[290792]自公幹部　経済対策に関し秋の補正予算編成

( 290796 ) 2025/05/14 03:34:26

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石破は「選挙前の公約は全て実現するのは無理だ」とハッキリ総裁になった後に発言している。

今回も選挙対策として発言しているだけで選挙が終われば手の平返しで

「視野に入れたけれど無理だった」と言うのは火をみるより明からか。

騙されてはいけない。

とにかく自公の議員を当選させないようにしないと国民は益々負担を掛けられる。

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また低所得者、非課税世帯、ひとり親世帯のみに給費をするのだろうか?中間世帯でしっかり納税もして、子育てをしている世帯が大変なのがなぜ伝わらないんだろうか？物価高が直撃していて本当に大変。ガソリン暫定税はいつまで上乗せされているのか？どこの財源として利用されているのか?曖昧なことがたくさんある。

議員数を減らすことにより高い給料支給がなくなり、税金がもっと有意義に使われたり、納税も見直しができるのではないでしょうか？目先のことばかりではなく、しっかり未来を見据えた施策を考えてほしい。

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消費税は完全撤廃を議論した方が財源的には楽になるけどね

消費税税収約24兆円の30％に当たる7兆円超が消費税還付金として輸出企業の懐に入っている状態

経団連が消費税増税に賛成の理由でトランプが貿易障壁だと言っている根拠そのもの

消費税が撤廃されれば、この分は消えるので実質14兆円

無駄なこども庁を解体して廃止すれば、更に7兆円が財源になるので残り7兆円

7兆円程度であれば法人税増税で十分賄えるはずなんだけどね

これで、物価高騰相殺で個人消費盛り上がるし、企業は消費税の税務処理なくなる

インボイスでの消費税の扱いもなくなるので皆幸せになると思う

それでも足りないのなら、贅沢品に付加価値税を新規設定すればいい

新しい財源なんて元々不要なんだよね

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消費税減税を訴えている人はもう少し考えてみるべきです。

インフレ時に減税しても、物の価値が上がっていくだけなので逆効果です。減税分の小売価格は下がらずにそのままの価格で出すでしょう、だってその価格で売れていたのですから。

そもそも年300万消費するとして、消費税を半分にしても年15万です。それで本当に満足なんでしょうか？クレクレと言い続けるだけの人生でいいんですか？

自身がポピュリズムに陥っていないか考えてみてください。金利は上がっているので赤字国債を発行しても返すのは大変ですよ？

現状自民党の政策は誠実だと思います。

国にクレクレいう前に働きましょう。

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財源がどうとかすぐ言い訳するが、それは民間企業と同じく

市会議員から国会議員まで

人数と報酬を大幅削減したら済む話。

経済対策は消費税を廃止したら済む話。

毎日何をしているかしらんが、今の政権になって

何も決まってない。結果がないので何もしてないのと同じ。

よって次回選挙で有権者にとって責任重大の選挙となる。

最低限今の政権は何もしないので

選挙で落として替わってもらうしかない。

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秋まで与党でいられないでしょ。やるふりだけ見せて結局何もしないどころか補助金打ち切ったり増税したりするから、今の政権に不満のある方は次の参議院選挙は必ず投票してください。

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秋に補正予算成立したとしても施行は今冬からだろうし、25年度末までの事業もあるだろうから、秋に編成するの効果があるのだろうか？

「いま」大変な思いをしている方々が、少しでもいいから、早く楽になるようなことを施すのが国会議員の「おしごと」なのではないでしょうか。

どなたかが書いていましたが、「スピード感」が今重要なキーワードだと思いますが。

これでは選挙優先と捉えられても仕方ないです。

▲419　▼7

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石破の発言と自公幹部の話は完全に食い違っている。

これは夏の参議院選挙に向けて「やろうと思っています」の思わせ発言であり、選挙が終われば「やはり財源を確保できませんでした」などでやらないと考える。

とにかく自公政権含め政治家は自らの歳費・利権は確保したまま、国民にのみ負担を押し付けるばかり。

そろそろ日本もクーデターが起こり、今の政治家が一掃される時代が来るかもしれません。

その走りが、社会に不安を抱き頻繁に発生する無差別な殺傷事件だとも思える。

まずは、国民すべてが今の政治家にＮＯを突き付けるため選挙に赴き、自民・公明・立憲・維新の増税を目論む政党を排除しましょう。

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まず、企業献金はやめさせる。法人税を上げる。消費税の輸出企業へ還付はやめる。止めることを前提にした税率の見直しをする。

子供家庭庁を解体して、７兆円を直接１５才以下の子供達に渡す。渡し方は考える。ひとりあたり、70万になると思うが。

あと、何やってるかわからない男女共同参画。の予算もゼロベースで考える。

それから、JICA、世界中にばら撒いているのをゼロベースで見直す。

NEDO、新エネルギー庁の大企業に対する補助金を止まさせる。何百億円も大企業に流れている。

その他、いろんな国から補助金を出している研究所を全て実態の調査をする。

これだけでも、兆単位の予算が出てくる。

使うものの優先順位をきちんと見直すのは普通の家庭でもやっていること。それができないなんて、４０００万も貰う能力がない政治家が多いということ。

自民党はみんなで、投票しないようにしましょう。石破の顔も見たくない。

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こんなので騙せるとまだ考えているんだ。

石破とか岸田とか検討するようなふりをするけれども、必要なことはしない

みんな騙されるなよ、と思うだけ。

日和見きめこんでいる自民党議員も同罪だと思うよ。

都民の皆さん、まずは東京都で思い知らせてください。

次に日本国民みんなで参議院選頑張りましょう。

▲1577　▼11

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財政健全化や必要な対象への有効な給付を考えるなら、そろそろふるさと納税やめる時なんじゃないのかな。

ふるさと納税は制度上納税額が大きいほど節税効果が高い優遇策で、自治体はゼロサム地方税を奪い合うことにコストと労力奪われてしまっており、本質的に本来必要な人に支援が回らない状況になっている。

全般的な税と給付をもっと理にかなったシステムに設計しなおさないと状況は良くならない。

根本的な事を言えば、そもそも税務は財務省からとっとと取り上げるのが急務。

▲1069　▼122

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秋に予算編成？おっそいなぁ

施行されるまで時間がかかるのはそうだろうとしても

今時点でどんなことをしようとしているのかすら見えてこない

腹の中を見せないから野党の批判も的を射ずのらりくらり

憶測も呼び、それに対して不満も呼ぶが、それも実体がないから収束もしない

とにかく具体策を早く明確に示してほしいです

良いも悪いも、議論のスタートにすらなっていない

▲963　▼7

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低所得者向けの給付が本当に意味がある物なのか

本当に困窮している人とはだれなのか

年金法案もどうなるのか気になるけど厚生年金と国民年金の統合だけはやめて欲しい

圧倒的な票数を持っている高齢者を優遇したい気持ちも分からんでもないけど、これから税金を納める子供、納めている現役世代をどうにかしないとやっていけない

年金だってなくなることはないにしてもGPIFの積立金も減っていって将来的には受給額も減る（物価高とかも加味した場合）んだろうし

現役世代が払う税金は高くなっていくのに将来の為に貯蓄してねってちょっと厳しいですよね

人口の30％の高齢者が医療費の6割を使っている現状（正確に数字が出てないけど今までの割合で言うと2024年で47兆円のなかで28兆円）

仕事だってそうだけど、改善金額が大きくなるところをリストアップしてから動かないと、放置していいわけじゃないけどやろうとしていることミクロ過ぎ

▲1126　▼144

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秋以降も政権を維持なさっている前提に違和感があります。「秋に減税など含め『検討』してみるので自民公明に投票してね」という事でしょうか？

総裁の石破さんは今まで給付金や減税について『検討』なさった上で結局は取り止められましたし、就任初期に堂々と「ならせて頂いたからと『公約を守ります』とはなりません」と断言なさいました。

本当に「本当に困っている低所得者が助かる政策運営」をなさりたいのなら、他に有効な策があるのか明言なさって頂きたいです。

▲515　▼4

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自民党は次の参院選、内閣不信任案での解散後の衆院選は負けるものと思っているだろう。負けたあと、どのように時の政権と接するかが気になる。(正確には自民、立憲の奥の財務省や既得権益者である)

国民やれいわ、参政党といった近々議席を伸ばすであろう各党にどのように仕掛けてくるか心配でしかない。候補者にスパイを紛れ込ませる可能性すらある。

スキャンダルや金絡みの足枷は今のうちにしっかりとした身辺調査で対応してほしい。

消費税減税、所得控除、ガソリン税など是非とも国民のための政策を実現させてほしいと切に願っています。

▲153　▼3

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参議院選挙惨敗、石破さん退陣、政権与党の立場も危ういなか、これ以上余計な発言や行動は止めてもらえませんか？選挙終了後、国民が今の政権、政府に対しどのように考え感じていたかを鑑みて政策を打ち出すべきだと思います。

▲308　▼6

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なんか財源論とかプライマリーバランス論の意味のなさにみんな早く気づくべきですよ。財源論って税収と財政支出が同期してる前提のような気がする。財政支出増やして国民の消費マインドに火がつけば自然に税収は増えていきます。でもプライマリーバランスはバブルにでもならない限り実現は不可能でしょう。そんなの3面等価の原則を知っていればわかること。いい加減税収で財政支出するという考えの間違えに気づくべき。財政支出が先、税収はあとという現実のキャッシュフローを認識しないと。

▲3　▼0

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消費税は、欧州では「付加価値税（VAT）」と呼ばれ、もともと輸出産業を支援し競争力を維持する目的で導入された経緯があります。日本においても、輸出企業には仕入れ時に支払った消費税が還付される仕組み（輸出戻し税、輸出還付金）なっています。現在、日本の消費税収は約28兆円ですが、そのうち約8.8兆円は企業への還付金として支払われています。これは、防衛費（約8兆円）を上回る額です。アメリカには消費税はなく、州や地方ごとに設定された「小売売上税（sales tax）」があり、これは最終消費者のみが負担する制度です。こうした違いを踏まえると、日本が消費税制度を採用しているのは、輸出企業を支援するためであるという見方は合理的だと言えるでしょう。なお消費税は消費者からの「預かり金」ではない事は裁判明らかになっています。

▲16　▼0

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米国なら最大の景気対策は減税。日本でも国民は政府によるバラマキよりも減税を求めている。

そのための財源は必要。しかし、令和8年度概算要求基準をマイナス20%にすれば、各省庁が自分で優先順位を決め、歳出削減策を考える。

歳出削減も立派な「財源」。無駄を省き歳出削減をすれば、国債の追加発行をすることなく、減税ができる。

その上で、参議院選挙後にできる新内閣で、内閣の重要事項について前年並みの要求を認めれば良い。社会保障関係費を聖域にすることも可能。

▲79　▼12

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うーん、日本とアメリカの関係は有事の際にとても大切なことだけど、それと同時に日本独自の問題、特に税と社会保障の部分は赤字財政の主要因ともなっているよね

現に医療費は国債連発してる

その部分が医療関係者の所得や院の運営のネックになってる事は、事実診療報酬が上がらない事との理由だよね

これほど物価上昇率と乖離した業種も少ないんじゃない？

▲103　▼9

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コロナ１００万ばら撒きとか

備蓄米の解放とか緊急で何をすると

悪い事をする人たちが、群がって利益に走る

一回で良いから、国民がびっくりするほどの対策をしてみたら

変わるとは思うけど

根回しや企業との話し合いとかで、結局効果の低い事しか出来ない

利益を貪る人達が好き放題してきた結果がこれなんだとおもう

まず議員は反省してと言いたいけど

悪い事をして儲けた旨みは、麻薬を似ていると思うので

止めれない

時間はかかるけど

皆が選挙に行き、自分の正しいと思う人に投票して

変えていく事しか出来ないから

選挙に行こう

▲225　▼3

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最近の自公は政権能力がなくなったと思います！物価高騰や米価格高騰等ひどい状況です。昨年秋に対策すればこんな事にはならなかった！早く野党が一本化して政権に努力しないと日本の将来は悲しい事になることでしよう。明るい未来を作る為にも頑張って欲しいです。

▲64　▼9

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選挙のたびに思うけど、投票率の低さが議論に上がらないのはおかしい。民主国家を名乗るなら80％以上は無いと認められたとは個人的に思わない。50％前後の投票率しかないのは制度がおかしいと普通の企業なら問題になるレベルを放置しているのは何故？いかない人が悪いという人がいますけど、行かなくても問題がない制度が悪いと私は考えます。ペナルティにするか、なにかが選挙に行くと貰えるとかでもだいぶ違うと思います。

▲27　▼1

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税金の仕組みが複雑すぎるんだよ。

こんなもん、一部の専門的な人しかわからないのが、時代に逆行している。

もっとみんなに手間がかからない単純な仕組みにして欲しい。

それをすることによって、みんなの仕事量が減り、他のところに足りなかった人員をまわすことができる。

▲216　▼0

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ということかは、秋まで大した動きは無いという訳か…

危機感が皆無で、国民の為の政治をしていない。

参議院選挙で自民党が大敗しても、衆議院ではないから政権交代は無いだろうが、国民が怒り心頭である事を示さないといけない。

その為にも、7月の参院選には、出来るだけ投票に行って欲しいと思う。

▲95　▼1

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減税というのは他名目での付け替えなしの減税という認識をしたいのだけれど、実際は違うのだろう。

例えば消費税減税の際には「財源が」というのに減税をしたうえで給付となればなおの事「財源」はどこから持ってくるつもりなのだろうか？

本当に減税と給付が出来るならば今の税率はおかしいという事にならないだろうか？

うがった見方なのかもしれないがどうしても、

減税という名の税金の項目名変更をしたうえで増税し、その増税した分での給付というようにしか見えない。

▲21　▼2

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現状のコストプッシュ型のインフレに対して消費税減税って、更に状態を悪化させることになるのではないかと。10％の値下げなんてインフレ加速ですぐに無くなってしまうと思うけど。デフレ時やコロナ下でやるべきだった政策であり、今ではないと思うけど、今、消費税減税に必要性が急に出てきた理由を経済に詳しい人に教えてほしい。

▲5　▼26

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結局選挙後と言う話しですね。不思議な話ですね、消費税減税も給付も財源がないと将来の人たちに借金を残すわけにはいけない、そうおっしゃったのになぜか選挙後の秋には財源が現れるんですか？秋にできるのなら今現在苦しんでるのに今じゃないですか？こういうやる気のないことをさもやる気のあるように言うのってますます信用がなくなると思いますよ

▲52　▼0

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まあ選挙が夏にあるから検討してますくらいは言わないと惨敗確実だしな。検討したがやりませんになると思う。はっきり言って今の日本は予算編成の自由度がほぼないからな。減税しようにも財源がなく社会保障に金が掛かりすぎて金がない。何かやろうとすれば増税して財源を作るしかないが国民負担は限界にきている。社会保障をカットするか公務員の削減、人件費のカットか。強い信念と人気がなければ出来ないよ。

▲68　▼9

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「与党で検討することになっている減税や給付を視野に入れた経済対策」の減税に騙されてはいけない。

与党が減税だけをするとは考えられない。

減税した分何処かを隠れ増税して辻褄合わせするでしょう。

企業救済のための法人税減税を謳った選挙対策もあり得る。

▲39　▼0

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石破総理に税の決定権はないので消費税の減税をできない。

決定権は森山裕幹事長が所属する税制調査会、宮沢洋一税調会長に次ぐ税調顧問。

「政府税調を軽視するのではない。無視する」、これは

「税調のドン」と言われた山中貞則氏の言葉。

1986年に税調会長に就任した後は、当時の中曽根康弘首相からの指示を受け付けなかったという。88年には、世論の反発が強かった消費税導入を進めた。

今でも財務省と結びつき、税の決定権を持つ税制調査会議員34名、特にインナーと言われる幹部達が消費税減税の反対勢力です。

昨年の衆議院選挙で税制調査会のインナーだった甘利元幹事長を落選させたように選挙で税調議員の消費税の是非を問うべきです。

税調会長　宮沢洋一

税調顧問　森山裕（党幹事長）

税調小委員長　後藤茂之　

税調小委員長代理　　石田真敏

税調副会長小渕優子　齋藤健　

税調幹事　福田達夫　小林鷹之　上野賢一郎

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このてのニュースが出ると、与党批判のコメントと共感したのポチッで盛り上がるけど、皆さん選挙には行ってるのかなっていつも思います。

こんなところでいくら不平不満を言っていても政治家の方々は痛くも痒くもないのではないかと思います。

毎度投票率が低いままの選挙！まずは選挙に行って投票率を上げましょう。

▲47　▼2

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そうでなくても、何もしないって批判浴びてるから、このタイミングで「秋にはやります。」って言っておかないと選挙に影響するからね。

相変わらず、スピード感の無さは否めない。

拙速な政策も怖いけど、熟考のあげく何もしないのも、結果として何も考えていないのと同じ。

消費税だって、アメリカとの相互関税の緩和策と考えれば、多くのメリットを含んでるんだけど、自分達の頭脳で考えないから、そこに視点がいかない。

実際のところ、彼等はお米やガソリンの値段で困った事がないから、肌感覚として庶民生活の苦しみはわからないんだろうね。

あれこれ策を練るにもいちいちホテルだの料亭だの使って、贅沢しながらじゃないと仕事できないくらいだから、とてもじゃないけど生活の苦しい方々の事など、想像すらできないんじゃないかな？

▲56　▼1

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この方々の信頼度って、支持率の数字以上に下がってるというのが、俺ご本人方は理解できてないようですね？

公約は守るべき事ではないそうなので、何を言っても信じろというのが無理がある。

少なくとも普通の日本人のためになるコトはやらないのは、過去の内容からしても明らかですから、秋には、そこへいられないという心配をなさるといいかと思います。

▲22　▼1

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選挙対策として発表したのでしょうが、秋に検討してやっぱり財源の関係でやらない可能性があると思います。なので自民支持者の皆さん騙されない様気を付けましょう。とにかく過半数割れに追い込んで石破・森山を失脚させない限り今の自民からは国民救済の政策は出て来ないと思います。

▲57　▼2

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石破政権夏の参議院選挙対策として、自公幹部とのあくまでも口約束にすぎません。消費税減税、農水省備蓄米放出問題、トランプ関税、年金対策、尖閣諸島問題、年収控除額問題、高額医療保険問題、政治資金規正法、難問山積状態です。参議院選挙後、与党は結果次第総理先ず交代予想では？。

当然のことこれらの公約反故になる可能性があります、そればかりか大物議員が落選予算編成に甚大な影響がある可能性大では？。

▲1　▼0

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2024年の補正予算は約14兆円

財務省は財政規律をいう割には補正予算の額を抑える事はしていないようなので、2025年も同じような規模になる可能性があります

でも14兆円もの巨額の予算が年初から使われていれば、何の問題もなく減税でも社会保障費削減でもできたのでは？

それとも、この予算は秋になると突然降って湧いてくるものなので、春先は計算しては駄目なやつでしょうか？

基礎控除１７８万円引き上げの税収減は７〜８兆円と言われていましたが、補正予算はそれより遥かに額が大きいです

政府の予算の組み方はあまりに不合理に見えます

自公と官公庁はこういう非効率、不合理なやり方を改められないのでしょうか？

そんな人たちに財政規律を任せて良いとは思えません

▲31　▼2

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「信用を失くす」ということが、世間ではどういうことなのか、分かっていないようです。

「約束を守る気がない人の約束」を聞いてどう判断すればいいのでしょうか。

「やる」と言って選挙で当選したのに「公約は必ずする、ということにはなりません。歴代の政権でもそうでしたよ」と国会で総理が発言した時は、唖然としました。当然のことながら、次の公約も「するかしないか分からない」ということになりますが、こんな小学生でもわかることが理解されていなくて絶望感すら感じます。

▲26　▼0

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自公は秋まで現政権が続くと思っているのか？

体たらくの自民党ではこれから人口減少、国際情勢の変化等厳しい状況を迎える日本の舵取りはもはやできないので一旦、自民党は吹っ飛んだ方がいい。

右派左派入り乱れて基本政策や基本思想が一致していなく、まともに政権運営ができそうもない立憲民主党はじめ野党を含めて政界再編になってもらいたい。

その際、安全保障、憲法、社会保障、右派左派、保守かリベラルか、親中親韓か否か等の軸で再編され、各政党の主義主張が国民に分かりやすくなる状態を作ってほしい。

その上で健全な与党と健全な野党が生まれ、政権交代が起き、政策面で切磋琢磨して政策のレベルが上がり、よって日本、国民の富が増え、幸せに暮らせる国に今一度、日本を再建するのだ。

エネルギーや食料を輸入に頼り、2050年には人口が1億人を切り、9000万人や8500万人に向かう日本に残された時間は極めて短い。

▲31　▼1

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補正予算の編成を秋の臨時国会まで待つという決定は、経済対策を掲げつつ政権の安定を演出する時間稼ぎだよね

しかし、国民の不満は「遅い」「具体性がない」に集約される

補正予算は単なる政策ではなく、政権の生存戦略の一部としか見えないね

曖昧なままでは、支持をつなぎ止めるどころか批判を強める結果になるんじゃないのかな？

▲16　▼0

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何故、今すぐではなく秋で補正を組むというのか？

何故ならバリバリの財政再建派の財務官僚が、現在の官邸の司令塔だから。

仮に石破政権が減税など本格的な経済対策を取ろうとすると、財政再建を主張する財務省と思考が乖離することになり、世論は「財政均衡主義は間違いだった」と認識する事になる。

それは財務省にとって、将来的にも受け入れ難い事であり、また石破政権が減税を公約にした場合、財務省は政権のサポートから一切手を引くだろう。

もともと党内基盤が弱く、独自のブレーンを持たない石破政権にとって、それは政権の維持を不可能にする事を意味する。

石破さんも「政権が潰れるくらいなら減税したほうがマシだ」との意見を持っていたというが、結局は財務省に負けたという図式。

与党幹部が、まるで霞ヶ関の伝書鳩になったよう。

SNSが発達し、記事中の詭弁を並べても、有権者の大半は信用しないだろう。

▲67　▼2

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森山さん、重鎮なら国民の痛みは十分わかっていますよね。なぜ、財源、財源といって国民を苦しめるのでしょうか。いい加減３０年の自民党の失敗で国民が疲弊しても増税、増税ですか。もう、古い考えが辞められないのなら、引退してください。お願いします。森山さんは国民は期待も信用も支持していませんから。森山さんの間違った方針が、国民１億人苦しめてますから。

▲133　▼2

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社会保障という名前の保険ではなく実質は有無をいわさず徴収されるのは税金ではないか？強制保険の中には車の強制保険があるが車を所有してない人からは徴収出来ない。

保険なら入りたい人だけが加入するし強制加入しておいて保険給付が望まぬ内容に支給されてる矛盾。

▲22　▼1

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石破内閣及び自民党三役からの情報発信が、日本国民の大部分に響いていない。理由として、国民の生活に対する感覚と、国民との熱量に大きな隔たりがあるからだ。

そもそも石破内閣及び自民党三役は、自民党支持者さえ匙を投げてしまっている。なおさら支持者でもない国民が前向きに受け取ることはない。

日本国民のためを思うなら、石破内閣及び自民党三役は職を辞すべきだと思う。

▲23　▼1

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秋に検討する予定でしたが財源確保が困難なため何もしません、となるのではないか。国民も現政権与党が無策であることを理解しているし、長期にわたり与党の政治力を見て学び、無策であることを更に周知することになった。

検討や努力や議論などもはや国民は望んでいない。負担を軽くしてくれと言っているのだ。

▲12　▼1

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今の政治家は公約を軽く見ているのが大問題だと思う。

記憶にないとか言ったことないとか言う人間は記憶力が乏しいから政治家に不向きということで国民側からやめさせれる制度を作って欲しい

▲69　▼1

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長いデフレから一変してインフレへと入った昨今米価が2倍を始め諸物価が軒並み高騰し続けている。加えて人手不足（まだ一部の業種）の影響で人件費の高騰も後を追うことになる。しかしそんな背景とは裏腹に年金・給料などは実質上がらず日々の生活が厳しく成りつつあるのが現在です。そこで7月の選挙を見据え各党減税や給付金等の政策を打ち出し国民に受けの良いことを画策しているのは明らかである。一方国民側は生活防衛のための政策を要求するのが今や大きな”民意”となり恐らくこの流れは一旦始まると止めることは至難の業である。結局インフレ対策が更なるインフレを呼び込み結果現状は何一つ変わることなく最後は国の財政の在り方に関して市場からの厳しい判断を受けかねない。投資家の一人としてこのような政策はむしろ歓迎するが、複雑なところである。

▲7　▼45

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消費税の税収は23兆円で、かりに生活必需品の減税とし食品だけを消費税ゼロにしても、3兆円も税収が落ち込まないでしょ。やれると思います。

しかし、消費税は厄介な問題があり、地方消費税が課されています。地方は税収に乏しく、地方交付税に依存しているので、地方消費税までやられると、流石にかなりの反発が出ると思います。

▲47　▼29

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コメント見てたら、未だに消費者が消費税を納税してると勘違いしている人がいるんですね。下記に消費税法の課税対象者についての抜粋を載せてますが、消費税の課税対象者は事業者です。事業者が消費税を価格転嫁して納税しています。消費者から預かっているわけではありません。これは「消費税は対価の一部」として最高裁で判決がでています。なので消費者から見れば「消費増税＝物価高」にしかなりません。物価が上がった差額が消費税であり、これを消費者が一律平等に負担するため、経済弱者ほど負担が重くなる不公平な税となっています。これ人頭税と同じです。

（課税の対象）

第四条　国内において事業者が行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。）及び特定仕入れ（事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。）には、この法律により、消費税を課する。

▲1　▼1

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秋に「補正予算編成案検討で一致」とありますが、その中身に、減税や給付も盛り込むと含みを持たせています。

しかし、自公政権に騙されてはいけません。

幾度も、検討で終わり、最終的に、お得意の、一世帯の給付金などでしょうから、その場しのぎで乗り越える案だと推測ができます。

消費税減税を今も否定的な自民党は、

自公国、三党の幹事長、同士で交わした、ガソリン暫定税率廃止も、その場しのぎの合意でしょう。

国民との約束は、いつになっても、成立出来ません。

それを踏まえて、今夏の参院選に挑みましょう。

▲40　▼1

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消費税全額10%撤廃では物価高に追いつかず有難みが少ない。それで沢山お米がたべれますか？？

消費税は財産の多い高齢者、富裕層からしっかり継続して納めて頂きそのうえで全国民に一律毎月10万円（年間120万円）給付して欲しい。

大企業からも賃金上昇に支障が無い程度に法人税を沢山、、、

富裕層は沢山納税して頂いてるので貯蓄に回して下さい、多くの中間層以下は苦しい生活費プラス、パーっと使って経済を回して下さい。

減税に関しては178万円の壁上昇で手取を増やして欲しい。

時には納税者に恩恵を。

給付、減税共に行うかわりに政治や予算に関して政治運営を見直してもらいたい。

パーティーや商品券や宗教、大企業優遇、子供家庭庁？政治家にかかる諸経費、設備施設その他多数。

これは年収６００万円中間層一個人の私見を届かないが政治に投げかけてるだけなので、己で努力しろとか否定的な返信は求めてないです、、、

▲26　▼27

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秋の補正予算？

ずいぶん自信があるのですね。

秋の補正予算は、自公以外の政党が行ってほしい。

まず、目先で困っている一般国民のために政治を行える政党に期待したい。そのことが日本国全体の力を向上させるはずですから…。

財源って、金が余っているところから取れば良いでしょ！

普通に真面目に働いている人に恩恵がなければ、日本はダメになるのわかっているのかな？そこから税金を取りすぎるから、経済が、回らないのではありませんか？

失われた30年は、私の人生と同じです。

このまま、私の人生も失われてしまうのでしょうか？

そうしたくありません。

▲55　▼4

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「自民党と公明党の幹事長と国会対策委員長が13日午前、東京都内で会談し、与党で検討することになっている減税や給付を視野に入れた経済対策に関し、秋に今年度補正予算を編成することを検討すべきだとの認識で一致した。」

何故　秋？半年も後なのか？

第一　石破は消費税減税を行えば何処からかその予算を集める必要が有ると言っている。石破は給付については触れていないが　同様。

予算確保の為に他で増税するのであれば意味はない。

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公約、選挙、政策実施が民主主義の基本プロセスでは。現状、与党側は無策もしくは財政出動に過度に過敏な割に、年金や医療など基本的な政策の見直しも選挙を恐れて見直しの順番を間違えている。野党側はポピュリズムに傾きがちで、自党の政策のゴリ押しが過ぎる。国民もこのコメント欄で輸出企業の消費税還付にケチを付けたり、正しい政策理解も必要と思います。先ずは、野党が与党の無策が許されない様に、多数の国民が納得のできる理にかなった政策で大枠合意して、政権交代の緊張感が選挙前にできることが大事では。

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経済状況を鑑みますと、消費税減税と国民一律給付金の実施が国民生活の安定に資すると考えられます。つきましては、消費税減税の議論と並行して、国民一律給付金の予算案を先行してご検討いただくことを提案いたします。

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前から思ってたことだけど、減税の時に財源の話でてくるじゃないですか。その時点で減らした分、他から補填の考えなので現状維持。日本語テキにも算数テキにも減税ではないんですよね。バkaでもわかる単純な話。じゃなくてまずはムダなとこをカット。カットした分で補填ではなく、あくまで財源は国債発行で適切な減税といえるんじゃないですかねぇ。

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石破や森山ら、今の自民党の主流・幹部たちは、次の参院選をどう考えているのだろうか。

このままいけば歴史的大敗は必至だろう。

減税や給付だけでない、国保や社保、雇用保険など各種保険、住民税などの負担も重くなっており、これらの総合的な制度設計のやり直しも必要ではないか。とにかく現在の物価高をはじめ、中から下層の国民は生活苦にさらされており、そんな生ぬるい考えでは自滅しかないのがわからないのだろうか。

▲3　▼0

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消費税廃止が出来ないので有れば国債償還を廃止すれば良いのでは？

毎年不足分を国債で賄い20兆強を新規発行して償還に20兆回せばプラマイ０で経済効果なんて生まれないしただただ予算を大きく見せるだけの数字のマジックでしかないでしょ？

赤字国債なんて言葉も無くなるし将来への付けなんて言葉も無くなる

何より国が市場にお金を回せる様になるのだから雇用も生まれる

世界基準で考えて国債償還は無くすべきだと思います

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とりあえずやっています、考えています感だけとも？消費税減税を止めたことは評価するがでは何を具体的にやるのかと言う話。秋の補正予算を見据えているのならばまだ５月なので具体的な経済対策案はできるはず。参院選前までに具体的経済対策案が出てこないようではお話にもならない。参院選の争点になって責任ある政策とも思う。今から秋の補正予算を見据えてと言うことなので参院選前までに具体案が出てきて当然とも。それもできないのでは内閣総辞職した方が良いと思う。これは最大限自民党を擁護しての発言。内閣総辞職しても首相選挙で自民党から総理が出るとは限らない。仮に解散でもあれば国民の望むところとも思う。高市氏や玉木氏擁立の動きもあるようだがそうなればさらに日本は壊滅するかも知れない。あちらの世界の方たちに日本を任せるようなものとも。まずは参院選前までに経済対策の具体案を出すことでしょう。できないのではお話にならない。

▲6　▼0

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無駄な支出が多いと国民は思っているから減税するための財源は必要ないと思ってるんだよね

「ここにはこれだけの予算が必要でこういうことに使っている」ってのがとても曖昧過ぎで、そしてそれをやったからどういう結果をもたらしたのか、どういう未来を見据えてそれだけの予算をとっているのかが全然わからないからいけないんだよね

人口は減っていってるのに議員は減らさない、むしろ無駄に多い

そういうところをどんどん削れ

消費税に関しては5%にするだけで国は得も損もしないんだよ

国民は減税された分消費するようになるんだから、結果国に入る税金は変わらないんだよ

▲9　▼1

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財源は、一般会計には無いかもしれませんが、日本には、何の審議もしない特別会計があります。その規模は、一般会計の３倍もあり、省庁が好き勝手使える財源です。ゆるゆるの財源があります。、あります何とでもなります。

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今財源ないということだけど選挙の時は財源がどこからともなく出てくるんですね。それも減税や給付も視野に､､､､｡どうせケチな給付と減税して半年もしたら手のひら返しの増税ラッシュでしょ？もう自民には騙されないよ。議員連中の定数大幅削減、報酬4～5割カットなど議員自ら血を流さない限りは。我々が収めた税金で買収するつもりかな？岸田のように減税や給付したらしてやったのにと恩義せがましく言うのかね？ほんと自分たちのことしか頭にないことが伝わってくるよ。

▲6　▼0

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秋も自民党は与党なのかな？

参院選の結果次第では、衆参どちらでも過半数に達しない可能性があるんだけどね

非改選議席がかなりあるから、余程の大敗しない限りってずっと思ってたけど、何となく本当に大敗するかもって思い始めた

まあ、与党を手放したくないから、それこそ少数政党を巻き込んで、その党首を総理にしてでも与党にしがみつく考えなんだろうね

今年の秋はどうなっているのかな？

▲95　▼2

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自公政権はやるやるサギですから、参議院議員選挙で過半数をとれば、物価高対策をしないだけでなく、国民には更なる増税、ステルス増税を平気でやるよ。

国民は騙されてはならない。

消費税を１０％に上げて、法人税は４３％から２３％へ下げて、自分たちの裏金と集票を確保している。内部留保が約６００兆円。

法人税を上げれば、消費税は下げることが容易だ。

その他にも以下の予算を見直せば財源は出てくる。

　①こども家庭庁関連事業

　②男女共同参画関連事業

　③各種基金

　④特別会計（官僚の天下りの予算含む約４００兆円）

自民党は国民や国のことより自分たちの裏金や選挙時の集票しか考えていない政党であることを国民は十分認識すべき。

自公政権が続くことになれば、国民は増税のオンパレードで困窮させられ、少子化はとんでもないスピードで進行し、国が滅ぼされる。

参議院議員選挙以降は自公を少数野党へ追いやる必要がある。

▲7　▼0

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先ず、議員の大幅な人員削減したら？一般企業はあらゆることに経費を削減してる、と同時に生産性が上がれば投資もする。寝ている議員はホントに要らない。身内に甘過ぎる。秋まで待てって、また選挙対策じゃん。石破さんは前から、人の意見にはどうのこうの強く言うが、いざ自分が上に立ったら何も出来ない。

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否定するものではない、検討しないわけではない、とか言って思わせ振りはするものの、結局駄目でした、がオハコの石破首相に何かを期待する方が間違っているかもしれない。

また、何にもしていない、と言われて気色ばんで、暫く前にやったことをいくつもあげつらうのを見るにつけ、演技過剰としか言いようがない。

こんな人に中国と互角に渡り合った人たちが相手である関税交渉の最終局面を預けて果たして良いものかどうか不安に駆られてしまう。

▲0　▼0

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石破は「選挙前の公約は全て実現するのは無理だ」と言っているが、全てでなくとも米高騰対策や経済対策に関する補正予算はすぐにやるべきだ。

トランプの相互関税問題だって昨年からわかっている筈。

もたもた煮え切らないし、所得税の103万円の話や暫定税率凍結解除問題、

これらを棚上げしきずけば消費税減税又は廃止まで発展している。

進捗がないから山積問題がのしかかっている。。

とにかく秋の予算編成というが仮に衆参同時選挙になれば石破自身はもう蚊帳の外。今までの風潮だと自然消滅する公算が高い。

でなくても就任以来何一つ政策を全う愚か国民が肌で感じられることすら皆無。そんな人に何が出来るのか？幹事長や財務省に減圧され身動きできず御託だけ並べて内閣がまとまり首相がリーダーシップを図れるはずもないね。

やはり器ではなかったな。

▲6　▼0

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幹事長は首相を乗り越えて、権限あるの？溝があるのかどうかわからんけど、結局自民党はバラバラだって事なんだね。

石破さんは国民の為の政治を決めないから、周りが我慢の限界に達しているんでしょ。

国会見ていても、答えるけど何をしたいのか全然伝わらないものね。決意、熱意？って何って思うもの。国会で具体的な問題内容をどうやってくのか決めるところなやのに、何を言っんだか。国会議員いらないから、減らしてくれ。

▲11　▼1

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自民党と公明党の幹事長と国会対策委員長が13日午前、東京都内で会談し、与党で検討することになっている減税や給付を視野に入れた経済対策に関し、秋に今年度補正予算を編成することを検討すべきだとの認識で一致した。

遅い。

その時には国民は疲弊している、備蓄米と一緒で後手後手だから経済対策とは言い難い。

で、大前提として、石破内閣が秋まで持つか？

本当に国民の事を考えているなら、臨時国会を開いてでも経済対策を議案するべきだよ。

本当国民は置き去りじゃん。

自分達の懐に入る金の時は、即案即決即実行なのに。

▲1　▼0

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野党は、消費税減税と言うけど、上げるときに2年ぐらいかかったんだから、下げるときもそのくらいかかるでしょう。参議院選挙の争点は、物価高なのに、2年先の事を訴えても、投票に行きません。今必要なのは、生活保護以下の水準(年収240万円以下、手取りが生活保護と同じぐらい)の人達への給付金です。

▲2　▼11

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大切な事は実感です。それは政治家や官僚や大企業などの実感と安堵ではない。我々大衆が実感として、よく対策をしてくれた。良くなった。という実感です。政治家の意図は正直に我々の実感に反映される事を肝に銘じて忘れないでください。

▲13　▼1

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消費税導入を時の政府に提案したのは経団連、消費税はフランスがGATT（関税及び貿易に関する一般協定）の体制の中、輸出企業の自動車会社のルノーを助ける目的で導入したのが付加価値税を真似たものです。何故？　付加価値税（消費税）は輸出企業は輸出先の顧客から消費税を受け取れないという理由で、政府から輸出戻し税という税金の還付を受けています。ここに36年も消費税増税と法人税減税を繰り返してきた自民党と、自民党に多額の企業献金をする輸出大企業、見返りに退菅後の美味しい大会社の役員の椅子を得られる財務省役人、自民党議員と経団連と財務省役人の互いに美味しい三角関係が出来ています。2023年度に、国がトヨタ自動車など輸出大企業20社に対し、消費税額2兆1803億円もの金額を還付しています。消費税を無くすとか減税するとかすれば、経団連の受け取る輸出還付金も大きく減少します。自民党が消費税減税出来ないはずです。

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公約を実現できなければ、それなりのペナルティーを課すべきだと思う。候補者を選択的に直接落選させる１票に投じられるのであれば、選挙という手法は良いが、今は機能していないので、他の方法も必要だ。

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議員定数半減と議員にも65才での定年制、政党助成金の廃止や収支の全記載など実現してくれる議員などいるはずもなく。

時には収入に差をつけず一律でバラマキをしたかと思えば財源優確保の優先是重い腰を上げようとしない。

このままじゃ次の選挙も投票率が上がりそうもない。

▲11　▼1

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結局、何もしない・出来ない・考える能力すら無いと言う事だろう。

財務省が怖くて仕方ないならば、

米大統領の関税対策として、

減税なり、廃止なりすれば良いところを

この一大好機をみすみす逃してしまうところが

自民党の経済音痴ぶりを遺憾なく発揮したという事だろう。

今国会で経済対策をして、秋にも追加経済対策をすれば、

ある程度は見直されるところだったのに残念だ。

これで非関税障壁、陰の補助金である消費税の輸出還付金を維持したことで

米大統領は「交渉の余地」を破棄して来たと考え、

対日交渉から対日要求に変わり、様々な増額を仕掛けて来るだろう。

安倍総理だったら１，２回の首脳会議で

あっという間に解決したであろう案件をここまでダラダラと引き延ばし

国益を毀損させ、無駄金を出す事態には絶対になっていなかった。

責任はすべて与党自民党がムノウ総理を据えた事にある。

すでに終わった政党、解体して欲しい。

▲6　▼0

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法人税増税や宗教法人からの徴収はまあまず無いでしょうね。

統一教会の件でも分かりましたが政治家がそっちの世界や人間らにどっぷりですし甘い蜜吸うてるんですからそんな人らを敵に回すような事できるはずがありません

タックスフリー撤廃や外国人観光客への徴収なんかも同じで今の中国やアメリカを刺激しても碌なことにならんという思惑がある限り実現は厳しい。

減税するほどの余裕はないけどこの額ならばら撒くにはちょうどいいくらいかな？程度の資金しか用意できない。

問題提起しようものなら政界に余計な敵を増やすことになるし最悪選挙の時にこれまで通りの支援をしてもらえなくなったり色々立場が危うくなる。だから誰も動かないし思うところあっても余計なこと言えないしなあなあでやり過ごすしかない。それが今の日本の政治。ほんと終わってる。

昔から言われてるけどまともな人間や本当に日本を思ってる人は国会議員になんてなるはずがない

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なんでもかんでも物価高対策は先延ばし減税、給付なんてサラサラする気はない。

米の問題、年金問題もまじかになったら先延ばし。国民の為に身を切る政治をしてくれる議員等自民公明にはいない。先延ばしして結局は増税路線に持って行きたいと考えているに違いない。

▲27　▼0

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もつ思わせぶりは良いですよ。。

こう言う報道が直ぐ出ますが、結局見送りとか財源がどうのこうのとかで先送り。。

もう国民を振り回すのやめた方が良いのでは？

全国民疲弊してますよ。

使えない議員達のせいで。

我が国日本はどんどんどん衰弱していく一方です。

アメリカに次ぐ経済大国と言われた栄華も過去のものとなってしまいましたね、、

情けない限りです。

▲101　▼1

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もうすぐ景気後退の波が来るのは間違いないので、誰が総理大臣であっても、どの党が与党であっても近々景気対策は必須になります。

その際に政治の混乱で経済対策が打てない、となることだけは避けてほしいですね。

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何故か、与党が補正予算案を出す記事には、「財源が～、国の借金が～、財政破綻が～」とは書かないんだよな。二枚舌が！

そもそも、我が国政府支出の財源は貨幣発行一択だ。税は財源ではないし、徴税は貨幣を消す行為だから、財源になり得ない。

また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。

政府は、消費税、ガソリン税、軽油税廃止、社会保険料大幅減額、地方交付税交付金大幅増額、「103万円の壁」国民民主党案丸呑みくらい実施して、継続的に財政出動拡大しろ！

▲13　▼4

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消費税の還付は、輸出企業だけでは無い。

竹中平蔵が法案を作った人材派遣会社約3000社にも消費税は還付されている。

消費税法をよく読んで、消費税の抜け道を塞ぐ事が大切だと思う。

出来なければ、廃止一択！

国民民主党も消費税の抜け道まで勉強していないのが事実である。5%まで一律下げることしか言わない。

▲16　▼2

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そもそも秋の臨時国会で、自民党が必ず政権与党に居るとは限らない　参議院選挙の結果を見てだろうが　自民党が議席を減らせば　総理総裁にしがみつきたい石破は衆議院を解散して　一か八かかけてくるだろうしね、補正予算どうたら言う前に　衆議院の議員削減が先決だ

▲7　▼1

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先に支出を見直せ！無駄をなくし、削れるとこは削る！！これをやればいろんな問題は解決するし減税に限らずあらゆる事が出来る。これから少子化の影響で人口は減る。勿論、その分税収は減る！その分、議員は国民から増税で搾り取る。支出を見直す事をしないと何の問題も解決しない！！税が悪いとは言わないが議員さんはいつまで経ってもピークはこないが国民はピークに達してると思います！

▲5　▼1

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本当にその通り！自公にとうせんさせると！大増税が、待っている！国民があえごうが、財務省のいいなり！もう沢山、こんなに苦しい仕打ちは、いままでなかった、米も買えない！税金は、、少ない給料から、ボッタクリ！差引されたから、食べていけない！物価がたかすぎて、何もかも容赦なく上げる大手企業！平気で、あげますが、たかければ、皆んな買え控えが、たくさん起きて、ものが、売れない事態になりますね、ドンドン値段上げたきゃあげればいいけど、買え控えもあおくなる！仕方ない！我慢するしか無い！

▲0　▼4

=+=+=+=+=

物価高対策とか経済を回すとか、結局　自利に沿う詭弁ばかり。

資本主義が横行し、稼げる人と稼げない人が鮮明になってきた。

稼げる人はその税の負担をよく言うが、稼げない人がいない社会で、稼ぐことが果たして出来るのだろうか。

税の累進性、覆面寄付、ノンブレス・オブリージュの精神など、大切な人間性を失ったリーダー層や議員が大勢を占める限り、日本に復興はない。

▲4　▼0

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秋頃には少数与党も一層進んでいるだろうから結局なにも出来ないんじゃない。可能性を排除しないとか視野に入れてとか検討するとか。そんなのばかりで11月から何もしていないからな。立憲が与党になる事も非現実的だし今後数年間は何も決められない政府が続きそうで怖い。

▲4　▼0

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仕事が遅すぎる。

往々にして、「検討」や「努力」と言う言い方をする人は結果検討しましたが、努力しましたがダメでしたとなる事が目に見えている。

多くの国民が物価高に苦しんでいるにも関わらずこの与党には国民の声は届かない。

ならば夏の参議院議員選挙で大幅に議席を無くして頂きましょう。

▲17　▼0

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減税は、国民全員が対象になるが、給付を低所得者に対象となると、一部の国民だけになる。

給付、減税どちらも全ての国民が対象にならないと不公平。給付金にしないで、地域クーポン券にした方がいい。ギャンブルに使えないようにするべき。

▲2　▼3

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「気になる」ってなんでそんな他人事なん、この人ら。

選挙前のバラマキとなんちゃって姿勢なだけで選挙が終わったらまた増税する。

というか財政の見直ししっかりやれよ、って思うんだけど、この国は自国民のために使わずに外国民にバラまくことばかり。

この日本の状況が、自民党の政治失敗を物語ってるわけだからはやく変わって欲しい。

▲5　▼0

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時すでに遅しか。

選挙で自公政権が継続するか不透明だが、今の世論調査では自公への支持は３割ほど。この数字を与党は大丈夫と踏んだんだろうな。

しかし、国民の懐は今が大変。選挙を気にせずいち早く対策を打つのが責任与党だと思うのだが。

▲10　▼0

自公幹部 経済対策に関し秋の補正予算編成検討で一致 給付や減税も視野 年金法案は今国会成立目指し「努力」

自公幹部　経済対策に関し秋の補正予算編成検討で一致　給付や減税も視野　年金法案は今国会成立目指し「努力」