( 290707 ) 2025/05/13 06:52:41 2 00 《減税を逆手に取って増税のテコに》財務省が狙う、参院選後の自民・立憲民主「増税大連立」シナリオ 野田佳彦氏が打ち出した「1年限定の食料品税率ゼロ」の裏にある仕掛けマネーポストWEB 5/12(月) 7:15 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/ef20b3d9c84d3cfd5714fc37ba87a26a9ba8cfd6 |
( 290710 ) 2025/05/13 06:52:41 0 00 立憲民主党・野田佳彦代表が打ち出した「1年限定の食料品税率ゼロ」の裏にある仕掛けとは
石破茂・首相はトランプ関税や物価高への対策で後手に回り、支持率下落に歯止めがかからない。その先に待つのは単なる「退陣」ではない。現下の危機は、与野党ともに内部に抱え込んできた路線対立を顕在化させ、日本政界に大再編の嵐をもたらすことになるかもしれない──。【第2回。全文を読む】
参院選の情勢は「自公の過半数割れ」が濃厚で、石破首相の退陣と政権組み換えに向かうという見方が有力だ。現在とは違う連立の組み合わせが模索されることになる。
そうなった際の大きな力学は2つある。「増税大連立」の動きと、その反動としての「減税勢力結集」だ。
掲載の相関図では、そうした政界の分裂・再編への動きを整理した。
まず見逃せないのは、政界の減税大合唱の裏で、財務省をはじめとする“増税マフィア”がブレーキを踏んでいることだ。
財務省は自民党税制調査会の「インナー」と呼ばれる幹部を核に与党内に強い影響力を持ち、公明党の税制調査会、立憲民主、国民民主など野党にまでネットワークを張り巡らせている。
自民党の政治資金スポンサーの経団連と、立憲民主や国民民主の支持母体である連合も取り込んでいる。消費税率が上がるほど「輸出戻し税」［＊］で還付が増える輸出大企業が主流を占める経団連は「消費税率引き上げ」を提唱してきたし、やはり輸出大企業の労組の影響力が強い連合の芳野友子・会長も消費減税は「今の段階では考えていない」と否定的だ。
［＊注：輸出製品には消費税が課せられないため、輸出業者は仕入れ段階でかかった消費税分を国・自治体から還付（控除）される仕組み。輸出比率が高い企業は、国内で販売した製品にかかる消費税より、輸出還付金が多くなるため、「輸出補助金だ」とする指摘もある］
減税要求の拡大にブレーキをかける財務省の次の狙いこそが参院選後の自民と立憲民主の「増税大連立」だ。
実は、立憲民主の野田氏が打ち出した「1年限定」の食料品税率ゼロの裏にそのための仕掛けがあるという。
元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授が指摘する。
「財務省は消費税率を引き上げるチャンスを狙っている。野田氏の1年限定の食品税率ゼロという提案は、“1年後に必ず税率引き上げの議論を行なう”ということ。財務省はそれを増税議論のきっかけにするつもりです。1年後に食品税率を8％に戻すのがホップ、さらに議論の過程で、社会保障改革とセットで消費税率全体を12％やそれ以上にステップ、ジャンプと引き上げていくレールを敷かせる。それが財務省のやり方です。
当然、税率を上げる際は強い抵抗があるから、少数政権には無理。そこで参院選後に自民、公明と立憲民主の大連立で政権基盤を安定させたうえで、いったん“食品税率ゼロ”をやらせて、1年後の税率見直し議論の際に大連立の数の力で増税にもっていく。財務省も本音は減税などやりたくないが、政治状況としてやらざるを得ないなら“減税を逆手に取って増税のテコにしよう”というわけです」
関連記事《【政界再編相関図】自公連立が崩壊、立憲も再分裂で「増税大連立vs減税新党」の対決へ 「ポスト石破」123人の立ち位置が丸わかり》では政界大再編を見通すポスト石破123人の大相関図を掲載している。
※週刊ポスト2025年5月23日号
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( 290711 ) 2025/05/13 06:52:41 0 00 =+=+=+=+=
減税を行う時に財源論が出てくること自体がナンセンスであり、それは「ＰＢ黒字化目標」という、個人の家計簿の発想を国家の財政政策の基本に置いていることが異常なことである。つまりＰＢ黒字化目標こそが、諸悪の根源であり、それが日本が３０年も経済成長できない最大の原因である。
外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。 実際に日本はコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全て国債により賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知の通り。
しかも償還期限が来た国債は利息を含めて未来永劫、借り換えで対応して行くだけなので、政府の負担になることも、将来世代のツケになることもない。 日本においては欠陥税制である消費税とガソリン税を廃止した程度では何の問題も起こらない。
▲1866 ▼74
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今は減税が正しい！と主張しても、 国の借金を未来に残すのか！ハイパーインフレになるぞ！ 結局、将来の増税で取られるから意味が無い！等々… なかなか理解して貰えないんですよね。
そして、財政規律が大切と思い込んでしまう方々によって、 自民党やそれに近い政党が選ばれてしまうという…
しかし失われた30年を振り返れば、増税続きで経済が縮小してきた事が間違いであると気付けるはずです。 減税等からの経済活性化が、絶対に必要なのです。
▲949 ▼34
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自民党、公明党、立憲民主党は全て党首クラスや次期党首クラスまでも含め財務省の支配下にある。それは財務省が議員を送りこんだり、裏側でバックアップしているから。またこれら3党の奇妙な一致は、親中を通り越した反日政党であること。これも財務省の意向に沿ったものであるならば、既にどれだけ日本は侵されているのか計り知れない。
▲190 ▼5
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そうなると自民党と公明、立憲に投票しないようにしないと。 まぁ、この記事が無くても投票は絶対にしませんけどね。 ちなみに前回の選挙で広島での投票の際、略称の記入例で国民民主と立憲民主は共に『民主党』となってたけど、あれは何だったんだろうか。 国民民主に入れたいのに立憲民主に票が流れるようなことはあってはならない。 そこら辺しっかりしてもらいたい。 話しは戻るが国民民主やれいわのような圧力に負けずにものを言い続けられる政党に躍進してもらいたい。 我々国民はそういう政治家の後押しをしていきましょう！
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減税やお米の価格高騰品不足など日々の生活に直結している問題の根元的ない原因はそもそも管轄官庁にある様に思える。 財務省も農水省もオオナタふるって組織、人事を変えないと国民の生活に皺寄せがくるばかり。 個々の政策も肝心だが省庁の体質、人事、など悪しきところを大胆に変えないと日本はこのまま先進国落ちしてしまうと思います。
▲757 ▼11
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これは現実味があって、怖ろしいシナリオなんですよね。 この政権だと解散もすぐには行われず、将来的な増税への布石が着々と進んでしまいます。 こうなった場合、公明党の良心や立憲内部の減税派に期待するしかなくなりますが、政権与党の誘惑を振りきってまで庶民の為の政策を叫べるのか、自分は懐疑的ですね。 もっとも、この悪夢を消し去る術が無いわけではありません。 とりあえず参議院選挙で自民党を完膚なきまでに負けさせれば、それに着こうとする立憲側に葛藤が生じるでしょう。 自公立大連立か、非自民政権への模索か、その状況をつくる為にも投票で我々の意思を示しましょう！
▲693 ▼23
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野田氏の根底にあるのは増税指向です。選挙対策としての減税を訴えるが、それも効果のない1年限定の減税である、減税から増税に戻す政策であることからも、いかに財務省寄りの考えであることが分かります。 自公政権と立憲の大連合は財務省にすれば願ったり叶ったりでしょう。国政選挙後にこの動きが出てく可能性が高いと思います。自公両党は国民政党でない事は確かだが、野田氏や枝野氏、小川氏などもこの仲間に入ろうとする思惑もあることから野党第一党とは名ばかりの国民への責任を捨てた政党であることをしっかりと認識する必要があります。夏の選挙において立憲の議席数の大幅激減は確定したようなものの、少数になればそれだけ、自公にすり寄る可能性が高くなると思われます。
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消費税減税は、期間限定ではなく恒久対応をうたっている政党でなければ信頼出来ない。
財務省は、なぜ、そこまで頑なのだろうか？ 財政赤字など机上の話しであり実態がない。
インフレが続く限り利息を上げれず円の価値が下がり続けて、そちらの方が日本にとって大きな問題である。これを回避するには減税しかない。
▲342 ▼16
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食品をゼロにするか軽減税率をゼロにするかで意味合いはちょっと違ってきます。
衣食住って生きるために最低限必要なものでしょ、実際家賃に消費税かかっていないじゃないですか。政策的に非課税にしているからですよ。なぜ、生きるために必要な食料品に税金かけるのか、取るところを間違っているとしかいいようがありませんね。
なので私は、軽減税率を0%にするのではなく、食料品を非課税にすべきだと思います。新聞は0%にする必要無いから。新聞を入れるならスマホの通信料なども非課税にすべきですね。今や通信も最低限の権利でしょう。
食料品と言ってもキャビアまで0%にするのはおかしいと言っている人は、高級賃貸マンションの家賃が非課税なことにも反対しているんでしょうかね。
▲24 ▼7
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硬直化した税制度と言える。一旦、減税するとその後に必要となる増税への圧力には相当のエネルギーを要すると言うのが減税反対の理由にある。しかし、増税を一旦決定すると減税は何があってもダメという設計には景気減速ということは考慮されていないと言える。ましてや消費税は物価上昇時には予期せぬ税収増に働く。
更に輸出時には輸出企業に消費税還付が当然のように行われている。これを世界の消費税では当然と論じる向きがある。果たしてそうなのか。では消費税を廃止し、物品税（ぜいたく税）の復活を検討すればよいではないか。
一時、ぜいたく税を廃止し、消費税を導入した経済状況とは様変わりしている。今の日本の状況ではぜいたく税の復活が望ましい。
税制には経済状況に応じて柔軟に対応できるクッション装置が必要だろう。財源を太らせて国民が飢えるなどということがあってはならない。
▲82 ▼2
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野田さんが内閣不信任案を提出していないところをみると、1年の減税で財務省と結託し、その財務省との取り決めの中に1年後に自民党えと裏で手を組み増税するシナリオを描いていると思います。 ただで食品だけでも減税さえするとは思えませんし、今回の枝野さんの発言や今までの野田さんの主張から透けて見えます。 立憲の急な方針転換の裏側には上述の様な、財務省と与党との結託があると思いますし、それで立憲党内の増税派をなだめたのではないかと思います。 これ以上増税するのであれば、有権者は今後を見据え考えなければならないと思います。
▲153 ▼6
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他の野党にも言えるのかもしれないけど、少なくとも、立憲の1年間限定の減税は単に「減税をすること」が目的になっていて、本当の意味で物価高対策をしようと考えていない事はよくわかります。
もちろん、財務省のいいなりになって、「減税」を考えもしない自民党は論外として、国民だって「単に調子の良い事を言っているだけ」と、それだけ政治全体に不信感を持っていると思う。
▲278 ▼12
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今までに30年の増税路線を終止符を打つには現与党と立憲を排除することで 増税で税を食い物にする既得権益者の一双と天下り天国からの改革できるかで 法律のダブルスタンダードから誰しもが法の平等と特権を無くすことが、議員や役人の違法を適法にする現状を変える。言葉では国民を助ける言葉も苦しめる政策ばかりや事態とは間逆な穴あき制度や特権を使い脱税が見過ごすや米の高騰を公取も国税も見逃し、無駄な税を使い海外に超格安で販売する暴挙をつくり、備蓄米を開放も倉庫に積み上げてさらなる高騰を狙うJAに現場を無視する農水省は大規模小売店に直接販売も高額で、一番はマイナンバーカードでの産地や地域品限定での1月5kｇ千円販売を義務化に
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財務省の話はともかく、現在の第１党の自民党と野党第１党の立憲が増税、大きな政府で方向はほぼ一致してるので、健全な与野党、つまり、政策が違う野党が野党第１党になってもらわないと、国民的選択がほぼないのは確か
立憲は旧民主党時代の小さな政府を目指す党だったけど、政権をとったら増税、大きな政府になってしまったんだよね（極端ですけど）
日本の将来のためにも、政策が違うそこそこ大きな政党が2つないと、健全な政治はできないと自分は思います
そうなって欲しいので、参議院選挙でそのような流れになるのなら、少しは希望が持てるかな？
▲133 ▼13
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経団連が「将来的に消費税２０％にすべき」とか提言するときも あるが、何も知らなかったときは、経済に特化した団体で経済を考える団体なんだろうくらいにしか思わなかったけど、 後に輸出還付金や政治資金の問題を知り、経団連のメンバーを見ると、 増税してもらった方が自らの企業に入る金が増える恩恵が強い。 企業に回ったお金が政治資金で政治家に回ってくる。 なにも日本の将来を見据えた提言では無いという事だ。 日本の企業でありながら、 日本国民が貧しくなり日本で売れなくても他国で売れれば良いって 思想の企業のトップ、そして政治家。 もう少し、国民の事を考えてくれよ。 日本で生きる事、怖くてしょうがない。 日本から逃げ出したくても逃げれない いわば軟禁状態のようなものだ。
▲203 ▼5
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もともと人気が低迷しているのにこの記事で馬脚が現れてしまった。野田はもともと大増税派だ。有権者も今回は正念場だ。自民と立民を足して過半数を超える数ならすぐに大増税が待っている。自、公、立で過半数を超える議席を与えたということは有権者自身が大増税を望んだということだ。自分たちが一票を投じて選んだ結果だ。自分が票を入れるのは自民党だけだからとか公明だけだからとか立民だけだからという考えは自分と全国民に対して無責任だ。はっきり意識して大増税を望む人だけ自、公、立に投票してください。あーっ、できれば一国二政府にして私はドコモ、私は安いからUQみたいにどっちの政府に所属するか選べるようにしてほしいものだ。
▲74 ▼5
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野田氏は「増税しない」という公約で当時与党の民主党の党首選を戦いながら、党首になった途端、財務官僚に言い包められて増税をした「前科」がありますからね。 当人はそれを反省したという話も聞かないし、今でも財務官僚とズブズブの関係にあると理解した方が良いのかも知れません。 そもそもインフレ対策として食料品を１～２年程度減税するぐらいなら、まだ成人ひとり辺りの平均消費税支出額を全ての国民にバックした方がコストも掛かりません。 期間限定で消費税減税という話になると、民間事業者にもレジの設定変更などの支出を余儀なくします。 本当は、このインフレを機会に飲食を含む食料品や生活必需品に掛かる消費税を恒久的に０％に出来れば一番良いんですけどね。
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この国の政治家の仕事は、税金を使う理由作りを財務省と結託して増やしていくことなのです。 消費税減税の代りの財源など言い訳で、増やしてきた財源(税制度)を減らしたくない、更に増やしたいだけなのです。 皆、自分の支援者の為に使い道を増やして、増税するために代弁者(議員)になっているのですから、次の選挙で公認候補に選出され続け、支援者に応援されて当選することが目的なのです。 だから減税の代替財源も見つけたくないですし、もし見つけたなら消費税はそのままでそれを財源にして更に使う理由を増やしたいのです。 だから１年限定とか、食品だけとか目晦ましに使えそうな案が出てきます。 結局は先人議員の決めた財源(税制度)と使い道をその名誉と共に守り続けて、後任へ引き継がせるのでしょう。 支援者の望む使い道を作る為に代弁者となり税金を集める。 それが日本の政治家の仕事になってしまったのです。
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増税ラッシュの政策進行中であるにも関わらず野党第一党の党首は相変わらず「1年限定の食料品税率ゼロ」と荒唐無稽な政策を唱えている。国民としては恒久的な減税策を求めているのにそこで1年限定とは・・・１年で国民の生活が安定出来ると思っているのだろうか。やはり緊縮財政型の政策と増税論者らしい政策だと感じております。つまり御党は国民が困っている事を根本的に改善しようとはしないという事が良く伝わって来ました。もう立憲では政権交代は難しい事が再確認出来ました。自公政権・野党第一党よりも新党結成した所に期待するほかなさそうだ。かつて民主党時代に消費税をアップに踏み切った元総理ですから期待する事自体が無理筋でしょう。
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30年間賃金が上がらず経済成長していない日本です。 先ずは、消費税を撤廃して社会経済の活性化を図るべきでしょう。 総理の言い分として消費税減税は富裕層が得する不公平だと言う。 何故そんな事を言って逃げるのか、富裕層は累進課税で多額の税金を納めています。 なのに何の不公平感があるのか。 庶民は、食料品や日用品も買えないぐらいに日々の生活に困窮しているのです。 そんな庶民の痛みを石破政権は理解してくれないのか。 ガソリン税暫定税率撤廃も然りです。 月末にリッター10円値下げするらしいが、何故GW前にやってくれなかったのか。 庶民はどんなに渋滞しようと連休利用して家族で里帰りするのです。 そんな庶民の気持ちも知らず総理はホテルで静養していたとは国民を愚弄している。
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もう1か月以上前から大連立の可能性の報道が出ており、減税どころか参院選後に消費増税もあり得ると言われている。立憲の分裂騒動に期待したが、野田増税指導部の偽消費減税案で丸め込まれた。自民の総裁選で積極財政派の高市総裁となる可能性はあるが、期待薄である。
こうなったら、参院選後の自立公大連立でも過半数に届かない大惨敗をさせるしかない。自立公で参院過半数を阻止できれば、衆参ねじれ国会となり法案は何も通らない。これしか増税を阻止できないのである。自民党内の造反を期待したいが、ガス抜き要員には全く期待できない。
さて、現在の参院の勢力状況を見ると、参院選の自立公非改選議員数は92、参院過半数は欠員を除き123だから、自立公で改選90から当選30に抑えれば、国民の勝ちである。絶望的な戦いだが昨今の支持率調査をもとに皮算用すると可能性も無いわけではない。有権者は心して必ず投票に行くことを望みます。
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現下の厳しい経済状況なら、誰もが生きていくのに欠かせない食料品の税率がゼロになるなら、やって欲しいと願い、それを主張している政党に支持が増え易くなるのは無理も無いが、 実は人参を目の前にぶら下げて関心を惹き付けておき、後から肉や骨ごと回収する狙いが財務省に有るのを見破らなければ、後で取り返しの付かない事態になる恐れも有るから、注意が必要だ。 石破に政治資金規正法違反となる重大な疑惑が発覚したのを受けて立憲の野田が、石破に政治倫理審査会に出席し、そこで弁明する様、要望したが、本来なら虚偽の回答が犯罪となる証人喚問が適切であるにも関わらず、異常に配慮した要求に留まっている。 野田としては、参院選の結果次第で石破が退陣した際に、自民党からの大連立の打診を受け、総理の椅子を用意するとの話が持ち掛けられる可能性が有るのを想定している。 だからこそ強気に出られない事情だ。 水面下で話は付いているかも。
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いずれにせよ、株・為替・債券・コモディティで大儲けしたことある人物を集めて、経済運営させないと。現実に、元々優良な中小企業に事情聴き回ったりもしないと。
＞元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授 財務省は消費税率を引き上げるチャンスを狙 野田氏の1年限定の食品税率ゼロという提案は、“1年後に必ず税率引き上げの議論を行 財務省はそれを増税議論のきっかけにする 1年後に食品税率を8％に戻すのがホップ、さらに議論の過程で、社会保障改革とセットで消費税率全体を12％やそれ以上にステップ、ジャンプと引き上げていくレールを敷かせる。 税率を上げる際は強い抵抗があるから、少数政権には無理。参院選後に自民、公明と立憲民主の大連立で政権基盤を安定させたうえで、いったん“食品税率ゼロ”をやらせて、1年後の税率見直し議論の際に大連立の数の力で増税 政治状況としてやらざるを得ないなら“減税を逆手に取って増税のテコに
▲9 ▼1
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これは深謀遠慮に基づく長期戦略なのでは。
そもそも消費税は、旧民主党時代に首相を務めた野田さんが主導して、当時5%の税率を8%、そして10%へ2段階で引き上げる枠組みを作り上げた経緯があるし、ある意味で野田さんは消費増税最大の功労者とも言える。
その野田さんが現代表の立民が、旧民主党の政策のうち数少ないレガシーでもある消費税率を暫定的にせよ一部否定する公約を掲げる姿勢には違和感が拭えない印象もあったが、1年後の税率増をテコに用いたホップ・ステップ・ジャンプという長期戦略の第一歩と読み解けば、たしかに理解できる。
日本の税制上、消費税は社会保障費の「目的税」と位置付けられていないが、日本国民としてもそうした些末な消費税の位置づけ等に拘泥せず、社会保障という錦の御旗の下で消費増税を躊躇しない、冷静で怜悧な姿勢が垣間見える立民にこそ、やはり政権運営を一度やらせてみるべきではないだろうか。
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消費税が導入され、バブルがはじけて国内の経済は一気に勢いを失い、失われた三十年が始まったんだから、一度国内の経済の回復や、国内受給率を上げ国内経済によるGDPの底上げをはかる意味でも２〜３年の期間、消費税は廃止して経済の動きを見てみるのが良いんじゃない？ それで、国内消費が活発になって経済が良くなるなら、税収も消費税程では、ないにしろ増えるだろうし、健全な税収なので自然と国力も、上がって行く気がする。 今の様な、全員から税金吸い上げて、お仲間企業に優先的に分配するような仕組みは一度解体するのが良いよ。
▲20 ▼1
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国家のＰＢより国が優先すべきは国民のＰＢである。例えば国家税であろうが地方税であろうが義務はあるが、その義務の為に借金するような事態は本末転倒で絶対避けるべきだという事だ。 なぜ絶対なのか、簡単である。 現在国債は国民が持っている。だから日本は国家として借金がない状態だ。しかし、国民が税金支払いすら借金になるようだと、手持ち国債を海外に売る量は確実に増えるからだ。現状の財務省もその量が増えつつあることを知っているはず。国家ＰＢよりそっちの方が危機だと思う。
▲3 ▼1
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自民党、立憲民主党と財務省が連立し増税を狙いにいけば、それは一極独裁の始まりだ。 国民は政策と金の面で政府に従うことになる。 増税の賛否は各政党政治家が独立議論し決する原則を貫くべきだ。自民党は巨大な政府を許さないでほしい。どうしても増税が必要なら選挙で十分説明し国民の理解を得るべきだ。
▲2 ▼0
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増税は置いておいて、財政の立て直しは必須です。 国債発行残高（借金）1200兆円、税収（収入）70から80兆円、予算（支出）115兆円で不足分25％は国債発行で賄っています。 これ異常ですよね、IMFが警告するのも納得です、人口半減で高齢化が進み就業人口は3分の１となってしまいます、無作為に国債を増やすのはもう限界です。 増税しないにしても、予算を減じる必要があります。
▲8 ▼67
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経済音痴だから詳しくは分かりませんが ＰBのため財源確保をと財務省は言うのだろうが 経済は一定しておらず貨幣価値も変動するのだから一定の財源を集めても意味はないのではと思ってしまう。 集めた財源で事業の継続、インフラ整備、新規事業の立ち上げに使うのだろうが長期計画的にこれだけの財源が必要と分かっているのであれば必要な集めなければならない金額は分かるだろうけど、経済は動いているのだから価値が変われば必要な集めなければならない金額は誰も把握できないと思うのだけど。 今の日本を見たら過去最高の税収を集めておきながら社会保障は財源不足、インフラも八潮の道路陥没事故の様な問題があったりで必要なことにスピード感を持って使われていないと思う。 必要な問題に必要に応じて対応するには国債発行しか方法はないはず。
▲0 ▼1
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食料品税率ゼロにしたらスーパーマーケットは盛況になると思うが飲食店なんかは打撃を受けると思う
誰も好きこのんで税金なんて払ってないのだからスーパーで税率ゼロの食材買って家で食べる家庭が増える反面、10%の税金払って迄外で食べてられるかよと外食は控えるようになると思う
大手チェーンの飲食店は1年間位は何とか持ち堪えても中小・零細・個人の飲食店に1年間はキツイぞ
自分は医療費や食料品に税金掛けるのは前からおかしいと思っていたが期間限定でこんな事をやるのは筋が違うと思う
立憲には毎度がっかりだ
▲98 ▼13
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「1年限定の食料品税率ゼロ」に騙されてはいけない。 食料品になるまでに原材料に消費税が掛り、加工精製に消費税が掛り、運送費に消費税が掛り、店頭に並んだ製品に消費税が掛る。もっと細かい事を言えば 原材料を作るための農薬、機械燃料、光熱費等々全てに消費税が掛っている。 この消費税システム自体が怪しすぎると思わないか。一体何重もの消費税と言う税金を払わされているのか。しっかり考えた方がいい。
▲47 ▼2
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国の経済税金政策について国民が意見を反映できるのは選挙しかない。2011年は国民の自民党政権の色んな政策、とりわけ経済政策への不満が爆発したかのように民主党への票が集まり政権交代ができた。ところがその期待は短期間にいとも簡単に裏切られて自民党政権に戻った。このような場合、国民には選挙以外に政治家や官僚に対抗できる方法はないのだろうか。裁判に訴えたところで日本の裁判所は経済政策については政治判断を優先し、判断を避けてしまう。その前に最高裁判事は国民投票ではあるが実質、政権が選ぶので政権に反するような判断はほとんど期待できない。石破のように公約に拘束力が無いなどと平気で言うような政権政策に選挙以外で国民が対抗できる方法が必要ではないか。もちろん直接民主主義がうまく機能しないのでせめて経済税金政策のみの対抗手段でかまわないと思う。
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輸出企業への消費税の還付を不当のようにいう人は、自分で考えないか、違うと判っていて認めない人又は認めたくない人、又は一種の信者の感じです。
１．消費税の納税額の計算の基本は（受取消費税額－支払消費税額）で、プラスは納税、マイナスは還付で、国内売上事業者、個人事業者を含む全事業者に適用。 ２．輸出取引は消費税率0％の課税売上（国際的に相互に同様の税は課税せず）
多くの場合、国内売上で受取消費税額があり（受取消費税額－支払消費税額）がプラスで納税。 受取消費税額を納税する一方で支払消費税の還付を受けると考えたときに納税の方が大で納税するから目立たない。 輸出企業は受取消費税額がゼロ同然で（受取消費税額－支払消費税額）の計算がマイナスで還付。 同時に納税と還付と考えた場合の還付の方が大で目立つだけ。
今後、食料品消費税率0％になると農家の種苗、肥料等の支払消費税も輸出企業と同じく還付です。
▲3 ▼4
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防衛省予算を増やす為の増税は、岸田政権で決まったのね 具体的に何を増税するか決まってないけど 自民党に代わる政権が与党になったところで、米国からの圧力がある為、結局は増税することになるのね 野田っちが首相になれば、増税が早まるので、期待しているよ
▲1 ▼0
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消費税減税の中で食料品税率ゼロにしたところで、企業側が原材料を含めた諸費用が高騰したら食料品値上げしてしまうから意味が無いと思う あと１年間の為にレジ等の設定変更やこれに伴うお店側の税の申告の手間の事も考えると店側が負担増 商品を作る企業側は原材料や諸経費には税金掛かっているし企業の負担は変わらない 政治家さん達は机上の空論ばかりで実際に減税なり給付にするにしてもメリットデメリットの検証をしないと あと官僚を使うのが政治家なのに大臣になるとその省庁の代弁者になってしまい国民より上級官僚の生活を守る人達になってますね
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内閣府発表では日本の正味資産（国富）は3,999兆円、 内訳は非金融資産3577兆円、金融資産が9072兆円で資産合計は、1京2649兆円、負債が8650兆円。 正味資産の制度部門別内訳は、個人企業を含む家計が2854兆円、非金融法人企業が756兆円、金融機関92兆円、一般政府177兆円！！ どうやら、政府も実態としてはマイナスではないようです。
▲39 ▼3
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「増税大連立」有っても可笑しくない。 亡き安倍氏との党首討論で増税を決めた野田氏 今は減税を謳っていますが、そもそも消費税賛成派ですよね。 財源を集めるのに消費税程簡単に集められる物は無いのは分かってる筈。 財源の為に中途半端な消費税の税率をいじるのはどうなのかなと思う。 消費税を度々いじれば流通機関への負担はかなりの物と想像するので いじるなら相当な覚悟を持って挑まなければならない筈、1年限定は覚悟がない証拠。 財源あるある立憲ですが、政権交代しても財源が無かった時には消費増税に直ぐ舵を切る事でしょう。 次の選挙は議員の削減を実現出来る政党を支持したい。
▲3 ▼0
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野田さんは案は出すけど、それに伴う補填をどうするのが具体案がない、消費税ゼロは当たり前に嬉しいがそれに対するリスク、その負担をどこで補うのか、その施策を明確に提言して欲しい結局税金を上げられたら意味ないので。立憲は国民と違い何か思いつき案が多いだけのように思えて、やっぱり政権の主導を握るのは危険なような気がする。
▲110 ▼79
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財務省は経済の良し悪しに関係なくただ増税したいだけの組織だということを日本国民は知るべきだ。何のための増税か？それは財務省から天下るための重要な評価に繋がるからだ。日本経済を立て直して日本を豊かにしてこそが本当の評価を受けられるような財務省に変えない限り日本は埋没あるのみだ。
▲12 ▼2
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そもそも立憲民主党の考えが財政緊縮だっていうのを知らない有権者はいないだろ。なので自公が続こうが、立憲民主党が主体となった政権交代が起きようが、その後に待ってる増税路線は同じなんよ。 反目しあってるようで実は親和性が高いんよ。 自公が良いとは思わんが、じゃあ立憲民主党かと言われればそれも違う。
▲6 ▼1
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経済成長にとってアクセルとブレーキとに分けると消費税は間違いなくブレーキです。消費にブレーキをかけているのです。もし疑うなら試しに消費税をゼロにしたら分かります。もしも消費税をゼロにしたら自動車を買おうとか家を買おうリフォームしようとなります。自民党は実は経済音痴なのです。バブルを起こしたのは自民党政権なのです。その反省から経済成長にブレーキを踏み続けているのです。皆さん選挙に行きましょう。古い政治を変えましょう。
▲2 ▼1
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消費税減税の話になると必ず財源論が出てくるが、財務省の天下り先に払っている補助金や助成金、消費税還付金に着手したら、すぐに財源なんて確保できる。 そこに踏み込めないのは経団連や連合などの日本のDS達を支持母体にしている自民党や立憲など。 だから夏の選挙は今の流れを変えないと日本が日本でなくなる。
▲142 ▼7
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消費減税を行えば、じわじわと経済効果が表れてすると想定されますが、1年間食料品の税率をゼロにしたところで効果は見えません。 増税派はそこを狙ってほら見たことかと増税論調に持っていくつもりです。 やるのなら恒久的減税をやりましょう。
▲3 ▼0
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自民と立民の連立。 そんな事を両支持者は絶対に納得しない。 それは双方の支持者離れを加速させる愚策。
そもそも…自民党には維新と国民民主という自民党側がいる。 もし連立になるなら、そちらが先なはずなのに何故、そこに触れない？
政治は状況で大きく変わる。絶対ないなんて事はないのでしょうけど… 小沢と二階が掌握している時代だったら…少しは可能性があったのかな？
▲2 ▼5
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このまま増税していった先の未来に何がありますか？国民負担率70.80.90%になった時、国民生活は豊かになると思いますか？これまでの30年間増税されてきて可処分所得は減り続け豊かになりましたか？経済は低迷、少子化加速、他国に遅れを取り物価高に日本の賃金では追いつけなくなりましたよね？ 増税すればするだけ海外へのばら撒き、大企業への優遇、企業献金、天下り、組織票集めあればあるだけ利権に使用されて、国民への恩恵はないですよ。将来安泰と言われて始めた年金制度はもはや破綻していて、将来絶対にマイナスになる保険に強制加入を強いられています。 自民、公明、立憲、維新に投票はダメ
▲0 ▼0
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何か映画のシナリオの様なエビデンスのない一部の噂話を真実相当であるかのような記事ですよね。 思うに、立憲民主もそんな間抜けな事はしないでしょ。 やれば、次は大敗すると誰もが思っていますからね。 逆説的に言えば、こんな話をする事で増税を牽制しているという事です。 併せて、国民民主等の勢力拡大と、立憲民主の勢力を削ぎたいと言う思惑が透けて見えます。
▲4 ▼2
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物価が上がって国民に負担が出るのは当然です。だから、消費税減税は、財源の問題があり、後で困るのは国民である。与党も円安容認でなく、対策を打つべきだった。日銀も利上げが遅れたといえる。
選挙前に、減税減税だけでなく、増え続ける社会保障費の議論もあるべきだろう。
▲10 ▼100
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財源論の話しだが「未来に借金を残して良いのか！」「社会保障の財源はどうするのか！」等の理論だが答えは未来に借金を残しても良いし社会保障の財源は常に国債で賄っていますが答えだろう。 寧ろ、中国や韓国等の日本国に対して負の感情で接している国の移民を認め土地習得を認める事の方が増税よりたちが悪い問題だと思いますよ。増税をしたいのなら外国勢力が売買した場合は特別付加価値税として毎年資産に対して10%を取るとかすれば圧倒言う間に中国や米国に垂れ流していた日本国や日本人の資産が戻り消費税を廃止しても1980年代以前の様に充分やっていけますよ。
▲8 ▼2
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財務省が力を持ちすぎているのが諸悪の根源でしょ。プライマリーバランス黒字化という大義名分の元に傀儡と化した政府を都合良く動かしているようにしか見えない。その動きは岸田内閣、石破内閣になってからより顕著になった。歳入庁歳出庁に分離して力を削ぎ、歳出庁に至ってはさらに厳格に監視する仕組みを作って欲しい。財務省の独裁国家みたいで健全じゃない。
▲27 ▼2
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米の高騰には国民皆難儀していると思うが、単純に消費税減税にして喜ばすのはよくない。そもそも米作の農民が減っているから。米収穫量をアップするのに財政支出するなら、消費税据え置きでも仕方ないと思う。
▲1 ▼3
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収入に見合った支出、つまり予算を立案すれば済む事。 それが出来ない政治家、財務官僚が無能と言う事でしょうか。 減税減税といっている国民民主や維新の議員様は、それに見合った支出減を提案すべき。 あと、揮発油税の暫定税率は、本来ならなかったもの。 これを廃止すると地方の税収が、と言うが、無いものを当てにして予算を組んでいる方がおかしい。
▲2 ▼0
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1年という期限を決めるってことはつまり民間の経済状況を鑑みての政策ではなく、あくまでも選挙対策であり財政黒字化を目指すことは諦めてないってこった 見ている方向は国民ではなく財務省 まあ結局は消費税増税したときから何にも変わってない
▲18 ▼1
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減税=増税はセットです。それを国民が理解しているか？選挙前は政府はいいように餌をばらまきます。投票率が低い現在の選挙制度、果たしてそれで国民から選ばれしものなのか？疑問に思う。多額の税金を使った国家議員の選挙、それは私的には50％を満たない選挙区については無効、当選者なし、としたい。そのくらい政治家は国民から選ばれたこと、襟を正して国民のことを考え、政党や派閥の顔を伺うんじゃなく、凛としていただきたい。
▲2 ▼4
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増税VS減税で決着つけるしか方法はないですかね。 もちろん今は減税が正しい選択であり、場合によっては増税派を一掃するくらいの事が必要かも知れません。その為には多くの国民の正しい知識、理解が必須だと思います。
▲0 ▼1
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高橋氏の言う通りでしょうね… 岸田政権から自民は支持率危険水域でも絶対に民意を問わない独裁国家になりつつある… 自民内の税調軍団が少数派でも推し切る力がある。これは止められない。一方で立憲執行部はあからさまな財務心理教。次の選挙で力を削がなくてはならない。各選挙区の皆さんの良識ある投票が必要です。
▲126 ▼7
=+=+=+=+=
このままいくとこの可能性は高いと思う。 立憲は「内閣不信任案」を出さない。出せば成立し、解散衆参同一選挙になる。そうなると自公立は大敗し、（自公立で）現在過半数を占めることになる衆院でも過半数割れを起こすからだ。
覚えておくことは自公立は財務省の言いなりだってこと。自公立で過半数割れを実現しなければ増税政府がいつまでも続くってこと。
▲3 ▼0
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立憲に対して何故この様な報道をして世論誘導するのですかね立憲は赤字国債は発行せず財源捻出し取得税額控除が出来次第そちらに移行し低所得層に恩恵を与えると言っていますよね、それを1年間たけとか後は増税するとか嘘の報道は取り締るべきですよ！
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
少なくとも、野田、小川コンビは食料品税率ゼロ期間終了後に給付付き税額控除導入のためとかなんとかいって、軽減税率を廃止し、まずは一律で１０％にすることを狙ってる。その後の展開は政治状況次第でしょう。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
こうなったら独立しかないと思う。佐渡島独立論が前からあるらしいから、この際、佐渡島に独立してもらう。そして大成功させる。すると、次はほかの地域や都府県が独立を目指すだろう。皆さん、冗談じゃありませんよ、このまま自民党に政権を任せておいたら、国民は○されます。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
消費税には，輸出大企業への消費税還付金がある限り，増税されます。 なお，現状でも輸出大企業への還付される金額が数兆円規模だと言われています。 この点さえ，しっかり押さえれば，自民党や立憲民主党の増税路線の思惑が，国民を犠牲にして，輸出大企業に恩恵を与え，それが企業献金として戻ってくると考えれば良いと思います。 だから，そもそもの議論は，消費税の撤廃なのです。 自民党は「財源」「財政規律」を言い訳にしていますが，これが的外れではあることは消費税の在り方から考えば容易に理解できます。 また，減税が沸き起こっている中でも，法人税には触れません。 つまり，経団連や連合に配慮している姿勢が，よく分かります。 消費税を減税すれば，国民には有益ですが，輸出大企業には不利益になる。 このように考えれば，消費税が，国民を犠牲にしている実態が理解できると思います。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
彼等は民意が諦め飽きるのを虎視眈々と待っていると言うわけですね。 30年の停滞を産み出した消極的かつ企業本意の政策を連綿と継続し、将来の子供達に大きな負担を強いる、大日本帝国を建設するためには民の犠牲など大事の前の小事と言う考えです。 国民はこの問題について絶対に諦めず選挙の場で票の力を示さなければいけません。 守旧派の政治家を減らして財務省を解体しなければいけません。 まず参議院選挙です。
▲4 ▼0
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野田代表だ出て見えるとろくなことないですね。どこが野党？ 皆さん大増税が待ってるそうですよ。食品もろくに買えない状況で。 立憲が出てきていいこと何もないですね。身を切る改革は一切しないのですから、すべて国民の納税に頼るのみだそうで。 立憲も自民もいらないでしょう。 無駄を省くことをまずおやりいただきたいものです。国会議員さん方は、いわば徳の代表のようなお姿をお見せいただいて後に、これだけやってもどうにもならないので皆様にお助けいただきたいでしょう。高齢者の預金の引き出し規制とか言い出していて、そのうち預金引き出し禁止とか言い出したりするのではないですか。高齢者の預金がとにかく狙われているらしい。。そのうちデフォルトがあったりして、、、
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
立憲民主党はもともと増税政党であり、税率10%に引き上げた一人である、野田がいる。
2021年の衆院選で減税を掲げていたが大敗。自分達の実力不足を棚上げし、「減税を公約に入れると選挙に負けるは歴史が証明している」と、発言した。
それ以降、 野田は減税に否定的 枝野は減税を訴えるなら出て行け 小川幹事長は税率25%が妥当
と、維持か増税を主体にしていた。
それが今になって減税を公約に入れ、枝野と小川はそのことにダンマリ状態。
減税を否定していた政党がいきなり減税を公約に入れる、は明らかな選挙対策だろうし、公約に入れただけでやらない可能性が高いと思う。
▲1 ▼0
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そもそも無いものを当てにした制度なら無くなればいいし 公共サービスすべてが税金だから、税金減らすと。。。みたい論調あるけど、あれ嘘ですからね。
税金は基本的に使用用途を決めて徴収しているから、なんでもかんでも税金ごちゃ混ぜにして使えるわけじゃない。
よく社会福祉サービス継続できないって話も持ち出されるけど あれは社会保険料と公費（税金ではない）にて運用されているので無関係です。
この辺のことを踏まえて、嘘を言ってるのか、ほんとに理解してなくて発言してるのか。。よく考えて投票しなければですね
▲0 ▼1
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消費税減税を叫んでいる議員や庶民は日々の買い物を安くしたいからでしょう。 しかし、消費税の多くは庶民の買い物よりも企業の設備投資や新たなビル建設の方が大きい。 企業は受け取った消費税から支払った消費税を納税するだけなので、税率が変わっても企業利益には影響しない。 なのに国の税収は下がる。 もし消費税を5％にすれば14兆円の税収減ですが、庶民はせいぜい２兆円程度の恩恵しかない。一人２万円以下。 もし消費限定マイナポイント10万円支給なら、国は10兆円税収減だが1割は消費税で戻る。 給付金は個人対象なので、企業は無関係。確実に庶民だけ得になり、3人家族で30万円受け取るので、臨時ボーナスとなり耐久消費財を買い、企業利益が増えて給与も上がり、好景気が続く。コロナ給付金で消費が増えて今年からGDPも上がっている。給付金の経済効果は大きい。 しかも消費税減税すればインバウンド収入1兆円が減る。
▲0 ▼6
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減税することによりメリット・デメリットを、与党も野党も示したらいかがですか？ 当然お互いにデメリットは選挙に影響するので言いたくないでしょうけど。
何かを変えれば、必ず得する人、損する人がいるわけです。 それを踏まえて、国民が選挙で判断すればいいんじゃないですか？
▲0 ▼1
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まあそうでしょうね。私のような素人でもその程度は予想できる。野田氏立民党も、この夏の参院選を切っ掛けにして自民党と連立を組む腹積もりがあるでしょう。野田氏自体与党時代総理大臣時に今の10％を決めた人だしね。増税派なのは誰もが知る所。現状の自分達だけでは与党は無理と分かっていて連立を組みたいはず。
消費税が日本経済の低迷の始まりってのはもう分かってるはずなのに、どうして増税したがる？ますます内需縮小で落ち込んでいくぞ？日本は元々ある程度内需があった為に、大きな世界的不況でも病災でも他国に比べれば比較的軽めに済んできた。今は内需拡大を図らなきゃいけない。法人税を戻したり輸出還付金廃止すれば財源はある(そもそも税収は財源じゃないが)。子ども家庭庁とか無駄を減らす努力をしろよ。何でもかんでも付け足してたら幾らあったって足りる訳ないだろうに。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
まず２つの点でコレに関しては反対しなければなりません。
一つ目、そもそもこの人は元々増税派であり過去も消費税増税の足掛かりを作った張本人であり、見せかけの減税である事は間違いです。
二つ目は、恒久的ならいざ知らず、食料品に限定された上にたった1年間の期限つき。
消費税なんて、30年以上も日本を蝕んできた悪税は此処で今すぐ永遠に廃止するべきなのです。
▲0 ▼0
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この国の政治家は私利私欲のためにしか活動しないようにしか見えない。国民の平均年収と政治家の年収の差が世界各国と比べても高すぎて儲かる商売になっている。そりゃ増税して自らの財源確保したくもなるよね。長く続く自民党政治が諸悪の根源、それに乗ろうとする立憲になど投票してはならないのではないか。
▲2 ▼1
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自民・立憲大連立政権誕生後に起きそうなこと ①立憲の反自民勢力が分裂 ②立憲の親自民が自民党に入党 ③自民の旧安倍派を中心とした保守系が分裂 ④両方から国民民主への移籍を目指す人が出てくる。公明党も国民民主との連立を模索する。
▲1 ▼0
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1年限定の食品税率ゼロって 消費税が変わる時に毎回起こっていることわかってるんですかね お店は毎回レジの税率設定の対応に追われるんですよ しかも費用負担増 簡単に1年限定とか考え無しに言うのやめてもらいたい 消費税を恒久的にゼロにするならレジの税率設定の対応も喜んでやる 思った通り、消費税減税は財源がとか言っているし 財務省の提示した情報をそのまま鵜呑みにしているだけなら 誰が政治家になっても同じ トランプ大統領のような思い切った決断で、省の解体くらいのこと してくれないかな どこの企業も人手不足だから今ならすぐ就職先決まるよね あ、天下りはもってのほか！
▲1 ▼0
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その前にトランプ大統領から「輸出戻し税」を撤廃しない限り 関税復活！と圧力がかかり、政権が変わろうが 増税はトランプ政権の間は、できない。 そこまで財務官僚は、我慢できないよね。 増税＝出世街道。できない＝出世争いから脱落。 出世争いから脱落した財務省（財務官僚）が「米国債を大量売却しろ！」と 開き直ったら、一番困るのがトランプ政権。 中国同様の報復関税をしてくる可能性がゼロではないので。
▲0 ▼0
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そもそも、国民民主が、手取りを増やすと減税政策を打ち出したものの、 それに代わる財源に触れなかった。今の日本の財政では、国債増刷以外に 減税は無理。まずは100兆円を超える特別会計含む、税の無駄使いの 徹底的な見直しをすべき。自民も共産党を除く野党も、更に官僚たちも、 血税を食い物にしているため、野党も、税の無駄の精査には沈黙です。
▲5 ▼1
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消費税は、法人税を引き下げる代償として生まれた制度なので、元々社会保障財源のためではなかった。 私も最近までその嘘に騙されていた。
騙されたと思う人は 次増税できないように、選挙で自民立民を落とそう。 「よしよし！もっと増税して既得権益拡大に使おう」 ということにならないようにしないと！
▲1 ▼2
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今減税してもいつかは又増税される 格差が拡大してしまった、現在国民は今生活に困っている人達が多く支援金が必要ではないか バラマキではなく本当に困っている国民に支給する条件や金額を検討すべきだろう。
▲1 ▼0
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財務省のからくりがすでに知れ渡っている。さらなる増税で財務省は得るものよりも失うものが増える気がする。消費税増税必要ですよと言っても無駄なあがきにしか聞こえない。財務省解体デモは正しかった。参議院選で自公どころか立憲民主も激減する可能性が出てきたのだ。
▲0 ▼0
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消費者が負担している（とされる）消費税（相当額）は預かり金ではなく対価の一部であって政府の屁理屈で「消費税は消費者が負担している」と思わされているだけ（その分の「値上げ」を正当化するプロパガンダで騙されてる人がほとんどだが） 輸出補助金創設のための税なので輸出にかかる消費税の還付は合法だが還付をする必要があるかと言えば当然ない。 国内でも非課税業者は仕入れで支払った消費税は還付ではなく原価として処理される。輸出業者も現地においては"非課税業者"なのだから単純に支払った消費税は"原価"として処理すればいいだけだ。 国民生活が苦しいのは国による「取り過ぎ」が原因。消費税の廃止と併せて社会保険改革で社会保険料を大幅に引き下げれば国内の景気は簡単に火が点く。 財源？政府支出で景気刺激ができたのは昭和まで。予算なんて今の半分で十分。緊縮予算で困る国民はいない。
▲1 ▼0
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税金は、もう払わなくて良いはずです。財務省には、隠し埋蔵金か、日本国民に一億円支給してもお釣りが来る位、我々日本国民から縛り取ったお金が有ります。今、財源が無いと騒いでいるのは、中国人に出す生活保護と留学生への給付金が無くなるから、騒いでいるのです。そんな事は、止めるべきです。何故、我々国民が他の外国人の為に税金を縛り取られなきゃいけないのでしょうか？そんな事をやる財務省は、早く解体した方が良いです。石破内閣も財務省と中国政府の命令で我々国民から税金を取る事しか考えないので、総辞職して貰いましょう！
▲2 ▼1
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もともと立憲なんて信用してなかったが、もし、この記事ように自民との連立なんてことやらかしたら立憲自体にプライドも信念もないという事がはっきりするね。今まで大した政策も出来ず、他党を批判するだけの党だったけど、最大の敵であった自民と連立を実行したらマジで政治家じゃないな。野田をはじめとする立憲幹部の選挙区の皆さん、地元では名士かもしれませんがいい加減目を覚まして下さいよ。この人らが当選して地元に何かとかになる事がありましたか？今となってはこんな人らを選んだ事で恥を晒すだけだよ。この夏の参院選はよく考えて投票お願いしますわ！
▲1 ▼0
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財源は、下記のように流れていますから、一般国民に流れないでしょう
公務員の天下り団体への補助金 衆議院の質問主意書によると、天下りした官僚が関与する団体に対し、12兆円以上の補助金が交付されているとの報告があります。これらの資金の一部は、適正な用途ではなく、天下り先の団体の運営資金として使われている可能性が指摘されています。
国庫補助事業における不適正な経理処理 会計検査院の報告によると、都道府県や政令指定都市において、国庫補助事業の事務費が不適正に処理され、52億円以上の資金が不適切に支出された事例が確認されています。 補助金の不当な使用 国土交通省の補助金に関する検査では、946億円以上の補助金が不適切に使用された事例が報告されています。
これらの報告は、特別会計の透明性が低いことが不適切な資金流用につながっています。
▲1 ▼0
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何も日本のためにしてくれない政府。明確に収支を公表する正当な事は何一つなし。ただ、選挙のためだけ、自分らの利権のために減税限定にするかもよ？的な感じの政治家。国民の日々の暮らしを考えてください。暫定税率ガソリンも二重三重取りをすぐやめたらいいのに、一度とるってきめたら、やめない。日本人が苦しんでいるのに外国人に血税を大量に注ぎこむ。もう一度全部リセットして、かえないとこの国の存続すらないのでは？
▲3 ▼0
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＞野田氏の1年限定の食品税率ゼロという提案は、“1年後に必ず税率引き上げの議論を行なう”ということ。...1年後に食品税率を8％に戻すのがホップ、さらに議論の過程で、社会保障改革とセットで消費税率全体を12％やそれ以上にステップ、ジャンプと引き上げていくレールを敷かせる。それが財務省のやり方です。
立憲の食料品減税を評価していた人が結構いたけど、ふたを開けてみればこんな事だったのでしょうね。 これなら、まだ自民の消費税に手を付けないと言っていた方がマシだったのでは。 とは言え、財務省としては減税派が選挙で勝利しても、普段協力しなければやがて政治の停滞を招き、旧民主党の様に解体させれば良いと考えているのでしょうね。 そうならない為に、有権者は選挙でしっかり政治が出来る政治家を選ばなければいけないと思う。
▲2 ▼2
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食料品だけ税率を0にすることは色々な落とし穴がある。
国民が賢くなりこういった罠に化かからないようにしなければならない。 現状でこの罠に気づけてる政党は国民民主、れいわ、参政党、日本保守党あたりだろう。 参院選はこれらの政党が議席を伸ばし、自公を過半数割れに持っていかなければならない。
▲2 ▼1
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食料品への課税を一年無し 多分事務手続きの煩雑さや不公平感など ネガティブな意見を招く材料になりそう 元々 小売税だった消費税を多岐に渡って徴税を広げて5％にした その際 国民に 消費税は社会保障の財源と言うまやかしを国民に刷り込んだ 張本人が野田 一年 食料品への消費税課税をゼロにした所で 経済への影響は期待薄い むしろ 損して得とるとばかりに ザイム真理教の目指す 消費税率15％ 根拠も使途も不明な増税が復活
▲2 ▼1
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自民と立憲が増税のため大連立という高橋氏の見立てはやや飛躍しているがあり得ないわけではない。しかし、減税後の三段跳増税が財務省のシナリオとしてインナーの森山幹事長が減税に絶対反対しているのはどういう訳だ。財務省の読み違いか、それも含めたシナリオか。 ただ大連立の場合、過去の社会党村山首相の例があるので、立憲、野田氏としてはその再来、首相返り咲きを狙っているのか。 いずれにしても国民不在の政治家たちだ。
▲4 ▼0
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物価上昇と共に税収も増えてるのにまだ増税考えてるんだから血も涙もないな。 何の為に減税してくれという運動があるのか分かってない。 財政健全化というお題目の為に日本人を減らして成長を止めたのにまだ続けるんだから財務省解体させないと日本に未来は無いな。
▲1 ▼1
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１年間の食料品ゼロは、夏の参院選で立憲が勝っても、１年後には非難轟々なんですよね！ 何故なら、各事業者は賃上げしないと自民党政府に最低賃金が払われてないと罰金食らわしてきますからね！ ですから、このまま物価高は右肩上がりに伸びていきますから、食料品ゼロならば、賃上げのために食料品にある程度の価格転嫁を出来るというスタイルを立憲が容認することになるのですよね。 消費税廃止しないと庶民の生活は疲弊していくばかりなんですがね！ 立憲も庶民の声は聞けないみたいですね。 先読みしろよ、と言いたいですよ、野田さん！
▲67 ▼4
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「国会議員ならびに財務省職員の給与を50%減らします」が先じゃない？ 国策の失敗を国民になすりつけるの？ 企業なら社長がまず責任とるよ。 社員になすりつけるような会社は社員がいなくなり倒産するよ。 Panasonicの社長ですら給与を一部返すって。 国会議員や公務員は何のための仕事なの？ 責任とりましょ。私たちの税金は個人がやる投資ではありません。財務省職員のために払っているのではありません。財務省職員のお金ではありません。 まずは30年分の税金を国民に返しましょうよ。 議員と財務省は責任をちゃんととりましょうよ。 それが大人の対応だと思いますよ。
▲1 ▼1
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借金してまで減税は不要です、いつまでも日本国債が消化できるという思考は頭の構造がどうかしていますよ、少子化、経済縮小、地政学的リスク、債務残高、金利の上げ方向、等々消化できるほど世界の投資家は甘くありませんよ、自民党が減税に踏み越えられないのは国民に発表できない理由があるのですよ。赤字国債という借金に頼らない減税は大賛成ですが？
▲1 ▼0
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財務省は減税すると財政が悪化してハイパーインフレになる。国債を発行すると国際社会からの信用が無くなると言うが、嘘つき！ 日本は自国通過。国は破綻しない。 累積国債は多いが、世界的に資産も多額でカナダに次ぐ世界第二の資産保有国。 PLしか語らない財務省とマスメディア。BSを見たら、世界的にはとても優秀な国。 もっと複式簿記の勉強をしなさい。
▲1 ▼2
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