米中両国は、相互に追加関税を115％引き下げる共同声明を発表したが、貿易問題の解決が困難であることが指摘されている。

両国は90日間の協議を続ける一方、一部の報復関税を停止または撤廃することで合意した。

関税引き下げは暫定的な措置で、最終合意に至らない場合には再び関税問題が再燃する可能性もある。

（要約）

記者会見するベッセント米財務長官（右）と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表（１２日、ジュネーブで）＝ロイター 

　【ワシントン＝田中宏幸、北京＝照沼亮介】米中両国は１２日、追加関税を相互に１１５％引き下げる内容の共同声明を発表した。米国の対中追加関税は１４５％から３０％に、中国の対米追加関税は１２５％から１０％となる。両国は１４日からの９０日間、閣僚級や事務レベルの協議を継続するが、貿易を巡る米中の溝は深く、３か月の猶予期間で抜本的な解決が可能かどうかは見通しにくい。 

　１０、１１日にスイス・ジュネーブで開いた貿易協議で合意した。トランプ米大統領は９日、自身のＳＮＳで「中国への８０％の関税は妥当だ」と投稿していたが、これを大幅に下回る結果となった。 

　共同声明によると、両国が４月以降に互いに課した追加関税３４％のうち、２４％分を９０日間停止し、さらに上乗せした報復関税９１％分は、互いに撤廃する。引き下げ幅は計１１５％分となる。ただ、米国が合成麻薬フェンタニルの流入対策として発動している２０％の対中関税は維持する。 

　両国は、今回の協議に参加したベッセント米財務長官、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表、中国の何立峰（フォーリーフォン）副首相による継続的な協議の枠組みを設けた。必要に応じて事務レベルの協議も進める。 

　中国が米国に講じた「関税以外の対抗策」について、共同声明には「一時停止するか撤廃する」と記された。中国が４月に始めた、７種類のレアアース（希土類）の輸出規制などが念頭に置かれている模様だ。一方で、自動車、鉄鋼・アルミニウム製品など品目ごとの関税について言及はなかった。 

　ベッセント氏とグリア氏は１２日、ジュネーブで記者会見を開いた。ベッセント氏は「（米中）どちらも経済のデカップリング（切り離し）を望んでいないという点で意見が一致した」と述べた。１００％超の関税の応酬について、グリア氏は「実質的な禁輸措置に相当し、持続可能ではなかった」と指摘した。 

　中国側代表の何氏は、１２日には記者会見を開かなかった。中国商務省の報道官は１２日、「共同声明は相違点の解決と協力の深化に向けた基盤を築くための重要な一歩となった」と評価するコメントを発表した。 

　今回の協議ではフェンタニル対策についても議論し、グリア氏は「非常に活発で実りある議論ができた」と評価した。 

　今回の関税引き下げは暫定的な措置で、今後９０日かけても貿易協議が最終合意しなかった場合は、再び関税の応酬が繰り返される恐れもある。