( 290761 ) 2025/05/14 02:53:28 0 00 =+=+=+=+=
高市さんの発する政治理念には賛成なのですが、なんだかんだ言っても自民党に居たら何を発信しても信用されないんじゃないでしょうか。 あと省庁の見直しを公約に掲げない国会議員ばかりなのがもう終わっていると感じます。結局はお役人に歯向かうと潰されるから口に出せないのだろうと勘繰ってますが、まぁそこら辺からどの議員も本気で日本を良くする気概を持って立候補していないのだなと個人的には感じております。
▲5724 ▼478
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過去消費税導入前には物品税として確か15%がかけられていた記憶があります。 物品税がなくなった時、車両価格が凄く安くなった記憶があります。 当時消費税は3%かかっても値下がり感がありましたが、結局は消費税も上がり、現代における全ての単価も上がったため値上がり感は想像以上になってます。 当時の給与から比較すると生活水準も上がってると思いますが、全体的に物の価格が上がったため消費税減税を期待しますが、減税されたとしても変わるものが結局は加担されるのではと思ってしまいます。 円安以て収益上げる会社もありますが、その反面業績悪化で人員削減のニュースも見ると国の財源は要るかと思うと減税にははてな？を感じます。
▲54 ▼170
=+=+=+=+=
主張に留まらず主張通りの税率が実行できましたら、その時は国民から高い評価を得られることでしょう。主張だけ、不満を表明することだけでしたら、誰でもできる。その点との違いを、是非政治の場で実証戴きたく思います。国民生活はもうギリギリの苦しい状況に追い込まれています。残された時間は長くありません。ASAPの主張実行を心より期待しております。
▲2263 ▼250
=+=+=+=+=
できるだけ分かりやすく説明します。 国家の場合は財源はどこかにあるとかないとかじゃなくて創っているのです。国債発行（政府の負債）で財源を創出して、それを公務員の給料や公共工事を請け負った業者の口座に振り込まれるんです。まずは国債で支払い、国民から回収した税金は過去の国債発行残高の償還で帳簿上で消し込んでいます。政府に大きな金庫があって、そこに集めた税金から支出してるというイメージで誤解されている国民もいらっしゃいます。だから、いまだに財源はどうするのという議論で堂々巡り、国民も豊かになっていかないんです。今まで学校で習ってきたはずの、公共サービスやインフラ整備を税金で行っているという思い込みは一旦、忘れてください。「政府の負債」は「国民の資産」なんですね。国民の借金なんかでは決してありません。これが紛れもない真実です。いい加減に財務官僚の洗脳から目を覚ましましょう。
▲2415 ▼426
=+=+=+=+=
食品の消費税を0にしなくてもいいかなと思う。
正直なところ、生活保護の保護費の支給額に、ちょっとでも働ける人は、労働での取り分を増やし、保護費を一万円でも削るとか。
検診で、可動域の意見書には、全く働くことができないになる人って多くないんです。 でも、生活保護だと非課税分が2万円程度以上稼いだら、返還しないとなのがおかしい。 バイトしたら損みたいに思って、それ以上はバイトしないように計算してシフト入れるくらいの人はいます。
障害者雇用も進めてるなら、生活保護以上に稼いでる人の医療助成も、生活保護の人も含め考え直して、主病の医療費のみ無料や助成とか。
うがい薬とか、市販でも高額じゃない風邪薬や、塗り薬、経皮消炎鎮痛の湿布など、本当に健康保険使わないとダメですか？ 無料にしないといけないですか？ がっつり働いてる人は、市販薬で対処してるのに？ こういう医療費の無駄も多いですよ。
▲77 ▼144
=+=+=+=+=
日産の衰退や企業倒産など日本はおかしくなっている。トランプにもかなり翻弄されている。最近の無差別殺人事件や闇バイト・特殊詐欺事件などの事件が目立つのも無関係とは思われない。物価上昇に給料が追いつかずに生活困窮世帯も増えている。労働人口が減り、高齢者は増え続けるので社会保障や税制の見直しは必要だが、今の状況でそれを行うとどうなるのか予想もできない。 消費税なども下げれば消費拡大となり好転するとの見方もあるが、それもわからないし、行政のサービスに影響もでるだろう。確かに一時的には助かるのだろうけど。昨年、新米が出れば、備蓄米の放出すれば米価格が下がると言われ、そうなっていない事ひとつとっても全く予想など当てにならない事が明白。
▲41 ▼26
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高市さんは自民党を離れて新たな政党を作るくらいの行動を起こしてもいいと思う。 自分は指示はしないが自民党と比べハッキリ物を言うのはいい事だ。 ただし石破総理の様に、うえに立ったら物を言えなくなる可能性はあるな。 そしてアベノミクスを完遂させようと動くだろう。
今の自民党は選挙の為の協力者とお金の為に集まった集団だ。国民の為にどうこうしようという考えはない人が上に立っている。ならば自分が上に立つように新たに党を作るしかない。 あまりにも政党があり過ぎても問題なのだけど、これは自民党がさらに議席を減らすチャンスだし、与党から落ちる可能性がある。
▲100 ▼19
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政治家としての主張として非常に良いです。ですが高市氏に対する政治家があの元総理を始め「抵抗」をしている現状です。もし政治家としての政策の実現を果たしたいのであれば自民党から離党し新党結成すれば高市早苗氏が求めている政策が実現できる可能性が有るかも知れません。今の自民党は権力維持に必死になっており高市氏の身の置き場は皆無だと思います。国民は現状の政治に対して疲弊しております。氏が消費減税否定の首相に不満があるのであれば政治家としての行動を示すのみでしょうね。
▲1021 ▼138
=+=+=+=+=
税金の取り方そのものを変えて欲しい。 今は経済を無視して取りやすいところから搾り取る事ばかり。 頑張って働いたら納税。稼いだお金を使う時にも納税。資産形成しても納税。こんな経済活動にブーレーキをかける事ばかりするから一向に景気は良くならない。 経済を活性化する方向に徴税を利用すべき。 法人税率や所得税率は少し上げつつ、経費や所得控除を拡大すべき。 例えば国産車、国産家電、国産食品、教育などを所得控除に入れれるようにする。 節税になると分かればみんな消費に回し、個人消費が伸びる。 経費の範囲を拡大すれば設備投資や研究開発投資が伸びて生産性も上がり国際競争力も上がる。 個人消費や設備投資が増えれば景気が良くなり、結果的に税収も増える。 消費に対してペナルティになるようなことはやめて、消費に対するインセンティブになるような取り方にすべき。
▲398 ▼20
=+=+=+=+=
自民党は権力社会から大きく舵を切るべきだと思います。もう声だけ、理想だけの政治は終わりです。国民だけが苦しむのではなく、真剣に政治家自身の身も削って報酬も人数も削減し、財政立て直しに力を入れるべきです。そして、無駄なことはいつまでも続けず止めて立て直すべきです。ホント今の政治家は国民のために気骨のある人がほとんどいない。選挙のとき発する情熱は本心ではないことがしみじみ分かります。
▲377 ▼9
=+=+=+=+=
財源なら例えば輸出還付金約8.8兆円があります。簡単に説明します。 消費税は、欧州では「付加価値税（VAT）」と呼ばれもともと輸出産業を支援し競争力を維持する目的で導入された経緯があります。日本においても、輸出企業には仕入れ時に支払った消費税が還付される仕組み（ 輸出戻し税、輸出還付金）になっています。現在、日本の消費税収は約28兆円ですが、そのうち約8.8兆円は企業への還付金として支払われています。これは、防衛費（約8兆円）を上回る額です。アメリカには消費税はなく、州や地方ごとに設定された「小売売上税（sales tax）」があり、これは最終消費者のみが負担する制度です。こうした違いを踏まえると、日本が消費税制度を採用しているのは、輸出企業を支援するためでもあるという見方は合理的だと言えるでしょう。なお消費税は消費者からの「預かり金」ではない事は裁判で明らかになっています。
▲182 ▼33
=+=+=+=+=
消費税は無くした方が良い インボイス制度なんてややこしすぎる、複雑な税制は悪賢い奴は税金逃れが出来て、正直な人は丸々税金を支払うことになる。
代わりの財源は イーロンマスクが１５兆円も節約して見せたように、各種団体に対する無駄な補助金を洗い出せば、長年の膿が出てきてその分で補填できるだろう
そしてその金を、実際にお金を消費してくれる世代（＝子育て世代）に手厚く補助金を出す方向に変えたほうが良い。
それと、古くなったインフラ（上下水道や古い橋）整備も緊急課題だ 土木関係に予算を配分すれば、現場の作業者は給料をため込まない人が多いから、また直ぐに消費してもらえて効率が良い
そうやって消費すれば、経済が良い方向に回って、また税収が増えて補填できる
福祉と言うけれど お金をため込む世代（老人）にカネを配っても退蔵されるだけだから、予算効率が悪い、景気回復に寄与しないんですよ。
▲782 ▼169
=+=+=+=+=
消費税減税を外国人観光客と一定の年収又は所得税を納めている人以外は税金をかければいいと思います。 一人当たり平均10万円納めて貰う仕組みにすれば訪日外国人から3兆円くらい納めてもらえます。 税金をかければ訪日外国人も減るとは思います。 しかしそれをすればある一定の収入がある人しか来れなくなり、治安悪化の防止になると思います。
▲56 ▼19
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消費税減税は食に関わるもの全て（外食・中食・内食）を消費税ゼロにすることが最も望ましく、ふさわしい落とし所だ。
これは単なる減税ではなく、制度設計の瑕疵を訂正するもの。 諸外国の状況を見ても、消費税の本質的な意味を考えても、食に対してたった2%の軽減税率というのは非常に不合理。
30年以上前の消費税導入の際には税率がたった3%だったこと及び当時の経済状況が現在より遥かに良好だったため、物品毎に消費税が与える影響について十分に考慮されずに始まった感が強い。
その後、増税を繰り返し本則が10%になった時点で外食以外の食に2%の軽減税率が初めて適用されたが、本来はこの時点で食に関しての消費税ゼロ適用を真剣に議論すべきだった。
日本の消費税の歴史は、そのまま日本経済凋落の歴史と重なる。 誰が日本を貧しくしたのか、現行制度はそいつが十分に熟考もせずに制定したものであることは確かだろう。
▲174 ▼43
=+=+=+=+=
消費税は、商品やサービスの購入時に課される間接税で、日本では1989年に導入されました。現在の税率は10％ですが、食品など一部対象品目には軽減税率8％が適用されます。事業者は売上時に消費税を徴収し、仕入れ時に支払った税額を差し引いて納税します。税収は社会保障や公共サービスの財源となります。消費税は広く公平に負担される一方、低所得者層への影響が大きい点が課題とされています。減税とは、政府が税率を引き下げたり、特定の税負担を軽減する政策です。目的は景気刺激、企業競争力向上、国民の負担軽減など。所得税減税は消費を促し、法人税減税は投資を活性化させます。消費税減税は低所得者層の負担を軽減する効果がありますが、財政収入減少の懸念も。減税は経済への影響が大きく、財政健全性とのバランスが重要です。 秋田県人です。なんでもええけど俺の生活が楽になれるようにたのむわ
▲34 ▼36
=+=+=+=+=
今の高市さんは党内野党の立場ですね。昔の石破さんそのもの。こうやって自民党の内部にも減税派がいるんだよとアピールすることで減税派の自民党員を離さないようにしていて、もし総裁選になれば高市さんが第一候補になるだろうというそういう算段なんでしょう。なので消費減税で社会がどうなるかとか何かしら理念があるわけではないのは発言を見ていればわかりますね。あくまで「困ってる人がいるから減税しよう」というだけで、政治家の理念だったり理由がしっかりあるならちゃんと答えるはずで、こういう答え方をするのは特に何かしら理念があってそこからの発言ではないということです。
▲31 ▼13
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今、消費税減税かなあ？って気はする。 それより国民民主党が昨年、打ち出して支持が広がった、基礎控除引き上げによる所得税課税の「壁」の引き上げを１７８万円までやり切ることでしょう。自民、公明との幹事長間で合意したのだし、確実に現役世代の手取りを増やし、経済活動の背中を押す。 物価上昇率はちょうどいいというか、すでに大きすぎるぐらいだ。消費税減税も一緒にやるとマクロへの影響が大きすぎるから、一旦ここでは引っ込めていいんだと思う。適宜適切なやり方がある。
▲3 ▼12
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消費税の本質を簡単に述べますと、物価高の時、つまり国民が困ってる時に、税収がアップする、国にとってはとっても大きな打ち出の小槌だと思います。社会保障費の中身も知らされないまま、その財源確保というもっともらしい言葉で国民は聞かされ続け、5パーセント物価高なら消費税を5パーセント下げても、他に財源確保なんて必要なんでしょうか？だって消費税収は変わらないはずです。子供でも分かる簡単な数式なのに、本当に不可思議な政治を今の自民党はやるんですね。やっぱり皆さん、選挙に行きましょう。
▲29 ▼5
=+=+=+=+=
困っているのは消費者だけではなく、インボイス制度を導入された事業者もです。あの悪税のせいで仕事もコストも税負担も増えた事業者が大勢います。
反対の署名活動も起きていたのだから、インボイス制度廃止にも目を向けていただきたい。廃止しても消費税減税よりも税収減が軽微なのだから、今の自民党にとっても一考の価値があるはず。
▲55 ▼12
=+=+=+=+=
『物価高対策として食料品に適用される消費税の軽減税率を0％に引き下げるべきだと主張した。』
そうですね、 期間と対象を限定(食料品と言うか食材に限定)して、税率を０％まで下げるなら、面白いと思う。 面白いとは思うが、誰(どの様な人達)をターゲットにして、どの程度の効果が有るのかは微妙。
期間限定とした場合、 消費の先食いから、需要と供給のバランスが崩れる事が懸念される。 しかし、対象を食料品とする事で、消費の先食い(奪い合い)は少し抑えられると思う。
消費の先食いが発生すれば、需給バランスか崩れ価格は高騰、減税の効果は無くなる。 また、期間終了後は先食いの反動から消費は冷え込み、需給バランスは崩れ物は売れず経済は回らず倒産か増える。
公明党のバラ撒きは問題が有るが 誰(どの様な人達)をターゲットにするかで、消費税を下げるより『ベーシックインカム』的に給付が適切かも。
▲3 ▼7
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食料品を減税しても効果は限定的と指摘する声があって、確かに普通に暮らす範囲で一人当たりの食費ってめちゃくちゃ幅がある感じがしないので「やっても気分の問題程度かも」と思いつつも「でも0%ならそれなりにインパクトありそう」とも思う。
でも複数税率の状況は変わらないので、厳密にはなるけど増える手間とのバランスが批判されるインボイスは維持しなきゃいけなくて、それなら減税幅は抑えられても一律に8%なり5%にするとかの方が(感覚的には5〜8%の間で妥協しそうとは思う)減税の効果がちゃんと出て、インボイスの手間も無くなって良いのでは？とも思う。
どっちにしてもメリットデメリットあると思うので、その上で「こうやります」をちゃんと示してほしい。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
海外の食料品消費税が低率なのは、他の消費税が高率なのと、社会保障すなわち健康保険が日本と比べて国の負担が少ないからでしょう。 国債は国民の資産だと考える方々がいますが、日本の国債は民間金融機関が購入しているので、いわば日本人の貯金が原資みたいなもの。 日本の国債は利回りが低すぎて海外では売れないし、もし海外投資家や外国が購入することになれば国債が売れ残ったり、売られたりして暴落してしまう。 国債発行残高がどんどん膨らみ、利払いを抑えるために低金利政策を続けざるを得ず、その結果円安の大きな要因になっている。 国債を発行しないと予算が組めず、また低金利による円安で国民の生活は苦しいまま。 今後預金よりも投資により資産を増やそうとすると、海外の株や債券に預金が流れる。 すると金融機関も購入余力を失って、莫大な国債残高を若い人々に押し付けることになる。
▲8 ▼8
=+=+=+=+=
主張は賛成なのですが、実際に動いているのかが重要だと思います。 実現するしないも動かなければ何も結果は出ません。 実現しなかった場合は何が原因なのか、その原因を排除するために次のアクションは何かを考えれば良いと思います。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
本当は食品だけでは不十分で、 ガソリン、電気、ガス などの生活インフラにかかわるものは 食品同様に０％であるべきだと思う。 特にガソリンはガソリン税に消費税の２重課税。。。
それでも、食品だけでも０％なら国民は大いに助かる。
▲217 ▼26
=+=+=+=+=
食品税率０％は７兆くらいの税収減だけど、その程度なら毎年の税収増で賄えるよ。ちまちました１回きりの給付とかと比べると格段の経済効果があると思うよ。国民の気分も随分と好転するし、その分、別の消費による税収も出るから総合的にみてプラスの方が大きいだろう。
▲63 ▼17
=+=+=+=+=
氷河期世代を政治的に切り捨てるだけではなく、物価高と増税で「物理的に削減」しようという石破首相とJAの発想は、ある意味でこれ以上ないほど合理的ですね。社会保障費を削減したいなら、支えられる側そのものを減らしてしまえばいい。そんな冷徹で非情なロジックを真正面からやり抜こうとするその胆力、ある意味で「素晴らしい発想」だと言わざるを得ません。まさに日本政治の本音が見え隠れする政策ですね。
▲91 ▼26
=+=+=+=+=
自由民主党を支持する中小零細企業の事業者が何故消費税廃止を前提に法人税率の引き上げを提案しないのか理解できない。 消費税の経理処理が省かれる事による生産性向上の可能性は事業主ほど認識しているはず。 現状と同じ税額になる法人税率の引き上げなら、輸出還付金に縁のない全ての企業が実質的に業務の簡素化により恩恵を受ける税制改革になる。 自由民主党の支持者には、社会の在り方を良い方向に導こうと考える方々はいないのだろうか？
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
消費税の申告の仕組みわかっていたらその考え方は目先の票目当てだなって誰でもわかると思う。 もしそれをするならば還付の際の非課税を含む場合の還付の計算方法まで変えてくれないと消費税を申告してきた食品を売るところや農家は困ることも多いと思う。
▲21 ▼2
=+=+=+=+=
高市さんの経済政策や政治理念については期待しているのですが、今回食品税率0％を主張ということで、残念です。食品税率0％では飲食店等が増税になる可能性があり、インボイスも無くなりません。消費税は一律5％にするか、廃止が良いと思います。食品税率0％は立民の野田氏も言い出しているような策です。結局、財務省に配慮しているように思えます。
▲8 ▼6
=+=+=+=+=
食料品の消費税率0％だけでは、不充分ですね。不満や改善策の提案は出来ても、実際には実現出来ない政治家が多い。 人間が生きていくために必要な「衣食住」のうち、食と衣（衛生用品などを含む）は必須。最悪の場合、住は野宿する人もいるかもしれないけれど、、、 現在、フランスでは、衛生用品（歯磨き粉、シャンプー、生理用品など）の購入が困難になっている国民が2人に1人程度の割合になってきているそうだ。食事は命を繋ぐために必須。その次に必要な物を使用頻度を減らす、質を大幅に落とす、購入しないで何とか生きようとしている人が、先進国にいるとはかなり衝撃的だ。しかし、もしかすると、数年先の日本を見ているのかもしれない。決して、対岸の火事ではなく明日は我が身。大手企業のリストラも何件か続いているようだし、国内の中小企業などでもそういった傾向は増えていくものと思う。中流層から貧困層に転落する可能性は、誰にでもある。
▲8 ▼5
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消費税の歴史を辿れば自ずと結論が出る。数十年前消費税が日本に導入された時フランスを見習い輸出企業の育成と強い日本の実現の為、何とか輸出品を他国へ売らんと願う政治家の発案で始まった輸出企業支援策で有った。 今はどうだ、もう支援しなくてもトヨタを始め各種各業態の企業が自立して史上最高の業績を挙げてるでは無いか。もう支援する事など全く無いのだ。業績内容を見れば分かるが内部留保金で輸出企業は充分に潤っている。 その証拠に今年3月決算では投資した配当金、分配金の総額は41兆円にも上っている。本業の利益の他に41兆円も有るのだ。輸出企業への還付金8兆円を支払う理由は何処に有るのか… これは一つの例で在るが消費税32兆円から輸出企業への還付金支払いを消費税減税へ廻すのが本来の理由と思うが、国民は財源が無い無いという政府自民党をこのまま信頼して居て良いのだろうか。
▲4 ▼7
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消費税軽減されるとかなりありがたいです。 しかし、そもそも高くなってる物価をどうにかして欲しいです。 お米も5キロ4,200円くらいだとして 消費税が無くなっても3,800円程… 消費税がなくなるのは、 一時的には助かりますが、 根本は変わらない気がしてます。
▲21 ▼4
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食品の消費税を0%にしても、外食以外の食費が月10万円で月8千円の節約にしかならないし、これが貧困家庭だと月1〜2千円程度にしかならないんじゃないの？ 経済効果もたいして期待できないのに、なんかイメージだけで消費税減税を語っているとしか思えない。 軽減税率に限らず0%になったら、高額の買い物をする時にはお得感出てくるけど。
▲13 ▼7
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食料品の 8%消費税が大変だと騒ぐが買い物を1~2品控えれば変わらないでしょう！我が家は夫婦二人でタバコ毎日二箱吸いますから60%のタバコ税350円×4箱で毎日1400円で月に4200円を意地でタバコ税を払いタバコを吸い続けてます。食事は質素にし外食や外飲みも年数回1~2回で旅行は移動時に公共交通や旅館が喫煙出来ないのでほぼ行か無い。見直せば金の使い方でしのげるものですよ️たかが8% の消費税なんだから️
▲6 ▼6
=+=+=+=+=
選挙の近い参議院の議員以外の自民党員でこの考えに賛成なのは多数派なのか？ 食品の税率0%ってそんなに生活が楽になることに効果が有る政策なのか？
食品に限らず全てに掛けられる消費税率を10%から3%に下げた方がインパクトは有ると思うけどね、減る税収は交通違反の罰金を3倍上げるとか有料道路の値上げと割引を止めるとか、酒税やタバコ税を上げるとかでカバーできれば良いのだが？
▲5 ▼5
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高市さん、真逆の政策を推進する政党に何故いるのですか？変えられないのに権力にしがみつくのは一番の悪と思うで。 財務左翼と媚中の自公と立憲に国民が辟易している中なので、離党し党を越えて志を共にする者達と合流し日本を立て直す位の気概を見せた方が、本人が本当のところ何を目指しているのか分からんけど、チャンスはありそう。
▲8 ▼4
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高市さんの崇高な思想はなかなか素晴らしいと思います。石破首相も理論派だと思っています。ただ毎々ですが自民党の重鎮というか御老体がと思います。還暦を過ぎて首相になっても言いたいことはなかなか言えないし、言ったら身内からひどいめにあうような気がします。高市さんは消費税、関税、米価の高騰などが片付いて知らん顔くらいするのが賢明のような気がします。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
全てを自己責任と切り捨てろと思わないけど、結局アリとキリギリスなんだよな。 うさぎとかめの話みたく後半で逆転できれば良いけどそうそう上手くいくもんじゃない。
手取りが減って苦しい中コツコツ厚生年金を払い続けてきた人が、社保に加入したら手取りが減っちゃうとかいって厚生年金を払わなかったり、そもそも年金を払ってすらいない人より多く年金を受給出来るのは当たり前でしょ。
政治にも問題や責任があるとは思うけど、外的要因のせいにする前に自らの人生を省みるのが先でしょ。
▲4 ▼2
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高市さんは総裁選の時減税はしないと言っていたがなぜ０パー賛成ですか？ 消費税は事業税の１つで預かり税ではありませんから値段が下がるかどうかは小売業者次第だということをわかっているはずだ。
高市のこの０パーは参議院選対策。自民では日本は変わらない。消費税は事業税の１つで預かり税ではありません。輸出企業の還付金とは企業の事業税を税金で支援しているだけ。各企業はその分を価格に転嫁させて商売をするべき。特に車は関係企業業種が多いからいろいろな援助があるが収益を賃上げに使わなかったから今がある。 賃金が上がらなかった分内部保留は莫大になった。
高市が総理になっても何も変わりません。
▲28 ▼4
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食料品ばかり議題に挙がるが、光熱費とりわけ水道料金への消費税課税はすぐに撤廃すべきだ。なぜなら水がなければ生きていけないからだ。自公政権の連中や自民公明の議員達は水道料金が払えなければミネラルウォーターを買って飲めばいいとでも言うつもりか？食料品や光熱費などの生命維持に直結するような品目に10%8%の課税は世界的に見て異常としか言いようがない。そもそも最終消費段階への課税という点から見ると物品税のほうがシンプルかつ応能負担の原則が守られていた。グダグダ言わずに消費税を廃止し物品税を復活させ法人税の税率を戻し、連結決算を禁止すればよい。そうすれば本体は大幅黒字ながら赤字の関連会社を意図的に作り出し法人税額を意図的に抑えるというふざけたことはできなくなる。全ては経団連加盟企業と超富裕層優遇のための消費税導入、当初の唯一の理由であった直間比率の是正が達成された結果が今の経済と国民の急激な衰退だ。
▲1 ▼1
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高市早苗さん、これからは、声高らかに、国民目線の政策をもっと打ち出してください。消費税は大企業を潤すために使われています。まずは、食品税率を恒久的に無税にして、国民を豊かにする政策こそ、内需を拡大し、新たな産業を生み出し、30年も停滞した日本経済を立て直す原動力になります。石破内閣を打倒してください！応援しています！
▲380 ▼161
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自民党に留まる高市氏を非難するコメントも有るが、例えば、高市氏が自民党を離れ新たに政党を作ったとしても政権政党には、なれません。 弱小野党が、どんなにわめいても、何ら国政に影響を及ぼす事は出来ません。 政権政党で無ければ日本の国政は動かせ無いのが分かっているので、不満点が有っても、自民党に所属しながら総裁を目指されています。 高市氏が総裁になれば、日本は必ず変わると思っています。
▲0 ▼2
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食品については確かに０でも良いと思う。 だって「食べれるか食べれないか」って本当の意味での死活問題なんです。 ガス電気水道が停まってたとしても、外食やお惣菜であれば食べれますからね。 ライフラインについては柔軟に対応して欲しいですが、コロナ禍から始まった政府の動きの遅さを見るにやっぱ動かないんだろうなーと思ってます。
▲5 ▼1
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消費税ゼロにすれば誰しも喜ぶだろ。 消費税を設け、初っ端の3%から10％まで議論しつつ国家予算に組み込まれてきたはず。小売店始め全ての企業は消費税導入にかかる投資もしてきた。ここで、消費税ゼロにすること自体は簡単かもしれないが、国家予算を根本から見直し、別の負担を国民に強いられることになる。海外では消費税率は日本どころではない。凄く高い率だ。日本の政府や官僚がやるべきことは、日本経済の再建と人口減少対策を徹底してやり尽くすこと、インバウンドに頼り目の前の一時的な課題に振り回されない事、日本国独自の安全保障対策すること、省庁横のつながり協調することだ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
消費税を改善しない、で、各党を丸め込むことができずに時間稼ぎ。 消費減税忌避で、理由が二転三転。社会の信頼感も回復ができていない。
消費減税を執拗に否定しているが、「経済対策」の財源や、法人減税、消費税と戻し税の相殺等、相当に不公正さがある。
１．「財源」を問わずに「経済対策」や「法人税減税」や補助金や給付金。消費税やガソリン税は「財源なき減税」として忌避するダブルスタンダード ２．消費税法について、「社会保障以外に使わない」と解釈すべきところを、「社会保障の財源」との恣意的解釈 ３．消費税がなければ当然還付金もなくなるが、消費税の財源の議論からは徐外 ４．消費税率推移 3%5%8%10%、法人税率推移 43.3%42%40%37.5%34.5%30%25.5%23.9%23.4%
JNNの記事では、81% が食品消費税不信。 この数値は大きい。
▲50 ▼6
=+=+=+=+=
高市氏の内部批判は効果ゼロとまで言いませんが言うだけでは何も変わりません。ある意味クーデター的な物理的行動を起こし石破政権に精緻な対案と言う刃を当てて世に問いかける姿勢が国内だけではなく海外へのメッセージとして肝心かと。期待しています。
▲18 ▼24
=+=+=+=+=
どんな形であれ消費税減税自体を否定している石破が論外なのは当然として、 高市早苗や自民党の自称積極財政議連の連中も、食料品だけゼロなんて言っている時点で完全にずれている。
食料品だけゼロにしてもいろんな意味で良くないことが起こる。 消費税は廃止か一律で減税することが必要。
消費税は商品そのものにかかっている税金ではない。事業者の売り上げから 経費を控除したもの（人件費は控除できない）にかかる税金。 付加価値に課税される税金なのである。
食料品だけゼロにすると複数税率が残るので、生産性を下げるだけの無意味なインボイス制度も残るし、取引の力関係によっては食品を仕入れる飲食店が 仕入れ価格は変わらないのに仕入れる食料品の分は消費税の仕入れ控除ができなくなる恐れがある。
消費税の本質を理解していない奴が減税派のふりをするだけのものが 食料品のみゼロである。財務省の手先か似非減税派の主張
▲8 ▼3
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まあガス抜き要員に減税を訴えさせたところで自民党で実行できるわけがない。それならなぜ選挙の前にだけ言い出すのでしょうか。維新も立憲もそうだけど選挙対策のために減税を言い出すような政党は信用してはいけない。これだけ減税を訴えているのに人が多いのになぜ何一つまともない減税が出来ていないというのが問題である。自公や維新や立憲は減税を阻止したり増税を訴えている人間が大勢いるのだから増税推進派や財務省側の人間である。国民はここを間違えないように次の選挙に臨まなくてはいけない。減税で支持出来る政党がない場合には立憲に入れることになるのではないでしょうか。維新は減税を明確に拒否して増税しましたから国民民主を敵に回した時点で信用できません。
▲7 ▼6
=+=+=+=+=
高市さんの発言に賛同しますが 残念ながら今の自民党は財務省主導の緊縮財政派が多数ですから 高市さんの意見が通るのは難しいと思います。 先ず間違い無く夏の選挙で自民党は惨敗し下野するかもしれませんが我慢してチカラの有る側近を作って欲しいです。 そして 岸田石破を追い出す策を練ってからの方が良いと思います。
▲7 ▼10
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例えばイギリスは、生活必需品である食料品は税率0%である。 フランスは食料品は軽減税率が適用されている。本来ならわが国も当初から生活の基本となる食料品に対しては両国のような対応が必要だったかもしれない。 したがって、今こそ、両国の対応を参考にすべきではないだろうか
▲1 ▼1
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私は年金暮らしの男性でよく買い物をいたしますが、食料品の価格高騰にはかなり困ってます。 食料品については消費税を0%にすべきだと思います。 高市氏はよく勉強されていてバランス感覚も優れ決断力も備えた議員です。 信念も決断力もない石破とは大違いです。 高市総理でしたらトランプとも対等に渡り合えると思います。
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軽減税率0%だと通常税率との差が大きく、食料を扱う職種などではデメリットも発生する。一方で一律5％の方が煩雑な処理もなくなりインボイス制度もなくせる上にトランプの言う関税に当たる輸出還付金も半減するので関税交渉のカードにもなる。
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高市氏は一貫して積極財政派、ウロウロうろたえてる石破はどうでもいいけど森山氏、宮沢氏らの財務省に首輪を付けられてる長老議員たちにとっては嫌な存在だろう 獲らぬ狸のではなく、今からもう参院選後のポスト石破に動いているだろうしそこでも対抗勢力が総裁を担ぎあげるのなら自民の保守系議員連れて離党、新党結成だってしてもいい 高市氏ならそこまで腹をくくって利害関係を清算することができると思うし、期待している
▲536 ▼192
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国民は感情論で財源なき減税を支持しますが、そこには最も大事な視点が抜けています。 それが為替です。
財源なき減税をして、でそれを返さなくて良いのだと開き直る態度を日本政府が示せば、マーケットから円は見放されて価値が暴落する可能性が高くなります。 そうなれば、待ってるのは極端なコストプッシュインフレです。
円の信用を絶対に損ねてはいけない。 それを守るのが政治家の役割だと私は思います。 現状のインフレ局面で、自民党だけが減税という悪魔の手法に手を出してないのは、政治における最後の希望だと思います。 これが責任政党の在り方です。
それを国民が理解できないのだとしたら、いよいよ民主主義も末期なのだなと。
▲16 ▼48
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行け、高市さん。 …そもそもにおいて、消費税はその時々によって変動できるものでいいと思う。 特に食品。 店側も買う側も、慣れればいいだけのこと。
品物の棚に値段張り替えるのが手間かかるからとか、一時的な買い控えが出るとか、所得多い人が得だからとかで食品消費税下げるの反対と言う人もいるんだけど、そもそも何度も消費税って上がってきてるんだから下げることも不可能じゃない。 今は多くの人がスマホ持ってるのだから、QRコードで値段わかるようにするとか、やりようはあるだろう。 品物の値段はほとんどPOS側で設定するし、システム上も実のところ消費税の変動について搭載してるシステムも少なくなかったりするんです。将来的にまだ上がるって話許容するためにレンジ広めにとってるんですよ。
▲2 ▼10
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簡単に消費税減税とか0とか言ってますけれど 今どき殆どが手計算なんてしている所ないでしょうし 大手ならレジの設定を変更する為の資金もあるかもしれませんが 個人店や小規模な商売している所なんてその設定を変更するだけで それなりな金額が必要になるのでは。 そしてそのために支援金とか言ったら消費税下げたうえに更に国または自治体からお金が出ていくことになりますけれど 出したものは次に税金となって回収されることにもなると思いますが。 そこまで考えて消費税下げろって言ってるんですかね
▲1 ▼1
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消費税は廃止するか3%に下げるべきです。食品は0%でいい。テスラや中国EV車に補助金を出したり、クラウンやプリウスが買える人にエコカー補助金を出すくらいなら、石破総理も庶民に「10万円分の商品券」くらい配るべきです。テレビでもお金持ちや稼いでいる一部の人が声高に減税を否定しているが、お米が2倍になり、4月、5月からあらゆる食料品が値上げして、ほぼ全世帯の国民が生活に困窮している。特に派遣労働者やシングルマザーの方、零細企業にお勤めの方は減税しない自民党と消費税25%を陰で主張している立憲野田氏と枝野氏を恨んでいる。
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少しでも安くなるのは有り難いが消費税分だけ下がったところで物価上がりのほうがキツイのでその分下げたからといって生活が良くなることはないだろうね 減税と財源はどうしても切り離せないがその部分の議論がされないのはなぜなのか
▲9 ▼11
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高市氏は、消費税率０％を急に声高に言い始めた。これは、石破攻撃を兼ねた安倍派議員の選挙対策だろうが、背景には放漫財政を是とする考えがあり、わが国には危険だ。 安倍政権の放漫財政で、日本の財政状態は崩壊状態に落ちている。その結果もたらされた超円安の為に、輸入に頼る食料価格は高騰し、国民の生活苦をもたらしている。 その場しのぎの選挙用の人気取りスローガンを叫ぶ前に、今こそ国民が安心して暮らせる国造り、抜本的な国の再建策を見せて欲しい。
▲32 ▼17
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自民党内で意見が割れ党内崩壊寸前。国会議員ファーストの政治を行ってきた結果だ。少しは国民に寄り添う政治を行ってもらいたいものだ。消費税減税の税源？？？仕事も出来ないのだから議員定数を現状の半分まで減らし、尚且つ議員報酬を全員半額まで減額させ費用を捻出し国民ばかりに押し付けるのではなく議員共も責任を取るべきでは
▲0 ▼0
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食料品の無税は大いに賛同します(ガム付き玩具などは課税) 所得関係なく「食」は生命に直結するもので要るから寛容であるべきです。外食はある意味「贅沢」と言えるので課税！ お持ち帰りは非課税！ビニール袋代をとられるか？消費税をとられるかを選ぶことになります。
▲1 ▼3
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消費税率のみを議論しても意味がない。
その代わりをどうするか。 所得税を上げるのか、国債にするのか、なにかを減らすのか。減らすとして何か。
もともと立憲民主党が消費税25％といっていたのは、 その分一定額の所得補償を全国民にするためといっていたので、 たくさん税を取られるが、たくさん受け取れるようにするということなので、消費税率だけを議論しても意味がない。
▲19 ▼34
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ほとんどオールドメディアでは報じていないが、自民党内に発足した「自由で開かれたインド太平洋戦略本部」は反石破の核となりそうな組織。 麻生本部長、高市本部長代理、萩生田、西村副本部長、小林鷹之幹事長代理、茂木顧問の陣容がほぼ固まっており、反石破の中核が揃った布陣。 石破の裏金問題が発覚して、この布陣で動かなければ、もう自民は完全終了だろう。 というかもう手遅れの可能性は高いと思うが。
▲29 ▼25
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高市氏は比較的、都市部選出議員からの支持が強い でも今の情勢で真っ先に落選するのはこれらの議員 地方選出議員は地元と共依存の関係を構築しているので選挙に強い、つまり自民党の力が弱まるほど、高市氏浮上の目は無くなっていく、残念ながら期待できない
▲3 ▼2
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といっても、国会での採決になれば自民党案に賛成。
結局のところ、自民にも希望はあるよ、と思わせぶりだけ示して、党員離れを防ぐガス抜き要員の役割をしっかり務めるだけでしょう。
不満を表明、というのは、なんだか外交で遺憾の意を示すだけの構図に似ている気がする。一応、やりました的な。
高市さんが、自民を出て国民民主かれいわに付いたらビッグサプライズになると思う。
▲6 ▼2
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高市さんに関しては自民党に居座ることが評価を落とすポイントになっている。自民党にいて政治を国家を変える、無理です、変わらない絶対に。 そこに気づけない分別が評価を落としている。 自民党で党首に立てばシンパがいるため党票は確かに増えるでしょう、が、 国家自体は変われないと予測します。要は自民党では変わらないという事です。 リスクあっても動かない事には始まらないし、年数を重ねてしまうだけになるでしょう。
▲3 ▼2
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高市さんが頑張れば頑張る程、玉木総理誕生の可能性が高まる。自民党中道の極右への拒絶反応は石破総理誕生で証明済。あんな不人気な人が総裁になるとはとさすがに驚いた。個人的には維新や国民を担いでの現状維持なら、高市総理もありかなという気はしている。
▲5 ▼10
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既に財務省と政権与党執行部から「消費税減税せず」を明確にされ、選挙の切り札は封印されてしまったも同然である。むしろ、石破総理自らが「消費税減税の負の側面」「財政規律の健全化」を主張し、財務省の広報担当者のようになっている。また、一律給付金の支給も既に自らが否定している。ならば、何をもって参議院選挙に挑むのか？もう7条解散はしたくてもできないだろう（衆参W選挙なら、W大敗もありうるからだ）。
結局、毎度の反共キャンペーンと国民生活を人質に取る体制選択選挙（資本主義社会か、共産主義社会か？親米か、反米か？）を迫るだけではないのか？北朝鮮からの「応援」ミサイルが飛んでくるのかも？尖閣で対中国との軍事的緊張を高め、エッジを立てるのか？その時、日本国の主権者である日本国民の決断とは？先の「沖縄・ひめゆり歴史改竄発言」にみる歴史認識問題も当然、選挙の争点になる。今後の動向を注視したい。
▲0 ▼2
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食品に限らず嗜好品も含め一律の減税にしてくれ。事業者だがややこしい。 財源なんて他を削って作ってくれ。社会保障と新規分野の投資のみにする。金にならない地方は捨てる。海外支援も原則止める。スポーツも人気ないのは税金使わない。高校無償化は公立のみ。少子化は諦めて移民から税金取る。インバウンド入国税1万円以上とる。万博のようなイベントは要らない。ITがあるんだから、それを駆使して見てもらえ。選挙はネットのみ。NHKはスクランブル化などなど。
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減税案を発言してくれて嬉しいはずが、あまりの政治不信に誰も信用が出来なくなっています。石破氏も正義感の強い事を以前言っていましたよね。今はご覧の通りです。同じ党で国民寄りの発言をするのはバランス取りなのかと勘ぐります。ここまで政治家を信用出来なくなると世も末ですね。
▲0 ▼1
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減税案を発言してくれて嬉しいはずが、あまりの政治不信に誰も信用が出来なくなっています。石破氏も正義感の強い事を以前言っていましたよね。今はご覧の通りです。同じ党で国民寄りの発言をするのはバランス取りなのかと勘ぐります。ここまで政治家を信用出来なくなると世も末ですね。
▲0 ▼1
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高市さんはこのまま自民にいる限り政局に埋没していくしこのままでは自民が選挙で大敗すれば総理は遠退く しかし次の政権も長くは続かないでしょう ですのでチャンスがあるとすれば次の次あたりかな それまでに人脈と地盤をしっかりと築くことでしょうか ディープステートと言われる連中に取り込まれない政治家であって欲しいね
▲0 ▼2
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がっかりしているのはいいとして、コメ問題にはコメントしないのだろうか？ ぶっちゃけ，消費税を一年減税したところでその後戻るなら大した意味はない。 特に育児世帯や氷河期世代、団塊ジュニア世代の育児世帯などは、コメ代が一人当たり可処分所得の4〜5％もかかるようでは一年、二年の多少の減税程度ではどうにもならない。物価高の米国ですら主食は可処分所得の0.4%程度。多様な出費を必要とする先進国にあって，主食だけで1％を超える支出が生活に必要っていう時点で国内経済の中でコメは主食として持続性がないし、負担感が拭われることがない。 農水利権で農水族の票田だから口にしずらいというなら、高市さんも石破さんと大差ないことになる。違うというなら，一番困っているところにちゃんと踏み込んで欲しい。
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彼女の主張、あるいは意見は正しいと思います。しかしながら当然のポーズ にしか過ぎないでしょう。本来、税金の在り方が議員諸氏にも広く理解されているのならば、首相の発言そのものは有り得ない筈。違いますか？？？ 今一番困っているのは、「国民」でしょうが！！お米がない、ガソリンが高い 一体何ですか？お役所や政治は彼ら官僚や職員のものではない私たち国民・ 県民・市民のもの。彼らのものではないのです。 今こそ、我々国民は立ち上がり、真の王道を往く王を国政に迎えなくてはならないのではないでしょうか？さてそれ程気概のある、骨のある御仁が居るの やら？彼や彼女たちは小さな町の「子ども食堂」に出向いたことはあるのだろうか？その実態を知っていれば、税金が如何に手枷足枷になっているのか 分かろうに・・・。残念無念。
▲1 ▼0
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石破さんは真面目な学究肌だから、そうした大胆なリーダーシップは怖くてできないのだろう。こればっかりは如何ともし難い。石破さんというより、選んだのか議員たちの見識が疑われる話だ。私も石破さんが選ばれた瞬間、ショックを感じた総裁選だった。株価も暴落し、のっけから石破ショックという不名誉なネーミングで始まった内閣。よくもっているものだが、グダグダ過ぎて倒せないという皮肉なメカニズムが効いている。
▲13 ▼8
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総理は「本当に困っている人に何ができるか議論する」って言ってますけど、議論している時間が長過ぎて国民はその間にも困窮します。消費税は逆累進なのですからさっさと「消費減税」したらいいんです。 財源（そもそも国政財政において財源という概念はありません）をいうなら国債（厳密には政府債）将来へのツケ論は「そもそも将来世代が今苦しんでいるのに助けない方が取り返しのつかない将来へのツケですよ」となります。 社会保障の財源論は「先に消費税分を特別会計化」してから論ずるのが筋です。
▲4 ▼1
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経済の根本は労働と生産であり、労働によってのみ 新たな価値が生産される。 その価値の交換を巡って貨幣が存在している。
ところがその貨幣の動きを経済の本質であると勘違いし、貨幣の帳尻合わせを抱きしめて荒海に漕ぎ出そうとする愚かな 命知らず。 これがMMT論者の本質である。
ただ高市早苗 個人が、ただの愚か者なのか、それとも何らかの政治的意図を持ってこの立場を取ってるのかは、正直よくわからない。
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首相の支持派ではないけれど、金がある人にも平等に減税するのは非効率。所得は把握されているのだから、首相の言う所得に応じた優先順位をつけた対応が必要というのは、合理的。高市氏は経済上理性を無視している点で共産党と同じではないのか。保守ってそんなもん？ もっと論理的に主張をすべき。
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貧乏人は100円の食物しか買えず10円の減税 普通の人は1000円の食物しか買えず100円の減税 高所得者は10000円の食物を買って1000円の減税 って考えると高所得者優遇になる。 どうしたらいいのだろうか？ もちろん我々は食物の消費税は下げて欲しいが、高所得者が優遇される消費減税になるのでは？
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食料品だけゼロではねぇ。
全ての消費税を5%にして、貿易還付金制度の完全廃止、外国人免税制度の廃止でかなり財源確保できる。
しかも、消費に与える効果は凄い。
車や家、、家電や宝飾品など、あらゆる物が売れるだろう。 経済効果は上がり、税収も確保。
▲2 ▼2
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高市さんの存在って与党には多様な意見があり、良いとこ取りで政策を作ってるですよとやってるふりするのに都合の良い存在なんですよね。新しい風がふけば良いなと期待してましたが、待っても何も変わりませんね。
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値下がりしない、店頭にすら売っていない、備蓄米をまともに放出しない、関税で高く輸入米を日本国民に売りつけている令和の米騒動については切り込まないのでしょうか？
日本国民の主食たるお米を日本国民が食べることができずにいるのに。毎日当たり前に食べられる暮らせる上級国民様には実感のないことなのでしょうか
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石破が 首相になったのは やはり 間違いだったのは 支持率を見ても明白。民意(自民党員)を 無視して 岸田が 石破を 推した結果の 悲劇である。中国大好き緊縮財政派の議員たちが 日本を ぶっ壊す！高市さんが 救世主となり 活躍することに 期待します！
▲15 ▼19
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言うは易く行うは難しってね。 石破さんだって総理になる前は気前の良い事をバンバン言ってたからね。 でも、いざ総理になった途端に、あれあれあれ～ってね。
党の頭になった人物をサポートしないんなら、思いを同じくする者たちと新党結成して与党の座を勝ち取れば良い。 与野党揃って閉塞感しかない今なら、風を起こせるタイミング。 その実力と人気があるかどうか。
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石破さん、念願の総理になったけど期待外れでした。外野にいる方が元気もあり、歯切れも良かった。今は本当に残念です。早く違う方が総理になってほしいという思いですが女性で初の総理、高市さんに期待してます。
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高市さんは今回に限らずこのような主張が多い。 賛同する自民議員も少なくないはず。 国民民主や石丸さんの勢いと比べると 今の自民党は完全に終わりかけている。 驚くほどの悪手の連発。。 今まで自民を応援してきた人達の為にも、賛同する議員と一緒に分裂して 国民が痺れるような新たな政党を立ち上げて欲しい！
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高市さん次の総裁選に向けて存在感アピールですかね。しかし、自民党はもう、、、お腹いっぱいです。 さて、食料品0％にしてどれくらい価格を下げてくれるものなのでしょうか？ なぜなら、消費税はお店が払うものであり、お店が価格を盛って売っているだけだから。我々は消費税を1円だって払っていないのです。なぜかれレシートには消費税8％とか書かれていますが、ただの価格です。良心的な事業者なら少し下げてくれるかもしれませんが、値下げする義務はないのです。 やるなら消費税廃止をお勧めします。
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リフレ教は経済学理論ではなく、都合の悪い現実を忘れさせてくれる一種の新興宗教だ。それに染まってしまった残念な人としか言いようがない。トランプ支持者もこれの同類。 物価高は減税ではなく、利上げによる為替レートの正常化で解消してもらいたい。
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虎ノ門みてましたが、保守系の番組なので以前は高市さんしかいないなどのコメントが多かったけれど、コメント見るとやっぱり自民党は支持しないと言う人が多かった印象です。
自民党は機能不全を起こしており、岸田前総理あたりから党内の意見は聞かず、石破政権ではさらに酷くなってます。森山幹事長や財務省の言いなり政権であることがわかりますし、日本国民のための政党ではなくなってしまっています。 このままでは参院選後大敗は確定していますが、財務省の思惑通りになるとすれば増税はするが、できるだけ減税はしたくない野田さんの立憲民主党と連立を組み消費税増税が待っています。
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自民党と言う良きも悪きも実績あり歴史ある政党を、高市さんは首相になり全てに於いて愛国心ある新しい自民党に変革しようと考えて要るのではないかな。 日本の経済・安全を考え、離党して新しい政党を作ったとして、政権を取るには同志を集め等高市さんの不得意な事が大変だし、今の自民党を大変身が一番効率的で時間が掛らんのでは？ 何方にしても高市さんを応援しています。
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