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中小企業などの賃上げを促進するため、石破首相は今後5年間で生産性向上を目的とした60兆円規模の投資を官民で行う計画を示しました。 

石破首相「我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員いたします」 

石破首相は14日に新しい資本主義実現会議を開き、中小企業などで働く人の賃上げに向けた環境整備のための「賃金向上推進5カ年計画」を示しました。 

具体的には、2029年度までの5年間で中小企業の生産性向上のために官民で60兆円規模の投資をすることや、実質賃金を年1％程度上昇させることなどを盛りこんでいます。 

また、最低賃金については、2020年代に全国平均1500円まで引き上げる目標の実現に向け、今月下旬に政府と経済界、労働界の3者による意見交換を開催するとしています。 

石破首相は、6月の実行計画の取りまとめに向けて、赤沢経済再生担当大臣を中心に政策の具体化を進めるよう指示しています。