[291193]【独自】全国1万1155の企業・団体の政

( 291197 ) 2025/05/15 06:39:54

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企業献金て、自民党への何らかの見返りを期待しての寄付。

これが今の歪んだ不公平な仕組みを作ってる。

そして、選挙で勝つために使われ、各議員のポケットに入ってるのかな。

企業団体献金が国に寄付されていたら、今の世の中はもっと有意義になってたのかもしれないなぁ。

▲3753　▼94

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これは2023年度のデータであることに注意が必要。ほとんどの団体は「自民党だから」献金しているわけではなく、「与党だから」献金している。実際、企業献金の廃止は2008年の民主党の公約でもあった。しかし、与党になった瞬間、それを撤回した。政権交代後は多くの企業が民主党に鞍替えしたためだ。

いずれにせよ、与党ばかりが有利になる制度の妥当性、そして、企業が与党に取り入ることで何を得ているのかについての調査が必要だろう。

▲588　▼66

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「献金」ってきれいな呼び方してるけど、

紙幣経済を悪用した納税してない現ナマじゃないですか。

デジタル円導入しないとなくなりませんよ。

巷はキャッシュレスレジの普及で、公職者の献金はもうバレてます。

日本銀行と造幣局で調整して紙幣の流通量を段階的に削減していってほしいですね。さらに現ナマ決済規制法も導入したら、紙の削減にもなり、環境破壊も脱税も低減したより向上した社会が訪れると思います。

▲39　▼5

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減税の財源を発見しました。自民党への政党助成金です。

微々たるものですが、これに国会議員の報酬の5割も追加してもらいましょう。

ついでに公設秘書も3人居ますが、官僚に政策を考えさせているのだから1人に削減しても問題ない。

まずは国会議員から身を切るべきですよね。

▲1597　▼66

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企業へのアンケートでは、献金する理由を問われて、「見返りを期待する」が、圧倒的に多い。

実際に自民党政治は、大企業への優遇税制の反面、庶民への増税を繰り返している。

大企業の労働者が潤うからいいではないか、といった安易な意見もあるかもしれないが、一定あったとしても、実際は役員や大株主の配当金に流れるだけだろう。

大企業の労働者は人口の10％程度。少なくとも９0%の国民は、不公正な政治の被害者と言えよう。

公正な社会、政治を期待するなら自民党は最も期待してはいけないし、投票するということは、己を不公正な社会に身をおくことを肯定するということに他ならないだろう。

▲96　▼4

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企業は金を稼ぐために献金をする。そして政治は支援者の為の法律をつくる。その先で予算の調整を官僚がする。一般的な多くの日本国民が利益を享受できるならそれ程悪いシステムだとは思わないが、大きくなった利益団体や外国資本に良いように利用されていることがこのシステムの問題点である。

プライマリーバランスのコントロールを命題にしている事も明確な間違いで、もっと経済活動を写した指標を考えた方がいい。自然科学では当たり前の事だが、パラメータに対する微分値や積分値を使ってみると面白いかもしれない。

▲1015　▼55

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経団連はここ数年の自民党の政策を支持して関連企業団体に献金を呼びかけている。

て事は当然自民党の政治家は経団連の期待に応えようとする。

経団連は消費税を上げて法人税を下げろとずっと提言しているが、仮に具体的な提案がなくとも政策を変化させない圧力にはなるし、期待には応えようとするでしょう。

そして既得権益は変化を嫌う。

なぜなら既得権益は今が心地いいので、新しい技術などで自分たちの権利がコモディティ化されると困る。

だから多様性と技術革新が失われていく。

その結果の積み重ねが今の日本。

そしてITでもAIでも置いていかれている。

▲144　▼5

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企業団体献金というのは、公党・公職の身である主体の隠れた税収である。

企業団体献金なるものは、常に前提として公益を目的に行われるものでなければならないし、受け取るほうも私腹を肥やしてはいけない。

それが企業側が、公益に反して自身に不利な政策をさせないもしくは、自身に有利な政策を遂行させるよう促す目的でされていて、政治家が権力を公益ではなく私益を優先させていることに異議がある。

しかし、公明党が３８もの数の企業団体献金を受けていることに驚きだ。公正明大がモットーなら普通企業団体献金は一切受けないでしょ！

クリーンなイメージを謳っているのに・・・

公明党に献金しているのは、学会企業かな！

▲1005　▼41

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献金している企業・団体に利益が行くように、政治は動いていたということ。まさしく利権のための政治が自民党政治だと可視化された。

問題は、この利権構造により、国力が著しく低下したということだ。

新しい産業も生まれず、未来に大きな影が差している国になった。

これで選挙をすればまた自民党に投票し、古いままの政治が続く。

正直、日本がしんどくなった。

変わるべき時に変われない国に未来があるとは思えない。

政治献金の金で高級料亭、高級レストランで楽しい時間を過ごす政治家達。

その上、政治資金団体に金を入れれば税金もかからない。

だから政治家は一度やったら辞められないということになる。

▲55　▼2

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自民党は石破首相にしても岸田前首相にしても、たまに思い出したように財政改革という言葉を口にしますが一向に進む気配がありません。

それは多方面から政治献金を受けているために、財政改革出来る業界が無いということだと思います。自民党は既得権益と一心同体と言えるでしょう。

一方で前明石市市長だった泉房穂氏は、政治献金を受けない自由な立場で市政の財政改革を断行しました。それゆえに増税なき子育て改革を実行出来たのです。しかし既得権益との対立は壮絶で、泉房穂氏の手腕をもってしても複数任期が必要でした。

事あるごとに財源がないという石破首相に、そこまでの覚悟と実行力があるとは思えません。

▲742　▼17

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画期的な調査ですね！

政治にかかわる金の動きが、少しずつ「見える化」されることで、ゆっくりでも日本の政治風土が変わっていくことを期待する。

いや、このテの変化は、加速すると早いのかも。

知らなかった怒り・憤りがエネルギーになるときの変化は、時としてドラスティックになりがち。

法人税を下げて、消費税を上げてきたわけだから、ね。

▲719　▼22

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そもそも政党助成金はその導入時に将来的な企業献金廃止を想定していたのに、いつの間にかその前提がどこかに行って、献金と助成金の二重取りになってしまった。(この両方を拒否しているのは共産党だけ)

よく「立憲や国民も企業献金をもらっているから批判する資格は無い」という声が散見されるけど、この結果を見るとそれがいかに的外れな批判(というよりすり替え)だということがよく分かる。

▲693　▼25

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現職の国会議員が「他党では組合費や機関誌の収入があると思いますが、我が党の収入源は献金です。党の収入が減れば政治の質が低下します。」「献金があったからと言って、融通はきかせていません。」

要約すると

「税金と献金の二重で稼いでいます。党の収入が減ればラクができません。」

「献金があるからラクできます。せめてお話位は聞きましょう。できることがあれば力になります。」

そんなカンジ？

しかし公共の場でよくもいけしゃあしゃあと自白に等しいもの言いができるもんだなと。

▲311　▼17

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異論もあるかと思いますが、政党助成金でも足りず50億円弱の献金で100兆円からの国家予算の政策が歪められているならば、その分増額して団体から一切の政治献金を無くせばと思います。また、個人についても同様です。ただ、そうなると幹事長、党幹部の権限が増加する弊害も生まれるかなと思いますので、配分の透明性の担保に会計検査院や第三者監査員の権限強化をして監査制度を充実させればと思います。

▲30　▼11

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献金されれば献金した企業のための政治になるだろうし、国民全体への利益還元は限定的であることは目に見えているし、結局は特定業界や団体の影響力を増やす方向に働いてますよね。ヨーロッパ諸国では企業献金を厳しく制限して公的資金で政党助成を行う国が多いですし、日本も政党助成金制度を併用しています。国民への還元よりも企業と議員のためのお金ですよね。何よりもあまりに使途が不透明なのが問題だと思います。

▲33　▼4

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政治献金には消費税などの税金が一切かかっていない。今の制度だと企業や個人がパーティー券を買うと領収書は貰えるが、それに消費税はかからない。

零細企業や個人事業主がインボイス制度に則って収益が透明化され、消費税を納付しているのと同様の仕組みで、消費税と同様な政治献金税をかけるべき。国が政党へ割り振る金や政治家個人への報酬は、この政治献金税から捻出するようにすれば良い。どの企業や個人ががどちらの政党や政治家へどれだけ献金したかはこのようにすれば透明化される。

でも、政治家でこれらを言い出す人は誰も居ない。金の流れが完全に透明化されたら困るのは自分たちだからだ。でも、やらなければ、国民の信頼は得られないだろう。

▲30　▼5

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自由民主党は、税収不足を理由に国民から税金等として搾取を増やし、物価高騰等に対する実効性のある政策は皆無に等しい。

健全な財政を目指すため、国民にはお金を使いたくないようです。

だったら税収不足を一円でも補うのなら、企業団体献金、パーティー券販売収益等への課税もすべきです。裏金脱税の諸悪の根源である企業・団体献金、パー券収入など課税することにより財源の確保及び収入の把握に役立つのではと思います。

▲29　▼5

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これがあらゆるルール変更、憲法変更して30年間デフレになった原因。

献金と票、政策が売買された国会で自民党が勝ち続けいる現在。

消費税導入され上げ続けているその一つで

社会保障と言いつつ、金と票をくれた資本家への大減税の財源が本音。

自民党、又は立憲が廃止しないのはこの為。

▲364　▼28

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企業にとっては自民に予算を付けてもらい仕事を作ってもらう。確実にもうかる投資だろう。例えば仮に1億を投資して1千万かそれ以上確実にプラスになる投資があれば資金を調達できる者は飛びつく。それと同じようなもの。

しかし、その企業に入る資金の原資は元をただせば我々の税金。

加えてこういった献金では法をその献金者に有利に働くように作るため、秩序まで歪められるリスクも大きくなるという副作用も起きる。国は法律で運用しているのだから秩序を歪めていないと定義付けるが、実際におきていることは秩序とは程遠い

▲38　▼7

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このデータはお金で国会議員の地位が買えることを示している。法律が売買されているという解釈も成り立つ。政治献金を企業の投資活動とみなした場合、パワフルな政党に献金すれば企業にリターンをもたらすと期待しているからである。自民党に巨額の献金をするのはそれに見合う莫大なリターン(税金の投入)があると漠然とした期待を持っていると推測され、期待したリターンを得られたならその後の選挙でもほぼ確実に再選されるのである。またリターンがなくても特定の企業や団体に不利な法律や規制を阻止する(損失を防ぎ名誉を守る)ために動いてくれるなら献金するだろう。自民党がこの機能を現実に果たすことができる限り企業は自民党に献金を続ける。

▲19　▼2

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他の先進国の与党政党と日本の与党政党を比べてみると、日本の与党政党は労働者に利する政治はしないですよね。いつも企業に利する政治ばかりしてますよね。

労働者を守る為の法律を比較してみれば一目瞭然ですね、日本の労働基準法と他の先進国、特に欧州の労働者を守る為の法律を比較してみると、日本はホント労働者を守る気ないことが良く判ります。日本の労働基準法は貧弱。

労働者の為に、政権交代した方がいいと思いますね。

▲0　▼0

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自民党が与党だからこのような構成割合になるのであって、企業団体献金を廃止しない限り、政権を担う与党にここに上がっている金額の献金が回ることになる可能性は十分ある。

このように献金する一部業界・団体に配慮した政治が続くことのないよう、献金そのものを個人に限定し、企業団体によるものは廃止にすべきであろう

▲97　▼4

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企業団体、個人も、寄付だと税金対策になりますからね。それに、政党も政治団体も議員個人の寄付には税金は掛からない、すべて政治活動と明記すれば、何に使おうがそれ以上詳細の説明は不要ですからね。彼ら達には、今の物価高なんて何の影響も無い。当然、貰うと言う事はお互いに持ちつ持たれで色々便宜を図ったり、法整備に尽力すれば何のお咎めも無く自由に使えるお金になりますからね。特に、この30年間の世の中の歪みはすべてこれが原因だと思う。法人税引き下げ、富裕層への税制優遇規制緩和、とにかく最近の物価高への対応策を見てもほとんど補助金で対応しているのを見れば、その税金で補助金を出して企業は中抜き、そこで得た儲けを企業団体献金に充てれば税金払わなくて済むし、政党、政治団体、議員個人はキックバックで戻ってくる。完全に、国民の血税でwin-winの関係が出来上がってしまった。メディアも、国民も判っているが問題にしない

▲3　▼0

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そもそもリクルート事件で企業献金廃止の代償として政党助成金ができたよな。それがいつの間にかに企業献金復活して両取りで焼け太りしたのが裏金脱税自民党なのだろうよ。

企業団体献金以外にもパー券裏金も不透明なお金があるしな。裏金発覚後も贈与税も払っていないしな。国税や税務署も調査も無しだな。

野党とかほとんど企業献金がなくても政治活動をやっているが裏金脱税自民党は多額の企業献金やパー券の金の流れが不透明だよな。選挙買収や議員の蓄財に流れていると思われても仕方がないよな。一円から透明化すればいいのだろうがそれができないのは闇があるのだろうよ。二階氏の政治資金の使途不明金の説明責任も果たさず息子に世襲させるこの理不尽さ。

企業献金を廃止すべきでなぜか国民民主は廃止に反対しているのだが、そこは疑問だな。

企業団体献金は歪んだ行政が行われJAからの多額の献金もされている。

政治の世襲は悪だ。

▲287　▼12

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シンクタンク調査による見える化は良いと思いとが、そもそも政治資金がデジタル化で透明化されていないことが問題では。

政治に金が必要と言うならば、尚更透明性を上げて積極的に政治家が流れを国民に説明すべきだが、裏金問題を会計責任者だけに責任を押し付けて、主導者も調査せず、自分達は「自分は知らなかった」で押し通し、更に善意でもない寄付で誤魔化した。

組織的に規正法を踏みにじったのだから、政治資金は透明性を上げる為に無条件で全て公開が当然だろう。

これこそ議員版インボイス制度を導入し、現金対応を極力減らし、電子決済で献金や経費を履歴を追えるようにし、会計処理の自動化を進めれば良い。

それと一部の企業ではなく国民全体の方を向いた政治を行うには企業団体献金の廃止も必要不可欠だろう。

また、自民に多い世襲優遇を抑えるために、政治資金の引き継ぎの際には相続税より重い課税を取るよう変えてはどうだろうか。

▲107　▼12

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これだけのお金が企業から流れてるのですから、自民党の政策は国民目線より徹頭徹尾企業重視の政策になりますよね

企業も自分達に旨味がある政策をしてくれるからこそ献金をしているのですから

献金してるんだから自分達に有利になる政策を実現してくれ、となるのは当たり前の事です

ただそれは政策を実現できる党、与党であればこそです

自民が与党でなくなれば額は減るでしょうし、今度は新しく与党になる党に、利を求める企業からお金が流れるようになるだけです

結局は献金というシステムをどうにかしないとこの国の、国や国民の為ではなくお金やしがらみのために動く政治は変わらないと思います

▲89　▼5

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やっぱりね。そりゃ自民の懐に流れてるでしょ。

何だろうね。原材料費が輸送費が人件費が大変だからだってことで値上げラッシュになってるけれど、献金に回す余裕はあるんだからね。

もう献金は禁止にしてその分法人税をあげるなり、こういった政治に使われる無駄金無くして、消費税や社保料を減らすことで国民の懐を温かくしてほしい。

▲4　▼0

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献金する余裕があるんだから一定規模以上の（できれば内部留保を多く貯め込んでいる）法人には法人税を高く設定して賃金や経済を回す方向にすれば良いのでは？

どうせ献金でも税金でも何でも議員のポケットに入るんだから、少しでも国民に還元できる可能性があるやり方にして欲しい。

▲1　▼0

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企業・団体名の抽出に加え、個人献金の名を借りた「企業役員」名での実質企業・団体献金を含める必要があります。

いかにも個人献金に似せ、企業役員名に分散化した献金は、もはや企業献金の何ものでもありません。

これらのほとんどが自民党に流れ、長年にわたり政策が企業有利に歪められています。輸出企業の所得税還付や米価操作などを見ても明らかです。

JA会館や経団連ビルが大手町に建っていることからも明らかなように、企業有利な政策の根元には、企業・団体献金が作用しています。

国民目線での民主主義には企業・団体献金の廃止が必須です。

▲103　▼7

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個人献金と企業団体献金の違いは何だろう。

個人献金を行う意味は、好きな政党に寄付する。それは個人の生活に直轄する問題に対して、一番対応してくれそうな人や政党に寄付を選択が多いと思われる。

では、企業団体献金を行う意味とは、企業や団体は一番効率的な寄付を考えることと合わせ、政党や議員に対して陳情活動を行ている。また陳情だけでなく、優先的に調査をしてほしいと考え必要な調査費用の負担をするのが、政治献金ではないだろうか。

そもそも個人が、自分の勤めている会社(業界) に対する献金をするだろうか？献金をするのは、経営者(役員や個人事業主)だろう。そして一労働者として考えても、そこは会社が献金すればよいという判断になると思う。

労働者の視点で考えれば、企業団体献金は、「あり」だと思う

▲7　▼46

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日本のために政治家にお金を使ってもらうためにという精神は薄れ

今は、企業の既得権益のために献金を行っている状況

その企業は、メディアのスポンサーであり天下り先を提供もしている

全部がつながる

既得権益にメスを入れようとすれば全力で権力を使って叩き潰しに来る

兵庫県が良い例だし、見せしめにして追随するものが出てこない様にするために執拗にやっているんだろうと感じる

もうそろそろこの構図を変えないと、日本の現状を考えると限界に達している

▲79　▼3

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デジタル化を進める国がこういうところはアナログ化を推進する。

ご都合主義もいいところだ。

この点は野党も同じ。チェック機能を強化するといっても紙で残すようにすればそうそう簡単には公表されないといった考えだろう。

献金先や議員のお金の使い道をデーターで報告させ、誰もが閲覧確認できるようにすべきだ。

そんなのマイナンバーカードや保険証のデジタル化よりももっともっと簡単だろう。

▲17　▼0

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先日、河村たかしさんが日本の企業のほとんどが、自民党に買収されてるんじゃないか。

と話されていましたが、献金先が可視化され言われた通りになっていた事に驚きしかない。

これだけの企業が自民党へ献金し見返りを求めているのだから、大企業が儲かる消費減税なんてやめれるわけないですね。

消費税の使用使途のほとんどが大企業への輸出戻し金などの大企業優遇措置に使われ、残りのわずかな税金を社会保障へ充てているだけ。それに消費増税される度に大企業の法人税が下がっている現実。

いったい、我々は何の為に消費税を払っているのか？大企業が儲けさせる為と政治家に美味しいもん食べさせる為ですか？

文春の記事が自民党が水面下で立憲民主と接触する様な怪しい動きを見せてると書いてます。両党で大連立してでも消費減税しないつもりなのか？

夏の参院選は自民党、立憲は要注意ですね。

▲97　▼11

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各企業が何の見返りもなく自民党に献金してたら、それは背任行為に当たるのではなかろうか。会社に損失を与える行為なのではないのだろうか。したがって基本的には献金とは表現を歪めた買収である。自民党はそのお金を貰って献金してくれた企業に向けて政治をする。国民のためにその最大限の力を注ぐ事はない。一桁の足し算よりも簡単に理解出来る論理だろう。自民党は今だに支持率では第一党となる。これでは国民生活が窮乏するのも当然だろう。全ては我々の政治的な判断力による。搾取されてるにも関わらずその勢力を支持するという矛盾を解消出来ない限り、我々の生活水準が向上する事はない。

▲6　▼0

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企業献金の集まる先が、最大与党であり政策決定権のある自民党に集中している。これは間接的な見返りを願う、所謂忖度を求める根源となっているもの。こうしたデータが示された事で改めて、企業献金は財界と政治を密着させ、国民が不信感を抱いている「金と政治」と云う問題の裏付けでもある。

▲7　▼2

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企業や業界団体献金の97％が自民党への献金とは大問題である。自民が主張する献金の透明性向上と言っても抜け穴を残せば不正はなくならない。企業・団体献金は禁止にしないと血税からの政党交付金との二重取りである。自分達に都合の良い大甘の改正なら不正は永遠になくならない。自分達は企業献金をやめないのに国民からばかり税金や保険料を絞り取るなどあり得ない。自民党が民意を無視して今の姿勢のままなら参院選はかなり厳しいものになる。

▲37　▼14

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政党及び政治資金団体以外に対する企業からの献金も禁止されており、その罰則は1年以下の禁固または50万円以下の罰金である。

これらの公訴時効は3年である。

トンネル献金であることを隠蔽し、政治資金収支報告書に虚偽の記載を行った場合には、その罰則は5年以下の禁固か100万円以下の罰金、時効は5年となっている。

▲2　▼0

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もしかしたら戦後、特に地方や中小企業は、政治に頼るしかなかった。そのときに自民党がどんとあった。そこからの繋がりがだんだん、なあなあ化して私利私欲に繋がるようになってきた。だから今でも地方は、特に自民党先生、選挙も医師会などあらゆる団体が応援する有り様。中間層は自分のことで精一杯。だから、自然と自民党が勝ってしまう。最近は自民が負けたり、僅差での勝利になっているから、すこーしだけど、地方も自民党依存が減ってきた。

▲5　▼2

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乱れた社会を良くしたい、不正な政治を糺したい、政治家への純粋な理由で政治献金するなら（貧者の一灯）、与党だけでなく野党にも多数の献金が寄せられる筈だが、

疚しい要望を実現する権限を有する政党、起草された政策に乗じて他者に先駆け儲けたい等、企業の思惑や下心の見返り（ご利益）がある与党一択となる。

問題は見返り無き企業献金は、株主から見れば背任行為で訴訟沙汰、いままで株主が黙認なのは、与党へ献金＝利権獲得＝既得権益＝株価に反映、の旨味を知ったから止められない。となれば賄賂に通じる政治献金は全面廃止が望ましい。

▲1　▼2

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企業献金がほぼ100%に近い割合で自民党に献金とはほぼ自民党の為のシステムと言っていいと思います。

与党への献金だとすると民主党政権時には民主党に献金するはずですが民主党政権時は経団連は全く献金していないのを見ると与党ではなく自民党に献金していると言えるのではないか?（●｀ε´●）

企業献金を廃止もしくは明朗会計にするには自公以外の政権時に法改正するしか無いと思います(⁠￣⁠ヘ⁠￣⁠;⁠)

やはり企業献金をやめて政党助成金のほうが公平性が高いと思いますがこれは国民有権者が騒がないと変えられないと思いますね╮⁠(⁠╯⁠_⁠╰⁠)⁠╭

▲85　▼10

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献金は国民の為に使われるのではなく、政党内の議員で分配され議員活動に使われます。印刷屋、不動産屋、事務用品、家電、IT機器、保守契約など、お仲間の会社に相場の何倍（多い時は20倍前後）の金額で発注されます。また、献金とは別に税金からも政党交付金と議員報酬を受け取っています。

▲5　▼2

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この結果は当然だ。企業が見返りを求めて献金し、自民党はそれに答える。

　その形は明かな政策や認可だけでなく、将来の政策や立法についての裏情報の提供も多いと思う。それを利用して企業が先行した対応をする。お金だけでなく、夜の接待でお酒を飲ませれば、口も軽くなる。

　正に水戸黄門や大岡越前の悪代官の世界だ。

　国民はお金が無いから献金は出来ないけれど、一票の権利は有る。SNS等で連携すれば悪代官を落選させる事も出来る。　

　SNS等に強い若者はもっと団結して投票し、悪代官を落選させて、国民の味方を当選させるべきだ。

▲0　▼0

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献金あるなら議員としての給料も報酬も全部国民の血税として国に献金して下さい。人として日本人としていたいなら国民の血税を使い放題にしたり、海外に善いカッコいい面をしないで偽善でも少子化だ、法改正、年金問題なら財源確保に議員年金いらないと国に募金して下さい。駅街頭の赤い羽根も緑の羽もあしなが育英会さえもやらなくて済む。貧乏な通行人でなく国会議員宅の前で献金してもらえばいい。

▲3　▼2

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私が経営者なら何か見返りを求めない限り、献金はしないので、完全に汚職です。昔から、問題にされてきたのに、自民党が選挙で勝っているから、助長されて、野放しになってきた理由です。今の衰退した日本はこの汚職の元に成り立っています。もう自民党政治は終わらせないといけない。

▲52　▼8

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政府与党の法案改正によって、大企業は、法人税を無税や減額出来る仕組みになった、リーマンショック依頼，実際納めなかったり，減額されてきた、そんな企業が自民党，自民党関連に政治献金してたら、お金の還流だよね。補助金貰ってるガソリン業界の企業は、せい政治献金してるのだろうか？TVのワイドショーで，ボードを使って，納めた法人税と政府献金を横並びにすれば分かり安いじゃん。

▲60　▼2

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企業・団体の政治献金って、事実上の賄賂ですものね。かつての自民党は、政治家としての矜持をきちんと持った人が要所要所を締めていましたが、今や利権屋ばかりなった印象の自民党では賄賂としか思えませんよ。政党助成金を導入したときの趣旨に戻って、日本の政策を歪めてきた企業・団体献金は禁止すべきだと思います。

▲15　▼0

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民主主義そのものである憲法の精神に反する特定組織や集団との利権忖度がまた確認されており、もうたびたび重なっているので有権者も自民党だからと当たり前のように許してしまっていないか。

憲法違反の与党など民主主義が壊れている。その壊れた民主主義を利用する与党が憲法改正を唱えるなど矛盾でしかない。

間違った部分を摘出して削除しないと始まらない。それが政治倫理問題であり利権忖度と組織票と特定組織への中抜き利益誘導による日本社会の硬直化と権力の偏重ではないのか。

利益誘導と組織票という官僚主義政治を終わらせて、国民のための政治をする与党しか民主主義の名称を語ってはいけない。自由民主党ではなく、利権組織党であり反民主主義であり国民より特定組織を守る。JAなどその良い事例だ。

▲10　▼2

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自民党へ献金して自分たちに有利な政策を決めてもらうのです。例えば、自動車業界ならエコカー減税で車が売れやすい環境を作ってもらう。食品業界なら輸入品に高い関税かけて外国製が出回らないようにしてもらう。建設業が一番わかりやすくて、道路や公共施設の建設事業をたくさん計画してもらって落札できるよう配慮してもらう。この配慮はもちろん直接的なものではなくて公共事業が多ければそれだけ落札の可能性が高くなるという理論的なものです。

▲18　▼2

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企業・団体からの政治献金だけでなく、個人からの政治献金も馬鹿にならないよ！　政治資金パーティー券の購入も含め、すべて禁止にすればよい。

併せて、政治献金等に対する優遇税制の廃止もすべきです。

法人税の税収が大幅に増加し、申告所得税の還付金が大幅に減少すること間違いない！

減税や赤字国債の償還をする財源確保ができると思いませんか？

▲7　▼0

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可視化するのが難しいなら電子化するか禁止するかの2択しかないですね。

政党交付金もらって更に献金も受けてと政治家が儲ける職業になってしまってる。

本当に信念があって政治に携わりたい人は報酬がなくてもやる。

▲21　▼0

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素晴らしい研究ですね、まさに労作。自然科学でも社会科学でも、こんな風にじゅうたん爆撃的な調査で対象物をすっぽり覆ってみて、初めて分かることがたくさんあります。おまけにデータを無料開放。脱帽です。

　調査結果によると日本では事実上、今でも自民党しか信用されていないことが分かります。ということは政権交代の可能性も、引き続きほとんど無いわけで、議会制民主主義は有名無実なのが残念です。でも個人的には、某政党への寄付がゼロ件というのは痛快でした。

　一方、記事の書き方は少々古臭い。「東洋経済は大手報道機関などに先駆けてシンクタンクから調査結果の提供を受けた」と威張っているが、よく読むとこのシンクタンクは「複数の大手メディアの政治資金報道をサポートしてきた」わけで、知られざる研究機関を掘り当てた報道ではありません。

▲2　▼1

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単純に、許認可関係で有利な立ち回りをしようと思うとそういうのに精通している？政治家に陳情なりをしないとならなくて、その相手として一番可能性が高いところを選ぶと自民党だったという話なんだろ。だって野党に近づいてもそもそも法案なりを通す見通しが低いわけだし。あとは結局のところ天下りしてる人なりがいるってのもあるんじゃない？それこそ許認可が関わってる業種の場合。これは省庁からの天下りや族議員を含めた話になるんだろうけど。まぁある意味長年政権についてるからと言う話なんだろうなぁ。

▲1　▼0

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こんなことは昔から分かっていたこと。だから自民党は企業献金の廃止に絶対反対なのだ。そして、この企業献金こそが政治を大きく歪め、国民のための政策ではなく特定企業のための政策ばかりが行われる原因となっている。企業献金を廃止したら、恐らく自民党は殆ど選挙で勝てなくなるだろう。企業献金は選挙資金(様々な宣伝や工作費用)として使われ、この資金力の差こそが選挙で大きく物を言う。米国の選挙でもそうだが、資金をたくさん集めた人間が勝つ。企業献金の集中こそ、自民党が選挙で常に強い大きな原因なのだ。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

そりゃ自民が企業・団体献金の禁止に賛成するわけもなく笑

　そして、大企業を中心に優遇され、法人税率は引き下げられ続けてきた。賃金が上がるわけでもなく、投資されて生産性が上がるわけでもなく。そうして社会に還元されることのないお金は、内部留保として600兆円という途方もない金額（海外と比較しても突出した数字）が積み上がった。その結果が「失われた30年」。

　なにより重要なことは、そのほとんどの期間の政権を担当した自民党を、国民が支持し続けてきたこと。この有権者にしてこの政治あり、この社会あり。それが民主主義だ。

　民主主義の残酷な一面は、いまウクライナがどういう状況に置かれているかを見れば分かる。政治とエンタメを混同して大はしゃぎでゼレンスキーを大統領に選出した結果の、あの戦争被害である。

▲20　▼6

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自民党も商売で政治やってますから、それはクライアントの為に仕事するわけですよ。安くて使い捨ての労働力ほしいと言われれば派遣制度作りますし、法人税下げてほしいと言われれば消費税上げて裏で法人税下げるわけです。その結果少子化になり国が傾くが、クライアントのために一生懸命やってるわけです。国民というのは彼らの場合クライアント。他の企業も同じでしょ？国民のために商売しますか？そういう感覚なんだと思いますよ。

▲7　▼0

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政治献金とは自民党とその献金企業だけを豊かにするだけなので、禁止にすべきでしょう。

自民党は収支報告も正確に行わないのでより一層闇が深い。小泉進次郎氏が公開云々といっているけど、もう発言している時点で真実話していないのが醸し出されている。

職業政治家や世襲政治家の温床にもなっているので、「企業」献金は禁止で法案を進めるのが筋ですが、自民党はやらないでしょうね。

▲7　▼0

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素晴らしいシステムです、こういうのが欲しかった。

他力本願で済まないが選挙公約とか議員活動等もっともっとデータベース化してもらえると助かるので頑張ってほしいですね

ところで

>他党では、立憲民主が1.1億円、国民民主が0.6億円、公明が0.2億円、日本維新の会が0億円だった。

>企業・団体の数で見ると、自民に献金したのが1万0873(97％)で、額と同じく圧倒的に多かった。その他の政党へ献金した企業・団体数は、立憲民主が226、国民民主が58、公明党が38、日本維新の会が0だった。

自民党への偏りもひどいが日本維新の会がゼロとはびっくり、なんか理由があるのかな？

▲5　▼0

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見返りを考えれば政権与党に献金が集まるのは当然の流れだと思うけどね

税金の横流しで献金よりも大きな利益を得るのが目的な訳だから

それがそのまま歪められた政治に直結して、今の落ちぶれた日本になってるだけの話

なので、企業献金は完全禁止にするべきだし、企業献金隠しの個人名義利用による献金は犯罪として罰するべき

企業献金や迂回企業献金が自民党議員の裏金の原資になって

その裏金が選挙で表に出せない費用として使われている

広島では裁判になって有罪判決になってるので紛れもない事実

悪夢の自民党政権

悪夢の石破政権

自民党こそが日本にとって最大の国難だ

▲6　▼0

=+=+=+=+=

企業としては献金の見返りに便宜を図ってもらう、ギブアンドテイクのつもりなんでしょうが、政治献金と言う名の買収行為な気がします。政党支援のために必要なら、上限を設けるか匿名を義務付けるかしたほうが良いと思います。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

それだけ企業団体献金にこだわるのであれば、裏金と同様に税金からの政党交付金も国庫に返還するべきでは？

または法律を改正しどちらかの選択制にすればよいのでは？

▲136　▼2

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こんな事に労力を費やす人がいるんだなぁと感心しました。企業側の献金先が97％自民党だと言いたいだけなんだろうけども、だから何？って感じでしかないように思えます。企業が献金するにはしっかりとした理由があるはずです。そこをちゃんと分析しないと意味はないと思います。私が会社の社長であるなら当然、自民党に政治献金するでしょう。

▲1　▼4

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これはでも国民にも責任がある。自民党ばかり勝たせ続ければ企業だって自民党に金を払って有利な方に持っていかせようとするでしょう。こうして、大企業ばかりさらに儲かる仕組みになっている。

選挙にも行かず不公平と喚くならば、選挙に行って自民党を落として、不平等な金の流れを断ち切らないといけないと気がつけばいいんですが…

▲7　▼0

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禁止にすべきだと思う。個人が良くて団体はダメとか議論の焦点がすり替わってるが、そもそも賄賂と同じだと思う。それに政党助成金も自民は136億ももらってるわけですよね。

禁止にすべき。

▲291　▼9

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企業団体献金廃止を真っ向から拒否する自民党の正体を国民は良く知るべきでは無いだろうか？毎年自民党はモノ凄い献金額の収入があり政党助成金と合わせると恐ろしい金額になる。しかし自民党議員は常に政治にはお金が掛かると発する！お金がないと議員になれない国家なのか？大企業の社員は自民党に多額の献金をするなら給料を上げろと訴え無ければ自分たちの生活は変わることはないだろう。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

野党は自民批判のために献金も反対、パーティーも反対、寄付も反対してますが、それをすればするほど政治資金の税負担化が増していきます。実際に自民党や共産党など以外の政党は政治資金の約8割以上を税金に頼ってます。

▲0　▼5

=+=+=+=+=

企業献金は自民党への見返りを期待して行われている。

これは当たり前で常識だ。

一番わかりやすいのは時代劇「水戸黄門」を見ればわかります。

代官に裏金を渡して、商売人は有利な権利をもらう場面が度々ある。

これと同じです。企業や団体は自分たちに有益なことをしてほしいから自民党に献金する。

その典型は、全国の公共工事です。

その典型が同じ地域に二か所の下水設備をつくっているところがある。

そして、それは一つは建設省、そして一つは農水省が造ったのです。

こんな無駄でバカなことを政治家が建設屋の要望を受け、予算をつけ行ったのです。

　これはほんの一例です。　

　全国には至る所無駄な道路工事が行われているのです。

それは自民党政治に建設屋が献金をし、そのために政治家が予算取りをするのです。

　企業団体献金は即刻禁止しなければ、我々が収めた税金の無駄遣いは無くなりませんよ、国民の皆さん。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

3%はきっと公明党ですね。

では、もし、自民が政権を離れたらどうなるのでしょう。

企業に便宜を図る政策を進めるので政治献金がある。他の党が政権をとったら果たして、そちらに献金するのか？

いや、自民の復活を求めて相変わらず自民に献金し応援するのか。

それほど、自民と企業の結びつきは深くしみ込んでいる。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

これが自民党一強の理由ですね。ひとりひとりの国民の幸せのためではなく、企業に有利な政策を作ってもらい、儲けさせてもらうため与党にお金を渡し、票も入れる。歪むのが当たり前だと思います。全員ではないが、献金した企業の役員はその家族や部下などを取込み、とりあえず儲けさせてもらえるなら票を入れとこう的なことが多いのでしょう。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

企業が献金策を選ぶのは誰か？

それは経営陣ですよね。

大企業の経営陣は日経連に入っていて、日経連は自民党の支持団体の最大手なのだから企業は自民党に献金するに決まっているでしょ

企業に自民党のポスターが貼られていたり、社長たちが社員に自民党に入れてくれってお願いするのもこの理屈

社長にお願いされて自民党を押すと、経営陣のやりやすい社会＝労働者から搾取を進める世界になる

▲5　▼0

=+=+=+=+=

一般人が国政選挙の小選挙区に出馬するだけで供託金300万円。その他諸々で最低1000万円かかるらしい。

普通の人がいくら国を建て直そうと選挙に立候補しようと思っても、当選も怪しいような選挙にそんな大金をかけるのは不可能。

自民党はその47億円の献金に加えて議員の莫大な報酬および巨額の政党助成金、

他にも、複数個口の個人献金に偽装していたり政治資金パーティ収入、不記載も加えたら相当な額になるだろう。

構造的に選挙を戦う前から一般国民を排除している。

そもそも、たかだか数十億円の献金によって何十兆円の税金の使われ方、逆に収奪の仕方が決められることになる。

ちなみに政治団体からの献金とパー券収入が記事中の統計には含まれてないようだが

立憲民主党は企業献金廃止には賛成しても政治団体による献金には賛成、

維新はパー券収入が相当に及んでいて収支報告書が黒塗りとか誤記だらけだったと思う。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

自民党に不都合な真実だ。結局、企業経営者に都合の良い制度改革が行われた。法人税の削減、消費税の導入、非正規社員の蔓延、労働組合の弱体化、外国人労働者に関する規制緩和、農産品輸入の自由化が次々と実施されてきた。30年も賃金は上がらず個人は収奪されるだけだった。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

自民党に献金しておかないと仲間外れにされたり、実質いやがらせをされる・・・、それを恐れての献金だろう。献金はみかじめ料化している。

かつて自民党が下野したとき、（テレビによく出ている）自民党の女性議員が「地獄を見た」と言っていたが、多分献金している企業にそっぽをむかれ金が入ってこなくなったことを言っていたのだろう。早くこんな政治を終わりにしないといけない。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

100歩譲って、企業団体献金を認めたとしても。

そのお金をどの議員がいつ何のためにいくら使ったのかは透明化すべきです。　それと、料亭で打ち合わせるのも良くないです。　会議室でやれば良いですよ。　酒飲みながら冷静な話できないですし。　酔った勢いで大切な決め事するのって、飲酒運転より危険です。　ちゃんとやりましょうよ！

▲2　▼0

=+=+=+=+=

単純な話し力無ければ集まらないし額違えど全体に来てる事では無いのかな。それなのに何故あれだけの勢いで追求出来るのかとは思う。未だ汚職だらけで捕まる外国より日本は上手くやれてると思うが歴史調べても世の中に巡回する国の経済回す生きたお金の使い方をするのは下手だと思う良くも悪くも。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

献金している企業・団体は献金という名のもとにお金を拠出してはいるが実際は賄賂化しているのではないのか。だとしたら献金がこの30年もの間日本を低迷させている原因とも言える気がする。

今後は使途が不透明な献金は厳禁とすべき。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

企業だって日本国内で活動しているのだから換金は問題ないと考える

また、民主党政権時代にあそこまで企業をめためたにしたから国民民主と立憲民主が選ばれないのは当たり前だし、共産党は昔から企業を敵視して増税しろとしか言わないし、過去には爆破テロも行っているので選ばれるわけもない

となると別に数字に違和感はないかな

▲5　▼61

=+=+=+=+=

これで自民党が企業へ優遇した法人税減税（４３％⇒２３％）と裏金供給のシステムが国民に明らかとなった。

私もサラリーマンだった時に会社から自民党議員の選挙を手伝えとか投票しろとの話があって大変迷惑したことがある。

こればかりではない。

補助金は例えばガソリンであれば、宮〇税調会長の石油族の裏金と自民党への集票マシーンになっている。

給付金は選挙前に低所得者にばら撒いて集票するシステムだ。

自民党の実施する政策はこの裏金確保と選挙の集票に尽きるのだ。

国民は消費税を１０％まで増税され、困窮に追い込まれるばかりだ。

自公政権は終了させないとこのシステムは改善されず、国民は更なる重税に苦しめられ、少子化は予想を大きく上回るスピードで進行し、国は滅ぼされる。

今年の参議院議員選挙以降は、自公を少数野党へ追い込み、国および国民のための政治にしないとだめだ。

有権者は全員投票しよう

▲40　▼3

=+=+=+=+=

11,155社の96%が与党に献金。

目的は自社に有利な政策を願ってのことだと思います。

この母数である企業数は特定の少数企業なのでしょうか、またはほとんどの業界を代表する様な大企業なのでしょうか？

後者であれば、多くの国民(社員)にとって有益な政策に繋がるものでは？

何か企業献金をあたかも賄賂の如く捉え糾弾する空気に違和感を感じています。

▲10　▼34

=+=+=+=+=

これで、企業献金に依存する自民党の「政策・優先順位」が定まっているということがわかる。日教組系の教員の長時間労働の改善とか、教員定員増とかは、先送り状態が続いていることからもわかるだろう。

　「企業献金は悪だとは思わない」というのは、「企業から献金をもらうのはありがたい」と言っているにすぎない。問題の本質は「政策の優先順位」の問題であることがわかっていない。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

今井絵理子がいる自民党

三原じゅん子がいる自民党

生稲晃子がいる自民党

こんな自民党に期待する企業と言うのは

政府の権力によって自分たちだけが儲けたいという

そう言った企業が議員の質を考えることなく

献金によって自分たちの意向に捻じ曲げてもらえることへの

期待の表れであろう

▲2　▼0

=+=+=+=+=

自民党が戦後ほぼほぼ政権を担って来た訳だが国内外で事業を推進させるためには自民党への献金してパイプを使って会社や業界の発展や肩入れに直接的間接的に利するシステムであり、国民特に庶民階級への配慮は疎（おろそ）かになるばかりで国民は疲弊するはずである。然もその政権政党が80年間1政党が握り続ける自民党と企業や支持団体の慣れ合いはここに来て歪みが出て庶民の不満は頂点に達したようだ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

そりゃ自民党団体献金を辞められないわな。議員は金を使って当選させると言う発想しか無いからどんどん金が必要になる。企業の利益になるように政党は当然動く。金を多く出したところが利益が優先される。そんなことはないと言っても信用されない。団体献金の禁止をのがれて政治資金規制法を改革したと言う自民党は今後凋落していくのに気づいていないのだろうか？国民のほとんどが大企業以外なんだから。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

自民党への献金が企業の独占市場を築き国民負担を増やす原因です

それでも自民党は朝鮮宗教票に頼らなければ与党の過半数を保てない

官僚も天下りを維持するためには幽霊会社や企業への高額出向ですからいくら税金があっても満足できない

政権与党と政府が国民負担を減らさなければ国民の収入が増えないのは当然です。

▲8　▼3

=+=+=+=+=

政治と企業利権の癒着こそがこの30年の日本の衰退を導いて来たと言って過言でない。自由主義と言うのは本来、自由競争を通じて最優秀の企業が選出される事により、より良い社会が実現されて行くシステムだ。ところが日本の公費事業の場合、自民党議員に癒着する企業が選ばれて来た。さほど緊急でも特殊でもないにも拘わらず多用される随意発注事業においてはもはや自由競争は排除されている。最優秀ではない企業が安定的に落札する環境では切磋琢磨など行われる訳もなく、近年の例で言えばCOCOAにしろVisit Japanの入国システムにしろマイナ保険証のシステムにしろ、ろくなものが作られてこなかった

近年実質GDPに占める実質個人消費の割合は減り続け、その穴を埋める形で政府支出が拡大している。これは自由主義経済が縮小し、腐敗の進んだ社会主義経済が拡大しているのと同じ事で、その意味する所は日本社会の劣化の加速だ

▲76　▼3

=+=+=+=+=

今の自民党公明党は献金のために存在してる。　１万1155社も癒着企業があるのなら裏金問題の金額って明らかに少ないと思ってることしまいます。　萩生田氏が裏金が発覚した時に　一時8000万円と報道されました。

　やはり地方議員も含めて自民党公明党は献金は禁止にした方が良い。自民党公明党議員をダメにしたのは、１万1155社とも言える。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

企業は自民党に政治献金をして、税金からの補助金をもらったり、我田引水をしてもらう。この構造が戦後80年続けられてきた。国民からの税金をしぼりとることだけが自民党と政府、財務省の仕事であったが、日本経済が衰退してもまだ同じことをやり続けている。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

政治献金廃止を小泉新次郎が何故強く反対するのかが分かる

97％が自民党への献金！

だってよ～　それだけ企業への貢献度が自民党は高いと言う訳だ

確かにな～世界の投資を日本に呼び込むためとか

もっともらしい事並べてバンバン法人税を下げて、

その穴埋めに消費税を何しらね顔して流し込んでいた、

調べられるまで誰も疑っていなかった！

この先だ問題は...暴露されて取った手段は開き直り戦略だ

知らぬ間に外資に有力企業が買い取られている、

金利を抑えて買い続けた国債債務がどこの国よりも高く

そこを見透かされて禿鷹に円売りで儲けさせた

今活躍のアメリカ財務長官ベッセントはその円売りで

瞬時にして莫大な利益を稼ぎ出した

温和な長官だと言うが金に対しては非常に冷酷だ

ソロスと共謀してアジア通貨危機を企てたのもこの人だ

食い物にされた日本の庶民の生活は御覧の通りの現状だ

自民党何か良いかとやったけ？

▲0　▼0

=+=+=+=+=

そりゃ解析されないように

めんどくさい紙で提出してるんだから

紙を認めないことにすればいいんだよ

Excel表以外認めないことにするだけで大概は解決

領収書はAI読み込みでいいと思うけどね

すでに個人零細企業向けに安価な集計アプリがあるくらいだし

▲2　▼0

=+=+=+=+=

企業献金の仕組みそのものが、所謂昔からの「悪金」企業は自分自身の為に政治家の袖、懐へ貢ぐ訳で…よく、時代劇で悪代官に商人が饅頭と言う名の小判を渡す。あれと保々同じ。これは無くす事はできないのだろうか？時代劇では「成敗」があるが政治家は何故に税金から貰う報酬だけではダメなのか？今更ながら　これを変えなければ日本の政界は良くならないかも知れませんね。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

これだけ独占出来るのなら絶対的ち手放したくない金蔓だし、命綱ですね自民党には。

失われた３０年の間自民党は企業が儲からなければ賃金は増えないと言いながら法人税は右肩下がりで消費税や国民負担は右肩上がりに増えている。

労働者は人材からコストと呼び名が変わり、望まない非正規労働者を大量に生み出しブラック企業なるものまで蔓延する世の中になってしまった。

世界的大企業の中には各種補助をフル動員して法人税を払っていないところまである。というか輸出企業として巨額の消費税還元まで受けている。

一刻も早く企業献金は禁止すべきだ。

少なくとも企業献金を受けるのならば政党助成金は受け取れない仕組みにすべき。

▲53　▼0

【独自】全国1万1155の企業・団体の政治献金「97％」が自民へ、シンクタンク調査