( 291302 ) 2025/05/16 03:26:29 0 00 =+=+=+=+=
何年も議員をしていてその間にいろいろな問題を検討して政策を立てて党内外で議論検討してきているだろうに、突然生じた問題でもない税金の勉強会とは何をどうするつもりで行うのでしょうか？ 外交問題のように外国の事情で突如それまでと方向性が変わったなら分かりますが。 勉強会の様子は自民党への支持不支持関係なくネットで見られるようにして欲しいものです。若い議員やベテラン議員関係なく活発な意見のやり取りをして国の大事な財源をどのように確保し運用しようとしているのかを国民は知る権利があると思います。
▲2101 ▼26
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結局国会議員と一般国民とでは価値観も違うんでしょう。 消費税減税については一度下げたら次に上げられないというのが一つの危惧になってると思います。 現金給付案は消滅。消費税減税もなし。。 これら含めてみても参議院選挙で勝てる見込みと思ってるのだろうとは思います。 これらについては参議院選挙で民意を問うというので明らかになるわけですから普段行かない人も選挙には行きましょう。
▲342 ▼5
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選挙前にもかかわらず、減税しないってはっきり言い切るね。基礎控除も上げず、ガソリン暫定税率もそのまま、減税なし、給付もしない。 それでも自民党が強気なのは、支持する人が一定数いるわけで、輸出還付金、軽減税率8パーの恩恵を受けてる会社だったり、中抜きの恩恵を受けてる企業だったり、なんらかの旨みがあるからなんだろうけど。自公の組織票に対抗するには投票率上げるしかないよ。
▲5 ▼0
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今を生きる国民はどうなっても良いと言うことなのかな、、。 そもそも社会保障費の増大を理由にするなら消費税徴収額が全額社会保障費に充てられている事を示して欲しいと思います。 日本の財政余力はまだまだあるし、減税どころか国民負担をどんどん増やそうとしているなど正気の沙汰ではないと思います。
▲1716 ▼29
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増税するときは詳しい説明もなくさっさと決めるのに、減税となるとああでもないこうでもないと、のらりくらりなんですよね。 しかも日本国内にいる外国人(不法滞在含む)にはかなりの税金を使ってませんか？ いったい日本の政治家は誰のために政治をしているのでしょうね？
▲9 ▼0
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自民党は散々無駄遣いをし、自分たちの利権のために税金を使いたい放題しておきながら、二言目には、財源がとか、社会保障費がというが、無駄使いを徹底的にやめ、国会議員及び地方議会議員の定数及び歳費を削減し、新興宗教への税制優遇も廃止し、規模や資産に応じて宗教税の導入をすれば、無駄な税の減税、廃止をしても十分に賄える額は捻出できると思いますが。
▲1650 ▼22
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物価高で国民が苦しんでいる時に消費税の減税も出来ないようなら、国会議員なんていらないよね。だったら、国会議員を減らしてその予算を還元してもらうしかないね。 国民を馬鹿にしすぎだよな。 もうさ、参議院選挙は自民には絶対投票してはいけない。これは国民の義務だな。
▲1502 ▼31
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消費税は欧州では付加価値税と呼ばれてて、もともと輸出産業を支援する目的で導入された経緯だったはず。日本も同じで輸出企業には仕入れ時に支払った消費税が還付される輸出戻し税的になっています。日本の消費税収は約28兆円強だけどそのうち約9兆円は企業への還付金として支払われてる。これは防衛費8兆円より多い額。 アメリカには消費税はなくて各州や地方ごとに設定された小売売上税があって、これは最終消費者のみが負担する仕組み。こういった違いを踏まえるても日本が消費税制度を改めず採用し続けたいのはトヨタ等力のある輸出企業を支援するためであるというのが真っ当であるかと。
▲690 ▼17
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国民は、増税やトリガー条項凍結(185円のガソリン支持)、103万円の壁維持、給料上がらない無策の自民党政権支持です。いまだに国民の4割が自民党支持。生活苦は、自民党政権が影響していますが、国民が支持しているのが現状です。裏金容認も支持して議員は再選させています。 選挙は無関心で、行かない人もいるが、無関係ではないですよ。 さて、今回の参議院選で、どうなるか
▲691 ▼12
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財源の問題なら、税制改革で法人税の引上げと宗教団体への課税をすればいいのでは？宗教団体にはすべての宗教法人に課税するのではなく、霊感商法で営利行為をしている、または政治活動に関連する行為をしているなどの特定の宗教団体に課税すればいいと思います。
▲560 ▼11
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むしろその社会保障費の無駄な支出を抑えるように知恵を絞って消費税減税にしてもいいように考えるのがあんたらの仕事だろう。 職務怠慢もいいところ。
医療費なんてまず、生活保護者は給付金から支払わせて精査した上で還付、老人なんか大したこともないのにすぐに病院にかかり無駄に薬の管理もできないのに飲みもしない薬を溜め込むのような状況を病院にさせないようにすればいい。 あと在留資格も納税実績もない人物に手厚い医療を提供しないようにするなどの対策も必要、やることをやれば費用圧縮は相当出来るはず。
▲197 ▼4
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あくまで政府は、消費税は社会保障財源と言い張るつもりですね。しかし消費税は実は一般会計に組み入れられている(特定支出に使うことがそもそも不可能である)のが矛盾点です。
旧来の財政観は税財源論(税金集めてそれを元手に支出するイメージ)、財政均衡（税収額の範囲で予算を組む）主義、国債は将来世代へのツケである(から発行を抑える)、国の財政は厳しい(国債残高増やすな)、財政出動はインフレにつながるから避けるべきといった財政規律重視の考えです。だから減税となるとすぐ代替財源探しになります。
国民を見捨ててでも財政規律を重視し現状のまま緊縮路線か、それとも国民を豊かにするために適度に財政赤字を拡大させ、さらには適切な税収弾性値(3程度)を見込んで、必要な減税・財政支出を行い、経済が成長することによる自然な税収増を見込む政策に踏み切れるかです。これらのことが勉強会で盛り込まれるか心配です。
▲130 ▼3
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支出の見直しはしない ガソリン税も消費税も見直ししない いい加減にしてくれと言いたくなります 選挙の前だけやりもしない公約言ってるのも腹が立ちます 給料上がっても上がった物価とガソリンでむしろマイナスになってます 一般企業は物価高に対応するべく細かい経費削ったり努力してやりくりしてるの知ってますかと言いたい
▲124 ▼0
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財源論から言えば、減税は適当じゃないんですよ。当たり前です。 本予算議決後に税収予算を下げますって、３月ならともかくいまさら口が曲がっても言えないのもわかります。 補正予算をやろうにも、７月には参院選です。下手するとその前に解散もあるかもしれません。
ただ、物価高騰期の家計対策としては、減税して手取りを増やして実質的な賃上げ率を上げることがセオリーでもあるんですよ。 現金支給だと社会保障の枠組みになって、インフレ志向政策上の短期で下がる見通しのない物価高には馴染まないんです。
こんなこと、政策通の自民党議員がわかってないわけないですよね。 他に物価高に対応するには、円高にして輸入品価格を下げてやる（つまりデフレ政策）か、国民全員分のカードの与信を財務省が裏書きする（つまり徳政令）くらいしかないので、政権与党としては既に詰んでるんですよ。 参院選惨敗か敗北かくらいの違いしかありません。
▲85 ▼7
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「急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている」 議員定数の削減、議員報酬の見直し、議員既得権益の見直しなどなど 自分達の無駄を省く事が第一ではないかと思う。 国民にばかり身を削る事を強要しないでたまにはご自身の身を削る事を実行してみてはいかがなものか。
▲114 ▼1
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消費税が社会保障の財源というのは嘘で、一般会計という一つの財布に入っている一般財源です 消費税を上げては法人税を下げてきましたから、法人税減税の財源にもなっています
2022年から13兆円以上も税収が増え、本年度は更に税収が増える見込みです 消費税収は24兆円－還付金8兆円の16兆円ですから、5％に引き下げる8兆円は税収増の半分程度です それでも財源財源と言うなら、消費税を上げる度に法人税を下げてきたのだから、社会保障財源などと嘘はつかず、法人税を上げれば良いのです
▲95 ▼2
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全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていると言っているが、消費税収23兆円と言われるが、約9兆円は輸出補助金に使っていると国会で明らかになっているわけです。 つまり32兆円ほどある。 そして、法人税減税の穴埋めに消費税を使うと書いた経団連文書が過去に公になっていますが、社会保障費の財源になったのなら、減税されたままで何を変わりの財源としているのでしょうか。 この辺が分からない、もしくは意図的に隠すのであれば勉強会などしても全く意味がない。 勉強するなら仕入れから販売、経理も含めて自分で商売をやらないと現実を知ることすら出来ないでしょう。 勉強会をやって尚、社会保障費の財源などと言うようであれば、救いようがありませんので国会議員を辞めて頂くしかありません。 というか消費税だけ勉強してもあまり意味はなく、マクロ経済を覚えなければ税が何のために存在しているかも分からないでしょう。
▲21 ▼1
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消費税の減税は駄目、ガソリン暫定税率廃止の実施もしない。いったい何なら減税してくれるの。結局何もしてくれない。急場を凌ぐ事も出来ない国民が一番迷惑しています。だいたい減税しなくても生活に影響が出ないくらいお金を貰ってる方が動いてるから、我々を横目で見ながら、実施の機会をうかがっているに過ぎない。
▲104 ▼4
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消費税の減税が適当か適当でないかは国民の判断です 国民は消費税減税を希望する人が多いようですよ 多くの国民が望む税制を実現するのが政治でしょう 消費税が社会保障の財源であることは、誰もがわかっていることです わかっていながら減税を要求しているのですから、社会保障を削減して消費税減税をすることが求められているのです 年金、医療、介護を削減、自己負担増などで社会保障の範囲を減らして消費税を下げましょう
▲12 ▼5
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もう給付も減税も何もしなくていいから今後増税しなければいいと思う。 後は政府や自治体の人件費削減かな。もちろん現場は削減出来ないが、議員は削減できるだろ。その分減税してくれればいい。メディアで米の値上がりくらいで騒ぐくらいだから多少の減税でも国民は喜ぶと思うよ。財源確保の要らない確実に減税できる政策だと思う。仕事で実績上げないと選挙でも受からないし少数精鋭の日本ができるのでないか？今は人数多すぎて仕事してるのか分からない人が多すぎる。
▲82 ▼14
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消費税の割合が大きいのは問題があるのでは 税は広く薄く取るのが望ましいのでは 消費税に税収を頼りすぎるのは、先生方の無策としか言い様がない 時代に合った税金の取り方を考えた方が良いのでは 累進課税の時は、日本は元気だった 小市民を苦しめるのは、頭の良い先生方のすることでは無いと思う
▲26 ▼0
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日本のエスタブリッシュメントや富裕層は、生活に何も困っていないので現状維持なのです。 彼らは財政規律を唱えて、増税して財政均衡にして国債残高を圧縮したいのです。 30年間経済成長しない原因が、この間違った考え方に有るのではないでしょうか。 減税すれば消費活動が活発になるし、何よりも社会の沈滞感が減り明るくなる。 経済が成長して閉塞感が無くなれば、少子化問題も解決します。
▲1 ▼1
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コロナの時は約100兆円は財源云々は全く無くどこからか出てきた しかもそのうち何兆円かはどこに行ったかわからずじまい そのつもりで一度何年間か消費税廃止してみたらいい むしろ消費拡大でかなりの税収が上がるかもしれない しかしいろんなものに縛られた古い政党では無理だろうけど アメリカが変わろうとしている今がチャンスです 選挙に行こう。
▲28 ▼0
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そもそもですが、消費税は社会保険料に使われているの？
１３４兆円といわれる年金や医療の社会保障費の内訳は、国民負担が８０兆円、残りが国債５４兆円となっている。 消費税が本当に社会保障費に充当されているなら、ここに消費税税収○○兆円とキチンと記載すべきだと思うが、一度たりとも記載されたことがない。
消費税は社会保障の財源だから手をつけられないと主張するなら、政治の責任として、消費税は別会計にして、社会保障に使っているか検証できるように管理すべきなのでは？ 正直な話、消費税が社会保障費に使われているとはどうしても思えない。
財務省の出してくる数字は、まず疑うべきだと考えている。
▲88 ▼1
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石破さん、森山さん、林さん揃って消費税減税を否定してしまったので、今後石破政権中は無いのが確定しましたね。それで代わりに何をするのか、早く示してほしい。否定するだけなら誰でもできますよ。まあこの人たちが一生懸命議論しようが考えようが、出てくるのはガソリン10円引き下げとか、浮いたお金で牛丼でも食べてくださいみたいな対策しか浮かばないでしょう。早く石破政権終わらないかな。
▲144 ▼5
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いったいなにを勉強する会なのか？ もし「現状維持が妥当」とするための理屈を確認する場なら、正直期待できません。それよりも、消費税に代わる税体系の模索や、議員定数削減・天下り団体の整理など、まず国が身を切る改革の勉強こそ優先すべきでは？国民に負担を求める前に、国ができることはまだあるはずです。代案を真剣に議論する会こそ、今こそ必要だと感じます。
▲15 ▼0
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消費減税が適切です。消費減税を実施してお金持ちがガンガン消費しまくって、消費税収増につなげましょう。今以上に消費税収が上がって社会福祉の充実につなげるのが、サイコーです。 消費減税したら、消費が活発になります。そしたら需要が大きくなるので、供給を充実させることになります。供給の充実＝所得のUP、所得税の増収、法人税の増収につながります。 消費減税で消費活動を活発に、経済を回しましょう。消費税のお勉強はこれだけで十分です。
▲46 ▼2
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赤字の企業も納める消費税は廃止し、法人税率をもう少し上げるべきです。 もう輸出補助金は十分でしょう。 利益が出ている企業は、法人税を払うくらいなら、 設備投資や賃上げを行うことで経済が回りだすと思います。
▲9 ▼1
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無駄な金を選挙のためにばらまくときは財源論なんて出ないのに、減税となると財源論になる。増税のときのシステム変更の負担なんて問題にしないのに、減税のときは混乱が起こるという。給付金配るならそもそも徴税するなという意見には、税の再分配機能を考えるとあまり賛成はできない。
▲1 ▼0
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自民党は必ず財源がないと言う しかし自民党は財源を探す気もなければ作る気もない だからいつも財源がないのである 自民党では新しい財源はない しかし例えば一般家庭で急に子供が病気で入院しなければならない その時に財源が無いから入院させないと親は言うだろうか？借金してもまずは入院させて子供の命を最優先させる そして親は生活費や遊興費などで遣り繰りをやり借金を返済するのである また車や家などは翌年以降に先送りする 自民党は予算の遣り繰りをしない そして予算の先送りもやらない だから財源がないと言い張るのである その癖自民党は自分達の利権としがらみには借金は惜しまない 家庭で言えばお父さんの飲み代やママの豪華なランチを借金の為に止めないのと同じである
▲97 ▼2
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消費税に、差をつければ良いのではといつも思ってます。 単純にブランド品や高級な贅沢品には海外のように高額な税金をかければいいのではないでしょうか？ お金持ちは出せるのですから！！ そして、国会議員全ての人に当選した直後には『今現在の最低限で支払われている金額の年金で1年間生活をすること』ぜひ体験してもらいたい！！ 特に何回も当選して今の状態を作った与野党どちらの政治家さん達は特に！！70歳代80歳代の国会議員は特に実行して現実を知るべきだと思いますよ。 そろそろ苦しみを味あわなくてはいけないのは国民じゃなくて国会議員なのでは？ 国会議員が年金で生活している間の浮いたお金は予算に回せばいい！！ 国会議員のお給料を見直せないなら2年おきに定期的にやって予算作りにまわしてください！ ただでさえお金持ちがしめている国会議員。 ずっと後回しにし続けたしわ寄せがきていることが恐ろしいと思っています。
▲0 ▼0
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林官房長官の「消費税減税は適当でない」との発言は、制度と現実を無視した非常に遺憾なものです。消費税は一般会計に入り、社会保障費は社会保険料と国債で賄う特別会計。制度上リンクしていないにもかかわらず、「社会保障の財源」として消費税を正当化するのは欺瞞に他なりません。しかも消費税は逆進性が強く、若年層・子育て世帯・低所得者に最も重くのしかかる税です。それを「全世代型社会保障の柱」と称するのは、未来を支える層にさらなる負担を強いる論理倒錯です。将来世代に必要なのは、財政均衡ではなく安心して子を産み育てられる環境です。政治が今やるべきは帳簿の管理ではなく、暮らしの底上げです。
▲1 ▼1
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将来世代を守るために今の時代の現役世代は犠牲にしてもよいというのが今の自民党の党是のようですね。 この考え方を見る限り「可能かどうか」を検証する勉強会ではなく、「できないこと」を自民党所属の減税派議員に納得させるための勉強会としか思えない。 政府が国民を見捨てている現状を、無い袖は振れないと開き直るのはさすがに許容できない。
▲58 ▼1
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消費税は消費しなければ発生しない税なんで、確かに税率下げてもあまり効果は無いと思う（感覚的に減税されて無い）。
それよりも、手取り（＝収入）を増やすこと。 厚生年金や所得税・住民税の引かれる額が減る事で、収入増を実感できる。 まずはここからやるべきなんです。
▲3 ▼5
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自民党や公明党 そして 財務省の言う通り 財源が足りなくなると言うのなら 「 身の丈 」に合った政策に 改善すればいいだけのこと
大学入試改革の時 当時の 萩生田 大臣が言ってましたよね 「身の丈に合わせればいい」と 全国の受験生に向かって
それを 政治家や官僚達がやれば いいだけの話
利権絡まりの「無駄遣い」や 「中抜き」をやめて 消費税の減税や トリガー条項というルールの厳守を 実行して欲しいです 。
内需が拡大すれば 結果として 税収だって増えるのですから
▲62 ▼1
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減税した方がものが売れたり買ったりでき、景気が良くなる。今より確実に日本は上向きになる。物が高くて買えない低所得の方に優しい日本になる。財源は？と石破。コロナの時は、乗り越えられたのだから何とかするのが政治家。累進課税とか高所得者から搾り取ればいい。低所得者からは乾いた雑巾からもっと搾り取ろうという自民。あの時、高市さんが総理だと良かった。
▲43 ▼4
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元々消費税とは名ばかりで、輸入消費税という関税をとり、輸出の時には 還付する。米国から関税と言われても仕方ない。ただ名前を変えただけ。 本当に消費税と言うなら輸入消費税を取るべきではない。 米国に対しては関税ではないことをアピール出来る。 もし輸入消費税をとるなら輸出の時も還付金無しにすべき。 そうすれば輸出還付金の分の消費税財源が出来る。 消費税率は簡単に下げられる。円安なのだから実は消費税分など簡単に 輸出で穴埋めできるはず。内部留保ばかり溜まっている経団連輸出企業から 吐き出させればいい。
▲2 ▼2
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日本は本来、潰れている。収入が少ないのに支出は多い。赤字です。家庭ならば生活できない。ギリシャやスリランカみたいに潰れたら国の機能が止まる。社会保障が止まる。そうなると、外圧により消費税が20％以上になるらしい。もし消費税を減税したら国の収入を何で置き換えるかが問題。やはり議員の給料に手を付けないと。歳出も減るし、収入も置き換わるから。それでも足りないけど。
▲0 ▼5
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自民党でいたいが減税を口にしないと次の当選があやしい。。と思う議員が減税賛成と言っているのではないか。 次の選挙で自民党推薦の立候補者は減税に賛成とかなんとか街頭演説するが当選したら知らぬ存ぜぬってなりそう。 次の選挙のパフォーマンスにしか見えない。
自民党幹部が減税は適当ではないというのであれば、減税賛成議員は推薦しない。党から除名など打ち出せばいい。 郵政民営化の時はそうしたのだから。
▲154 ▼0
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消費税の減税ではなく、保険料と年金削減。健康保険は末期患者の無意味な高額医療費は廃止。自身の保険で支払わせる。高齢者の自己負担を5割に。現役の時1割しか負担していなかったのだから当たりまえ。年金も高齢者で資産3000万円以上保有者は支給半額。あと現役の時大して払ってなかったのだから一律支給20%削減。このくらいやれれば問題解決。すぐやりましょう。
▲2 ▼9
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消費税の減税は適当ではない。
本当ですか？ 財源はどうするのですか？と言われめすが特別会計をしっかりと見直しましたか。NHKも殆ど見ることの無い番組を多く制作して無駄使いが多くて国民がNHKに多くの税金を払っていますよ。
議員の数は減らしましたか。 領収証の不要なお金はおかしくはありませんか。議員様はよほど旨味が大きいらしく、２世３世と議員になりたがって仕方がないですよね。
▲14 ▼1
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消費税の税収が減れば、科学技術とかへの大事な投資を更に削ることになる しかし高齢化だからといって、社会保障への出費は仕方ないとするのはおかしい 今は体が動かなくても自宅でパソコンがあれば仕事が出来る時代 高齢者は「働けない」と決めつけ、「お金を稼げないから支援が必要」 という常識を見直す必要がある。
▲20 ▼33
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一国会議員の立場で赤字国債に対し何か良くないイメージを持たれているとしたならば国債発行とはそもそも何なのかをまずは理解する必要がある。(赤字)国債とは単独では存在しえず必ず対になって(黒字)資産が存在していることを意味している。シンプルで重要な知識とはいえ地上波テレビ・新聞などではあまり取り上げられることが無いのかもしれない。また誰かの赤字は誰かの黒字とは反論の余地の無い単なる事実でしかない。レッテル貼りではなく自民党という政党はマクロ経済理論すらも理解・実践しようとしない反・日本国民政党との名で呼ばれても致し方ないだろう。
▲12 ▼1
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日本の税金で頭に来るのは、日本に住む日本国民が物価高で厳しい状況であるにも関わらず税を下げない。
そもそも税は、景気の状況で増減すべきものであり、上げたら上げっぱなしてのはおかしなことだ。
消費税については、未だ税率を下げた事のない税であるし、燃料の暫定税率なんてのもしれっと恒常的なものにしている。
もっと言えば、トリガー条項の件についてもどの政党の時のものだとか一切関係ない。国としてこうする、と決めた事であるにも関わらず、手前勝手な都合で反故にしている。
消費税減税が出来ないのであれば、その分の別の減税をするべきだ。
増税をするのであれば、なけなしだろうと、インバウンドに対する増税をすべき。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
じゃあ、消費減税やめて、社会保険料を大幅に下げましょう。補助金は、低所得者や高額医療等、本当に必要な方々のみに直接配り、それ以外のガソリンとかそういう補助金はやめましょう。 勿論、暫定税率は廃止で。 要らぬ所に金が流れる補助金するなら、いっそ辞めて、現役労働者の手取りをもっと増やせば良い。 消費税は、全ての日本国民(犯罪者も含む)から平等に取っているのだから。そっちのが分かりやすい。 手取りに余裕出来れば、国内消費も増え、消費税据え置いているのだから、税収も増えるでしょ。
▲25 ▼1
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消費税を下げないなら、議員定数のカット、各省庁の予算を数年にわたり大幅にカット、取り分け技術開発予算などのうち商品化に結びつかないものは返還を求めるなど厳しく支出を減らして欲しい。
▲5 ▼0
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現在の政治体制を再考する結節に来ているのかもしれない。 以下に挙げるようなような大胆な変革を試みてみてはどうだろう。 ①党利党略、政局に左右されない体制(超然主義) ②意思決定の迅速化を追求する体制(一院制) ③強力なリーダーシップによる国民主導体制(大統領制)
▲73 ▼11
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自民党は中国共産党日本支部の政党なので国民をイジメるのが使命ですからね。増税ありきですよ。常に増税。増税。ありもこれも増税です。 そして海外にバラ撒く。中国もバラマキ対象なのです。更に中国移民を優遇して日本国民には視えない様に国益を贈与しているのです。 それが自民党の信念だと信じてます。
▲109 ▼4
=+=+=+=+=
まあ、国民の平均年収は上がらず、実質賃金は下がっているのに、一般会計税収は25年間で50兆円から78兆円に増えている。しかし納税額が増えても、その恩恵を実感している方はほぼ皆無だろう。年金受給年齢の引き上げ、健康保険本人負担割合引上げなど社会福祉環境はむしろ悪化している。
消費税は社会福祉財源と主張しているが、財務省が公表しているデータを見れば、法人税減税、所得税減税で落ち込んだ税収の穴埋めに充てられているのは明白。補助金ばら撒き、法人税減税、身の丈の合わない公共事業投資などで企業の内部留保を潤わせ、キックバックを企業団体献金で自民党の金庫に入るほか、組織票を受け取る。国民の血税の増収分は企業などの事業団体と自民党の金庫にしっかり収まりますので、「減税の財源がない」となるわけです。
国民はもう騙されませんよ。「適当ではない」のは消費税減税ではなく、自民党が政権与党にあることです。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
二番煎じの意見かもしれないが、このまま消費税を課して、何なら増税して失われた30年どころか未来の日本も失われるよ。
消費税を5%に下げるのも良いが、景気が上向き法人税、所得税が増え、景気が上向いて結婚、子供が生まれる流れを築くためにも、段階的にさらに下げていってほしい。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
食料品は無税か他の品物より相当安く設定するのが、世界標準です。 食料は誰もが生きる為に絶対必要な物で、この様な物に他の贅沢品と同じ税率というのは国民の生活を顧みる事の無い、取りやすいところから取ると言う無責任な政策だと思います。 こんな国は世界中にありません。 官房長官は顔だけで無く冗談な休み休みにして欲しいです。 消費税は何とかの財源との一点張りですが、国民から見れば本来負担するのが当然と思われるのに、無税や税率の低い所が沢山有るように見えます。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
消費税を廃止するとした場合の財源に関する事実は、 善悪ではなく「正しく」認識する必要がある。 以下は、消費税を廃止する場合に必要となる財源の事実。
消費税収には還付金は含まれていない。 消費税を廃止する場合、当然、還付金は発生しなくなる。 令和4年で消費税廃止に財源にかかる負担は、 還付金額を除いて、23.1兆-7兆の、16.1兆円。 これは、16.1兆/23.1兆≒70% という数値となる。
つまり、消費税を廃止する場合の財政への負担は、消費税額の7割程度で、令和4年の場合、16兆程度。令和6年実績をベースにすると、24.3 x 0.7=17兆円となる。元になる数値は大切だ。
不思議なところだが、意外と消費税廃止の場合に、 財源にかかる負荷が正しく広報されていない。
金額が大きく異なるので、 再認識をした上で消費税を考える必要があるだろう。 正しい認識がスタートだ。
▲118 ▼73
=+=+=+=+=
消費税の減税が適当だ。
物価の上昇はこれまでにない規模で加速している。国民の生活を守るためにも、今ここで消費税を減税するのは正しい判断だ。自民党は何も分かっていない。
どうしても減税ができないのなら、インボイス制度廃止や軽減税率の引き下げを野党の言う0%ではなく5%程度にまで抑えるなど、工夫があるだろう。それすらも拒否できるのは議席が過半数以上の与党だった以前まで。今は少数与党。国民の半分はあなた方を支持していない。立場を弁えるべきだ。
いつも通り補助金と給付金出してしのげばいいだろうはもう通用しないし、通用させない。政治家なら、減税できない理由ではなくできる方法を本気になって模索すべきだ。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
意地でも下げないというか、時間稼ぎしてるんだろか？
時期を逸してしまえば、減税の声は小さくなる。 減税せよの理由がなくなる。社会保障優先と言い切れる。みたいな思惑を感じるんだよね。
ガソリンの暫定税率もコメもそんな感じ・・・
社会保障が守れなくなる。とは言うが、補助金の類が出てる時点で、社会保障よりも補助金のが優先なのか？ という議論はないんですかね？
消費税だけを社会保障に当てなくていいし、いい訳する前提で消費税＝社会保障という関連を利用してるに過ぎない気がするし、少子高齢化が進むことを考えると、消費税は上がり続ける事を意味してますよね。
物価高で金額上は消費税収は増えるわけで、物価上昇分は軽減税部分の税率下げれませんか？
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
消費税に限定しなくてもよいですと思います。所得税もとりすぎ。給与あがっても、いろいろ頑張って収入が増えても増えた分だけ申請しなくても持っていかれます。 その反面、納めすぎた分は、だまってたらもどってきません。もどす手続きも面倒です。
▲9 ▼0
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減税は適当ではないのに勉強会するんでしょうか？ というか今まで何も検討してなかったと言う事ですよね。 勉強会も選挙対策のひとつでなのかな。 どうせ勉強会するなら複雑で分かりにくい事も勉強したらいいと思います。 インボイス、複数税率、原則課税、簡易課税、免税、赤字でも納税。 分かれば減税ではなく廃止に持って行く勉強をして下さい。
▲13 ▼0
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とりあえずやってみたらどうでしょうか？ 国民を数字でしか見れない人たちに計算で無理だとか適正ではないとかグダグダ言われても国民は納得しませんよ。
一旦やってみてどうしても困ったら何か策を考えてみたらどうでしょうか？
国民の希望からして減税は必須になってますよ。
屁理屈を言っていないでとにかく行動で示してもらいたい。
▲3 ▼0
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【1. 経済的構造からの問い】 1.消費税があることで輸出企業が還付を受け、得をしている構造は誰の設計か？ 2.消費税によって中小企業が価格転嫁できず、大企業が競争で有利になるのはなぜか？ 3.消費税の逆進性によって、相対的に富裕層が得をしているのではないか？ 4.消費税が法人税減税の穴埋めに使われている場合、恩恵を受けるのは誰か？ 5.消費を抑えることで節税できる人々は、どのような立場の人か？ 6.消費税があることで「投資中心の経済」に有利な人たちとは？ 7.消費を生活から切り離せる人は、消費税に対してどのように得をしているのか？ 8.消費税により、間接的に人件費を抑えられる企業は得をしていないか？ 9.消費税の納税義務を顧客に転嫁できる事業者は、どの程度得をしているか？ 10.課税事業者と免税事業者のバランスは、誰の利益構造を反映しているか？
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「政府としては食料品に対する税率を含め、その税率を引き下げることは適当ではないというふうに考えております」
減税でなく、消費税は廃止すると言ってほしいね。 知ればするほどなんという悪税なんだとわかる 赤字でも払わないといけない第二法人税 消費税収入の四分の一は輸出還付金。トランプがいうようにもろに輸出補助金。 景気を強力に悪化させる。購買力低下。値段が上がるので売上個数減る。
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消費税は上げていいから所得税を大幅に減らした方がいい。
所得そのままで物価が下がるより、手取りが増えて物価が上がる方が消費心理は拡大するのと、なにより取られ放題の一般サラリーマンを搾取するのはやめよう。自営業や農家との964 1053が中間層を貧しくしてる。
▲1 ▼0
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勉強会はいいがその勉強会は誰が講師なんだろうか。 財務省官僚を講師に呼んで、財務省の良いように政治家を教育されても敵わん。 政治家への勉強会って恣意的な要素があると非常にまずいと思うのだが大丈夫なのだろうか。
▲190 ▼1
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独裁国家の政治家の邸宅は、どんなに貧しい国のものでも一般的な日本人が想像すらできないほど贅を凝らして作られている。大谷翔平の豪邸が物置にしか見えなくなるレベルだ。 日本の政治家の邸宅も、それはもう赤坂離宮みたいな大豪邸ばかり。しかも金は幾らでも入ってくるから競うように贅沢に金をかけている。 減税に反対しているのは、今までのような国民生活を犠牲にした贅沢な生活ができなくなるから。 選挙で自民党や民主党、維新議員を落として、税金が彼らのような汚職政治家の懐に入らないようにするしかない。
▲32 ▼2
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全世代型社会保障制度を支える重要な財源ではないから、ほんと大ウソつき。 企業献金を維持するために必死なんだろう。だって、消費税導入したがっていたの経団連だもんね。 消費税は国力を削いでいるだけの悪税で、減税ではなく廃止一択。 国内需要の足を引っ張るだけの税制などいらない。 廃止して法人税率あげて、需要拡大による税収と合わせれば十分補えるだろうよ。
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消費税が社会保障費に使われているならそのデータを隠さずに メディアを通じて国民に公表すべき 税収が上がっている分は主に消費税で年間20兆以上有るそうですね、経済による好循環では無いのは明らか 給料から社会保険料が取られているので社会保障に使われているというなら ２重課税では無いのですか？ 生活保護費も年々増加していてこれ以上の保険料負担増加は辞めるべき 外国人や無職に対しての審査基準が甘すぎ、法務省、厚労省、財務省は解体すべき、自民党政権が続いたことで国民生活は破壊し、貧困、少子化の増加、国土の破壊の最大の要因
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政府の政策がことごとく失敗に終わったせいでこの先さらに少子高齢化が進むとして、財源になりそうなものは今現在目処が付いているのか？
消費税減税が適当ではないと言いながら、代替案がすぐに出てこないことがおかしい。 この状態を政治家の誰もが予想してなかったとでも言うのか？
現状では何を充てるのが適当だと考えてるのかを言わないと何も進まない。
▲2 ▼0
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まず日本独自の「国債償還60年ルール」を撤廃すべし！これのせいで議員含む日本国民全員が国債は赤字という概念を擦りまれでいる。 日本には国家として「通貨発行権」と「徴税権」がある。要は「どうにでもなる」という事。 昨年の委員会で西田参議院議員の質問により日本は財政破綻しない事。(いわゆるワニの口は存在しない事）を財務大臣と財務官僚が認めている。 そもそも国会議員達は経済を理解できているのか？ 家庭経済と混同しているのではないか？と疑ってしまう。
▲19 ▼2
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消費税は下げなくていいよ。 血反吐はいて納めるから。 その代わり政治家報酬、活動費、党交付金等など 政治家に起因する支出の削減して今後、いかなる税金も上げないで下さい。 税金は政治家しか使っていない（制度を決めているという意味でも） 足りない、上げなければならないのは政治家の力不足。 正常な民間企業なら利益が薄くなれば上層部の報酬をカットする。 税金という利益が足りないなら、国会議員の報酬を下げるのは必然。 自分らは使い放題、そのままで取る上げるは間違っている。 あとは選挙権と罷免権の両方を国民の権利にしてもらう。 どんどん右肩下がりの指導者で石破はダメすぎる。
▲3 ▼0
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いいかげん、社会保障の財源とか高齢化の話で、現役世代から金を搾取するのは止めてほしい。
消費税やら社会保険料やらも高齢化名目でドンドン増税されてきたが、社会保障など少子化で先細りもいいところだし、少子化の大きな原因が、このバカ高い国民負担率だ。
つまり、逃切り世代の社会保障のための増税や増社会保険料で少子化が進み、現役世代の社会保障が犠牲になっている。
少子化加速で将来、現役世代にはロクな社会保障が提供できないのは明らかであるにもかかわらず、現役世代から税金や社会保険料だけはひたすら取る。質はドンドン悪化しているのに金だけは回収する。
今の自民党がやっている、逃切り世代を全力で逃がす政策は最悪だとおもう。 違うというなら、生保を含む全世代健康保険3割負担にして健康保険料を下げるぐらい、すぐにやれ。
▲63 ▼4
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急速な高齢化が進んでいる、、、このことは数十年前からわかっていたはず。 少子化対策には目を向けず、高齢者対策ばかりを行ってきて今更何を言う 歳出削減をせず、議員報酬はじめ自分たちの費用は削減せず、また天下り先である各団体への支出も削減せず。また、諸外国への支援は積極的に行う。それで足りないから減税はできない。増税に奔る。この国の政治家は国民に向かず己たちの利権だけに動いている。そんだけ私腹を肥やしても棺桶まで持っていけない。これじゃ日本人はいなくなるし、日本も滅ぶわな。若い議員さんたちは何してるんだろう？
▲14 ▼0
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竹下が３％にしたときの大蔵官僚と同じ。 財務官僚の理屈は社会保障。財務省が国会で答弁しているように日本は世界最大の資産国だよ。
自民が負けたら立憲が勝つ立憲が負けたら自民が勝つ 自民と立憲が政局に影響を与えるほど同時に負けることは物理的にあり得ない。あとは誤差の範囲の増減だ。
移民問題で追い風が吹くだろうが ぶれない令和も参政もまだ時間がかかる。 国民は理念の一致していない議員達をいれて流れは止まった。
▲5 ▼0
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賃金なんて上がらない。電気、水道、ガス、ガソリン、食料品などの物価高騰。言うだけで実行せず税金を無駄遣いする政府。こんなんじゃ将来、結婚し子供を産もうと思う人は更に減少するよ。育てた子供が、年金受給額の少ない両親の老後を面倒見るという確信も無い。というより負担をかけられない。そう考えると自分ひとりか、夫婦2人で働きながら少しの贅沢を楽しんで人生を終えるのが妥当。
▲9 ▼0
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食品消費税減税すれば、農家や畜産業は収入が8％減収になって破綻します。 そこで政府が収入保障すれば、減収と同額の補償が必要です。あるいは農家が価格を8％値上げするか？それでは消費税減税の意味が無くなる。恐らく9兆円必要。給付金10万円に匹敵する。 高市議員はそれを説明しない限り、生産者は納得しませんし、生産者が消えれば一気に食料危機になります。 庶民は目先しか見えないし、減税で毎日100円得する方が給付金10万円よりも得だと思いこんでいます。 コロナ給付金は喜んで受け取り消費になり日本経済は復活しました。
消費税減税すれば、確実にデフレ不況になる。 生産者は廃業できず、破産する。 そうなるとまた庶民は政府を批判する。 決して、自分たちが間違っていたとは認めない。
民主主義は正義が勝つのではありません。 多数派が正義となるだけです。 多数派が無知なら、決して幸福にならないシステムです。
▲2 ▼9
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日本の選挙制度は欠陥だらけだよね。こんな民意を否定するような悪代官が地元では有名だからと当選し続けてしまうから。岸田DS文雄や宮澤増税会長のいる広島とか、小泉ハゲタカ進次郎のいる横須賀とか、ローカルな選挙で組織票があれば当選してしまうから、日本は衰退の一途なのだと思う。根本的に構造を変えないとダメだな。
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世の中のスピードは速くて、去年は大手は賃金up等の景気のいい話だったけど、トランプさんの影響で、パナソニックや日産が大規模早期退職、リストラを打ち出してる。税金を取ることばかり考えてたら、まもなく、すごい不況になり大変なことになると思う。
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消費税は消費を抑制するために存在するんですよね…税率が上がれば上がるほど消費は冷え込む。
導入される前は法人税率が高くて企業は納税したくないから設備投資や人件費に回して景気が良くなったけど 消費税を導入する引き換えに法人税を下げたから 低い法人税を払ってでも内部留保に努めたので 30年間所得が増えない社会になりました。
しかも消費税は輸出還付金だから大企業は法人税払っても問題ない…だから恩恵を受けている方々は自民党に投票する。
大抵の日本人には消費税は悪税でしようね…
▲6 ▼0
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消費税が社会保障に使われているなら、健康保険や年金が何故上がるんでしょうか？医療や介護に使われているならゆとりがあるはず何ですが、一般財源に使われてるから減税出来ないんでしょ！何に使われているのかはっきりさせたらどうですか？本当にに適切に社会保障の為に使われているのか疑問です。
▲4 ▼0
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税制調査会の勉強とあるが、洗脳の間違いではなかろうか。 財務省の息の掛かった議員は、まずは反対でしょう。さらに結束を強くするのが狙いでんはなかろうか。 口が開けば財源がー、がお約束だが、節約、合理化、削減を考える事は出来ない。 徴収こそ国家の為、と思い込んでいるのだろう。そんな元締めの勉強会に、果たして意味があるのか。要らないと思う。 決められた方向の勉強会など、税金の無駄ではなかろうか。 まだ家計のプロや、旦那さんの財布を握った主婦層さんなど交えた勉強会の方が、有益になるような気がしてならない。
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政府財政が厳しくて、百歩ゆずって消費税減税無し、給付金も無しなら、支出面を大いに見直して欲しい。特に、国会議員に関わる諸々の支出、まずは長年云われてる議員削減、此れを第一に率先して実施してもらいたい。 今の国会議員、与野党問わず真に国民の痛みを理解、共有する姿勢が全く見られ無い。
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財源となると､なぜ「国債で」「いやそれは無理」の話ばかりになるのか。 で､下手すると「それは無理だから別で増税」みたいな｡
「歳出の見直し」で財源確保って､政治家､誰も言わない｡ 不要な支出の精査､看板倒れの省庁(こども家庭庁とか予算7兆円､お決まりの女性大臣をお飾りにして｡こんなの要る？)解体整理､何より議員数削減､議員手当見直し‥などなど､ 支出削減できるとこ探してほしいですね。 これ公約にする党があれば投票します｡ 物価にスライドして消費税負担は増すばかり｡主食のお米を買うのに､国民は去年の倍以上の税を納めてる｡ 〇〇税､ﾅﾝﾄｶ税､ｱﾚﾓ税､ｺﾚﾓ税､納めても納めても､国は借金だらけだと言い続け、物価高でどんなに大変でも､国民の暮らしを守る「財源」はないと言い張る｡ そんなにゆとりがないなら、まず国が､無駄遣い､やめてもらえませんか？
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自民党の無駄遣い容認、裏金問題も容認、利権のために税金を使いたい放題、諸外国への数千億単位のバラマキをしておいて、やれ財源がない、社会保障費がどうとか言うが、無駄な事業費や政党助成金の見直し、議員定数半減、或いは削減、係る歳費の縮小、削減は、現在のところ全くしていないし、そんな前向きな話は全然ない。新興宗教団体へ課税することも含めて、税制改革するべき時期に来てますよ。国内の企業には、輸出する仕入れ時に支払った消費税が還付される仕組み。消費税収の30兆円の内、約10兆円は企業へ還付金として支払われる。補助金をやたら出すのも企業献金への布石。トヨタの他、大企業が儲かるシステムになってる。自分たちが儲かるシステムの為には、国民の税金を使いたいだけ。こんな政治では、日本はますます後退、衰退に向かう。平気な顔して出来ない一点張りの自民党政治を、国民側は終了にするか、交替させないといけない。
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そもそも税は財源でないでしょう。 いまだに金本位制と勘違いしてませんか。 ニクソン・ショックで金本位制から 管理通貨制度になったことは ご存知ではないですか。
まず困ってない人は国民の大多数ですか。 それから仮に大多数の国民が困ってないなら 何故減税をしてはいけないのですか。
大多数の国民を減税して可処分所得が アップしたら大多数の国民が消費する から景気浮揚するでしょう。 別に減税したお金が何処かに 消えるわけでないでしょう。
財務省は消費税が社会保障の目的税とか いまだにウソのプロパガンダを まき散らしてるけど仮に消費税が 社会保障の目的税なら特別会計でなく 一般会計で運用されてるのですか。
どうしても消費税の減税を拒否するなら 自称責任政党は実質賃金つまり 可処分所得がアップする 経済対策を明示するべきでしょう。
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消費税減税は贅沢している高所得者にもメリットが出てしまう 扶養控除の拡大がベストと思う 平均年収程度で子だくさんの家庭は所得税住民税がゼロになるような施策が良いと思う
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「政党は、論理的に整合性の取れない案を国民に提示する」のは不可。 「日本の政治は国民が決めるが、各政党は、論理的に整合性のある案を国民に提示する」べき。
自民党は「漸進的な改革」を目指し、一気の変化を望まない「保守政党」だから、消費税を変えない（現状肯定）のは当然。また、日本は民主主義国だから、国民は選択ができる。立憲民主党は、「歳出見直しと富裕層への課税」を財源とする案を出しているが、どちらを選ぶかは国民が決める。 一方で、自民党の一部が赤字国債で減税を主張しているが、その正当性の根拠を示す必要がある。今後、税収が増えるのか、ＭＭＴ理論を採用しているのか、根拠がなければ、国民は判断できない。その点、代替財源を出さず、減税を言う政党は、責任を持った政党とは言えないであろう。 知識背景 保守政党とは
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どうしたら選挙を乗り越えるかの勉強会でしょうね。消費税減税について勉強しました。結果、やりませんでした。次の選挙次第では永遠に減税などされず、消費税19％走行距離税も決まるぞ。しかも車は補助金で免税とかね。
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二言目には、財源がないと言うが、先日、石破がベトナムに３兆円の支援を約束したが、この財源は一体どこにあるのか？ふざけるのもいい加減にしろよ！
１４年間に渡り、税収は上振れしているが、どうみても税金の取りすぎだろうに、まだ増税を企んでいやがる。
石破政権は、国民生活のことは一切考えていない、自分さえ、楽しい日本を満喫できればそれでいいのだ。緊縮派ばかりの自民では、国民生活は一つも楽にならない。
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林も次回の選挙では落選させないと、いつまで経っても国民は苦しい生活を強いられ続ける。 議員の給与は、毎月200万円以上から国民並みに、35万円前後に下げるべき。 自分たちは贅沢を続けられるので、本当に国民の生活の苦しさを理解していないし、理解できるはずがない。 理解しようともしていない。
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減税論で沸く世論を冷やすべきですね。今一度冷静になって減税が果たしていみがあるのかを問うべきだと思います。わたし的には増税の流れに導く世論を喚起するべきだと考えます。増税が国の財政を救うことは自明の論ですので。
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ここまで来たら消費税は減税でなく、廃止し、リセットすべきである。そして、暫く様子見をして経済的にどうかを見極めるべき！！消費税なくても国は動いてました。消費税導入してから動きがめちゃくちゃ悪くなりました。さあ、結論を……。消費税導入は失敗だった！となります。財務省も嘘で塗り固める事は止めて真実を語りましょう。
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自民党の議員は、庶民が思っていること計り知れない乖離が存在しているように思います。こんな方に日本の政治を任せてもいいのか不安があります。 これから行われる選挙には必ず投票に行きましょう。日本のことを考えてくれる方に当選してほしいです。
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社会保険料をカットして、その分国庫負担を増やそう。 社会保険料はほぼ定率で、所得1000万円～1700万円あたりで上限が来るから、消費税よりさらに高所得者の負担が少なく、その分中低所得者に負担が行っている。
国庫負担の財源は、法人税と所得税。
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