大変低い。雇用だけでなく、工場の建設や維持の需要だって大きい。こうしてくれれば、黒字・赤字以前に日本国全体のGDPの成長につながる。

トランプについて、移民対策や関税を振り回して外国に文句を言うやり方は問題あると思うが、自国企業は自国で投資しろという基本方針は別に突飛な話ではない。自国産業と雇用を守りたいだけ。グローバリゼーションなんて、結局は多国籍企業と本国の経済を自滅させただけ。工場を誘致して技術移転してもらった側はよかっただろうが、先進国は方針転換の時期だ。

▲0　▼0

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日系企業の日本国内へのドル建て送金が円安で水ぶくれしたのだろう。だからと言って円安政策を続けることが妥当な訳ではなく、円安の弊害はあらゆるところに現れている。

自由貿易体制を維持することは資源や食料を海外に依存する日本の生命線のはずだが、その自由貿易体制を揺るがしているのは日本の多額のエネルギー関連補助金を使ったキシダミクスによる為替の安値誘導である。トランプ関税を非難するなら、その前に自国の為替の安値誘導による実質的な輸入関税約50％をなくすのが筋だ。

▲4　▼2

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企業や富裕層が国の資産を握り、政府は財政赤字で減税できないと言う。

企業やお金持ちは資産をもってるから、政府が赤字でも減税すべきと主張し財務省を悪者に仕立ててる。

消費税増税の裏側で法人税減税が行われ、例えば安倍政権下消費税は増税で10％となったが、法人税率は5％も下がり、更に復興特別法人税は早々に廃止された。

このお金で大企業は無税の自社株買いを増やし富裕層の株主に払い、さらにNISAの金融所得減税の株高で富裕層は潤い、一方で海外に資金を流出して円安物価高を演出し生活者は悲鳴。

企業やお金持ちも減税と叫び財務省を悪者にしてる裏では矛先が自分達に向かわないような世論操作ではないか。

優遇されてた法人、富裕層に減税財源を訴求することが何故憚られるのかな。

▲2　▼1

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やはり財源はあるんですよ。あとは、無駄を削って、必要なことに確保するだけ。額面上、給料上がっても色々差し引かれるので手取りはたいしてあがずで、物価上昇には追いつかず、相対的に下がっている。消費税に限らず、減税を進めるべき。

▲139　▼57

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今の政治家全員取り替えないと上手くはいかない。大企業優先、天下りや政治家本人やその親類が得する企業が得する政策ばかり、諸外国にはバラマキ融資、バラマキ誘致、参入ばかりさせている。日本人より西アジア除くアジア圏の出稼ぎ労働者人口をかき集めて、収入を与える。どれだけの企業の物流、製造業、飲食業、コンビニなど、中韓、東南アジア、パキスタンやスリランカ人労働者を集めているのだろう。

そうしないと国がうまく回らない。

減税しちゃうと、なんかまわらない政策があるのだろうか？

▲0　▼4

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自分も、保有しているアメリカ株のＥＴＦや外国株投資信託の配当や成長で、かなり大きく資産を去年は増やしたので、経常収支の黒字に貢献しているのかも。

▲2　▼0

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まあ、経済（会計）の考え方がな・・・。

要は従業員の給料は、コスト、になってるのよね。

売り上げから仕入れや従業員の給料を引いて、営業利益。

営業利益に配当やら利息やら金融所得を足し引きして経常利益。

今や企業は、この金融所得がデカくなってる、って事だろうよ。

されど、その金融所得は、営業利益を出した後に足し引きされる。

企業は対外的に「本業の儲けを示す」営業収支の段階で黒字を目指す。

よって、その後に足し引きされる金融所得は従業員の給料に反映されない、のよ。

役員の給料に回されるか、繰越剰余金で溜め込まれるか、まあそれを元に配当に回されるかだ。

金融所得も含めて会社が得た利益を、従業員で分ける、って発想になってないのよね。会計の仕組みとして。

税制的なもんで資本金にもせずに、ただ繰越利益剰余金で溜め込んでるのが日本企業。

従業員の給料にしないのなら税金で取るべき、なのよ。

▲30　▼4

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財務省が発表すると、なんでも赤字で増税と空目してしまう

財務省が正常財政を目指すのはまだいいとして、それを現在の国民の生活と照らし合わせて調整し増税を止めて減税をするのが政権なんだが、どんなに国民が貧窮しても財務省の意見が全て通るのが今の日本

▲0　▼1

=+=+=+=+=

円安を懸念してきたロジックて何ですかね。

でも、実質賃金は改善されない。

財務省と自公政権による意味のない財政規律による増税により国民の手取りから搾取し過ぎているから。

市中に金が増えないで賃金が上がるわけない。

これをいまだに、それぞれの努力が足りないとか根性論を信じている人がいる。

▲129　▼21

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一般論で言えば発展途上国は購買力がなく輸入は抑えて輸出を増やしカネを貯めて行く。従って貿易収支は黒字になりやすい。

先進国になると購買力があるので輸入が増えて貿易赤字になりやすいが、対外投資による配当金等が貿易赤字を上回って経常収支は黒字になりやすい。

現在貿易収支の黒字トップは中国で、上位にはロシアや中東等の資源国が並ぶ。貿易赤字の常連国は米英仏になる。

日本は高度成長期前半までは貿易黒字経常赤字国だったが、今では対外純資産が33年連続で世界トップで、経常黒字の常連国になっている。

▲3　▼0

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この30兆円の経常収支の黒字のうち消費税を財源とする輸出補助金（輸出企業への還付金）がどれほど寄与しているのかについても、財務省は併せて公表してもらいたいものですね。

日ごろから財務省は財源！財源！と言っている割には、国際経常収支という重要な経済指標の内訳で都合の悪いものは説明しないのかな？

▲6　▼5

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コメントを見るとそもそも政府の収支と貿易収支（民間）との区別もできない人が多いようですね。貿易収支は民間企業の輸出輸入総額の差益です。それが黒字だから日本の企業が総額30兆円の利益を上げたことにはなりません。例えば輸出で1億円の黒字、国内の事業で3億円の赤字となってる企業があれば2億円の赤字ですから。

▲32　▼15

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日本は世界有数の経常収支黒字国であり、対外純資産世界一のお金持ち国家であり、しかも外貨建ての負債がないために日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。

そして償還期限が来た国債は利息を含めて未来永劫、借り換えで対応して行くだけなので、将来世代のツケになることもなく、日本においては欠陥税制である消費税とガソリン税を廃止した程度では何の問題も起こらない。

それにもかかわらず、ＰＢ黒字化などいう家計簿の発想を国家財政に当てはめて、無意味な緊縮財政を続けてきた結果、世界で唯一３０年も全く経済成長できず、国家は衰退し国民は貧困化し続けてきた。

その最大の原因は、増税を行うと出世ができる財務省のシステムが問題であり、それは緊縮財政で国家を衰退させ、増税で国民を貧困化させた財務官僚が出世と天下りが約束されることである。

▲16　▼5

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円安で莫大な利益を上げる輸出企業や国内を犠牲に外国へ投資した成果だが、３０兆円の黒字が国内に還元されないのはおかしいのではないのか、財政支出が減ろうが、毎年の国際収支の黒字が国内投資に使われていれば今の衰退した日本にはなっていないはずだ。

▲2　▼1

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こうした状況があるにも関わらず、また消費税も物価高に比例して増収になっていると想像できる。にも関わらず減税となると将来の社会的保証や財源と決まり文句を言うが、今が悪いのに将来なんてあるわけと感じる。国民に負担を求める前に国家議員と公務員のリストラが先決で、それをしっかり実施した上で国民にお願いすべきだ。日本の政治はそれを絶対にやらない。

▲1　▼0

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これってつまり日本は儲かっていて、その黒字分は企業の内部留保なり、政府なのか財務省なのかわからないがどこかにプールされているということ？

…にも関わらず減税は渋り、物価高騰への庶民への対策もする気もないということでいいのかな？

企業の内部留保だとしたらそちらに課税して儲かった分、それ相応な割合を税として納めて貰い、様々な対策への財源にしたらいいのではないか？これが自民が企業への忖度等で何も対策できないとかならいい加減に政権からは退場していただく…それしかないのでは。

実感するのは格差はより広がっているような気もしています。

▲0　▼2

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これ、折角米中協議での90日間の米関税30％・中関税10％の発表が速報されたのに、日本の貿易黒字を今ここの上のほうで流すのは危ないね。明日以降、狙われかねんよ。このニュースが出た今朝、上のほうに持って来たなら分かるが。

▲10　▼1

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信用貨幣制変動為替制の管理通貨制度ではいくら経常黒字を出そうと国内の円流通量は決して増加しない(1973年以前の金ドル本位制では国内円流通量が増加した）。全て為替で調整されるので。

▲1　▼0

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消費税の70％は法人戻し税と減税で還元されているのに消費税減税は財源は?と自民と財務省言うが消費税を廃止すればまず輸出戻し税の8,8兆円（消費税の38,2は財源不要）法人税を下げ過ぎて過去最高益を更新中の法人税はせめて20％上げれば国債発行もいらない。

▲1　▼0

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30兆円の黒字ですか、随分景気が良い話ですね。それでも日本国民の多くは豊かな生活が出来ているとは到底言えない状況。給与からこれでもかと税金として搾り取られ、手元に残る金額は減少の一途。加えて異常とも言える急激な物価高に苦しめられる日々。未来に希望が持てないから結婚もしないし子供も産まない。自分の生活だけで精一杯なんですよね。自民党の政治が大きく影響していることは言うまでもありません。

▲0　▼0

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自民党は一流企業にはとにかく予算を出す.「日本商工会議所」「日本経済団体連合会（経団連）」「経済同友会」は日本を代表する「経済３団体」を仕切り企業は恩恵を受けるわけです。これほど国民が困窮しているわけですから黒字の法人から税金を取ったらいかがでしょうか、目先は一般国民をいじめるのはいい加減にしてもらいたい。野党も物足りない部分がありますが参院選頑張り時ですよ。本当にしっかりしてもらいたい。

▲0　▼1

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この数字を「国の借金1300兆円超え」の記事と一緒に表記しないと

債務と収入の一方を都合に合わせて利用してると思われても仕方ないですね

ちなみに「債務」の記事を発表する時は→増税狙い

「貿易黒字」記事を発表する時は

→外国人の投機家向け

→iDeCoや新NISAの推進した上で暴落前だったり

これは度々目にする政府あるあるですね

▲296　▼75

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海外で稼いだお金が過去最大の30兆円が発表されました。このお金の使途を財務省は説明する義務が有りますよ。自民党も財源不足を訴えてるが4〜5兆円

の財源確保で消費税減税が出来ますね、減税に反対してる森山幹事長殿この30兆のお金の行き先を財務省に厳しく問うべきだ。自民党が今回の発表で財源不足を訴えてると夏の参議院選挙で大惨敗間違い無いでしょう。

▲0　▼2

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食料品を1年間０％にするには５兆円程度の財源が必要。仮に２年間としても１０兆円。

激増する物価高、重税金、社会保障費で一部の富裕層を除くほとんどの国民が明日の米の心配をするほど極貧化している今、財布の中には50兆円もあるのに、なぜ、可及的速やかに減税をし国民の命を救おうとしないのか？

欧米ならば大規模な暴動が発生し、新興国なら軍事クーデターが起きてもおかしくない異常事態だろう。政府自民党や財務省は私腹を肥やせれば、このまま国民が貧困化し経済が衰退しても良しとするのだろうか。

▲3　▼6

=+=+=+=+=

石破内閣の支持率は低いのに、自民党の支持率はそんに下がらない。今の日本の政治の矛盾は昔から変わらない。これが「失われた30年」の根本的原因。抜本的政治改革が必要なのにそれができなければ、日本に未来はない。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

円安になったからで第一次所得収支が大きく黒字になった。

財やサービスは赤字で日本経済は縮小している。貿易収支の赤字は石油などのエネルギー分野の輸入過多だ。

サービス収支も赤で日本はいま世界に対して売れるものやサービスを提供できていない事を表している。

円高に為替変動すれば利子や配当金などは減少する。

日本経済にはかつての力強さは見られず、自民党の無策のまま沈んでしまうのだろうか？

▲4　▼2

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この黒字が必ずしも経済に直結する訳ではないが大手企業は人件費を削り内部留保が増え続け企業から献金を受け取る議員

物価高で国民は飢え減税もさっさと出来ず今だに米の価格は上昇している

国民の預貯金を減らしたいのだろう

参院選は近い取り敢えず選挙に行かねばならない

▲4　▼0

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日本は３０兆円の黒字、アメリカは３０００億ドルですから、日本円にしたら同じ以上の赤字です。

これではトランプが怒ります。

しかし自動車の25％関税の時に、他でも散々書きましたが、あれだけの円安が続いていて、どれだけ自動車に限らず輸出産業が儲けましたかだけだと言うのに、今度はその関税で政府は助けましょうと一生懸命、ならせめてその関連企業は多額の税金でも納めたのかだけです。

トヨタなど純利益で４兆７０００億円ですから、その分税金を納めたのかとだけですが、どこまで日本政府は経済界とがっぷりなのか、どうにも日本に残っている特に農産物関連など、どうでも良いようです。

あとこれだけ税収が増える可能性があったのですから、騒ぐな財務省でしょう。

さっさと消費税も基礎控除も暫定税も、排除するものは排除、見直すものは今すぐやれだけだ。

▲3　▼1

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一般庶民は赤字経営が続いてます。消費税にしても、物価があがればその消費税の納税を多く払います。1円、2円かもしれないけど生活を続けていくとかなり大きい額になります。

収めた税金がちゃんと使われていれば問題ないのですが、政府関係企業や、議員に癒着のある関連企業ばかり儲かっているのが、腹立たしい。

一般庶民の生活を改善できるような政策をお願いします。博打や賭博で借金しているのは論外ですが、普通に生活して借金が膨らんでいる人も多くいます。生活再建の為にお金を必要としている人には、臨機応変な対応をお願いします。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

経常黒字なら国民負担を軽くするためにも減税すればいいじゃない

国民は物価高に苦しんでいます。

誰に対しての政治なのか自民党は分かっていない

国民のことを考えず、裏金ばかり増やすことしかしない自民党はやはり政権の座から降りるべき。そして二度と戻ってこないで欲しい

▲0　▼0

=+=+=+=+=

経常黒字は円が強くなる要因にはなっても、税収とは直接関係無い｡対外投資の配当などは法人利益として認識済みで課税対象。財務省が何か発表すると、「庶民には、、」とか言う人いるけど、これで何か言うのは、勉強不足のように私には思えます。

▲191　▼45

=+=+=+=+=

まぁ、インバウンドでデジタル収支の赤を減らすしかない　グローバル企業の海外子会社からの配当や利息が大きいね　それが海外の子会社に再投資されてるパターンもあるけど企業の現金の増加を見てると国内にも還流してることが分かる

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=+=+=+=+=

トヨタやホンダはアメリカはじめ海外に巨額の投資を何十年と重ねてきて、その果実が企業に還元されている(営利企業として当然ですが)という経常収支の現実をしっかり認識する必要があります。トヨタもホンダも本社はアメリカでなく日本だからです。だからといって日本が赤字国債を拡大して良いという話にはなりません。企業と国は違うのです。

トランプになってグローバル企業も稼いだカネを国内で投資するインセンティブは国内経済の見通しの弱さから期待できず、アメリカはじめ海外で再投資するサイクルに入るでしょうから、雇用も経済成長も日本は益々厳しくなることを覚悟すべきです。

▲3　▼0

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悪いのはこれを生かし切れていない日本の政治なの

だから暮らしが良くならない。

例えば税収　税収は今毎年伸びている　そして今後も伸び続ける事はわかっている。ならば単純な話　税収伸びた分翌年度予算を削ればいいだけだよね

削った分を減税すればいいよね。問題なのは増収分を勝手に補正予算組んだり

国債の償還に当ててしまっている。だから財源がないという理屈をこねる

そもそも増収分勝手に使ってる奴がいるから減税できないのだろう？

そもそも国の会計は単一年度処理　年度の予算計画より増えた分は本来は還元するのが原則　みんながしている所得税の年末調整はそのいい例じゃないか

取りすぎたら返しているじゃない。

しかし実施するとなると事務的に大変だから簡単な方法がある。そう色々な税の税率を下げて翌年度還元するとういう方法を取ればいいのだ。

そうすれば財務省も文句ないと思いますが。

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経常黒字、過去最大の30兆円 昨年度、配当金など増加 財務省

経常黒字、過去最大の30兆円　昨年度、配当金など増加　財務省