兵庫県の内部告発文書を巡る問題に関連して、消費者庁の伊東良孝担当相が公益通報者保護法改正案の趣旨説明を参院本会議で行いました。

伊東相は、通報先が監督官庁や報道機関など外部でも、要件を満たせば解雇などの不利益な取り扱いから保護されると説明し、斎藤元彦知事の保護対象に関する法令の解釈を否定しました。

改正案について質問に答えたのは社民・大椿裕子議員でした。

（要約）

参院本会議で、公益通報者保護法改正案の趣旨説明をする伊東良孝消費者相=2025年5月14日午前10時2分、岩下毅撮影 

　兵庫県の内部告発文書をめぐる問題で、公益通報者保護法を所管する消費者庁の伊東良孝担当相は14日の参院本会議で、通報先が監督官庁や報道機関など外部でも「要件を満たせば、解雇などの不利益な取り扱いから保護される」と答弁し、斎藤元彦知事が示す保護対象に関する法令の解釈を否定した。 

　同法の改正案審議で、社民・大椿裕子議員の質問に答えた。 

朝日新聞社