[291133]政府、賃上げ実質1％定着目指す　中小支援

( 291137 ) 2025/05/15 05:29:12

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石破政権の言う賃上げとは、所得税や社会保険の増収を狙うこと

それが一番の目的に思えてなりません。やはり日本国民より財務省の意向優先の姿勢が見えてしまいましたので。

年収103万円の壁を178万円に引き上げることはうやむやになってしまったように

日本国民の手取りを増やすという視点ではなく、それよりも、国が増収という点が財務省的には大事なんだと思いますね。これが石破政権の目指す楽しい日本の現実なのでしょう。

▲4378　▼116

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賃上げは民間の企業努力で実現するものであり、政府が声高に掲げても体力のない中小企業を追い込むだけである。

政府は賃上げを実施した企業には、それに見合う法人税を軽減するなど、税制改正を通じた政府として実現可能な支援を実施すべきであろう。

消費税も物価上昇が続く今、税率を下げなければ税収額は自然と増えることを分かっていて、あえて手を付けないでいるのではないか。

政府はもっと真剣に、物価高対策として賃上げと消費税率の引き下げに取り組むべきであろう。

▲118　▼7

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賃上げと簡単に申されていますが、結局その上がった賃金分が商品の価格に転嫁されてまた物価が上がるというのが今の日本の経済で、しかも物によってはえげつない上がり方なので政策として良い形とは思えません。

しかもその賃上げを負担するのは国ではなく企業であって、体力の無い中小企業などでは到底実現不可能です。

消費税を下げるのは簡単ではない事は分かりますが、ばらまき案を出すくらいなら期間限定でも減税した方が国民が納得するような気がするのですがね。

▲44　▼5

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ついに石破首相が『神の計画』を発表しましたね。実質賃金がこの30年でじわじわ下がり続け、特に1999年と比べて今は実質88%程度。さらに増税や社会保険料負担増で可処分所得はそれ以上に減っているのに、「毎年1%上げる」というのですから、まさに奇跡の経済政策です。これが実現すれば、まさに歴史に名を刻む偉業。実質賃金がプラスになるどころか、むしろ下がり続けている現実を直視せず、夢を語るだけの勇気には感服します。期待値はゼロですが、夢を見せる力だけは本当に素晴らしいですね。

▲1982　▼95

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中小企業の賃上げを支援？もう国には余計なことは一切しないでほしい。いつも費用対効果が不透明な事業やその中間業者が潤うことが目的なのではないかと疑うことがこれまでも多々あった。むしろ税金が有効活用された記憶の方がはるかに少ない。

今やるべきことは税制改革とセットになった減税だろう。特に二重課税や逆進性の高さから消費税は一刻も早く廃止を検討すべき税金だと思う。

▲1648　▼41

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日本政府が本当に本気でこのような5カ年計画を考えているなら、その中に必ずそれを担う人材をどう育成するかの考えを入れて欲しいと思います。何をやるにもそれをやる人の能力に依存します。少子化で人が少なくなっている上に、最近では様々な事件を起こす人達も増えて来ています。人を育てない限りその計画は絵に描いた餅となるでしょう。今後何をやるにしても、優秀な人材の育成を考えてやらなければ少子化の日本には未来はないでしょう。逆に多くの子供達が優秀な人材に育ったら少子化の日本の問題も乗り越えてやって行ってくれると思います。

▲46　▼7

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賃上げ1%を目指すよりも消費税3%下げた方が効果あるのではないですか？他力本願ですべての企業に賃上げを促すよりも政府でもっとできる事はあるはず。それはつまり減税ですよ。財務省の言いなりでは日本は終わってしまう。国民の幸福感を上げられる政党はないものだろうか？高校無償化も実現できたとすれば、政権与党が変われば政治も変わるということが実証されました。次の選挙で国民全員が選挙に行けば世直しができるはずです。それを信じたい。

▲809　▼43

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最低賃金は1500円を目指すと言っていましたが、これは年率7%上げ続けなければ達成できません。

この5ヵ年計画では賃上げ率1%ですか。

人件費がどんどん上がってしまいますがこの経済状況の中、企業側は耐えられるのでしょうか。

中小の支援も必要かもしれませんが、景気を上向かせる経済対策が喫緊で必要だと思います。

▲659　▼33

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多くの政党が「消費税減税」だけをイシューにしようとして、社会保障制度の「働かざる外国人や老人優遇」を止めずに現役世代を好き放題苦しめる。

経済成長、賃上げは良いこと。

「実質」なので、増税など負担増があれば実質はマイナスに転じる。

公益事業に物価高や価格改定を反映とあるが、こういう事をやるならば「仕事の単価」ではなく「仕事の量」で調節せねばならないはず。

昨今の老朽化インフラのメンテナンス、リプレースに大きな予算を今こそ作って、将来の国土、国民に寄与するための負担増、これをやらねばならない。

後先のない老人へのバラマキや、目先しか見ない政策には断固として反対だ。

▲778　▼109

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少子高齢化が進めば何もしなくても労働市場が逼迫し賃上げは進みますよ。

結果、大幅なインフレとなるのがこの先数十年の日本経済でしょう。

問題は生産性の向上が進むか否か、

および企業の国際競争力を確保出来るかどうか、です。

上手く行かなければ景気悪化の下でのインフレ、つまりスタグフレーションの危険があること。

政府がすべきことは無意味な経済政策ではなく、むしろ行政機構の縮小により小さな政府を実現し、民間経済をクラウディングアウトしている現状を正すことでしょう。

▲315　▼28

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賃上げと言える程上がらないと予想します。

物価高高騰を抑える方法を模索する方が良いと思う。

一般的なサラリーマンの月収は20万円代から30万円代です。

そこから、社会保険や所得税等が天引きされると、手取りは17万円前後から20万円代になる。

そんな給料で、家族を養わないといけない世の中です。

米が5キロで5,000円近い今。

どう計算しても、赤字でしょう。

わが家の場合も、中小企業で働く主人の給料が上がらない為、やむを得ず、私が働く時間を少し増やすしか無いと、4月から勤務時間を変更した。

毎月2万は収入が増えます。

でも、たった2万です。

石破さんは、計算が出来ない訳では無いはず。

国民の生活をもう少し把握して下さい。

▲115　▼7

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実質1%…物価上昇率が4%の場合には賃金上昇率は5%

それを一部の業種、一部の世代だけではなく、全ての労働者にやらないとダメなんだけどね

過去20年〜30年の間、政府も世論も安いことを是とし、物価上昇を抑え込んだために、物価が一気に上昇している現在、実質賃金がプラスに振れるのかな

▲320　▼17

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物価上昇は加速している。消費者物価の先行指標である日銀企業物価は昨年５月位から再高騰に転じ、目下４％前後の水準だ。CPI総合は直近3月で3.6％に達し、当分は上昇傾向と思われる

他方毎月勤労統計に示される全体平均の賃金上昇率は2％前後で推移しているが、燃料原材料の高騰を考えると上積み余地は余りない

政府は賃上げ減税に兆レベルの予算を投入して来たが、その間労働分配率は低下一途で史上最低を更新中。財源の大半は経営陣と投資家の養分になっている状況

おためごかしの自民党家計支援はすべからく、自民党周辺と大企業、投資家へのバラマキ政策でしかないと言う事は、さすがの日本愚民にも理解されて来た。５年と言わず早々に下野されて下さい

▲177　▼10

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中小零細企業の賃上げを目指すなら消費税廃止乃至減税することと法人税の引き上げをセットでやるべきです。

労働分配率からもわかるように中小零細企業が賃上げするだけの余力がない状態であり、賃上げを目指すなら、消費税を廃止乃至減税して賃上げや設備投資の原資となる粗利を増やすことと、法人税を引き上げて法人税を納める額が増えることを嫌って企業が賃上げや設備投資に回すように促すべきです。

▲2　▼0

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医療職です。

給料の元は診療報酬によるものなので、賃上げされにくいし、現在も据え置きです。

しかも診療報酬改訂で「この書類がないと今までのような点数を維持できない」というように改悪されるので書類が増えて業務量が増えていってます。

医療系だからといって、善意で働いてるわけではありません。

生活していかなければなりません。

消費税て、社会保障に使われるんじゃなかったのかな…

▲63　▼3

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製造業中小経営者です。たしか5年で１．５倍に最賃するんですよね？

それを聞いた時から終わったと思いました。

価格転嫁も顧客は最初は聴いてくれても、そのうち海外で作った方が安いとなって海外展開するでしょう。

つまり中小がバタバタと潰れます。

何より賃金上げてもその分増税や社会保険料（これも税金）も増えるだけで手取りは気持ちしか増えないでしょう。

手取りを増やすためには減税もセットで行わなければなりません。

まあ財源がないってしか言わないでしょうから期待しません。

これから日本は少子化で若い人は雇えない。外国人頼みになりますが、外国人は実習生でも管理費などかかるので日本人より人件費がかかります。

働き方改革で中小企業はずいぶん利益が削られ続けてます。

総合的に言うと海外で工場作った方が将来は明るいと考えて調査に入ってます。いろいろハードルは高いけど暗黒の時代になる日本にいるよりマシでしょう。

▲59　▼7

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インフレでも、デフレでも、物価と給与が連動して給与の方が上がれば良いが、そんなにうまくいくのかね。

そもそも、経済とは金回りのことであり、物価より給与が上がる現象は、金回りが良くなることでもある。

みんなが金を使えば金回りも良くなるが、何でも自己責任かつ増税ばかり議論する時代では、将来不安が強すぎて、金回りが良くなるとはとても思えないけど。

将来不安を払拭しないと、実現は不可能だと思いますよ。

▲45　▼2

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企業にお願いレベルの対策など本当の対策ではない、恐らくは対策案すらないか、放っから対策する気もないのだろう、いよいよ恩恵を得ていない国民を敵に回して参議院選挙を戦うつもりらしい、必ず真っ当な国民が天誅を下す行動をしてくれるはず、いや下さないと昔の活気ある日本は絶対戻らない、選挙に行けとは言わないが行ってくれることを信じる。

▲90　▼3

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マイナンバーあるなら、全体の平均年収ではなくて、パーセントか、世帯数で把握してもらい、どこの収入世帯が1番苦しいか理解して欲しい。もちろん年収が多い人が多く税金を払ってるのは承知してます。

もちろん家族構成も大事です。

1人2人か扶養者がいるかで

生活保護世帯

100万以下

200万以下

300万以下

400万以下

という風に100万単位でいいので。

多分苦しいのは生活保護世帯ではなく、

それを受けてない400万以下の扶養家族がいる世帯だと思います。

そこの賃金が上がらないと意味がない

正直生活保護は税金、保険、年金、医療費がタダなのを考えると

400万円世帯と肩を並べるのではないかと思うけど。

働けないのか？

働かないのか？

分からないけど。

そこに更に国の援助(バラまき)は正直不公平な気がする。

今回は賃金アップの話なので真面目に働いてもそれ位の層に届く賃金改訂ならいいですが。

▲64　▼8

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実質賃金上昇率1%って言ったって、計算の仕方でいくらでも数値はできるんじゃないですか？

政府は、実質賃金上昇率1%の定義や計算式、用いるデータの出所、計算過程(数値の丸め方)を明確にしてほしいものです。

それと、賃金上昇率を目標にするのも良いが、年金保険料の運用益と年金支給額の関係についても、数理的に説明して欲しい。

▲28　▼2

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実質1%というのは目標として正直あまりにも小さいが、実質賃金のマイナスが続いているのをプラスに転換させるということだから当面は良しとしよう。

あとは具体的に何をするか。

物価が上がったからその物価上昇を追いかけて賃金を上げるこれまでのやり方では絶対に賃金の上昇が物価を上回ることはない。それとは逆に賃金を上げれば物価も上がるんだから、安定的な物価上昇の目標が2%なら、労働分配率から考えてその倍の4%は安定的に賃金を上げることを継続すべき。そのためには最低賃金を毎年5%以上は上げ続けることが必要。

また石破氏の政策として2020年代に最低賃金1500円にするということなんだから、今後の5年間に関しては7%程度、2030年以降は5%程度上げていくと明言すべき。短期的な大企業の利益に配慮してそれができないなら日本の未来は暗いものにならざるを得ない。

▲2　▼6

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最近、物騒な事件が増えた気がしてます。

様々な要因があるかと思いますが、これは日本が貧乏になったのが一つの要因ではないかと考えてしまいます。

今の政府は後手に後手を重ねて、日本が貧乏になっていくのを楽しんでいるのでしょうか。

私たちにできることは権利が与えられた選挙に行って投票することだと思います。

▲103　▼2

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硬直的な雇用慣行や、人をコストとしか考えない弱気の経営が続き、高度な知性がいかされる新しい産業が伸びない状況が続く限りは、政府が何を言おうと実質賃金は上がらない気がする。

アメリカなどが発展したのは、ITや半導体、AIなどで、高度な科学が産業に結びついて、有力な企業が次々と生まれたからだと思うが、日本ではいまだに、自動車を超える産業が生まれていない。

政府ができることは、教育や起業を盛んにしたり、全年齢で転職を行いやすくしたりして、もっと稼げる新しい産業への人の移動を促すことだが、ここ数十年はうまくいっていない。

その背景には、競争力を失った古い体質の企業が政治家と癒着し、新しい産業の進歩を妨げている面があるのかもしれない。

これからの日本は、膨大な「人口オーナス」が全国民に重くのしかかる時代に入る。高齢化が進むことは避けられないが、柔軟で進歩のある社会に代わってほしいものである。

▲1　▼0

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もう大企業はい不要ではないか？物価高を容認するだけで意味がない。中小というが零細と小や派遣労働者こそが必要。むしろ法人税をあげるべき。あの初任給の低かった金融機関が30万の時代。入社二年目は賞与込みで優に年収600万を超え入社5年で4桁はざらだ。

物価高を後押しする賃上げは転倒した考えだ。稼ぎながら税負担の少ない大企業ほど恩恵を受けている。彼らの利益を吸い上げ消費税や物価高を抑えるべき。

▲16　▼3

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物価変動対策とし1%の賃金を4年かけて上昇させようとする政府。

消費税が始まり30年？で10%上昇した訳だ。

物価対策で4年かける目標をかかげ、消費税はそれ以上の速度で何の対策もなく上がったわけだ。

物価上昇を目標にしてるのも政府。

消費税を減税しないのも政府。

景気が回復しない、どれだけの負担なのかをよく考えるべきだがそこまで考えれる力は無いかな。

▲14　▼1

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これが強力な経済対策だとしたら情けなさすぎます。

すべての税金を１％減にするなら少しは納得できますが、企業任せの賃上げに便乗して税金は増収しますよね。

結局、政府は金集めしか頭に無いのなのかと。

国民の手取りを増やさないと購買意欲が湧かないんだから消費税の減税は必須なのかなと思います。

▲35　▼1

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いつも思うのだけど、具体的な数値目標を出して欲しい。

というのも、昨年の冬のボーナスは大企業の平均が約90万、中小企業の平均が約40万、日本は中小企業で働く人が７割である。

実質賃金１％アップ、とのことだが、せめて国民の過半数が実質賃金１％の賃上げにならないと、さらなる少子化は止まらない（日本は経済力が高い人ほど結婚して子供を育てている傾向がある）でしょう。ただでさえ、手取りは減ってきているのに。

日本のごく少数の人だけどんどん金持ちになって、平均して賃上げ実質１％、とならないようにして欲しい。今回は中小支援だから、その点まで考慮しているとは思いますが。

また、日本は実質賃金１％アップ、他の先進国は実質賃金２％アップ、よって日本の経済力は世界の中で相対的な順位が下がりました、とならないようにして欲しい。この25年ですっかり他国に抜かれてしまったから。

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賃上げは経済がよくならないと実現できません。

どうせ60兆円使うならなら令和6年度の消費税収が23,8兆円なので消費税の税収を半分の12兆円にすると5年間で同じ60兆円となります。

政府主導でやっても全ての中小が支援されるか分からないしやり方によっては不正も起こりろくなことありません。

5年間消費税収を半分にして市場の経済活動に任せて景気回復した方がいいと思います。

▲6　▼1

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1%ってかなり少ないけど15%以上じゃないと実感ないし暮らせない。これ米が19円下がったから備蓄米の効果出たって言ってるのと同じ。

何考えてんだか議員報酬500〜700万に下げて暮らしがどうなのかやってみればいいまぁそれでも国民の約半数の倍ですけどね。そして食品日用品の消費税は無しで浮いた報酬を税金補填にすればいい。問題は非正規雇用の契約と派遣社員の給料を最低25万にして同一労働同一賃金見直しだね。年収350万円以下の氷河期世代に毎月10万円給付。

▲18　▼2

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賃上げを1% 定着を目指すのであれば、いつまでに実現できなかった場合には別の対策を取るというような代替案がなければ選挙のためのスローガン的なものにしかならないのではないか？

政府の仕事は実際に効果を上げることであるのに、その部分がよく見えず最初の掛け声だけしか聞こえてこない。

政策の実効性をきちんと担保すべきだと思う。

▲20　▼0

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これだけ民間企業に賃上げを迫り、実現させたにも拘らず、実質賃金がマイナスなのは、物価高を抑制できない政治家の能力不足が原因だ。

補助金や万博事業の丸投げ・中抜き構造で無駄遣いしている税金を、本当の物価抑制対策に使って欲しい。

▲40　▼1

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石破首相は以前「官民」で1兆ドル米国に投資といって煙に巻きましたが、今回も「官民」ですね。政府と民間の投資比率はいくらでしょう。

直近の経済対策全体の政府財政支出は約21兆9000億円ですが、これは賃上げや生産性向上支援だけでなく、物価高対策なども含んだ総額です。これにいくら上乗せする気でしょう。

名目3％賃上げなら勤労者全体で毎年総額15兆ほどが必要ですが、「官民」の財源はどうされるのでしょう？目標数値だけ言って肝心な数値や概算も明らかにしないままでは信用できないです。また、「答弁を控えます」ですか？

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今の発想は、値上げを先行させて、それによる粗利益の増加を給与等に還元させる、と言うものだが、残念ながら、還元されるのはその一部。増益と同額かそれ以上が還元されることはない。要するに、物価上昇を賃金等の上昇が越えることはない、と言うことだ。

付加価値の上昇による増益、好況下の超過需要による価格上昇でないと、実質の給与等が増えることはない。

基本的な考え方が誤っているか、まやかしの為の政策、と言うことだ。

▲1　▼1

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自分の会社も2年前に早々と賃上げしてくれましたがやはり控除が大きいのできついです。管理職に昇進した先輩も税金も上がったから毛の生えたレベルしか上がった実感ないと言ってましたし。店舗職をしてますが物価高で大幅な売り上げUPもないでしょうからこれ以上のFL数値悪化したら体力のない企業は軌道に乗る前に閉めるところが増えるかもしれませんね。

▲2　▼1

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本当の意味での賃金値上げにはならない

物価高と給与のバランスが取れていない状況化でこのアプローチはトップとしてのアイデアに欠けるのではないだろうか

総賃金200兆円の1%では物価に到底追いつかず世界の下から数えれば納得いく

▲2　▼0

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消費税は廃止できます。

事の始まりは、経団連の政府に対する提言からです。

商売するのに成功する方法ですが、周りを弱らせる(自分の会社がピラミッドのトップに立つ)のが一番有効です。そこで思い付いたのが、海外からは取れない付加価値税制度を導入すること。

消費税有りきで考えると、国内で払った分を海外から回収出来ないから返してもらっているだけ、そういう建て付けですが、最初から還付金目当ての制度だとしたら？下請けを消費税で弱らせて、【国内≪国外】の売り上げ比率の大企業は丸儲け出来るシステム。

ここで問題なのは、日本人ってこれを知っても怒らないんですよね。計算式合ってるから問題ない、と。消費税受け入れちゃってるんですよ。皆さんは受け入れたいのですか？

消費税を廃止して、消費税以前の税制に戻して行き、経済成長を再び歩み始める。そうすれば税収も上がり始めます。政府にはそういう目標を立てて欲しい。

▲165　▼13

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実質1%が定着した場合、氷河期世代はどうなりますか？実質賃金がマイナスで貯蓄なんてできなかった世代が定年を前に継続的なインフレが発生し若者世代の賃金が上がっていくと、氷河期世代の老後は破綻しますよね。氷河期世代の賃金は１０％くらい上がらないとバランス取れないのでは？

▲3　▼0

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ここ1年の物価上昇は1%どころではないと思うし記事の内容どおりなら先々よくなるなど到底思えない内容。

中小企業に限らないが課題は生産性のアップ、利益のでる仕組みを作ること。中小企業のホールディング化などして管理、営業業務などを集約することぐらいしか思い付かないけど。

▲107　▼21

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賃金がいくら上がっても、名ばかり管理職にすれば、残業代なしで働かせ放題。違法なのだが、ほとんど労基署は気付けないので名ばかり管理職は蔓延ってます。賃金を時給換算し、その換算した時給が上がるようにしてほしいものです。時給換算すると残業代が出る新入社員のほうが時給が高い。

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零細企業を経営しています。言われなくとも、人材が必要であれば賃上げはします。官製主導の賃上げの問題は、すでに抱えている生産材の低い労働者の最低賃金。上げるために、生産性の高い労働者の賃金上昇が抑制されることです。賃上げは経営判断であり、足りなければ増税して穴埋めすれば良い考えの政治や官に主導される筋合いはありませんり

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医療従事者ですが、今年度の昇給は賃上げとは程遠いものでした。

今年度は２%の賃上げを目指すために昨年度から診療報酬が見直されましたが、それはどこにいっているのか？

各企業や病院などへの厳しい指導も必要だと思う。

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介護施設の管理者ですが、2年連続0%の賃金アップを達成しました。もちろん、職員さんはあげましたよ。自分を上げると、職員さんへの還元が少なくなるので、これで良かったと思う様にしています。

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賃上げ目指すなど、経営者でもないし何の保証もなく、自民党政権は増税ばかり行なってきた、その結果は物価上昇、体力のない小さな店や企業は潰れてます。

増税する前にすることを行なってない現実、責任は取りもしない自民党議員、まず減税ですよね、なぜ体力のない所から税金などむしり取るのかわからない。

ます、自民党議員皆さんが、報酬見直し、政党助成金廃止、献金廃止、やるべきことをやって物事を言ってほしい。

▲4　▼0

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石破じゃ何にも出来ないよ。

目の前で転んで血を流してる人がいても、

救急車を呼ぶのがいいのか、あるいは、すぐさま止血した方がいいのか。道路を直した方が良いという意見もございましょう。早く助けろというご意見があるのももちろん承知はしております。一言申し上げたいのは、助けるつもりが無いなどと言うつもりは毛頭ございません。他方で、その人がなぜ転んだのかということも考えねばなりますまい。政府として目の前の困難にどう対処していくべきなのか。国民にとって本当に必要なものは何なのか。あれもやらにゃいかん、これもやらにゃいかんとなって、本来やるべきことを見失うってしまってはいかんのです。（ねっとり）

とか言って流血した人放ったらかして、講釈だけ垂れて結局何もやらないのが石破。

▲4　▼0

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自公が「物価高に負けない賃上げ」を言い続けて早３年も経った。

成果は実質賃金が過去最長の２６ヶ月連続マイナスという記録だけだ。

今や米価も２倍となり米国輸出もブレーキが掛かる中、減税も無しにどうやって実現するというのか。

３年間その場しのぎの限定的な補助金で誤魔化すだけで物価高対策すらまともに進めていないし、逆に食料品高騰には放置すらしてきた。

選挙の前に絵空事の計画を立てても、補助金てんこ盛りの予算や暫定税制は見直しもせずに、結局実際行われるのは極一部だけの支援で、国民全体は目立たない増税・保険やら負担増だ。

実質賃金マイナス状況下でも物価高と賃金アップが同時に進めば共に税収アップになるから政府も財務省も大歓迎なのだろう。

国が過去最高の税収を毎年更新し続ける中で減税は拒否するのに、ザルすぎる免税制度や甘々の外国人の免許・資産取得は放置とは、国民を全く見ていないだけだ。

▲19　▼1

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物価上昇率２％、賃上げ３％を目指してくれるのはいい。だが、税や社会保障費を上限なくパーセンテージで賦課されるとその分手取りは減ってしまう。累進課税の税率や税がかかる所得額の見直し、保険料率の上限を設けてくれないと、稼いでも負担感ばかり増えてしまう。

▲3　▼0

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1%押し上げるという事は手取りは0.6%位ですね。今年、お米の価格は卸値で前年より30%位は上がるという予測があるので、1%は微々たる上昇かと国の予測と実態とかなり乖離している現状、私たちは奴隷なのかな？物価上昇と国の目標が乖離してるかも、現状、生きていく為の食に関しては無税が妥当かと思います

▲11　▼3

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財政上の問題から緩慢なインフレを目指している政府としては、同時に賃上げが進まないと困る状況。もっとハッキリとした今までにない確実な賃上げ方法を編み出したほうが良いのではと思いますね。確実に賃上げできるなら、MMTは理論的には正しいということになるのでは？

▲2　▼0

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賃上げ目指すのもいいけど、累進課税を見直さないと。物価上がったけど皆給与上がって良かったね、じゃないよね。日本の税金は所得が高いほど税率が上がるんだから物価上昇、給与上昇なら累進額も上げないと実質的に税率だけ高くなる。そういうのを提起しないところに日本の政治家や行政の事務方の陰湿さを感じるね。

▲25　▼2

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賃金が上がる→生産、サービスコストが上がる→物価が上がる→インフレが常態化。の悪循環。

家の頭金、万一の備え、老後資金としてコツコツ貯めた貯金は目減りする。

ですから生活設計ができない。老後は地獄。

賃上げと言えば聞こえはよいのですがそうではありません。デフレの方がよいのです。

政府は膨大な国債に対すr備えとしてインフレ策を取っているのです。物価安定は必須です。

耳触りのよい賃上げに惑わされてはなりません。

▲3　▼2

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国の政策って基本大手企業が、吸い上げ

一次下請け、二次下請けもっと言えば3次4次と

中小零細企業に成ればなるほど政府の政策が、

全く浸透してこない

いくら国が後押しして税金投入しても

結局大手の内部留保が増えるだけ

税金を大手企業にあげているようなもんです

1,500万以下の所得税

1,500～1,400マイナス0.5％

年収300程度でマイナス5％程度

100万単位で逆累進課税的な感じで下げれば

会社が、いくらがめても

手取り増えるのでは？

今のやり方だといくらがんばっても

中小企業は、

大手に搾取されて安く使われ賃上げなんか出来やしない

▲4　▼0

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徳政令でもやらんと無理でしょう。

賃上げ目指すのは労組の仕事で、政府の仕事じゃないです。

政府はお題目じゃなく実効性のある政策、つまりコストプッシュインフレの時は減税で賃金の物価上昇による目減り分を補填するのが常道です。

そもそも賃金もサプライヤー価も上がらないのは、金融庁がROE上げて対株主経営をやれと言い続けてきた結果なんですから、今さらその分利益率や内部留保から賃上げに振り替えろと言ってもできませんよ。

ちぐはぐなんですよ政策が。

ディマンドプルにするなら、まず経営の足枷を外すのが先です。

つまり、規制緩和と監督官庁の解体再編ですよ。規制監督は基本的に消費者庁に一本化して、逮捕権までもたせればいいんです。

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5カ年計画というならば、しっかりとロードマップを策定し定期的に進捗を管理の上、特に進捗が遅れている場合は何がどれくらい遅れていてその理由はこうだからこういう対策をして進めます。としっかりオープンにして国民に示して欲しい。

いつもやりますやります…と言うだけでうやむやになっている。

▲100　▼5

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なんか怒ってる人とかいますが、この1%って平均が何かですよね？

つまり全くあげられない間抜けな事業をやってる会社も、なんなら下がっちゃう愉快な会社と、めっちゃ上がる会社とか色々あっての1%なので、自分がいる会社はどれかなー？って考えるのが先。

で、ダメな会社にいるなら政府じゃなくてまず自分に怒らないとでは？

収入は需要とか役職とか頑張りとか真面目さとかじゃ決まらないってわかりきってるのに、文句ばかりじゃ始まりません。

あとは賃上げ出来ない会社を片っ端から取り潰せば平均値は上がりそうですね。それが簡単かも。

▲0　▼1

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中小ですが、20%もあげてくれました。

成果をだしたのもあります。努力もしました。

手取りを見てびっくり。こんなにも税金で引かれるのかと。その帰り石破さんの非課税の人たちを助けていますよ発言。

お休みの日は勉強に充て、朝から晩まで働き、昇給に繋がるまで数年。その結果引かれる税金が増えただけでした。。。

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＞政府、日銀は物価上昇率を前年比2％で安定させる方針。今回の政府目標は名目では物価上昇を上回る3％程度の賃上げとなる。

この記事から、タイトルの

＞賃上げ実質1％定着目指す

になるわけですね。

これだと、この数年の急激な物価上昇に対して、賃金が相対的に低くなっていることに対するアンサーになっていない。

多くの国民は、物価高に自身の賃金が追い付いていないと感じているのに、

いきなり出口戦略を示すのは、政治家として下手くそって思いますね。

まずは、今の賃金と物価のギャップを埋めることを目指した対策を示さないと、国民おきざりで理想ばっかりいってんじゃねーよとなる。

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民間の賃上げを、政府が約束することなどできない。目指すなんて、何とも曖昧なことを言っても、何の役にも立たない。口で言ううだけならば、誰でも言える。気休めにもならない戯言だ。

政府が主体的に目指せるのは、税金・年金掛け金・各種保険料の削減でしょう。実質所得の増加のために、国民所得を目減りさせている国民から徴収している費用を低減することだ。

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実質賃金には税金が考慮されていません。

実質賃金が年1%上がっても国民負担が増える可能性は十分あります。

目標にするなら税金を考慮した実質可処分所得の上昇にしなければ国民にとっては全く安心できません。むしろ、税金が計算に入ってない実質賃金を使って国民を安心させるミスリードを狙ってるようにしか見えません。

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会社で言えば経営破綻した会社が

賃金上げます！と言っても説得力無いですよね？

いろんな問題を棚上げするどころか

見向きもしないような政党が賃金上げますとか

会社の怒りと国民の怒りを感じてないのです？

選挙前だからと言って良いこと並べるのは

国民を馬鹿にしている証拠です。

皆さんも騙されないように投票先を真剣に考える時代だと思います。

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実質賃金がたった+1%の目標は低すぎる。中小企業という言い方は目眩ましに過ぎない。国は法人税下げて、その分は消費税増税した。結果、企業は労働者に分配せず内部留保だけが積み上がった。つまり、企業が労働者を裏切ってきたということ。よって、支援ではなく消費税減税してその分は法人税を増税するというのが筋だと思う。

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賃上げしても控除などをスライドさせないから企業は人手不足に陥るし結局収入は増えない。中小を支援？これも地方再生のずーっと言ってますが消費税という売上税で大企業を支援するが国内企業は？。

大企業経団連の要求はほぼすべて実現してきたのが自民党です。

日米合同会議で米の要求を５年以内に実行してきたのが自民党です。

本来は価格に乗せて払うべき売上税を国民の税金で補いそれを還付金とよび消費税が

預かり税のように錯覚するようにして大企業を支援してきたのは自民党です。

こんな党になぜ今まで投票してきたのかなと思います。

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賃上げ1%なら消費税を1%下げた方が早いんじゃないかな。失われた30年とか言うけど、明らかに消費税の導入による買い控えが原因になってるんだろうし、安倍政権の時に消費税を5%から10%に上げたけど、その裏で法人税を下げたりもしたな。それで企業がとんでもない利益を出したり、株価が4万円を超えたってトリクルダウンは起こらなかったんだから、いいかげん失敗を認めて元に戻したらいいと思うけどな。それで本当に景気が良くなったら、今までの政策が間違ってたのがバレるからやりたくないんだろうけどな。

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法人税が高いと税金を払うよりはという流れで、企業は投資を増やす。投資が増えると経済波及効果があるし、企業の売上げ増にもつながる。売上げが上がらないと給料は増えないのだ。だから給料が上がる為には、実は法人税の増税が有効なのである。

しかし安倍時代に法人税を下げたのもあり、今は法人税は20%と最も高かった頃の半分っあり、他の先進国と比べてもこんな法人税が低い国はない。法人税が低いから企業は投資に向かわず、内部留保に走る。

この投資の停滞が景気を上向きにしない一因でもある。また法人税の減税が消費税の増税に向かわせたのも忘れてはならない。財源の置き換えである。

法人税を上げれば国は税収が確実に増える。消費税減税の財源になると言っても良い。政府は法人税の増税をやるべきなのである。

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とりあえず消費に税金かけた結果、30年以上失ったんだよね

なら消費税辞めたら良いんだよ

賃金とかどーでもよくてさ

なんなら国会議員を少なくすればその分税金は払わなくて済むんだよね

明らかに遊んでるSPEEDの人や生稲みたいなのは必要ないですよ

税金の無駄ですよ誰が見たって

なら無駄を切り落とし消費税を廃止したらこの国はもっと発展すると思いますね

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お給料自体が増えても増えても引かれるものが多すぎて結局手取り増えてる？と思う程度なんですよ。給与明細見ると給料が増えてる喜びよりも、引かれるものがなければこんなにもらえるはずなのに税金だ！保険料だ！って引かれまくってこんだけしか手元に残らないのか…って悲しくなる日々です。

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賃上げの難しいところは業績が伸び続けない限り、どこかで企業側は経営悪化になるでしょう。

もっと政府関係者はあらゆる業界の現場を知るべきで、今の景気が読めない状況では出来そうもない目標です。

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1％賃上げされても物価が2％超であがったらマイナスですよね。

とくに毎日消費する米は一年で100％超の物価上昇。

また1％だと社保や年金の標準報酬月額が上昇するタイミングでは、手取りはマイナスになったりします。

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社会福祉にかかる予算は自然増分のみに感じるし、年金は減る一方で教育予算は減額なのに防衛費やら思いやり予算やらは増額の一途。

健康保険、年金保険、地方税は増えるしで、給与が1%上がったところで物価高騰には全く追いつかないのが現実。

財源が〜とか、社会保障費が〜とか言うけど、まず国民が飢えない様にするのが国政の基本。

消費税も国民生活を支えるものは非課税か税率を3%くらいにするのが欧米諸国を含めた先進国の常識。

国民を飢えさせていい格好してみせるのは独裁的な後進国や途上国のやり方。

つまり、日本は官僚や自民党による独裁が蔓延る後進国という事だな。

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物価も賃金も上がっていくことが成長だと思うけど、政府の感覚じゃ物価が上がれば選挙に勝てないとでも思っているのだろうか？無駄な金を使わず、税金を世の中に回せばいくらでも成長することは出来たと思う。20年の間、世界は成長してるのに日本だけ成長していないのは政府のミスが大きいと思う。

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企業ばかりに賃上げを要求しているが、働く側が(スキルアップなどで)収入を上げようという気にはならないのだろうか。ある程度稼いでいる人はみなやっていると思うが、大半の人は景気や政治のせいにして自ら行動をおこさないから低賃金のままなんじゃない？

全体的な賃金上昇が少ないのは、むしろ働く側にあると思うが。

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生産性の向上で投資って言っても、

日本の製造業も、農業も身売りや廃業。

民間の資産運用なんて海外の堅い株や

インデックスで他力本願。生産性？

アベノミクスで失敗してるんだし、

投資立国みたいなんはやめた方が…。

岸田さんもそんなん言ってたけど、

働かない者勝ちの価値観が強まって、

お家で誰かの応援と、競馬のように

血眼に売買なんてオチにも。

お祭り事で経済効果も含め、価値観を

変え平和で安定の暮らしを目指しては？

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いまでも1%は業績次第でなんとかなりますよ。

考えなくてはいけないのは氷河期世代の給与ですよ。

国が派遣社員や契約社員を拡大出来るような施策を容認したツケですよ。もっともボリュームが多い世代が苦しんでいる。

若手？

人数が足りないから引き手数多ですよね？給与出せば良いのはやめてほしい。

それをするならしっかり働く世代を囲い込みましょう。何故なら人手不足になりつつある世の中で、もっとも多い人口の働き手を優遇することの重要性を考えてください

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物価が、１７％も、上がっているのに、賃金１％上がっても家計は、火の車、政府は民間を見ていない。

政策が悪い

燃料費、例えばガソリン代１５０円でも、全ての、費用に悪影響が、ある。

光熱費、交通費、肥料代、除草剤、苗代迄

電気代、水道代、すべてが高騰しているのに、政府は、何もしない。

燃料費を、自国生産、九州・沖縄おきにが、、大量油田具に発見、直ぐに係るべき取組

一ドル、110〜120円を、目指さないといけない。ガソリン代＝１２０円、

トヨタなどの輸出に、よりは、まずは、日本の国内内需が理想の、国民見目を向けてください。

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賃金は3%上がりました

税金や社会保険料諸々も激しく上がりました

実質の手取りは5%減りましたってのが現実

政府与党が進める米高値政策の関係もあって

月5k米使う家庭で2000円くらい負担増えてるわけだし

国がこの価格で良いって考えてるのだから実質増税だわ

いっその事米本体価格2000円

米特別税1500円合わせて3500円とかにすりゃぁ良いのに

その上で1500円を生産者に分配すれば良い

中間搾取者のJAが利益喰ってる現状よりなんぼもマシ

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日本は物価を抑えに抑え、人を安くでこきつかうことによって偽りの豊かな国を演出し続けてきたのだと思う。

もちろんそこは蓋をされてきたから、それに気付きもしないお花畑な人が平和に暮らしていた。

でも化けの皮がはがれてしまった。

今が本来の普通ぐらいである気がする。

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これからの政策には、ちゃんと事業計画を提出して、その後費用対効果と実務上と計画上の大きなギャップを改善していく仕組みにしないと、今だとただ単に中抜企業や天下りの生活費になってるだけ。日本経済が、活性化していないのはこの三十年でよくおわかりかと。お米皮5キロ2000円になる日は、もしくは今の値段で農家が今の収入の3倍になる日はいつなのか、大臣や官僚の方々、計画できないでしょ。出来てたら、TVで公表してるよな。現所の3千円台になったなんてごく一部の1年前の値段になったことには、ならないからね。

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明らかな組織票を得るための大企業への公金の約束。今秋に組む補正予算に群がる政官民一体となった利権政策であり、これが日本衰退の元凶。

「賃金向上推進5カ年計画」は、既に行われている『中小企業省力化投資補助金』の拡充。賃上げを条件に『カタログにある大企業の省力化製品』の導入に補助金を出すというもの。それに5年で多額の公金を更に投入するということ。

国や自治体が発注した事業に価格転嫁を徹底すれば、その価格転嫁のコストは消費税を含め国民に跳ね返る。潤うのは政府。

中小企業が利益を減らしているのは、経済の根幹である個人消費の減少であり、可処分所得を減らし続けた政府の失政。

賃上げと同時に、基礎控除の引き上げ等の可処分所得を上げる政策を行われなければ、所得税、住民税、社会保険料のステルス増税であり、経済成長のない賃上げ政策は企業にもマイナス。

今の日本に制度利益をもたらす政策はやるべきでない

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そもそも政府のほうから賃上げを提案するのは根本的な誤りです。賃上げは労働者が団結して運動した結果勝ち取るもの、政府はそれを抑えるがわである。これが資本主義の正常な形である。総理大臣がメーデーに来るなどもってのほかなのです。政府が賃上げを主導すれば賃上げを上回る物価上昇が繰り返され、ハイパーインフレを招く危険もある。

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例えばアイスとか缶の飲料水なんか、30年前は50円とか100円ですよ。今や2、3倍の金額でアイスも最低180円ないとかえないとか、缶の飲料水も200円ですよ。なのに、給料が1%しか上がらないって明らかにおかしくないですか。

社長とか取締役とかが搾取しすぎなんですよ、単に。貧富の差を埋める政策が必要なんですよ。

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物価高でも、結婚すること考えずに、単独で暮らしていくなら、貯金はあんまり減らないと思う。あと、できる限り働き続けるのは、当然のこと。年金だけじゃ、生活なんてできっこない！

でも、確かに全体的には物価高。賃上げを１％なんて言わずに、５％ぐらい上げてほしいのが本音。

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日産が追加の1万人と合わせて2万人の人員削減、パナソニックも1万人の人員削減というニュースが流れています

中小企業も大企業も、業績は会社によってさまざまです

政府が示す賃上げを守るため、その賃上げによる固定費の増加分、人員削減して帳尻を合わせるような流れを生む懸念があります

企業経営は企業の責任でやってもらい、政府が口を出して恨まれる結果となるのは避けるべきでしょう

▲5　▼3

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賃上げするのは企業。国がやることは基礎控除を上げること。

まるで国民のためのように、賃上げ賃上げと言うが、賃金は企業が払うもの。非課税枠を上げないと、夫の扶養からは外れ、社会保険料の負担も発生し、その上税金もとられる。

自公は何がなんでも減税しない。立憲は減税派は党から去れとまでいう。選挙が近くなり、減税や移民など言い出したが、ほんとにやる気があるのだら、与党なのだから、今すぐにでもできる。騙されてはいけない。

企業だって、こんなに高い電気代では経営が苦しい。国民が払った再エネ賦課金は既に23兆円、その6割は中国にいっている

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今更な感じがする、ちょっと白々しい政策だとは思うけれども、それすらなかなか難しいんじゃないでしょうか。まぁ行ったものの達成できないんじゃないかって、本当は思っていそうな感じです。

もうそんな絵に描いた餅より実質的な政策が必要でしょう。消費税減税そうですが、ガソリン税のトリガー条項の発動を、今すぐにでもすべきでしょう。せめて二重課税はやめるべき。

物流費も下がるし、経済稼働も活発になって、目に見えて成果が出ますよ。

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3年半で実質賃金1%…年0.3%とてもじゃないけれど物価上昇に追いつきませんね。

生産性向上に投資…法人税も同時に見直さないなら賃金は上がらず企業は又内部留保増やしますね。ついでに只でさえ移民呼び寄せてるのにさらに失業者も増えて失業手当や生活保護費増えますね。

国や自治体が発注する公共事業での価格転嫁への徹底…広告代理店や大手ゼネコンや土建屋等へ中抜き、利権、票集めじゃないですか。

60兆使って実質賃金が1%なのは、たとえ賃金自体が上がったとしてもその分、所得税や社会保険等がサイレント増税されるからですよね。そして物価上昇分重くなる消費税だって実質増税です。

シンプルに消費税一律減税＋法人税見直しでいいでしょ。

経済を国を成長させて税収得てくださいよ。

きっと官僚が考えてるんでしょうけれど、もうそんな浅はかな国民バカにした考えで政治家やるの辞めてもらっていいですか。

もう国民は騙されんて。

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これからの数年間が物価上昇基調にあるのは間違いないだろう。俺の大嫌いなトランプが奇しくもコメントした様に"世界は少し狂乱状態にある"状況が暫くは続く。戦争や紛争、武力衝突が相次ぐ状況では原油価格や原材料価格等の上昇は避けられない。私の体感ではこの一年半の間での物価上昇率は10%を超えている。そこでの石破ちゃんの生活支援策の一つ、賃金問題は、"実質1%の賃金上昇を目指す" 何かの冗談なのだろう。私の中ではランチのコンビニ弁当は贅沢品になって来た。石破ちゃんはじめ国会議員は全員、一週間、庶民と同じ食生活を送る事を義務付ける法案を速攻で可決しろ。そしたらこの俺様は当面許してやる。

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物価上昇率は、2024年度には2.8%上昇し、4年連続の上昇となっています。2023年度は3.1%の上昇で、1982年以来41年ぶりの高水準となりました。2025年度は、消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇率が2%台半ばになると予想されています。

物価上昇率に全然追いついてないですやん。

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氷河期世代に限り、非正規、契約社員、フルタイムパートは、今いる会社の正社員か退職を選ぶことができればいいですね。辞めたくても辞めれなかった会社から、正社員になるまで補助があればいいと思います。安い給料、時給で氷河期世代を大切にしなかった会社は倒産してしまいそうですが、そうでもしないと氷河期世代は報われませんよ。

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米が倍になって水道光熱費などいろいろあがってるのに、何を呑気な話してるのかなって情けなくなる。

ほんとに政治家数いらないから半分減らして、道州制にでもして、最低限の事だけしたら、地方に任せた方がいいんじゃないかって思います。

公務員も人口減少と共に減らす努力をしないと、どう考えても税収足りたいのは明らか。

抜本的な改変を。

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年間の実質賃金上昇1％、、、自公政権の目標が低すぎる。

自分たちの30年にわたる失政によってどれだけ実質賃金が切り下げられてきたかわかっているのだろうか。この30年間で20％近く低下している。それを年1％を目標にしようなどと政府は何を寝ぼけているのか。

5％は難しいにしてもせめて中小企業で年3％を最低限の目標とし、大企業は6％以上が義務くらいの事を宣言してくれなければ長年にわたって失政を続け国民を苦しめてきた政府としての落とし前はつけられないでしょう。

事業者を優遇すれば労働者の生活は良くなる、という思想の下で事業者は減税＋負担軽減を実施し、一方で労働者に増税＋各種負担増を押しつけてきた。それは結局のところ失敗であったわけで、その責任は自公政権がしっかりと取らなければならない。

事業者への優遇策を縮小・廃止したうえで、消費税減税と所得控除大幅増額などの施策が必要だ。

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自分たちはなにもせずに単に賃上げしろというだけでは、もはやだめな段階。消費税を廃止してこんない需要を喚起しつつ、犯罪対策コストを著しく増大させている外国人の入国を入国税という形で制限することも大事。

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政府、賃上げ実質1％定着目指す 中小支援へ5カ年計画

政府、賃上げ実質1％定着目指す　中小支援へ5カ年計画