[291123]石破首相、人口減少へ強い危機感　「少子化

( 291127 ) 2025/05/15 05:18:00

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結婚したい。子育てしたいなどの強い希望が若い世代には持てないのでしょう、、

昔は母親が家にいるなどの専業主婦などの家庭もありましたが、今は共働きなどと変わっていったのもあります。

時代は流れて子供の数も減っていきそんな中で

若い世代が未来に希望を持てる社会にはなってないのだと思います。

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子供を育てたいと思えるかどうかは、経済の不安をはじめ、子育て環境のコミュニケーションの不安、治安の不安など、越えなければならない障壁がたくさんあります。教育者が一部のモンスターペアレントに逆らえないという、いじめ不安などもあります。

まず経済の不安が解消されれば精神的に落ち着いた人も増えると思うので治安を含めて最優先、次いで教育者の姿勢の改革が必要だと思います。長い期間をかけて障壁が増え過ぎたように思います。

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現状認識と温度差ですね。『少子化・経済停滞への真剣な危機感』は、“遅すぎる”と思います。日本は、小中学生の教科書でも謳われる、経済も人口も縮小傾向に。少子化については90年代から既に分かっていた話で、それでも対策は打たず、今になって「地方創生を実現したい」って言われても、「それ、平成初期に言っもらえませんか？」と突っ込みたくなるのが正直なところ。

「楽しい日本」って、石破さんなりに“希望”を持たせたい意図なのだと、わかりますよ。でも、「楽しい日本」というキャッチの裏で、結婚も出産もできず、非正規に多くが従事しているのが現実。そんな中で「楽しい日本」なんて言われると、芸人さん顔負けのネタにしか聞こえません。

「楽しい日本」ならぬ「耐えしのぐ日本」が今の姿で、国民がそれを“楽しい”と感じる為には、まず“生活の不安”を減らす現実的な改革が最優先。

演説ではなく、行動で心から笑わせてください。

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非正規雇用、高い税金と社会保険料・・数年前から続くガソリン高騰、そして今は主食の米まで高止まり・・それでも政府は対策は先送り、こんな社会状況の中で若者が結婚して子育てをやろうという気持ちに果たしてなるのだろうか？「失われた30年」といわれるがすべて自公政権が推進してきた政策。

少子化を次に時代に残さない気持ちがあるならそれとは真逆の政策を行うことが急務なのだが石破さん本人が「消費税減税は考えていない」とか公言しているんだから無理な話！またまた住民税非課税世帯にばらまくくらいしか考えつかないでしょう。

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そんなこと言うのであれば若い人たちが子供を産みたい環境を政策で出すべきです、今の政治家の年寄り議員などは産んだあとの政策をいかにも子供の為にやっていますのやっているもどきしかやらない、今の子供に対しての政策は産んだあとでの制作であって、今は産む前の政策を打ち出さないと行けないと思います、産んでくれてありがとうあ政策です、現金を一人300万から500万キャッシュであげるなど、それだったらたとえば女性が仕事をセーブしても安心すると思います、その他にも3人産んでくれたら１０００万をあげるなど、生まれた子供が成人したら働いていて税金として戻ってきますから、全然心配無いと思います、

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まぁ、確かに財源がなくなるからなんとかして、しか言わない地方首長の姿勢もいかがなものかとは思いますが、人に意識改革とかを求めるならまずご自分たちが率先して結果を出さないと説得力がないのでは?

森山さんや小野寺さんが今週から制度の現状を確認するため勉強会やります言うて意気込んでましたけど、そこで財務省や厚労省をはじめとする各省庁の総点検をして、財源なんていくらでも見つけて全世代に社会保障がちゃんと機能するようにしたるわ、ぐらいのことをやらないと選挙までに自民党の支持が回復するなどということはまずないと思いますが。

ちなみに状況は天と地ほど違いますけど、バブル期も地方にバラマキをして結果なかなかの規模と数の廃墟が今現在緑に還りつつありますよね。

当時から脳があまりアップデートできていないなら、似たような結果になるんじゃないかなという悪い予感が頭をよぎってしまいますけども。

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新潟のコシヒカリ農家です。

主食の米が食べられない国に、次世代もへったくれもありません。

次世代以前に、現世代すら生きられない食料政策の国って何なんですか？

まずは、国会で”備蓄米の定価”を決めて下さい。

そもそも備蓄米は税金が原資であり、”日本国民の公共財”です。いわば有事の非常食で自由流通米とは目的が違うわけですから、”廉価な固定価格”を国会で決めるのは、問題なしです。

それに、備蓄米の流通が滞ってるのは、財務省が輸送料を出し渋っているためとも言われており、落札したJAの倉庫にも米がないんだそうです。ようは、伝票だけが動いてる状況で、実際の米は動いておらず、政府備蓄米倉庫で眠ってる状態だそうですね。

なら、フリマのジモティー形式で、各自治体が大型トレーラーを手配して、政府備蓄米倉庫まで米を引き取りに来てくれれば、それで安く売れるって話なんです。

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少子化のダメージは時間差できますからね。

現在の結果が社会に反映されるまでに20 - 30年位かかるんではないでしょうか。

きっとそれくらい先まで見通す必要があると思います。

と言っても、逃げ切り世代で他人にあまり関心がない人ですと現実感がないのかもしれませんが。。。

やはり、自分の子供だけでなく、知人や大切な人の子孫の幸せを願える社会でないと難しいんでしょうかね。

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危機感がある割には少子化改善に至る政策はほぼないし、少子化のために作った子ども家庭庁も、成果なく24年度の出生人数は80万人割れになった。

にもかかわらず、子ども家庭庁には予算増額の7兆を付けた。

少子化の改善にもなっていないのに予算を増額して、今年もさらに出生率低下になればさらなる批判の的になるだろう。

そして、危機感に関しても、大きな原因になっているのは所得の低下。

だけど、自民党が取っているのは年収の壁を引き上げずに更なる壁の増加、消費減税はしない、と少子化促進状態。

とても危機感が自民党にあるとは思えない

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少子化の原因は色々言われていますが、やはり明確なのは経済的要因、お金です。

それだけではないだろう、と仰る方もおりますが、データ上、男性は所得の多い少ないと、婚姻率が有意に比例しているという現実があります。

つまり十分なお金さえあれば、多くの男性は結婚する（必然的に生まれる子どもも多くなる）という事です。

つまる所、減税等で国民の使えるお金を増やし、経済的不安を減らす事でしか、少子化は根本的な解消に向かわないという事です。

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複数人子供がいたとして大学まで全員出せるくらいの経済力はない。

あったとしても不安はぬぐえない。

共働きの人は子供に時間を割くことが十分に出来ない。

専業主婦になりたい女性もいるのに、現在はその選択肢がほぼない。

共働きじゃないと食っていけないから。

働いても働いても経済的不安が小さくならない、

労働時間の増加によって子供の面倒を見切れない上に

経済的な不安が大きいから子供は1人または2人が限界。

保育料だってバカにならないし。地方云々の話じゃない。

賃金と物価が上がれば税収も自然に上がるはずなのに、

賃金が上がらないもんだから税率どんどん上げちゃってさ。

経済的不安が一番ネックなんですよ。

子供欲しい人なんかいくらでもいます。

私だってできれば3人くらいほしかった。でも無理。

経済的な話と、やっぱり現状で2人も3人も子供いたら手が回る気がしない。

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この人はいつも言うだけで何も実行に移さない、いや移せない。

言った後に周りの圧力に負けて結局何も変わらない。　

国民生活が厳しく、しかもデフレ政策を続けた30年、増税しまくった30年でどうやったら子供が増えると思う？

国民所得が増え、国が豊かになれば自然と出生率は上向き傾向になる。

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「（少子高齢化の傾向は）次の時代に残していいと思わない。地方創生をどうしても実現したい」

少子高齢化と地方創生を一緒くたに議論するのは間違いのもとです。

問題は出来るだけ、小さな単位に分解して分析することが必要です。

マクロ的な見方とミクロ的な見方では対処方法が異なる場合が多いです。

次の時代がいつを表しているか不明ですが、少子高齢化自体はもう数十年確定しています。すでに手遅れ状態という理解が不足しているように思います。

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基本は女性の社会進出が原因ではある。先進国は移民を多く受け入れていないとこはどこも出生率下がってます。

とはいえ、今更この流れは阻止できないので、せめて経済的に子供を産みやすい環境をってことなんだろうけど、それが子ども家庭庁だっけ？なんたらでお金使うことではない。中間層の税金や社会保障を下げて、子育てできる環境にすることが重要です。減税とかするだけで、政府が考えたセンスない保証とかそういったものは結局手続きが大変だったりで意味がない。

こども家庭庁の活動全部辞めれば7兆円以上の予算がうく。SNSの動画で子供一人につき1000万給付すれば7兆円になるって流れてたけど、こっちのがよっぽど現実的だと思うけどね。

マイナカード使って中抜きなしで給付を半分の500万にしたって結構な効果ありそうだけど…。やっぱり余計なことに予算を割いているようにしか一事が万事みれないですよね。

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今は収入、住宅、物価高など結婚したいと考えている若者はごく一部でしょう、石破総理が「少子化は次の時代に残さない」危機感を募らせていますが若い男女が家庭を持ちたいとの気持ちが有るのでしょうか？。昔は年齢相応に家族や親戚、友達の声援で勢いで一緒になる若者も居ましたが、今はその一歩が出辛いのでは無いと思います。

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どの総理の時も言うてるけど、つくづく思うわ、少子高齢化への対応、どちらかというと高齢者優先なんやて高齢者はご飯食べれて無料で住むとこだけ与えたら年金でやれるやろ。

例えばやけど、若い人たちへはしっかり出産は負担ゼロ、子育て学費は無料でしっかり生活手当みたいな補助金をひと家族が例えば35歳までに使える金額を設定して例えば100万それを子供の物に習い事にとか家庭の生活費が苦しいなら自由に引き出しして無駄な事に出費してないか書類出して証明するとかしてあげた方が自由があっていいと思うけどな。その補助金は使わなくてもいい。みたいな制度を作って実行するんよ。そこまで具体的やれよ。子供は増えません。

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少子化問題に経済は関係ないって言ってた人を結構見掛けたけど、テレビも含めて色んな調査結果で経済的な理由と女性の妊娠子育てでの職業キャリア問題やその他の支援が遅れてるのがあるらしいな。

共働き傾向に有るのは社会に対する不安と生き方価値観が多様化したからでも有りその多様化したライフプランにあった政策が必要に思う。

女性活躍社会とか男女共同参画とか色々話し合われたり政策が出てるのにも関わらず少子化に歯止めが聞かないのは本当に必要な所のケアをせずに余計な団体にお金をばら蒔いてるだけだから結果が伴わないのだと思う。

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なんとなく分かってきた気がするんですが石破氏は恐らく色々とやりたい事や試してみたい事沢山あるんでしょう。

しかしその石破氏が望むなにかを実行するには党内での肯定賛同が必須であり、それがことごとく実行には至れない。

結局は総理になるまでの自民党内での立ち位置や付き合い方等々いつかはトップに立って改革してやろう…と考える人間のソレではなかったという事であり、見事に今現在誰もついてこない言わば今夏の負け戦の為のトップという立ち位置。

ご自身も分かっているとは思いますが、それならばいっそ！という腹の括り方も出来ないとは見ていても悲しく情けないですね。

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若い人が結婚に踏み切れないほど給料が上がらないんだから子どもが増えるはずがないです。

若い人は子どもを育てていくお金はないと言ってるけど結婚してしまうと子どもを可愛く思うから産む人も多いと思います。

政府は財源が無いからと言って消費税や社会保険料をすぐに増やそうとするが、財源を生み出す努力はなにもしていないように見えます。

トランプさんの関税には反対ですが、彼が超富裕層に税金を多く払って貰って低所得層の税金を安くするという政策には賛成です。

今の自民党政府は大企業・富裕層の影響力を怖れて法人税と金融所得課税の累進化ができないでいる。石破さんが総裁選での公約を実行してくれることをお願いしたいです。

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まず、25までに結婚したい人には５００万プレゼント。そして5年間離婚出来なくする。子供が生まれるたびに300万円。3人以上産んだら所得税無料。地元就職した人には300万プレゼント。政令指定都市から離れるほど税金を安くする。逆に政令指定都市は税金を高くする。これだけやれば地方創生も少子化も無くなりそう。まぁ地方創生の意味を考えるとこれくらいやってもいいと思う。

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中卒でも働ける仕事を増やして、若い方達が早くから経済的に自立出来て、将来も身につけた技術で生きていけるように支援して、で若いうちに結婚出産してもらうとかしてはどうだろう。

大学卒業して就職してからってなると、結婚、出産が遅くなってしまいがちだから。

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以下の古市憲寿氏の「デイリー新潮」の記事が、石破氏の少子化に対する考え方の全てである。日本に国士などいない事が良く分かる。

田原総一朗さんと一緒に、石破さんに話を聞きに行ったことがある。その時に僕が質問したのは「なぜ日本の政治家は少子化対策に無関心なのか」。

石破さんの答えは「だって子どもが増えても、投票ができるようになるのは18年後だからねえ。その時、私たちは政治家をやっていないでしょう」。

なんて正直な人だと感動した覚えがある。

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この期に及んで、少子化自体の加速は止まらないでしょ

少子化を受け入れた上で、どう社会を維持するか考えるべき

これはチャンスでもある

人型ロボットや人口子宮などの新技術を開発すれば良い

これまでの常識や当たり前を見直す必要がある

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政府の増税政策で税率が増す程国内経済低下とリンクする様に

人口の増加も鈍りだしましたよね今度はその真逆の政策を政府が

決断すれば人口経済国力は回復して行きます

そして長期的に見れば低税率でも税収は増えて行きます今の目先の税収に

拘るより日本の成長と共に自然に税収が増える政策に転換して

政府の既得権益に関係するお金の問題と隠し予算による無駄な予算の排出を

辞め正すだけで効果の広い対策として国に帰って来ます

何故？自民党の政治家はそれが判らないのだろうか。

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少子化問題は次の世代に残さないは大賛成です。

ですが、移民政策はNOです。

日本人の子供達を最優先にしましょう。

海外にばら撒く金も、必要ない所への補助金も全て少子化対策に充ててください。

若い世代が不安なく子育て出来る環境を整え、

不妊治療にも補助金を。

産む前から少子化対策は始まってます。

日本の子供達に平等に教育を受けさせ、あらゆる分野のエキスパートを育てましょう。今この国で大学に行かせるべきは外国人じゃ有りません。日本の宝である日本人の子供達です。

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歳出を見直さず、巨額の予算を平気でたてといて、「財源がない」と言ってるうちはなにも出来ない

少子化促進政策を続けてきた自民党

反対のことをやれば増えるもしれない

自民党には下野してもらって、なんなら解党してもらって、組織票を失った多くの議員が落選する

それが最も効率的な少子化対策ではないでしょうか

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子育てに対する不安もあるだろうが、子供の将来に対する不安も大きいと思う。

学歴社会では偏差値の高い高校や大学に入らなければ給料等の待遇が良く安定した企業に就職できず、幸せな人生を送れないから可哀そうだ！と考え

ならば幼い頃から英才教育を、と考えると今と今後の収入を考えるととてもそんな教育費を捻出できないから子供に良い教育を受けさせることができない。

だとしたら子供にとっては親ガチャとなり申し訳ないから生まれてこない方が子供の為と考えてしまう。

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経済的に厳しいので、結婚を諦めている男女が相当数居るのでは。

結婚しなければ子供も増えない訳で、解決するにはまず、働き世代の手取りを増やして将来の不安を少しでも軽減させる事が先決なのでは無いのでしょうか。

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石破さんよ、これこそ色々な仕掛を捏ね回すよりも、ダイレクトに金を配ることやで！

こども家庭庁を廃止し、年間７兆円の予算をすべて、新しく生まれた子供達に無課税で500万円/人を配れば良い。７兆円あれば年間140万人の新ベビーに支給出来る。庁を廃止するため、450人の職員も不要になる。年間70万人しか生まれなければ、一人当たり1000万円を支給すれば良い。

今の家庭庁の下らない無駄を垂れ流す計画よりも、子供が生まれた家庭にダイレクトな支援となり、少子化に効果が出ると思う。職員も不要、外注委託で中抜きされる事もない。

加えて、厚労省が出産に掛かる費用を無償にする事です。

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昔の地方は今の数倍の子供がいた。（都市部もそうかもしれないが）日本中、住む家はどこにでもある、スタディサプリの登場で教育の格差はほぼ解消された。あとは、日本人対象の（条件を満たせば外国人も）育児給付金の拡充、産めば得する世の中を作るだけだ。子供3〜4人で月10万もらえるなら、なんぼでも産むだろう。教育費や医療費もあまり負担にならない。

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世界を見て少子化が進んでるのは発展途上国ではなく先進国ばかりです

女性の社会進出が推奨され核家族化が進んだ国がそうなっているのです

政治がそうする様に仕向けた結果が少子化で国が衰退してきている、便利な世の中になり結婚して面倒な子育てしなくても海外旅行を楽しめたり出前を取ったりできるのだから子供が増える訳が無い

便利と引き換えに人口減を取ったのだからそうなって当然である

なのに少子化対策だと税金を投入しても効果など上がらないのは当然で、利権で中間搾取されるだけ

少子化になる要因を客観的に判断し大きな社会変化が起こらない限り解消など無理だろう

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子供を産んでからの手当を充実させるのが対策と考えてるようにしか思えないんだよね。

産む前の問題で、結婚もせずにいる独身者がいるのかとか、結婚してても子供が出来ずに夫婦共働きをしてるのかとかは考えないようにしてない？まぁ、考えたら自民党がやってきた政策が間違いだったって事に行き着くからだろう。

決して政策失敗を認めないから、全く前に進めずにさらに酷くなっていく。

自民党政権が続く限りは、絶対に今の日本は変わらないだろう。

国民１人１人が、本当に良い政策をしてくれるだろう人間に、１票を入れて日本を変えて貰えるように選挙には行きましょうね。

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石破総理もそう

岸田前総理もそう

具体的数値を示さない

例えば賃金引き上げ要請でも何処まで引き上げて欲しいのか？とか

最低賃金を何処まで上げたいのか？とか

年金も平均受け取り額がいくらになる様にしたいのか？とか

7月まで備蓄米を放出するように指示したは良いが市場価格をいくらまで下げたいとかが示されていない

野党各党が消費税減税なり廃止を求めると財源が恒久的にいくら必要とかも示さない

逃げ道なのかなんなのかは解らないが！

答弁も会見も具体性にかける

国民民主党は分かりやすく今がこうなのでこうしたい　

が具体的で解りやすく納得しやすい様に数字として示している

立憲も与党と差ほど変わらない

数値化出来ていないし納得出来る説明すらない

れいわは政党として目指している方向性を解りやすくは示せているが現実が想像しにくい

少子化対策には各党もっと声を上げて欲しい

現実戦後の日本より状況が悪いのだから！

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少子化の最大の原因が消費税。総務省の人口グラフを見ると消費税を10%に増税した2019年までは穏やかだった人口減少率が2019年から急に落ち込み子供が生まれるには1年近くかかる為その影響が直接出る2020年には加速度的に急落している。

国民から集めた金をいくら素晴らしい政策に使ったとしても、それは国民全体から集めた金でしかない。

まず手数料や中抜きで大部分が消える、その上一部の人間にしか届かない。だから国全体で見れば確実に貧困化するし国民の財産が無駄に減る。

減税すればそれは確実に国民全員に行き渡り手数料も中抜きも起きない為、国民の財産が増える。財産が増えれば経済的に余裕が出来て子供を養える可能性が上がる。

また地方では車が必須な為ガソリンや車検等維持費が高すぎるが暫定税率すら廃止しない。

人口の3分の１は外国人になることがデータで決定してる。その後ローマ帝国と同様日本という国は消え去る。

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最大の要因は昭和の強制力が消えたことですね。お見合い結婚が5パーくらいしかないらしいんでね。明らかに結婚圧力孫見せろ圧力がなくなったと言えるでしょうね。

女の生涯未婚率が20パーくらいあることも考えると恋愛カーストの下の女は相手にされずにおひとり様で終わっていく現象が顕著にでてるんでしょうね。俗にいう少母化ってやつ。母体が減れば増えるわけないです。

女の社会進出だの、年功序列もなくなり、派遣みたいな使い捨てみたいなことをし、労働者に負担ばかりさせて資金を没収しまくる政府に多大に問題あることも原因ですね。

この辺をわかって何もしないんだから増えるわけないです。

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官僚主義がはびこる所には、子供はつくらないし、産まない。少子化の原因になってるのです。

1987年から消費税を導入してから、子供は増えていません。

その後、景気も悪くなりました。

民間が潤い、活性化してる所や国は人口は増えているのです。

経済面や環境良くし、住みやすくしなければ、人口は増えません。

その為には、消費税を廃止し、税金を削減し、収入を上げることをしなければ絶対に増えません。

これを実行できる自民党でなければ、少子化対策は税金の無駄使いになります。

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女性の社会進出によって、男性の賃金が低下した可能性もあるでしょう

平成初期までの女性だけ理不尽に低賃金で浮いたお金が男性に流れていただけなのかもしれない

経済的に女性が男性に頼るしかない時代

同一労働同一賃金である今の形が正しいので、男性だけの所得を上げることは不可能

女性も自力するだけの所得があれば、結婚のメリットも希薄

結婚しても、3割が離婚(失敗)する世の中で失敗を避ける国民性のこの国で、利点の少ない結婚の選択をしなくなるのは至極当然

帰宅後や休日は趣味に全振りしたり、ゴロゴロしながら動画等にふけるのが至福の時間

これがルーティンした層に恋愛経験ゼロは珍しくないでしょう

そもそも、所得が増えたところで恋愛経験ゼロの人に結婚の壁は高く、趣味に使う割合が増えるだけ

娯楽が増えた昨今では、恋愛しなくとも時間を潰せます

自分は結婚して『失敗した』って思い(当然、離婚)

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票集めのために老人にだけ手厚く税金だけつぎ込んで日本のこと考えない政権が自民党の本質。

少子化確定なら社会保障制度は無くせばいい。社会保険料取らなければ日本の未来は明るいよ。

手取り25万の人は30万になるからそれだけで充分景気対策できるし、健康にも気を使うだろう。

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働き始めて2年目に住民税が始まりどれだけ税と社保がかかるか理解する。23.4若者が結婚から離れるには十分な理由。家より高い買い物。

現役世代の手取りを増やすなら高齢者に不人気な消費税で後期高齢者医療制度を補ったり、健保の範囲を狭くしたり、しないことには変わったと思えない。

選挙で65歳以上の票を小さくしたり高齢者支援金のような隠れ増税を辞めたりしない限り無理。

野党は威勢のいいことをいう割に結局高齢者のための政策。有能な人から海外に流れたら資源のない日本は終わる。対して楽ではない(払える能力がある？)人ばかり負担を増やして、社会主義にも程がある。

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少子化になってしまったのは、自民党の政策の大失敗です。

1、消費税を3、5、8、10%に次々上げたことにより、消費が落ち込み30年不況が続いている。

2、派遣労働者を増やし、いつでも首が切れる不安定な労働者を増やした。

3、外国人労働者を大量にいれ、さらに安い労働者に置き換えていった。

4、大企業の法人税を、消費税でカバー。一般の国民が手取りが減り苦しめられている。

5、就職氷河期世代を救わなかった。

これら総合的に、中間層の給料が130万円も減ってしまった。

一人でも精一杯なのに、経済的に結婚は考えられなくなった結果です。

自民党は、国民に謝罪し、やってきたことを元に戻せば、日本は復活します。

▲34　▼6

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地方創生と少子化問題とリンクさせるのは違うと思う　地方創生にしてもこの総理じゃ在任中に何も成し遂げられないだろうな　優秀なブレーンもいなさそうだし　賛同してこの人のために働こうという仲間も現れなさそう　結局は今まで通り口だけで終わるんじゃないかな

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男女共同参画では少子化進む一方。

専業主婦を激励する社会を作って欲しい。

それと高校生の給食やって欲しい。

子どもの毎日のお弁当作りも家事負担大きく、仕事と両立に大きな壁あります。

▲2　▼2

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産みたい育てたいと思える環境があれば、自然と人口は増えます。高度成長期以降の政治は、大企業ばかり優遇して、市井の民には度重なる重税を課してきました。それらは将来への投資ではなく、専ら高齢者福祉に充てられてきました。

国にお金がないのは百歩譲って理解しますが、未来世代への投資に、政府はどれだけ真剣に取り組んできたのでしょう？　この国の将来を担うまだ見ぬ世代のために、いま思い切った財政出動がなければ、日本という国の国力がジリ貧になるのは火を見るより明らかです。

▲44　▼5

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先ず、子ども家庭庁の大臣を変える。東京一極集中を止め、一部の官庁や研究機関を周辺地域に移動して、地方での仕事を増やす。二人目、三人以上の子供手当を大幅に拡充する。大企業本社を地方移動を促進する。これくらいは、やって欲しいものですね。

▲25　▼14

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日本は早急に若い男性に投資すべき。

メディアの影響なのか、誤解している人が多いが、

日本は、戦後社会での男性差別の色が統計で濃ゆく残っている。

例えば、

自殺率高い（全体の7割以上が男）

平均寿命短い（女性より約6年短命）

労働時間長い

過労死・労災死圧倒的に男性（9割）

家計管理（小遣い制）

離婚時の親権取得率ほぼ取れない（9割母親側）

犯罪被害率高い（労災含む）

社会的支援少ない女性向け支援は豊富

ここまで分かりきっているのに、

日本では未だにフェミニズム活動が行われている。

女性専用車両、レディースデイなど例を挙げ始めたらきりがないだろう。

世界各国で反フェミニズムが進んでいる。日本もデータに従って行動すべき。

▲41　▼13

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戦後自民党の行った政策は

逆の政策でしたから

もう無理でしょうね

従前通りの考えしかできない地方がやることは

狭い日本国内での所詮国とり物語だ

しかし

小さな村での真の成功例はある

企業誘致そして大規模モール、大学の誘致じゃない

その逆だな

阿房宮には絶対に理解できない

簡単にいうと逆行すれば良いんだね

そもそも

地方衰退、少子化を招いたのが戦後自民党政権

阿房宮国民も同調した

▲2　▼2

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6月に2024年の出生数速報値発表されるからねえ。国立人口研究所の日本の将来人口の（令和5年版）低位出生数の予測検索してみな（31項）どう考えても不可能だから。低位出生数の数字よりも今年の4月の時点で人口動態速報令和7年版の推移の数を合わせても予想よりもマイナスだから。年金どうなるのかね。来年、再来年の出生数の結果を迎えると相当顔が青くなってくるから。人口減少の予測の推移と結果の数比べてみな。非正規うんぬんどころかみんなドツボ決定的なのがハッキリ分かるから。ロスジェネ世代1977年生まれから。

▲9　▼1

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今の若者は奨学金の返済、共働きしないと生活が成り立たない親の姿を見ると結婚したい、子どもを授かりたいと思わないでしょう。

国民の生活が楽になる環境を作ることが議員の仕事ではないですか？国会議員の方が選挙で選ばれたならしっかり国民の生活が楽になる政策を打ち出して。私腹を肥やすことばかり考えている人ばかりで期待が持てません。

▲1　▼0

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そう思うならまずは企業団体献金を禁止することとと派遣法を元に戻すことです。

企業団体献金で献金者優遇政策が常態化し上級国民という言葉が生まれたように格差がどんどん拡大して庶民が子育てしにくくなっている。

派遣法改正により非正規雇用者が激増して正社員との格差が拡大するとともに非正規雇用者は経済的にどんどん結婚できなくなっている。

格差は経済面だけでなく人とのつながりや治安にも悪影響を及ぼし、そういう面からも子育てしにくくしている。

政治屋や上級官僚が不祥事をもみ消しカネにまみれて悠々自適に過ごしているうちは少子化は止まらないと思う。

▲6　▼0

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この総理は相当なもんだ。

少子化が止まる理由なんてどこにもないし

逆のことしてるじゃん。年寄りや低所得に手厚く

中間所得や高所得者は取れるだけ取る。

まだまだ取る気でしょ？財源ないとやれないからねー

財源ないとやれないなら

新しい事は一切しないでもらいたいし

諸外国への援助等も絶対しないでほしい。

お金ないから物価対策もやらないで

消費税も減税しない。

年金は払いを下げて医療費は上げ

自動車税も上げてたくさん良い道路作ってよ。

だからこれ以上は何もするな。財源ないんだから。

財源ないから自民もなくなるよ。

▲1　▼3

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世代交代を無視する勢いで平均寿命ばかり伸ばしてきて、今更何を言ってるのだろうか。

本気で少子化を次の時代に、次の世代に残さないとするならば、誰かが発言した「高齢者の集団自決」は本当に大切なことだと思う。

言葉そのままでなく、どう解釈するか。

ほんとうに集団自決しろというのではなく、真剣に考えないと世代交代はさらに失敗する。

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一回目の大阪万博開催当時すでに少子化が問題視されていた。約55年前の事で日本経済は高度経済成長過程にあり現在のような貧困問題などは表立って言われていなかった時代である。この間何をしていたのか　時間が足りないは理由にはならない。要は政治家と言うのは与野党問わず所詮自身の議席・権力の保持を最優先させているのは今も同じである。今になって次の時代に残さないと言うボケまくった発言からこの人も所詮他人事なのは明らかに分かる。

いずれにしろ少子化問題は解決できない認識が正解

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「そもそも子供を設けたくない」という人が多くなることで子供が減るのは仕方がない。

しかし、22年にYahooの元子会社KSIが行った調査(有効回答2400)によると、子供を持たない理由は「経済不安」が最も多く7割を越えたということ。世界一の対外純資産を持つ裕福であるはずの国で、経済的理由で子供すら生み育てられないような社会を作ったのは政府の責任としか言いようがない(もちろんそれに信託した有権者に責任がある)。

日本経済が低迷したのはバブル崩壊と思われがちですが、その後日本は復活しかけていました。本格的デフレに入ったのは97年、橋本龍太郎が消費増税を含む大緊縮財政を行ったときです。結果自殺者が万近く増え日本は30年間のデフレに突入しました。

いいですか、間違った財政政策を行うとはこういうことです。何の罪もない一般人からカネと職を奪い、未来の子供の命まで消してしまう。大罪です。

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日本では子供がいない最大の理由は未婚であるからで、未婚であることの最大の理由がいい相手がいないからになっている。

高卒男子でも、以下性別略、外資エリートでも、非正社員でも、難関大学に行っていなくても、医者でも、公務員でも、事務職でなくても、頼る実家が太くなくても、誠実で理解があり堅実な人物であればいい相手にしてやらないといけない。大学に行かなくても事務の働き口がなくても、都会でも辺鄙な所でも文明的で愚かでない暮らしが送れ、全く問題ないと感じられるような、蹴落とさない社会を作らないといけない。

私にいい案は全くない。23区生まれなので地方の常識は難しいどころか東京でも住宅街というだけで分からない。一昔前にアイスランドや北欧の出生率が比較的高めだったのは、中流層が厚く選択性が低く済んだから、中東やアフリカで出生率が高いのは、女性の希望が勘定に入っていないからで説明がつくと考えている。仮定：

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人口の増減が顕在化するにはざっと30年はかかる。つまり今日の少子高齢化と人口減少は30年前にその端緒があったわけだ。だから「地方創生」は30年前に実施すべき施策。人口減少が顕著な今,それは「六日の菖蒲」だ。減っていく人口をばらまいてどうする？王さまが詰んでしまうぞ。

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少子化を解消する手はあります。独りで生きづらい社会に戻し、女性に産む機械になってもらえば良いのです。

でも、今さらそんなことできないでしょう？

緩やかに衰退するのを受け入れるしかありません。経済規模を維持したいのであれば、移民を受け入れるしかありません。

▲20　▼26

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少子化となった致命的理由は氷河期世代への社会的冷遇、これにつきる。

また増税に次ぐ増税、高齢者優遇、若者冷遇が20年も続けば少子化になるのは当然。

この失われた20年は致命的であり、取返しはもうつかないだろう。

▲135　▼6

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「地方に良い例はいっぱいある。できないと諦めるか、うちもやってみようと思うのか。天と地ほど違う」

減税出来ない。

米価高騰対策は頓珍漢。

ガソリン暫定税率撤廃出来ない。

と言っている人が言ってもねぇ。。。。

庶民にとって生き辛い社会にし、一億総中流から上級国民と貧困世帯の格差社会にした国。

庶民は子供を産み育てるどころか、結婚さえ経済理由で諦めている人も多い。

本気で「人口減少へ強い危機感」を持っているとは思えないし

増税するための布石としか思えない。

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手取りが減ってく一方で家賃は三割近くの値上げ物価はどんどん上がる一方1人で食ってくのも困難なのにどうして結婚して子供が産めるのか、、

少子化対策の根源をわかってないと思う。

誰でも考えればわかると思うのに。

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少子化は政策でどうなるものじゃないんですよ。いまの現役若者世代や次世代の人達の人生の生き方価値観に基づくものですから。

自民党に唯一出来ることは「日本に生きててばからしいと諦めさせないように自分たちの政治姿勢を正し、国民に恥ずかしくないような政治をする」ことじゃないですか。

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出産適齢女性がここまで減って、何を今更。

2世代先のため、50年後に少子化の底を打って、回復がせいぜい。

人口減を前提にした社会構造変革が先。

地方創生と称して、過疎地のバラバラ居住を追認するようでは限界。

2世代先のために、一旦、スマートシティに振る必要がある。

そこで体勢を立て直す。

さて、高齢者票に支えられて当選回数を重ねてきた石破氏にできるのかな？

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地方創生は反対

ぽつんと一軒家は、道路や電線を引く上でコストに見合わない。市町村の統廃合をすすめ、人口密度を増やしたほうがいい

痛みを伴う改革になるが、もうそうは言ってはいられない

現実を見て欲しい

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言うだけでは、外国に遺憾と言って来たのと同じ。しないと行っているに等しい。効果的な対策をすぐすべきだ。前の岸田氏の異次元の少子化対策と大見得を切ったが効果的なことは何一つしなかった。笑い者だ。石破氏も同じだろう。出来るはずがない。理由は若者の給料上げることだから。経団連説得を彼は出来ない。その代わりの政策としては若者の懐がラクになる消費税ゼロは出来る。これも財務省幹部の反対で彼は出来ない。口だけで言うのは誰でも出来る。

▲42　▼2

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女性が男性に求めるハードルも昔に比べて格段に高くなっている。結婚したくても女性のお眼鏡にかなわない男性が多すぎる。

非婚化で少子化が進む。誰にもとめられない。

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昭和の初め頃は、所得なんか無くても子供は沢山産まれ、生活は苦しくても少ない食事でも何とか子供達は大きくなって社会に巣立っていけた。

現代は、結婚、出産、保育園、教育その他諸々、お金が掛かり過ぎて結婚すらしたくならない時代なんですね。

▲0　▼0

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自公政権では少子化問題は解決できません。

国民をATMかのように扱い中間層でもいっぱいの生活。

どうせ少子化対策のための財源をまた絞り取り、それが原因でさらに少子化になっているのに気付かないんですから。

政権交代をするか、自公政権が続くなら何もしないことが少子化対策ですよ。

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若い世代が将来に希望を持てる政治や政策が子作りにつながる。石破氏がいますることは、子ども家庭庁を解体し、その莫大な予算を成長戦略に振り向けることと、自らは日本のために総理を辞任することだろう。

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こういうこと言うけど、現実的に何か求めようとすると財源がと言い出して前に進まない。結局その程度だよ。あと中国人がどんどん日本に移住しているのも黙認。田舎は公には目立ってないけど都会なんてコンビニの店員が外国人というのは当たり前になっている。ホントに人口減少に危機感あるのかも疑わしい。

▲1　▼0

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荒療治だけど、子育て中の世帯は大幅な減税と給付金で優遇。他方、子育て世代の独身者に対しては独身生活が楽しめないくらいの重税を課す。

財源確保もできて一石二鳥。

先ずは、独身でいると大損する仕組みにしないと。これくらいやらないと、もう少子化は止められない。

▲0　▼3

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今更遅いよ、石破氏のせいではないけど今まで何もやってこなかった

自民党や野党の無為無策の結果であって失われた30年と同じに

30年前からやってないとダメだよ

人口減少を素直に受け入れて地方創生なんて夢物語みたいなことを

いつまでもいってないで切り捨てるべきところは割り切って

選択と集中を否応なしにやっていくしかないんじゃないかな

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人口減少が悪いとか国土に対してどうなのだろうか？

人口が国土に対して適正であれば問題ないのではないかと思う。

むしろ生産人口と非生産人口のバランスが問題であるのでは？

そのバランスを重視すべきだと思うが。

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消費税と全く同じ趣旨のこと言ってるよ。将来の世代にツケを回すような無責任なことはできないだとか、少子化は次の世代に残さないとか、聞こえが良いようで全く的外れ。

ほんと、自民は日本国民を救うことなど一切考えていない、反日の象徴ですよ。絶対に次の選挙で『自国維公(じごくいこう)立憲と共に』を実現しないように、落選運動をしなければならないね。与野党グルになって国民を貶めているからね。茶番に騙されるなよ。

日本国民の政治を取り戻すことができる政党は一つしかない。

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派遣業法を改悪し、非正規を増やして氷河期を奈落の底に沈めた自民党に「少子化は次の世代に残さない」とか言われてもね。それに地方にいいところはあるんだろうけど、このグローバリズムの時代に地場産業や特産品なんてどれだけの価値があるのか。国策でビジネスやるなら、GAFAみたいな国民が食える産業を創生する方がはるかにいいと思うが。

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「地方銀行や信用金庫などは地元に根ざし」なんか、自治体と仕事したりするけど、地方銀行、信金よりも遥かに自治体の職員の方が頑張っていると思う。役所ではDX、昼も夜も現場に出て事業者の声聞いたり、懇親会に参加したり。課にもよると思うけど。

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結局、出産できる国民が多くいた時代に予算付けなかったケチ臭い考えが

招いた国家的大失態です。それは、自民党・財務省・厚労省の怠慢です。

財務省は、バブル破綻処理に遅れて、若者の就職難を改善できなかった。

厚労省は、黙っていても若者は結婚し子供を作ると高を括っていた。

二つのことは、不安定な雇用と将来不安、子育て支援が無い環境を生み、

若者の結婚への思いを遠ざけた。このことは、官僚ＯＢがテレビで発言して

いた。30年以上前から分かっていた人口減少を、財政が厳しくなってる

2020年代にようやく対策を施す違和感は、何なのでしょう。

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今の物価高の状況では、共稼ぎするしかないでしょう！その為、子供を育てる状況では、無いと思います。少子化対策は、旦那さんの給料でも生活できる社会、現状の物価高対策しないと！石破の政府では、少子化が急加速するとでしょう！物価高対策が出来ない、能力が無いですから！

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少子化を抑えるには

税金を下げて国民の所得を増やし

将来への不安を払しょくしなければなりませんが

この方は税金は財源として、引き下げる気がありません。

言っていることと

やっていることが矛盾しています。

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じゃあ子育てには結構必要になる、結婚に至るまでの不安要素取り除かないとじゃない…？

手取りが昭和の時代から変わってないけどスッポ抜かれる税金は増え続けている上に受け取れる年金は減り続けているのにその年金からも税金抜かれて無理をして頑張って体壊したら将来の医療費の負担額増やされて家も車（何重にも税金取るよね車検で）も税金かかるから持ち家や自家用車無理だな〜なんていってると「近頃の若者は家も車も買わず溜め込んでる」なんて言っちゃう政治家がいるしね〜。

一旦前線にいらっしゃる議員の皆様に退いてもらって、本当に志のある人にだけ政してもらわないと土台無理。

危機感て口先だけだし。

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どうやったって、向こう三十年、子供の数は減り続けることは自明の理です。今年生まれた７０万人が全員結婚して３５万組の夫婦が誕生して、１．５人の子供を産めば３５万。マイナスのべき乗で減りつつあるんだから。総理が言う次の時代というのは１００年後くらいですかね？

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少子化に拍車を掛けた要因として、女性の社会進出とか生き方の多様化もあると思う

先進国で出生率が改善された国はほぼない

移民を受け入れてどうにか成り立たせているような国ばかりなのでこれは致し方ないのかなという感じ

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岸田氏も異次元の対策といっていたが、これと同じ程度の危機感でしかないでしょう。

この先増税しかないと思うと子供を作る余裕がさらになくなる。

若い人も含めた全体の所得を増やさないと根本的な解決にはならない。

少子化対策は大した票にならないので、いい加減になるのでしょう。

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例えば原発を再開するとか例えば大きな工場誘致するとかそんな話じゃなくてローカル鉄道ゾンチするとかそういう方向にしか目がいかない一国の総理として甚だしく偏っている根本的にずれているこの人が選ばれてからもうずっと違和感しかないなぜこんな人がこの重大な局面で総理になるのかこれがこの国の悲しい現実

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いやいやいやいや、1%程度の既得権益層だけで表裏合わせて2100兆円もの金融資産溜め込み、庶民には鬼のような増税を続けて、なんで少子化が収まるのよ。加速するでしょ。

自民党の牛耳りで、悪貨が良貨を駆逐するような社会にしておいて、誰が子供を産んで育てたいと思うのかな？少子化は間違いなく加速しますよ。

本当に危機感があるなら、自民党と財務省を壊して消費税をなくし、金のあるところから徴税して財源にしてください。庶民の搾取を続けるなら、他に何を言おうとやろうと、無駄です。

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石破総理は総理になる前は少子化の原因は少母化だとか、非正規労働が増えたせいで結婚もできないし家族も養えないから少子化になっているとか、すごく的を射た発言をしてたのに、総理になった途端180度真逆のこといい始めたんだよね

つまりわかってて嘘をついてるんだよこの人

もしかしてわざと支持率が下がるように仕向けた発言をしてるのかな？

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この話も増税への布石に感じてしまうのはトラウマだろうね。

もう何回も聞かされてきたような話だ少子化対策って果たして効果があるのだろうか、なぜ効果が感じられないのか何が間違っていたのではないか総括があってからの話に思えます。

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この不況難で人口が増えるわけないだろう

国民の負担も軽くしようとしないそれどころか自動車税や走行税に加えて 2026年から所得税増額を計画して国民の負担を増やそうとしてるし

人口を増やしたいなら国民の負担を軽くしろよ

外国人には金をばら撒いてるから外国人の人口は増えるでしょうね

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国が出来る事と言えば「税」。

せめて子供が義務教育終えるまでは、住民税等全部無税にしてみたら？

消費税は、仕分けが難しいからやらなくても良いけど。

もちろん、無税にした分を他の大人から取ることは無しだよ。

アクセルとブレーキ踏んで、景気良くなりますか？

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ニュースでは、人口減少が原因であろう人材不足による倒産も増えているという。

そうゆう事態が表面化している時点で、もう手遅れだと思いますが。

経済対策も何をやるのか、ももっともらしい言い訳ばかりで給付も減税も行いません。

参院選前には、よっぽど美味しい人参を我々の前にぶら下げていただけるんでしょうね。

でもそうゆう政権により多い票を投じているのは、まぎれもなく国民そのものです。

政治家の意識が変わらない中、国民が意識をかえてゆかなければどんどん沈没していくという訳です。

日本の舟底は穴だらけで、船体は傾いています。

沈むまでのタイムリミットまで、どの程度の時間があるのでしょうね。

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まず、今頃仕事していなくても保育園に預ける事ができるとか。

子育て世帯の事をなんにも改善しようとしてこなかったこと。

子供家庭庁をなくしてその予算分の消費税減税して。

失われた４０年の原因のプライマリーバランスの黒字化の撤廃。

実質賃金を上げるための政策をして、子育て世帯でもかつかつの生活環境を是正すること。

政府が子供家庭庁やらしたところで、また利権組織に金がいくだけ。

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8兆円という莫大な予算を持っているこども家庭庁が出来ても一向に少子化傾向は変わらず、低所得者ほど負担割合がきつい逆進性が極めて強い消費税減税もやらず、基礎控除の一律引き上げもやらず、ガソリン暫定税率廃止もやらず、トリガー条項凍結解除もやらず、衆院選で負けて少数与党になっても辞めず、国民のことなど1ミリも考えていない石破総理に少子化を終わらせる気なんかサラサラ無いですよ。

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石破首相、人口減少へ強い危機感 「少子化は次の時代に残さない」

石破首相、人口減少へ強い危機感　「少子化は次の時代に残さない」