( 290817 ) 2025/05/14 04:08:56 2 00 年金法案、16日国会提出 低年金対策削除、修正焦点に 政府時事通信 5/13(火) 20:27 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4b66d2a64f7639d6142e0c07122470c8c780ec58 |
( 290820 ) 2025/05/14 04:08:56 0 00 閣議に臨む石破茂首相(中央)ら=13日午前、首相官邸
政府・与党の調整が遅れていた年金制度改革関連法案は16日に閣議決定され、衆院に提出される見通しとなった。
慎重だった自民党が13日の総務会で法案を了承した。今国会の「重要広範議案」の一つである法案の審議が当初予定から2カ月遅れでようやく始まるが、立憲民主党は修正を求める構えで、法案の成否はなお不透明だ。
法案はパートなど短時間労働者の厚生年金加入拡大などが柱だ。自民、公明両党の幹事長は13日、東京都内で会談し、法案の今国会成立を目指す方針で一致した。
政府は当初、3月の法案提出を想定していた。大幅にずれ込んだのは、参院選を前に有権者の賛否が割れそうなテーマを避けたい自民の思惑が働いたからだ。法案の「目玉」だった基礎年金(国民年金)の底上げ策を巡り、会社員らが加入する厚生年金の積立金を財源として活用することに参院自民などから「流用だ」と異論が続出。追加の国庫負担財源の確保を迫られることへの懸念も強まり、底上げ策が法案から削除される異例の事態となった。
基礎年金は、底上げ策を講じなければ、将来の給付水準が現在に比べて3割程度目減りする恐れがある。1993~2004年ごろに就職活動を行った「就職氷河期世代」には基礎年金しか受け取れない非正規雇用が多く、生活保護が必要となるケースが続出するとも指摘されている。
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( 290821 ) 2025/05/14 04:08:56 0 00 =+=+=+=+=
厚生年金の積立金を基礎年金の底上げに使うなんて、どう考えても「流用」以外の何ものでもありませんよね。これを許してしまったら、今後はNISAやiDeCo、最悪は個人の預貯金まで「社会全体のため」とか言って政府に利用される未来が見えてきて本当に怖いです。積立金は現役世代が将来のために積み上げてきた大事な財産です。政治の失敗を現役世代のお金で穴埋めするなんて、絶対に認めてはいけないと思います。
▲3766 ▼141
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生活保護を支持します。 貧困対策として既に生活保護法があるのだからこれを利用すればいい。 財源はもちろん税金になります。 年金財源に手を付けるよりもアッサリと税金投入してしまったほうが効率的です。 氷河期世代も僅かながら国民年金があるはずで差額分を保護費で補填すればいい。
財源は増税するか各予算一律削減でやればいい。 その分社会サービスが低下したり有料化になっても仕方がありません。
家計でもどこかで使えば何かが犠牲になります。 これと同じことです。 氷河期世代の寿命は有限でいつかは絶えてしまう時がやってくるので、それまでの辛抱ですわな。
生活保護が増えてなぜ悪い? 騒ぐのはボーダー付近の方々が妬むだけですよ。
▲42 ▼114
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就職氷河期世代が年金受給対象となる時期がそこまで来ています。国民年金のみで生活保護以上の受給が出来るようなレベルの年金の底上げは急務といえるでしょう。
もちろん厚生年金の積立金を政府が盗んで国民年金に流用するなどという愚策はもっての外で、それ以外の方法での底上げが必要です。
免除制度や猶予制度の縮小、未納付者への確実な取り立てを実施するとともに国庫負担の加増も必要でしょう。 また、厚生年金も少額のアルバイトも含む全労働者の加入を義務化し、事業者負担分を含めて確実に納付させるなど少しでも年金全体の受給が増えるように制度を改めていくべきです。
▲7 ▼2
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もうこの制度は実質的に破綻しており、政府的には形式的に年金支給さえ続いていれば、破綻してないと言い張れるので、かつては加入対象でなかったパートなど片っ端から加入させ、年金財源を絞る取る事に必死になってるとしか思えない。支払総額を大きく上回る年金をもらえる世代がある一方で、大きく下回る世代があるという、極めて歪な構造を根本的に見直し、太り過ぎの社保庁等、年金に関係する国の組織にたっぷり徴収された年金が注ぎ込まれているはずであり、それら無駄な支出を全て炙り出すなど、公正で適正な運営がされない限り、こんな法案など微塵も意味を成すことは無い。
▲2521 ▼175
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この法案を通すなら議員年金も変えてもらわないと数年議員をしただけで月に50万ほど貰ってるのに不公平ではないか? 後、65歳過ぎても国会で黙って寝てるだけで 給料と年金もらえるのと低賃金で働いて少ない年金で暮らす人と格差を無くしてもらいたい
▲37 ▼3
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政府は年金制度改革関連法案を衆院に提出する見通しとなった。厚生年金は労働者が真面目にコツコツと長年に渡り高い保険料を支払ってきていて国民年金と差があるのは当たり前である。年金改革するなら今納めている高額な厚生年金を値下げとセットにしないと道理に合わない。国会議員は厚生年金の積立金を勝手に使える自分達のお金と勘違いしている。厚生年金の積立金を国民年金に活用などすれば長年真面目に働いた厚生年金保険料を納めてきた労働者が勤労意欲をなくすのでやめて欲しい。
▲1482 ▼61
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基礎年金を厚生年金から流用するなど、常識的に考えてあり得ないことくらいは理解できないものだろうか。 基礎年金は、基礎年金の保険料を財源にすべきであり、仮に、それで支給額が下がったとしても致し方ない。 不公平感があるのは、生活保護との均衡だ。基礎年金受給者よりも生活保護受給者のほうが実質面も含めて有利となる、といったことがないよう、基礎年金への公的支援、基礎年金支払い者の拡大、生活保護支給額とのバランスを考えるべきだろう。
▲808 ▼28
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50年以上責任政党を続けていて(途中幾度か野党にはなったが)、財政状況が悪いから減税できないとは?ここまで財政状況を悪くした責任政党として、他人事のような言い方はいかがなものか?瀕して鈍して手当て(減税や給付)が出来ない現状はなぜに起こったのか?そこに触れないから、国民に何を言っても伝わらない。他人が犯した罪の修復をしているような言い方ではなく、自ら(政権政党)の失策(過去30年の)を棚に上げることなく、ちゃんと向かい合って欲しい。このままだと参議院選挙での敗北は避けられないでしょう。
▲921 ▼23
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非正規で利益をあげてきたのは会社なので、 「非正規禁止法」を出すか、 非正規雇用の人数に対して法人税を加算方式にするか。
氷河期世代の正規雇用を積極的に受け入れる会社への補助と、協力しない会社へのペナルティー税は必然だと思う。
子どもも中学生以上になっているであろう氷河期世代の女性は、特に再就職してもらった方が良い。 人数が多いのだから、働いてもらえれば、税収は増える。
▲862 ▼154
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非正規雇用を拡大したのは、政府の施策です。 国策として行ったのだから責任を持って政治で解決すべきであって、積立金があるからと厚生年金から流用するのは筋が違う、安易な穴埋めで基礎年金の方々のみならず厚生年金を受給される方々もろとも沈んでしまう。
もう時すでに遅しですが、政策で氷河期から非正規雇用を生み出したのなら、政策で何とかしなさい。 安易に外国人を技能実習生として入国させたツケが平穏な国民生活に危険として払わせている現状から誰が責任を取るかは明確でしょう?安い労働力として当時の若者を使い倒した経営にあるんじゃないですか?
総理だ、代表取締役だ、何だと立派な肩書きの椅子に座り、元経団連会長の経営する法人は赤…赤点なのに報酬はとんでもんない日産とか、どうなんだよ? 歪な構造や中抜き利権構造を正すことが必要なんじゃないですか?会計検査院も指摘してますよ?
▲419 ▼13
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将来にわたり年金受給額がある程度にならなければ、生活保護需給者が増える事になる。 年金額が生活保護を下回れば、生活保護を優先して考える人が多発し、年金保険料なんて払わない人は多くなるだろう。 そうなれば税金から、より多く支出する事となる。 それらを考えると、生活保護と年金を一本化して、最低生活保証を組み立てていく必要があるのかもしれない。 なににせよ、今のまま小手先の修正案では立ちいかなくなるだろう。
▲358 ▼39
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パートなど短時間労働者からの年金重視ですか・・あまりにも国民をなめていませんか? 家庭を守る旦那の所得が足りなく 奥方がパート収入で穴埋めしている家族が多い中で 帳尻を合わせようとしている政府には 情けなく思います 自分たちの給料を貢くらいの声を出しても良いのではないか
▲672 ▼64
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将来的に国民年金に加入している方が、現在もらえる年金よりも更に減る事によって生活苦に落ちいるから、その為に、事前に対策をしたいと言った所なのかと思います。しかし、厚生年金を支払っている方からすれば、そこで集めているお金を基礎年金へ流用するのは、不公平になってしまうので、望ましいとは言えません。年金生活で生活出来ない方は、ご高齢になっても働いて頂くか、働くのが難しいのであれば、生活保護もやむを得ないのでは無いかと思います。
▲14 ▼2
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そもそも、国民年金(基礎年金)で生活できないでしょうね。 掛け金見れば給付も低くて当然だと思います。 厚生年金がたくさん貰えるのも多くの掛け金を納めですからで、今は国民年金の5倍以上納めてます。 国民年金も厚生年金と同様に収入に応じた金額にすればよいと思います。 出入が少なければ納める金額は少なくなり、支給額も少なくなります。多くなればその逆なりますが、現役時代の収入に応じた将来の活レベルも違うと思います。 自営業者の中には、故意に収入を少なく申告していれば、納める金額が少ない分、将来もらえる金額も少なくなりますが、それは自己責任でよいのでは
▲43 ▼8
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そもそも国民に対してこれだけ老後に支給しますと約束した制度が、色々な理由をつけて、減額どころか、支給開始年齢も先延ばし。 それで、支給額に対し若者や中年の働き盛りの負担は増えているのだから、いい加減、無駄遣いを徹底的にやめて、若者や中年の負担を減らし、少しでも貯蓄に回せるお金を増やす政策が必要だと思う。
▲126 ▼1
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会社も同額払ってやってきたのに、なぜ破綻するんでしょうね。そこの検証もせずに、足りないから、パートさんもお願いねって、自転車操業的な考えにしか見えない。あまり皆さん追及してないけど、財務省が隠し持っている財産を活用する、公務員の天下り先での退職金を減額ないし、廃止するなどして財源を生み出すべき。政治家自身も襟を正し、無駄なお金を使わないなどしないと、いつまでもこのような話が続くのでは?
▲69 ▼2
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基礎年金底上げのために厚生年金の積立金を流用しようとするのは厚生年金加入者の反発が強いだろうから無理な話だと思っていた。
また、生活保護といっても、あまりにも多い氷河期世代の非正規社員の人口を考えると、またまた財源が問題になり、実行可能性に疑問がある。 となれば、該当する氷河期世代の方には申し訳ないが、働き続けてもらうしかないと思う。ただし、一定年齢以上の方が稼得する給与に対しては所得税を免除、住民税も非課税とするなどの優遇措置を講じ、稼いだ分がまるまる懐に入るようにしてあげてはどうだろうか。
▲242 ▼46
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国民年金の低年金問題を解決する方法はいくつかあります。まず、厚生年金の適用拡大により、1号と3号を縮小することで、これは現在進行形で進めています。 国民年金自体の給付額を上げる方法は、保険料を納める期間を40年から45年に延長して、給付額を45/40倍にするか、厚生年金の積立金の一部を使うかです。後者は2号被保険者からの批判が予想されるため、前者の方法を適用するのが良いと思います。
▲17 ▼27
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「公務員には関係のない法案」というコメントがありますが、公務員も厚生年金です。 非正規雇用者が年金を受給できるようになるのは必要なことです。 非正規で週20時間未満の労働でも雇用保険の対象となるのです。 雇用者と事業主との折半で積み立てられるのですから、将来、国民年金と厚生年金を受給できるのです。 かと言って、基礎年金の底上げに流用するのは許せませんね。 年金制度で昔から疑問に感じているのは「第3号被保険者制度」です。 自営業の方たちは夫婦であってもそれぞれ国民年金を納めなければならないのに、サラリーマンの妻は夫の掛け金だけで基礎年金を受給できるようになっています。 これこそ、年金が不足する要因の一つだと思っています。 非正規雇用のパート労働者が雇用保険の対象になれば自分で納めることになり、女性の社会進出もむのではないでしょうか。
▲19 ▼14
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厚生年金の場合、今の月額の保険料は標準報酬月額の18.3%。これを会社と折半。 乱暴な計算だが、20歳から60歳の40年間の平均年収を350万円とすると、報酬総額は1億4000万円。これに18.3%を掛けると、2562万円。これがおさめる保険金の総額。これを原資として、毎月厚生年金が支給される。金額は毎月10万円程度だろうか? 実際には厚生年金に基礎年金が加算される。 一方、40年間毎月2.5万円を積み立てると、金利を考えずに預金総額は1200万円。 そう考えると、悪い制度ではないようにも思える。 基本的に積み立てたお金を後から戻してもらうだけなのに、破綻の原因は、政府による積み立てた資金の無駄遣い、もしくは目的外使用だろうか? この制度を維持するためには、どうすれば良いのだろう。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
>基礎年金は、底上げ策を講じなければ、将来の給付水準が現在に比べて3割程度目減りする恐れがある。
だからと言って、厚生年金の原資を使うのはダメでしょう。 お金が無いからと言って、人の財布に手を突っ込んでお金を盗るのを、泥棒と言います。
国民年金の原資は、国民年金で補うべき。国民年金の保険料を上げられないなら、今の国民年金の給付を減らすしかないと思います。
▲303 ▼29
=+=+=+=+=
基礎年金の底上げを行わない点は大きな問題です。 以前より3割も減少している現状に対応策を講じない事は多くの国民の不満につながります。一部の富裕層ばかりではなく、もっと社会全体の大多数の安定につながる政策を実現していただきたいと思います。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
年金制度は現状では積立では無く、実際のところは現役世代から集めたものを受給世代に配る制度であるから、長く重い年金を納めて来た氷河期世代は今後、下の年代の就労人口がグッと減っていくため、もらう段になって目減りする上に物価が上がるという苦渋を味わう事になる。 そんな事をすれば世の中は不安定になり、犯罪が増えるだろう。だからこそ基礎年金部分を底上げする必要があったんだろ⁈日本政府や、お役人は何故そこまで近視眼的なんだろうか。一年単位の評価、労働システム歪んでるんじゃ無いだろうか。コレこそポピュリズムであり、例えば多数派のサラリーマンの票を幾らか減らしても、10年20年後の日本を見据えて政策を打つのが政治家の役目だろうよ!
▲44 ▼9
=+=+=+=+=
基礎年金よりも生保保護の方が支給額が多い。
国民年金も、所得に関わらず一律で、 今年度、また納める額が増えた。
それならば、給料から一定の割合で所得税として納めるようにして、そこから、社会保障費等、全てを賄うようにした方が良いと思う。
▲97 ▼17
=+=+=+=+=
年金保険料を納めている国民は実質4割だそうだ。これは年金が強制貯蓄であるにもかかわらず、何だかんだと保険料の納付を減免する口実を与えているためである。まずは保険料の徴収を徹底するところから始めるべきでしょう。それをせずして、給与所得者が納めている厚生年金保険料から転用しようとするのは許し難い。
▲23 ▼0
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今の年金制度は破綻している訳だから抜本的な改革が必要なんだろうね
まず現行制度を作った時点から国民の平均寿命が伸びて想定条件・前提条件が乖離しているのだから、一旦制度を解体・終了すべきだと思う。利権者からは反発も大きいだろうけど
ではどのように改革するのか! ・基本的に老後の収入については個人や企業に任せる ・個人で年金保険や積立をする ・企業は福利厚生の一環として企業年金を拡大する。採用などの企業アピールにもなると思う ・国はIDECOやNISAなどの税制優遇を制約なしに個人や企業ができるよう法案化する
このような主張をすると後々、人生設計を考えない人が老後に困窮し生活保護や犯罪が増えると反論する方がいるが、そうならないように小学校高学年や中学生の時から人生設計に関する教育を拡充させる
人それぞれ寿命や健康寿命が異なるのだから老後の事も自分で考えさせた方がいいのではないだろうか
▲9 ▼13
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年金制度は開始から40年から50年で破綻する事が判っていたが、 当時の高級官僚達の老後が豊かになると言う事で導入された。 諸外国は公務員以外は理論上の継続が不可能なので採用していない。 年金制度を継続するためには、1つに労働人口が増え続ける事が必須で、 2つ目に所得が物価上昇より数%以上高い状態が維持される事も必要。 国が始めた鼠講の元祖なので当然の如く、人口減少が始まった時点で 破綻が確定していたが、高級官僚の人達は先延ばしと延命措置を組み入れて きた。共済を厚生年金に組み入れて延命し、今回は厚生年金の積み立て金を 共済に注ぎ込んで払わせるつもりだったが、自公が過半数を下回ったので 延命できなくなった。いま延命させるとしたら、支払い倍率の上限を 下げて、平均年収より高額な受取額を減らすしかない。 今年の参院選で自公が過半数を維持したら更に保険料率が増率される 可能性が高いので御注意を。
▲16 ▼4
=+=+=+=+=
厚生年金の積立金を基礎年金の底上げに使うことは制度の趣旨から見ても明らかに不適切である。日本の年金制度は世代間の相互扶助であって年金制度間の相互扶助ではない。もし、全体で基礎年金の底上げに協力すべきものなら、今まで厚生年金と国民年金の2つの制度を併存させてきた理由を明確に説明してほしいものだ。隣人がうちは生活苦だからあなたの給料で毎月補填してほしいと言ってきたら「わかりました、援助しましょう」とは絶対言わないだろう。それと同じことを国はやろうとしているのだ。また、年金改革の理由に氷河期世代をダシに使うのは非常に不愉快であり、失礼である。ホリエモン氏や前澤友作氏だって氷河期世代だし、自分のまわりにも家庭もマイホームも持って不自由なく暮らしている人はたくさんいる。政府の過去の失策を国民の負担にすり替えるべきではない。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
>「就職氷河期世代」には基礎年金しか受け取れない非正規雇用が多く、生活保護が必要となるケースが続出するとも指摘されている。
厚生年金を早く止めるべきです。 そして「年金の一元化」を実施すべきです。 これが遅かったが為に今、非正社員の「低年金問題」が課題に上がってる。
非正社員はもう「生活保護」を受けるしかない。
日本の年金制度は今まで厚生年金に入れなかった非正社員、フリーランサー、個人商店、芸能人、など多くの職業が存在するので、非常に不公平な制度を続けてきたのです。
▲3 ▼5
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酷い法案ばかり作って改悪するのはやめて欲しいです。勝手に流用されて負担を強いられる現役の気持ちも考えて欲しいです。無策さに呆れ返ります。年金制度は国主導の少子化推進により破綻するのは確実です。
真面目にそろそろ長期的視点で大きな制度改正しないといけません。 最終的には切り替え時の不足分は国の責任で損得無しに(財源等言わず)拠出するしかないのでは?と思っています。
▲31 ▼1
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この制度はそもそも論かと思います。 私はいちお氷河期世代です。当時は支払った分自分に帰って来ると思ってました。 年をとる度に支払った分はその時代の方のためだと分かりました。 厚生年金や国民年金、私は誰のために支払ったのか? 瞬間手に今の方々に支払ってる制度とするならば、アホな私でも我が身の時には?と考えます。 もらえるタイミングや額面がコロコロ変わるのでれば、制度として変だと思う。 我が子にその負担自体が制度として理解できん。 支払った分プラスαが政治として考えるのが普通じゃないかな?と低レベルの意見です。
▲23 ▼3
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法案の内容を調査した。 ① 短時間労働者の厚生年金加入拡大 ・従業員51人以上の企業で週20時間以上勤務するパート労働者などに課されていた「年収106万円の壁」を撤廃し、すべて加入対象に。 ・企業規模要件についても段階的に撤廃し、最終的には全事業所が対象に。 ・当面は企業が保険料の一部を肩代わりできる特例措置や助成策を3年間導入し、負担を軽減。 ② 「第3号被保険者」制度の見直し 付則に「第3号被保険者制度」の在り方を5年ごとに分析・検討する規定を新設。制度実態を踏まえ、将来的な縮小や個人化を議論する仕組み。 ③ 基礎年金底上げ策の除外 本来、厚生年金の積立金を活用した基礎年金(国民年金)の底上げ案が「目玉」だったが、党内外から「積立金の流用」との批判が強まり、法案本体からは外されることに。 要するに、国民に負担を強いる法案。
▲15 ▼1
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2004年に発覚した公的年金流用問題。 廃止された社会保険庁や旧厚生省が長年に渡り年金保険料を無駄にじゃぶじゃぶ使っていたのも今に影響しているんでしょうね。
職員宿舎の整備費用 社会保険庁長官の交際費 社会保険庁の公用車購入費 社会保険庁職員の福利厚生にかかる費用(社会保険大学校のゴルフ道具、社会保険事務所のマッサージ機器、職員のミュージカル鑑賞やプロ野球観戦の福利厚生経費など) そしてグリーンピア事業・・
私たちが納めていた大事な年金でお偉い役人や政治家達が贅沢していたことを忘れてはいけないと思います。
▲124 ▼3
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年金について詳しくはありませんが、厚生年金の積立金を基礎年金の底上げにするのは違うのでは? 私も会社員として今まで厚生年金を支払ってきました。 厚生年金への加入条件を変更して今まで加入できなかった方も任意で加入、支払いをした上で受け取れるならまだしも払ってこなかった人のために流用されるのは疑問です。
▲19 ▼4
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平均的な年収のサラリーマン世帯は老後資金を蓄えていないと厚生年金とて年金では暮らせません。 その将来不安があるから消費は低迷していると思う。計画的な世帯ほど消費を控えNISAを活用している。良い事のように聞こえるが、景気が低迷する大きな要素です。
▲1 ▼1
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政府の考えは、団塊世代がお亡くなりになってくれれば、年金制度の立て直しや維持が出来ると考えているから、それ迄の延命措置でしょう。高額な医療負担を軽減して無理なく寿命を全うするのが狙いです。 医学会が思っているほどには平均寿命は延びないでしょうし、恐らくその様な未来が待っているでしょう。
▲17 ▼5
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強制的に加入して保険料を払い続けてきたサララーマンの年金原資をそれなりの保険料しか払ってこなかった低年金者への嵩上げのために流用することだけはやめてくれ。 しかもサラリーマンの厚生年金だけが流用の対象になって、なぜ公務員の共済年金と議員の議員年金は流用の対象にしないのかそれを教えてほしい。
▲20 ▼0
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小泉内閣で非正規雇用を増やした自民党の失政のツケが年金に来ているだけだろう。 であれば、まずは国会議員が定数削減、歳費削減を行い、首を垂れて国民に負担をお願いするのがスジだろう。 また企業の非正規雇用で非正規雇用と正規雇用で同一労働同一賃金の保証を行える制度への改正が必要だ。また派遣会社には雇用主、雇用者それぞれに派遣料金の明細を出して派遣会社の仲介料を明示すると共に、派遣社員が正社員と手当含めて同一賃金になることを保証すべきだ。
▲23 ▼0
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積立金なんて寝かしておいても意味ないから活用するというだけのこと。 年金保険は受給権であって積立金の払い戻しじゃないのだから問題ないわな。 財源として活用するのはパートなどの加入者が増えれば国庫負担割合が1/2なので財源が必要になるという話。
基礎年金だけの者が増えて生活苦から生活保護に雪崩れ込めば、それは全額国庫負担になるのだからあらかじめ厚生年金にパートも含めて加入させて保険料を納めさせる方が国庫負担も減るし公平というものだろう。
▲8 ▼33
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仮に基礎年金の給付水準が維持できたとしても、基礎年金だけでは生活費を賄えないので生活保護に頼ざるを得ない。 氷河期世代に非正規雇用が多いのは、小泉内閣と竹中平蔵による派遣法の改悪によるもの。 正直なところ、ある世代以下は、会社負担分と合わせた年金保険料を自身で運用した方が生涯で得られる額は多くなる。 賦課方式はもう限界が見えてきているし、外国人に生活保護費を支払っている場合ではない。
▲13 ▼0
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年金は少子高齢化という構造問題なので、別に政治家や官僚の無駄遣いとか、設計ミスで困難にあるわけではない。自民等にだけ任せずに、超党派でやるべき課題です。防衛問題と同じで、何をやっても不満が出るになる汚れ仕事です。なのであまり政権批判の材料にすべきではなく、増税など痛みを求める改革を、超党派で実現すべき。
▲7 ▼19
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物価も上がってるのだから基礎年金を底上げするのは構わんよ。 ただ、厚生年金を流用はダメだ。 違う制度から横領はよくない。 政府と与党が大好きな「財源」が無いのなら諦めるしかない。 無駄な支出削った上で残った財源から平等になるように底上げするならOKだよ。 年金を収め続けた人にはリターンがあり、収める事をせず老後に困窮し生活保護はNG。 マジメに払った人と払って来なかった人が同じになるのは平等じゃない。
▲110 ▼7
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年金制度改革関連法案には反対です。 なぜ厚生年金の積立金を国民年金に使うんですか?これは明らかな流用です。 もう国民年金運営出来ないのであれば、保険料を大幅に引き上げるか、将来貰えなくなる人達がそのまま生活保護になるべきです。
▲75 ▼13
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親の世代の年金額と自分の年金額の違いに唖然とします 今の年金の支払いを若者から徴収するというシステム自体がおかしい。 ある程度は仕方がないけれど、 年金って自分と企業が半々で毎月毎月支払っているのは、将来のためのどっちかというと自分個人の積立金的な要素が大きいものだと思ってました若い頃は。
▲29 ▼0
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厚生年金の掛け金は将来の自分の老後のためになけなしの収入から掛けてきたのであり、政治の失敗の尻拭いのために掛けてきたのではない。人の金を勝手に使うな。人の懐に手を入れるな。「氷河期世代救済」を打ち出せば何しても許されると思っているのか。氷河期世代の雇用を渋ったのは企業。救うのは、政治と企業の役割だ。
▲28 ▼1
=+=+=+=+=
1993~2004年ごろに就職活動を行った「就職氷河期世代」には基礎年金しか受け取れない非正規雇用が多く、生活保護が必要となるケースが続出するとも指摘されている。
これ、小泉政権の時に着手していれば間に合った。 郵政民営化に血道をあげたせいで後回しになった。郵政民営化も、民営化したメリットあまりないよね。
▲28 ▼3
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修正以前にこの年金制度は20年前に崩壊している。 動物政治家は利権の為に延長しているが自分の掛け金を他人に与え自身の受取金は掛け金よりも大幅に少なく、強制掛け捨て保険となり、不正取得をしている外国人生活保護者よりも酷い扱いをしている。 待遇の悪い年金制度は、全てイデコや企業年金システムにするべきだ。
▲27 ▼2
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人を大事にせず、金を大事にしてきて30年あまり。 あれだけ多かった人がみるみる生活苦や自殺等で消えてゆき、時給は上がり念願の現金が多く手に入るも紙幣の価値が無くなりジンバブエドル化しただけという悲しい運命の日本。金を追い求めすぎた結果がこれ。金は道具。人は本質。これをもう二度と忘れてはならない。
▲39 ▼3
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今の日本の問題の大半は20年前には指摘され尽くしているものだ 今回も、低年金のままでは生活保護が増えると言われてるが当然そうなるだろう もはや年金給付額を上げるつもりも能力も意欲もないのだからそれを前提にすべきだ 国民もこれほど時間がありながら20世紀には役目を終えていた自民党という政治利権屋集団を政権の座に置き続けてきたのだからその覚悟も受容する気もあるのだろう 生活保護への円滑な移行を議題とすべきだろう
▲5 ▼0
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厚生年金加入を拡大していくのは賛成だね。厚生年金納めてないのに年金が少ないとかわけわからん文句は通用しない。それだけじゃなく未納は徹底的に追求して欲しい。 厚生年金を基礎年金に回すとかほんとありえない。そのうちまた復活しそうで怖い。
▲148 ▼22
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これもデキレースですか?特別職を含む公務員には関係のない法案ですからね、やってます感を出すだけのパフォーマンスですね。 厚生年金や国民年金はニュースで流れます、何故、公務員の年金だけは蚊帳の外なんでしょう?彼らは支配者で国民では無いのでしょうか?ならば公民権を剥奪しないと法の基での平等にはなりませんね。
▲400 ▼76
=+=+=+=+=
議題として上がろうとしていたのは「基礎年金の底上げに厚生年金の積立金180兆円から一旦流用する」これだったのですが見送られました。
国民年金の基礎年金が底割れするので抜本的低年金対策が必要だということは、サラリーマン世帯の老齢基礎年金も、更に奥様が3号である場合にはそちらも同様に皺寄せが来て受給額が下がるということを皆さんお気付きでしょうか・・・
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
働いて年金とか払わなくても生活保護があるって言う議員居るけど 40年以上働くって大変よストレスとか色々ある中年金やら住民税や所得税を払う訳だし 生活保護より年金の方が上になるべきだと思う
▲47 ▼1
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自賠責保険の流用もやってるからって厚生保険料の流用は誰が見てもおかしい 結局は税金で補填になるでしょうけど厚生年金で基礎年金を補填するなら基礎年金にある免除制度を廃止するか厚生年金に免除制度を作るかしないとそれはつじつまが合わないでしょう
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社会保障制度は人口増減や各時代ごとの社会情勢などに合わせた制度設計にすべきことは明白。いつまでもどこまでも財政均衡主義では国はいずれ滅びる。まずは一人でも多い国民・有権者がこのことに気付くことが肝要。地上波メディア・新聞による洗脳からの脱却を。
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国民年金の元々は一次産業や自営の方々の老後の「お小遣い」だった。 定年無く働け、大家族構成によって支えられた老後の生活形成が基本に有れば、月に数万円の需給で不満は無かった。 しかし、そんな在り方が時代にそぐわなくなっているのは20年以上前から分かっていた話で、この間に何ら解決策を示せなかった政治の責任は大きい。 ましてや、厚生年金からの流用などとは考え無しの浅はか過ぎる愚策としか感じられない。
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年金制度持続の柱だったマクロスライドは結果的に政治が機能させず、今の高齢者様は「割高」で手厚い給付を、そしてその割を食うのは現役世代。氷河期世代を生み出し、そして見捨てた主犯である高齢者様達は、優雅に今日も湿布を家で山積みにしながら生きている。 こういうことを言うとすぐ世代間分断を煽るなと高齢者様が反論するが、逆だろ。高齢者を極端に優遇した今の政治こそ世代間分断そのもの。せめて保険料も税金も今の現役世代並みに払ってからモノ言ってくれます?
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年金システムは誰がどう考えたって崩壊してると感じていますよね。 その上支給を減らしたり遅らせたり手を変え品を変え、納付は取る範囲を広げてるね。 なんだか金を集める投資詐欺とかねずみ講みたいな感じだね。政府が悪徳商法やっても逮捕も裁かれたりできないもんね。
▲210 ▼6
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ここ何十年も問題なかったのはたまたま高度経済成長期に年金を多額納めていた人が、バブル崩壊後の低物価の世の中が続いて、たまたまラッキーだったからだ。 いま米の価格が倍になったが、年金の物価スライドに生鮮食品の価格変動は考慮されない。つまり年金は食糧の価格上昇には全く対応できないのだ。
つまるところ、制度の設計段階から問題があった。が、たまたま運が良かったから何十年も問題なく運営してこれた。という考えのもと、政治家は設計を見直さなければならない。
▲12 ▼2
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厚生年金からの流用は百歩譲って良しとしたとしても、厚生年金の支給額低下は絶対に許せない。 リスク回避の観点からバランス重視の投資を年金を原資に行っていて40兆円を超える利益が出ているのだから、段階的に利益確定させてそれを財源に流用することができるなら厚生年金の支給額低下は抑えられるだろう。 国民年金の支給額なんてタカが知れていて生活保護費よりも低いし、厚生年金だって下手すりゃ生活保護費を下回る。 国民民主党が年金財政や就職氷河期世代対策に着目しているが、活動としては弱い。 願わくば財務省デモや令和の百姓一揆デモを行ったチャンネル桜あたりが音頭をとる形でクラウドファンディングで資金を募って、その資金を国政選挙のたびに「一票の格差」訴訟を繰り広げる弁護士連中を焚き付けて、年金財政であったり税制における「○○万円の壁」なんかを憲法における生存権の侵害を理由として訴訟してほしいくらいですね。
▲1 ▼1
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そもそも消費税は年金など社会保障にのみ使うため導入すると言いながら一般財源にして無駄遣いしてきたのが真相。財務省は国民に嘘をついてきた。その証拠に消費税が導入された時社会保障費は全く増えていなかった。自民財務省は全てを明らかにせねばならない。
▲11 ▼0
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基礎年金と厚生年金は、別個の年金です。そもそも基礎年金のみの人は、厚生年金掛け金を納めていません。基礎年金の底上げに厚生年金積立金を使うのは、厚生年金受給者への厚生年金支給額の低下を招き、厚生年金受給者への背信行為となり違法です。
▲29 ▼2
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そもそも年金と生活保護費の差が凄すぎる…定年まで働いて年金7万もらって…働かず生活保護13万を貰える…皆さん生活保護をもらった方がこの先楽です…生活保護を貰うために何ども足を伸ばして通った方がいいのかもしれません…という考えに至ります
▲34 ▼2
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利権だらけで、国や政府の思惑で動くGPIFは、解散し、漢字会社が世界中の証券、保険、銀行へ分散信託した方が良いと思う。 その方がコストも下がるし、政府の政策によって無謀な投資を避けられる。 米国やノルウェーは、そう言うことが、かなり以前から確立している。
▲2 ▼0
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>基礎年金だけ 基礎年金だけでもいいでしょ。立ち行かないなら生活保護でいいし、もちろん出ししぶらないように。あと現物支給も導入してくれ。もらう側になったとしてもそのほうがいい。
あとそもそものところで厚生年金を流用するとかただの横領なのよ。これを政府がやったら保険会社も好き放題やったらいいよ。てか自賠責のやつ早く返せよ。
あと出産費用の無償化に医療保険を使うと報じられたけどそれも同じ。医療ではないから横領。
とにかく不正って個人は組織で対応できるけど、組織が不正をやると特に権力がある組織の場合は止める方法がないのよ。いい加減にしないと火炎瓶案件だよ。
破綻してるならやめてしまえ。 結構な額になるけど既納付分も踏み倒してくれていいよ。
▲133 ▼60
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106万の壁撤廃が入ってるよこれ。恐ろしすぎる。 スーパーや飲食店はパートやバイトで成り立ってるようなものだからそこに厚生年金まで負担となったら、、会社負担がデカすぎる。 商品値上げするしかなくなるから、 物価高にも関係してくるって。恐ろしすぎる。
▲37 ▼4
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基礎年金と厚生年金は別制度であるし、積み立てている額も違う。厚生年金を基礎年金に流用ではなく、これ盗用だろ。 もとをただせば基礎年金が生活保護費に比べ低すぎるだけ。生活保護費を基礎年金よりも下げて基礎年金増やす方が国民は納得する。 財源足りないなら政党助成金廃止すればいい。当初の目的では特定の企業や外国勢力からの政治家への関与を防ぐため、国民がお金出そうという趣旨だったものが献金もらうわ、パーティ券で資金稼ぎや挙句の果てに裏金。 国民舐めすぎ。
▲6 ▼0
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認知症の薬は効くか、効かないか分からないのに、保険を使える。医療費を削減する余地は沢山ある。過剰な医療サービスを見直すべきだ。税金が節約できれば、基礎年金に税金を もっと投入できる。厚生年金の転用は安易で、無計画な方法だと思う。反対する。
▲5 ▼1
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コメントをいろいろ見ましたが… 「基礎年金と生活保護のバランス崩壊が問題」という点は結構多い意見だと思う。そして、厚生年金と国民年金を混ぜるのは筋が違うというのも事実。 結局、基礎年金が意味なければ、生活保護と名を変えて税金が投入される。 で…国民年金は裏負担が無いから少ないは当然、だけど、厚生年金は経費になるのでその分法人税の軽減になっている。 少なくとも、企業負担分は収支から除外される。 なので…う~ん、反対が多そうだけど、ほんの少し法人税枠組みを変えて基礎年金に投入する枠を作るか… それでも筋が違うと言うなら、厚生年金負担分を経費と認めずきちっと法人税を取って課税するか、暴論だけどw企業から裏負担を受けている分は所得として所得として課税するか。 ほおっておいても税金が投入されるので、制度変更は必要かと…
▲3 ▼0
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年金対策が景気浮揚の一丁目一番地だということ。 それを、野党もネット民も、もちろんマスコミも、下手すれば当の与党もわかっていないことが、この手の記事から透けて見える。
減税すれば景気が良くなるなんて言う人が多いけど。 ありえない。 だって、みんな余った分は貯金しちゃうから。企業の内部留保と同じ。 将来の不幸を自己責任だと言われれば、不幸にならないように現在を切り詰めるに決まっている。
いくら米の価格が倍になったと言って。 飢え死にする国民はいない。 飢え死にしないですむなら、将来に備えて、米の価格が安くなった分は貯金に回す。 これが、常識的な発想でしょ?
逆に言うと、浮いたお金を消費にまわして良いと思うためには。 老後に2000万円なんて貯金が必要ないと感じられないと。
若い人たちが気持ちよく年金のシステムを認めることができるようになれば、年寄りは気持ちよく貯金を吐き出すと思うよ。
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そもそも厚年と国年では加入者が違うし、社員の厚年のために企業が掛金をはらったものを国年に流用するなんて、企業で働いたことすらない政治屋が国民から財産を盗むようなもの。国年は満額ですら生活には足りず、さらに厚労省が3割減りますと言っているように、もう破綻状態なのだよ。月4万5万円でどうしろって言うんだ。根本から見直さない限り、この国は終わる。なのに政治屋には危機感がない。なぜか。無駄に高収入な彼らは将来が安泰な富裕層だから、庶民の懐具合なんて理解出来ないのだよ。多くの人が言うように、国年だけじゃなく社保は税方式にするしかない。政治屋のような富裕層がもっと多額の税金を払うように見直さない限り、人口消滅のこの国は維持できない。そんなことしたら高額所得者が日本から逃げていくって?逃げてみろよ。
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先ずは公的年金の支払いは義務だと言うことを小学校から教え込む必要があると思う。 そして20歳以上のフリーターやキャバ嬢など全ての若者からの支払いを管理するところから始めるべき。 それで多少は増えると思う。
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氷河期世代は全く自分とは関係有りません。遠くの話です。日給でボーナスの1円もない仕事をしてきた自分は忘れられた世代ではなく、鼻から居ないに等しい透明人間です。氷河期世代等という言葉が出来たこと自体政府の財政出動が当時全く無かった失政です。少子化を招いたのも政府の政策誘導が全く無かったに等しいからです。謝罪しろ謝罪しろなんてねあの国の人のようには言いたくないけれども、何とかする為にはコロナ予算と同額有れば御釣りが来るんではないですか。国会議員総取り替え、して下さい。
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厚生年金の流用には断固反対する 払ってないなら貰えないのは当たり前だろう 国は働ける環境、働く場所を用意して働いてもらえばいい 働かずに年金を貰おうなど虫が良すぎ 病気などやむを得ない理由で働けない人以外は働けばいい 皆、苦しくても嫌でも我慢に我慢を重ねて働いています!
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年金改革の前にする事があるでしょう。 3月末迄と言った政治資金規正法引き伸ばしばかりされて、いつ決めるのですか? 石破さんご自身も疑惑を持たれてるのに放置していいんですか? ガソリン暫定税率、消費税減税もあります。 それを通り越して年金改革を改正させるなど国民を舐めてるとしか言えません。
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かつてのグリーンピア問題や社会保険庁の多額流用など、自民党政府の下で国民が収めた年金保険料は散々食い散らかされて来た。 そうした過去の犯罪行為を棚に上げて「金が足りないからもっと出せ!」と国民にたかるのは、世間を騒がせている特殊詐欺や押し込み強盗以上に悪質な犯罪行為だ。 かつてのオウムと同様、自民党も徹底的に摘発して解体しないと、日本と日本人に未来はない。
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国民年金の底上げをするのはいいが、厚生年金を食い物にするのだけはやめて欲しい もう破綻している事を認め、根本的にやらないとダメ
国民年金より厚生年金が多いのは当たり前 支払っている金額が全く違う そして厚生年金の会社負担分が何に使われているのか?なぜ個人に還元されないのかをハッキリし是正して欲しい 国民年金を上げるから厚生年金から資金を持ってきて、厚生年金額を下げるなんて泥棒と同じ 制度を考える役人の共済年金も厚生年金を食い物にしてる 動けなくなるまで働いて年金納めろ、だけど支給額は減らすからな状態
低年金対策は結構だが、取りやすい厚生年金を食い物にせずキチンと払って欲しい
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会計検査院の報告では不適切な税金の使い方が345件で総額で648億円らしい(2023年度)。 普通の会社ならこんなザルな会計してたら潰れるから必死で無駄を減らす。 しかしこの人達は金が減ったら国民から搾り取ればいいから金の使い方なんてまったく気にしない。 むしろそうやって余分な金をばら撒けば企業から組織票、パー券、企業献金、裏金やキックバックももらえるし天下りにも困らない。 不都合な事が露呈してもトカゲの尻尾を切れば自分達は安泰。 補助金を出したり発注しても中抜きされまくりでもその金がまた自分達に入るんだから目をつむる。 腐ってる。 今の政府の発表なんてまったく信用出来ない。
▲4 ▼0
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こちらも氷河期世代だけれど、残念な事に自民は憲法改正案に基本的人権の大幅な 改悪を盛り込み改憲を成立させようとしている。
結論から言えば、氷河期含め国民は救わない。 生活保護は廃止する。 既に高額療養費改悪や健康保険改悪などでそれは始まっている。
それが出来てしまうのが改憲。
もちろん、改悪の切っ掛けはある。 派遣法で国民の労働環境を破壊した様に、年金も健康保険も潰しに来ている。 それらを実行する様に、実は90年代前半にアメリカから対日要望書で 厳しく実行する様突き続けられている。
対日要望書の狙いは勿論、日本と日本国民から金を巻き上げる、その一点のみ。
▲0 ▼2
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基礎年金額の底上げは悪いことではないが、その財源に厚生年金積立金を使うことは間違っている。厚生年金積立金はサラリーマンと会社(雇用者)が積み立てたもので政府のものではない。これを基礎年金の底上げに使用しようとしているのだからサラリーマンとその家族は猛反発して当たり前だ。
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厚生年金の積立分を基礎年金の付加になんて言うから反対が多くなる。氷河期世代の時代不具合を政治が長期に放ったらかした責任は、予算を付けて保障しないと仕方ないかな…予算を持って来るなら、株で年金の運用をしているのだから、一部を売却し売却益を基金を作って支払う方法も一つだろ…
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厚生年金加入拡大については、数年前から段階的に行われてきたもの。つまり、そのときから厚労省のサイトでは段階的拡大の内容が公開されていたし、全国紙の記事にもなっている。 今、それに怒っている人たちは、厚労省や情報源となる新聞もろくに読んでいないのか?社会人だろう。自分の生活に関わることだぞ。自立しろと言いたくなる。 「税金は払わないが、金はくれ」などと発言したり、政治家や芸能人を叩いてストレス発散したり、スマホでゲームをやっている暇があるなら働くべき。1日12時間くらい働けるだろう。必要な週七日働けばいい。 国にたかるのも良いが、自分も少しは努力しよう。ホームレスでも自発的に行動して仕事を取って働き、所得税を納税している。彼らを見習おう。
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政治家が何故今頃、この世代の対策を言い出したのか その理由がこの低年金により生活保護受給者の大量に出る問題 氷河期世代と言われる人たちが40歳後半から50歳前半の年齢となってしまっている 20年以上も前にもっと対策ができていたはず 何をいまさらとも言える
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年金を保険という体裁で運営するのはやめた方が良いと思います。調整が多すぎて負担保険料と支給年金の関係が訳が分からなくなっている。ここまでくると税金でまかなった方が分かりやすいと思います。
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年金少ないからって生活保護申請するのは廃止にして欲しい。自業自得で何の同情も無い。勿論厚生年金の流用なんて、あり得ない。自分達で何とか出来ないなら、それまで。年金納めない人達は罰則を与えて欲しい。今、生活保護受けてる人の医療負担ゼロも廃止にして欲しい。日本は貧しい。補助にも限界がある。
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物価も給与も年々上がってます。 国民年金の半額は政府からだと言ってますが、政府からの金額上げられないのでしょうか。 厚生年金から取るより、国民年金は生存権に近いので政府のカネで上げるべきでしょう。
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まじでやめてくれ。厚生年金しっかり取られてるのに、基礎年金安い掛金で払ってる人達になんでお疲れ様って恵まないといけないのか。 カツカツなのに取られるもんは取られて不公平感高まるのにのうのうとこんな事やってるのは意味分かんないわ。 それなら社会保険料と所得税減税と暫定税率廃止して、消費税上げたほうがまだ現実味ある。
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『派遣を製造業にまで拡大』 あれが悪手の中の悪手だったよなぁ。 企業の目先の利益を優先した結果、非正規雇用が増えて消費活動する力が無くなった。 消費されなきゃ商品が売れない。 商品が売れなきゃ企業が儲からない 企業が儲からないから賃金を上げれない 更に消費が落ちこむ 企業は開発力も衰え 優秀な人財は海外に流れ 外資に価格競争で敗れ 財源が無い、財源が無いと増税に次ぐ増税で ますます消費行動が落ち込む 国民はなけなしの金をため込んでしまうから金の循環が止まる、 日本経済をぶっ壊したあの悪法のツケが回ってきたんだよ。
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>基礎年金は、底上げ策を講じなければ、将来の給付水準が現在に比べて3割程度目減りする恐れがある。1993~2004年ごろに就職活動を行った「就職氷河期世代」には基礎年金しか受け取れない非正規雇用が多く、生活保護が必要となるケースが続出するとも指摘されている。
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基礎年金、つまり、国民年金の底上げは大賛成だな。 他の収入があれば合算されるから、そういう人は所得税で年金からも取られるわけで、政府は払っても、戻ってくるでしょう。 年金しかない人は取られない。 これこそ、生活に合う対策じゃないのか?
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