( 291313 ) 2025/05/16 03:44:57 2 00 安易な消費減税に反対 連合会長、立国けん制時事通信 5/15(木) 17:45 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7d0f075b87a179298b92bd464076f56abc94c4a7 |
( 291315 ) 2025/05/16 03:44:57 1 00 このテキストの傾向としては、労働組合連合に対する批判や疑問が多く見られます。
議論の中では、消費税を巡る正当性や透明性、労働者の権利や生活向上、財政の健全性、政治組織との関係など、さまざまな側面が取り上げられています。
最後には、消費税減税や財源の使い方についての提案や、連合の役割に対する期待、労働者や国民の立場からの意見、政治家や官僚による財政運営に対する疑問が示されています。
（まとめ） | ( 291317 ) 2025/05/16 03:44:57 0 00 =+=+=+=+=
連合は過剰に政治政策に介入し過ぎだと思います。労働者の権利や労働条件の改善等を目的にした組織です。労働条件や格差是正や賃金水準や労働時間や休暇制度等の目標設定して支援する組織です。その組織が消費減税反対はあり得ません。労働者の生活負担が軽減できるのですよ？それとも大企業組織に染まり切り馴染み過ぎて、生活負担を感じていない組織なのでしょうか？それなら賃上げしなくとも問題ありませんね。国民庶民感覚からかけ離れた連合組織の役割はなんですか？主権者国民が選挙で選択する対称政党に、要らぬ圧力をかける事は、議会制民主主義を税調等と共に崩壊させています。草創の存在意義はありません。国民の為の憲法すら、軽視しているかのような過剰介入圧力です。
▲4063 ▼204
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これから、与野党関係なしに減税合戦になるとおもう。今の立憲、国民民主党の前身政党である。かつて民主党は政権交代する前は、政府は、でたらめで無駄だらけ予算を仕訳すれば毎年永久的に、数十兆温泉のように湧いて出てくると言ったが、財源はほとんど捻出できなかった。ガソリン値下げ隊などのパフォーマンスだけだった。結果として財源を捻出できず、自民党の悪政より増税路線に動いた。これから選挙が近くなるに連れて全て政党が「バラまき」型の政策を打ち出してくると思う。自分はこれら各党の政策の中で、「実現可能性」と「財源的な持続的安定性」に注目して参議院選挙に投票しようと思う。
▲117 ▼109
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景気が悪い訳でも無い中、財政赤字の中赤字国債財源での減税に反対はマトモな意見だ。旧民主党も減税絡みの公約も政権をとるとすべて止めた。野田さんは総理になり増税した側だ。地に足をつけている人なら将来世代の負担になる減税は反対だろう。今の問題は今の世代で解決すべきだろう。
▲2 ▼18
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連合なら減税賛成、財源は累進課税の税率見直し、法人税や企業内部留保金への課税など提案すべきです。非正規雇用やパートの賃金などいくらも上がりません。控除額も少なく連合なら所得控除の壁を突破出来る援護をすべきです。控除額が増えると人手不足も緩和されます。世帯収入も上がり余裕のある生活も出来ます。田舎で暮らすことも出来ます。 現状では税金を払い生活を維持するためには地方を離れざる人がいることも認識して欲しい。 連合としては国民全体で税負担を賄い企業への課税を逃れたいのでしょうか。そうなると正社員だけが待遇改善され多くの労働者は困るのです。
▲1226 ▼65
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連合会長が消費税は社会保障費の財源だから減税対象として認められないというなら、消費税が導入、増税されて、その分法人税や所得税が減税され、企業や高額所得者が優遇されてきたことに対してどう考えるのか答えて欲しいものです。 また消費税が特定財源になっていないことについてもどう考えるのか聞かしてほしいものです。 派遣法の改正や非正規の拡大に対して有効な手立ても打たず、スト権さえも行使しなくなった労組もどきに労働者の代表面してほしくありません。
▲1284 ▼36
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消費税導入前はまさに健全な経済でした。税金に対する社会問題などほとんどありませんでした。それがほぼ強制的な消費税導入から税に対する大きな社会問題へと発展して、今や解体運動まで広がってます。消費税は簡単には、大企業による減税のためと、党の基盤強化のために入れられたものです。お互い勝ち組を維持するためのものですよ。国民に直接政策を打っても旨みがないため、大企業と組んでるのです。だから必ず中抜きがあるし、国民に対する直接の政策はやらないのです。政府は主役は常に自分達であり、国民ではないと思っているのです。だからもっと投票の輪を広げていきましょう。必ず変わります。
▲1245 ▼88
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国民民主はもう連合から離れた方がいいと思う。連合の支援がなくても票は集まると思うし。 一般人が政治介入するとろくなことがない。 労働者を守るのが連合なのでは？そのような団体のトップとして財源がどうのこうの発言するのは、なにか勘違いしているのでは？ 連合から離れれば、このオバハンに圧力かけられないし、立憲と候補者調整しなくてもよくなるし、良いことばかりではないか。
▲490 ▼34
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労働者の生活を守るのが労働組合の存在意義のひとつではなかったのか？政府の代弁者のごとく発見に驚きます。防衛費の財源には何故言及せず、放置したままなのか？ 物価高で、間違いなく、消費税は増収となる。不足分は国債のを発行して手当てすれば良い。 また、同時に無駄な補助金や助成金の見直し、国会議員のはじめ議員の削減、公務員への天下り先への資金投入の見直し、健康保険の精査等やることはいっぱいあるのでは？本格的な無駄の削減を実行して欲しいものです。
▲692 ▼33
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この女が会長になってからの連合は政治的発言が多すぎる。労働組合はまずは自分らの生活向上に取り組みべきでその過程での政党支援は活動の一部。一番の賃上げはもはや官製春闘と言われるまでになり下がって、政府が決めた数値に大手組合が合わせて回答、しかも満額。これでは最初から勝ちを捨てているようなもの。芳野は自民の麻生やドリル優子と嬉々として会い、自民党大会にまで出席する親密さ。総労働と総資本の対決とは言わないが、緊張を欠いた労使関係では得るものも得られない。芳野の３選は絶対にあってはならない。
▲1205 ▼28
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連合芳野会長の発言に、労働組合執行委員として強く異議を唱えます。消費税は生活必需品にも課される逆進性の高い税であり、物価高騰に苦しむ労働者やその家族にとって重い負担です。今求められているのは可処分所得の拡大であり、時限的な減税は緊急支援として当然の措置です。消費税を「社会保障の重要な財源」と位置付けること自体が財務省的発想の受け売りであり、貨幣の創出過程や国債の本質を理解しない無責任な財源論に過ぎません。そもそも社会保障費は社会保険料と公費、つまり国債発行で賄われています。現場を見ない空疎な論理で現実の生活苦を無視する姿勢には、組合員を預かる立場として断固抗議します。 連合会長は経団連とズブズブなのですか？しかし腹が立って仕方がない、単組執行委員として貴女を連合会長などと認めたくもありません。
▲329 ▼17
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今の国民民主の勢いなら連合の言う事聞かなくても 勝てると思うし、このばあさんを黙らせて企業献金とか禁止にまわれば更に勢力拡大できると思う。 難しいのはわかるが是非頑張ってもらいたい。
▲559 ▼46
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>「連合は消費税を社会保障費を支える重要な財源に位置付けている。安易な税率の引き下げを行うべきではない」
またもや連合会長の政治的発言ですか？ 消費減税は、抑々、政治主導の政策提言ではなく国民の強い要望を受けての、政治の追随からの政策提示です。 芳野会長は、なぜ国民が給付より消費減税に強い要望を持っているのかお判りでしょうか。 消費税は社会保障費の重要な財源と言いながら一般財源に流用したりと、収支の不透明さや、消費税還付金などの構造的問題があり円安の利益が広く経済に還流されていないと、強い不公平感と生活物資の過度の高騰に国民が疑問を持っているからです。 現実を知りたければ、労働組合員全員対象に、食料品や生活用品の高騰に対する実態アンケートでも取り、目を通して見てからの政策提言でも遅くはないのではと思いますね。
▲445 ▼22
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一体連合はどこを向いているのかと以前から思っていたのですが、まさにその理由の一つがこれです。 労働者の団体ならば現在の賃金に関しての知識はあるはずなのに、消費減税を訴える国民の意見が理解出来ていないというか。。。
初任給だけは爆上がりなのに、中堅以上の社員は大して上がっていない。その状況で国民が消費減税してくれと訴えているのだから、賃上げが進んでいないので生活が苦しいというくらいは想像出来るでしょうと言いたい。
ちょっと感覚がズレているのではないでしょうか。
▲258 ▼10
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連合の芳野会長が消費税減税を主張する野党を牽制したと聞き、強い違和感を覚えます。私はこれまで組合費を払ってきた一人として、あえて言います。「あなたは本当に労働者の代表ですか？」と。政府寄りの発言を繰り返し、生活が苦しい現場の声に耳を傾けない姿勢は、連合の存在意義すら揺るがします。労働者を守るべき組織が政権との距離を測ることにばかり気を取られていては、組合員の信頼は確実に離れていきます。今のままでは組織そのものが空洞化するだけです。
▲254 ▼20
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連合はいつから経営者側に立つようになったのでしょうか。 労働者の権利や生活を守ることが本分なはず。
消費税は輸出時に不課税で、仮払いした消費税は最終的に輸出したメーカーに還付されます。 トヨタが最たる例です。 この還付される分が下請け企業、引いては労働者にまわっているなら連合のおっしゃる事はわかります。
が、しかし、到底労働者に恩恵がまわってきているとは言い難い現状です。
連合の役目も存在意義ももう無いのかもしれません。
▲78 ▼6
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労働組合をは、第一義的には会社との交渉権、労働争議権を駆使して労働者の福祉向上を図る事であるが、一方、更に労働者の権利や福祉を向上させるには法律や更には憲法を変えて行く事もやらないと、本質的な向上は図れない。そのために、労働組合が更に連合を組んで国や政党に、労働者の生活向上のために働きかけるのは当然の事である。 芳野会長は、「安易な」消費税減税に苦言を述べているのであって、将来の医療、年金、介護の財源が確保出来ず質が下がってしまっては、将来の労働者の生活向上にならないと考えておられるのでしょう。 大変良識的でまっとうな発言であり、強く支持いたします。
▲4 ▼27
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連合も経団連も、消費税減税に反対なのは当然で、輸出還付金が少なくなるからで、ようやく国民もこれに理解し始めた。 だれか全上場企業の税引前経常利益に消費税還付金が占める割合を計算して、リスト化できないだろうか。そのリスト拡散すれば、消費税は減税できて、連合と経団連所属以外の企業の労働者の生活は楽になる。ちなみに連合と経団連所属企業の労働者の全体比率は3%ぐらいだと思うので、消費税減税の経済効果はすごい数字になって、産業構造の変化さえもたらすよ。
▲42 ▼7
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一部上場企業の新入社員時の事です。 洋上フエリーで組合主催の全社慰労行事のことです。 ある組合幹部が、めったに話せない相手を紹介すると言って 特等船室についていきました。そこで待っていたのが労組３役でした。 まるで会社の会長、社長、副社長、専務みたいな横柄な態度でした。 ベースアップ交渉時に労働組合員を前に演説していた「自分も一労働組合員」 と言った様はみじんも感じれなかったです。また、 会社側役員等と労働組合役員が労働条件等で交渉するときも 本社役員応接室で、会談している姿は労働者の代表でなく、会社役員と同じと思っています。そして組合役員たちは、組合を離れるときは会社役員や 部長等のポストが与えられます。決して庶民の代表ではありません。
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連合も連合で減税したらダメの一点張りか。 国民生活よりも法人税減税維持。
企業はいいかもだが、企業も人員がいないと成り立たない。その人員は少子化によってどんどん下がると思う。結果、人員不足で過度な労働が増えたりで仕事が回らず倒産なんてことも出てきそうな予感がする。
▲220 ▼8
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安易に増税してきた結果が 日本だけデフレ不況になった。ですよ 経済成長してないし、実質所得も減り 続けています
どう考えても減税するのが 今、政府がやるべき政策です
消費税を減税すると困るのは 経団連に所属する輸出企業です 輸出還付金が減りますからね その企業の意向をそのまま言ってる のが連合だと言われても仕方ありませんね 労働者側の味方とは到底思えないです
国民民主党はこんな連合に忖度せず しっかりと減税を訴える政党であって 頂きたいです
▲158 ▼11
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労働組合は労働者の権利を守るのが目的の団体で、政治団体ではありません。労働関係の政治的な意見は労組の活動の一部としても、消費税減税反対議論は労組の活動の範囲を超えてるのではないかと思います。目的外の活動をするれば労働者の政治思想と信条の自由を侵害することになります。政党を支持することも労働者の為の政党でなければ目的外の活動になります。 連合は大手企業の労働者の多い団体で派遣社員や零細企業労働者や個人事業者には縁の無い団体です。派遣社員から見ると大手企業の正社員は実質的な「使用者」です。大手企業の労組は経営者と馴れ合って、派遣労働者や中小企業働者や個人事業で働く人の生活はどうでも良いと思っているのでしょうか？
▲54 ▼3
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連合なら、減税賛成て言わないとダメな立場ではないのですか？減税になって、購買意欲が上がれば、自然と各企業プラス業績になってくるはず。それに、人件費での値上げもあるから、企業にとっては、減税は歓迎しないといけないと思います。それに、消費税が社会保障費に回ってると仰ってますが、今でも社会保障費に回ってると思ってる人って限られてると思います
▲72 ▼10
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芳野会長は、消費税減税をしても、物価に作用しないと考えているのでしょう。
法律の建付けとしては、消費税減税すれば物価は下がる筈であるが、現実問題として本税は預かり税ではないので、消費者に対して企業が減税分を商品価格に転嫁（値下げ）するかは定かでは無く、企業の懐次第なのである。
国は国で、消費税減税分の代替を法人税に求めれば、消費税減税と法人税増税で相殺されて、企業は実質減税無しに成ってしまうよね。
それでも、コストプッシュで物価は上がり続けるのです。法人税増税の代替として、赤字国債を発行したら、代わりに通貨安で物価は上がる。
つまり、インフレの世の中で減税をした所で、それらはインフレに飲み込まれてしまい、インフレ率を上回る賃上げで、手取りの絶対値を増やさない限り、太刀打ち出来ないのですよ。
▲87 ▼41
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増税すると得をする人達 減税すると助かる国民 しっかりと二分されて来ましたね 増税すると得する人が権力者に多い 増税で苦しむのは庶民です どうしても政治家は、権力者に媚びる 偏った政策運営になります そして更に拍車がかかる この逆風に於いても、何とか経済を保っている日本人は凄い事ですよ この逆風を追い風に変えて御覧なさい 日本は著しく経済成長しますよ 税収も溢れるほどに
▲239 ▼14
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財政について何の知見もない素人がなに言っているのでしょう、が感想です。 IMFの公式資料には日本の財政健全度はG7でカナダに次いで2位。 公債のドーマー条件の数値も日本財政は超健全。 日本統合政府のバランスシートを国際基準で測ると資産超過の異常な健全状態。 今年など日本政府は利払いより利子受け取りの方が多い。 政府は税収と税外収入が多すぎるので日銀当座預金に付利つけて日銀の国庫納付金を減らそうとしている事実などこの人知らないのでしょう。
▲10 ▼3
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2024年度の税収は、当初予算額の69兆6080億円よりも3兆8270億円上振れしましたが、好調な企業業績、雇用、所得環境の改善が背景にあるといわれています。過去5年間の一般会計税収の推移は以下の通りです。
・2020年度：60兆8000億円 ・2021年度：67兆円 ・2022年度：71兆1000億円 ・2023年度：72兆1000億円 ・2024年度（補正後予算）：73兆4000億円
2020年度と比べて13兆4000億円も上振れしてますが？ 減税の財源は上振れした税収で補えますよね。 国庫に戻してあるなら返してください。
▲117 ▼8
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労働組合って組合員さんが豊かな暮らしをするよりも農水省が減反政策で輸出優先でお米の管理ができなくても、ガソリンにまとわりついてる税の数々で物価上昇の一因になっていて生活が苦しくても税の使い道が不透明でも組合員の人達には今を生きる私たちよりも組織の考えは自己犠牲を押しつけて枯れていく人達を優先しろと仰りたいと。 新しい芽の未来の子どもらを忘れてはいけないと？ けれど氷河期世代はどうです？何かしましたか？ 今までどんな提言をしてこられたんですかね？
▲12 ▼1
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高齢化が加速度的に進むことで比例して必要な社会保障費がどんどん上がっているのだから、高齢者に対する社会保障の負担を上げる方向性にしようって言わないのはなんで？ 「はたらくのそばで歩む」と掲げておきながら、どんどん上がる物価と社会保障費の補うための増税で今現在働いてる人たちが苦しい思いをしてる。 財源がどうとか将来世代がどうとかいうなら、現役世代のためにも自分たち高齢者世代が身を切る提案を少しはしてみたらどうですか？
▲118 ▼33
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建前でも連合会長は労働者代表。労働者代表としてやらないといけないことは、日本の労働基準法は脆弱なんだから、法改正し労働者の権利をもっと増やすよう各政党、各経済団体にしっかり訴えないといけないと思いますよ。
日本は労働者が長い間無理してきたから、労働生産性は今では欧州よりも高くなり、企業全体の内部留保の額は世界でもズバ抜けて多い国になった（恐らくかなり上位に入るはずです）。 それなのに労働者に与えられて権利は今だに僅かしかない。これっておかしいですよね？日本の労働者はかなり不利益被ってますよね？
いいかげん連合は労働者代表なんだから、もう少ししっかりしてもらいたいです。それで労働者の権利を増やすよう各政党、各経済団体にしっかり要求してもらいたい。
▲1 ▼0
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今の連合会長さんは、我が強いですね。
消費税は、社会保障に充てる為に出来たのに、使途が勝手に変更されていますよね。 何時まで虚偽の税を取るつもりなのでしょうか。 消費税が廃止されれば、手間のかかるインボイスも無くなるし、良い面もあります。
社会保障財源が厳しいなら、そちらを変えるのが正道ですよね。
▲31 ▼4
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じゃあどうやったら国民が助かるのかが一番先じゃないの？ 財源の前に困ってるじゃん。 無駄遣いを減らす案ぜんぜん出てこない。 議員削減もなし。 議員報酬減らす案もなし。 連合会長はお金持ちでしょ？ 安易に全部反対しないで。 立憲の期限付きは意味はないけどね。 消費税だめならこっちを減らしてあげるとか 輸出企業の消費税還付停止とか 国民が納得する政治してほしい。
▲147 ▼6
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だったら、給料も、国民生活の保護補助の金額も、 年金額支給額もあげてくれ。 そだな、今の２～３倍ないとだめかな。 日本、ギリギリな中で、我慢を強いられてきた人も多かろう。
子ども食堂も増えたけど、当初も言われてたけど、 ちゃんと予算建てて、底上げしなきゃいけない問題だったのでは？ 結局ね、国民の所得がちゃんと上がってきてれば、 そんなに、問題にはならなかったはず。
失われた何十年って言うけど？ 企業の内部留保も膨大になり、云々、、 過去最高の税収、アメリカに次いで富裕層が第二位、 海外の純資産も、ものすごい金額になるという。 の、わりには？道路陥没、高齢者には死ぬまで働けって。
おまけに、生活保護の捕捉率だって、たったの二割。 毎日電車が止まるような国にして、
何やってたんですかって思う。
で？まだ国民に我慢を強いるとか、どんだけ～って思う。
▲48 ▼6
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増税の議論のときに「安易な」なんて表現は絶対に出てこない。でも減税の話になるとなぜか「安易な」が前置詞になる。 増税は正しく、減税は間違っている、という固定観念に囚われている証拠だと思う。 税率なんて国民経済の状況に応じて適宜変更しないといけないはずなのに、なんで増税一辺倒が正しいと思えるのか意味がわからない。 それに消費税が社会保障費の財源だなんて嘘っぱちだってことくらい、多少興味を持っている人なら誰だって知っている。 労働者を守るべき組織が、租税と貨幣の仕組みを正しく理解出来ていないばかりに、労働者を苦しめる消費税を肯定している。 加入している労組は、もう連合なんか離脱してしまえばいいんじゃないですかね。
▲8 ▼1
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法人税の増税を警戒する経営側経団連の発言かと思った？ 確かに安易な消費減税による企業の負担増・収益悪化・雇用の確保？？ そこまで考えての発言なら理解するのだが、安易に自民寄りに思えてしまう。
消費税は本当に社会保障に使われているかすら疑問が多い。 明確な使途を追及するのも大事な検証かと？
▲8 ▼1
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1997年に最初の消費税増税が実施されてから現在まで、消費税廃止に向けて発信含め、行動して居る自分からしたら、連合の芳野の発言は 『敵以外の何物でも無い』 と、ハッキリと断言出来る（何より、財源論に囚われて居る時点で、彼女の思考・見解は、完全に緊縮増税ー但し法人税は除くーで有る以上、平とは言え、JAM静岡に所属する自分からも敢えて言う。 『これ以上、実際の勤務（主に収益改善で様々な立案を出す立場で有ろう方）で苦しみたく無いなら、連合が与して居る立憲民主及び国民民主に票を投じるのは止めろ』 とね（芳野が諳んじて居る事は、我々労働者に対しても要らぬ足枷を課し、更なる負担を増やして居るのも同義だ）。 勿論、両建て仕掛けて居る与党に票を投じるのも論外で有るのは言うまでも無い（特に比例区）。
▲35 ▼2
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連合会長の考えには少々違和感有ります。政治家で無い前提では有りますが、消費税の減税は社会保障の質を低下させると言う理由の元、与党首脳始め反対派の意見ですが元々、社会保障の予算規模が本来有るべき値には程遠いので無いでしょうか？少子高齢化社会に有って政策のプライオリティは高いと思います。立国はバルーンを上げて様子見(期間)してるので無いでしょうか？
▲9 ▼2
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何を言ってる。消費税は一般財源に組み込まれているから社会保障費にどれだけ使われているのかわからない。 その社会保障費に使われている中身だって、与党を支える老施協や医師会、看護協会が運営する事業にばらまかれている。 そもそも経団連の会長を務める企業なんかは輸出企業が多く、消費税の還付がなくなると大変なのを公に語ればいい。
▲2 ▼1
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財政赤字を理由にして来て今も継続しているのだから、国会議員の削減と報酬減額、政権側と腐敗癒着して財政赤字を招いて来て今も継続している官僚機構の報酬削減とボーナス大幅削減(民間が継続赤字ならボーナス無し当たり前)、継続財政赤字の責任を国会議員と官僚機構で取るのは当たり前！それで浮いた分を財源にしたら良い。また消費税は法人税の減税と輸出企業への還付にも利用されている事は多くの国民は知っていますよ、法人税減税へ回すことと輸出企業へ還付を無くすことで消費税減税の財源確保出来る。連合もそれくらい分かりきっているだろうから立憲と国民民主に指示したら良いだけでしょう。
▲3 ▼1
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「連合は消費税を社会保障費を支える重要な財源に位置付けている。安易な税率の引き下げを行うべきではない」と述べた。 出は実際消費善がどれくらい社会保障費に使われているのか？この連合会長様は解って言ってるのか。 お金に色は無いとよく言われるように、過去最高税収と言いながら「財源が財源が」と国民の為の政策はしない、社会保障費と言いながら高い保険料を取ったまま。 連合課長様は組合員の総意を代弁されているのでしょうか？ 連合会長様は組合員の味方であって政府の仲間ではありませんよね。
▲12 ▼3
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はて、どういう立場の発言なんだろう。確かに消費税導入時は、その使用目途は社会保障という説明であった。しかし、消費税収入だけを社会保障の財源とすると誰が決めたのだろうか。労組までがこれでは、消費税減収が社会保障の低下の言い訳となり、社会保障の充実が消費増税の理由とされてしまう。まったく財務省の思う壺ではないだろうか。それが国民、国家のためであるなら文句はないが、そうだろうか。
▲23 ▼1
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その消費税が5%→８％、10％に上がったのも実質は法人減税の穴埋めに使われてるんだけどな 法人税率を元の30%まで戻すだけで毎年10兆円超の財源が作れるのにそれに触れないのは連合は労働者目線ではなく企業目線だということ 法人税率が下がり続けた結果、企業は浮いた分を内部留保と株主配当ばかりに回して人件費を増やそうとしてこなかったよね
▲3 ▼0
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組合って労働者のためのものではないのか。消費減税すると輸出割戻金が減らされるから反対しているようにみえるが。どっちの立場だよ。うちの会社の組合は上部団体の産業別組合が立憲民主党支持なので、組合本部などに現議員、候補者のポスターが貼ってあるが、なぜか立憲民主党所属とは書いていない。立民からの立候補だと票が取れないと思っているんじゃないだろうかと。そんな政党支持するなよ、当然一度も組合の推す候補者に入れたことはない。
▲5 ▼1
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以前からナゼ連合が増税を推進するのか不思議だったけど、連合は大企業の組合で消費税の還付を受ける側ということを最近知りました。
減税されると会社としてマイナスになるから減税反対なのです、むしろ増税を歓迎する構図が見えてきました。
しかし税収の1/4が輸出企業の還付金なんて凄過ぎ、必死になる筈です。
▲4 ▼0
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大企業の御用組合が組織には多いので、国民ではなく大企業が反対することには反対する。消費税は事業主が売り上げから消費税分を払った仕入れを引いた額にかかる税なので、人件費額にかかることになり賃金上昇を抑制し非正規労働者を増やす方向に働く税制度。また、消費税が導入されてから法人税や高額所得者への税率を下げたことにより、その補填に使われているのが現実。財源はまず税率を元に戻せば１１兆円すぐに出てくるが、前述のような組織なので、それは言わない。
▲1 ▼1
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一時的な減税よりも労働者の手取りを増やして経済を回した方が結果として年金受給者や生活困窮者を救う近道。 現役世代の体力が有れば弱者を支えることもできるが今のままだと皆共倒れになりかねない。 あと国をはじめ地方自治体も無駄な事業が本当に多すぎる。各局、各課が一度予算措置された事業を決して止める事はなく予算の使い切りこそ美徳とされ評価される。 予算を余らせて税金を無駄遣いしないようにしようものなら真顔で来年予算減らされるからとキレる上司や課員ばかり。 真面目にこの国は滅ぶのでは無いか。
▲10 ▼3
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「消費税を社会保障費を支える重要な財源に位置付けている」 そもそもこれが間違い。これまでに0％から3％、5％、10％に消費税率引き上げてきて増収分を社会保障費に本当に充ててきたのか？ あててもだめなら破綻している。その破綻はだれが招いた？ 年金制度はなくして民保に払って託す方がメリハリあっていい。
「その前に不足する財源をどこから充当するのか明らかにする必要がある」 連合のトップなんだから、税金の財源を心配する必要はない。 納税者である労働者側の立ち位置からの発言が必要では？ 上の破綻の責任という意味でも政治家の報酬、活動費を半分にする。 衆参定員を半分にする。 政党交付金は廃止。政治に金を絡めるから間違いが起きる。 JA、連合、経団連等を廃止する。これで何十憶？何百億？なるかな～ 1兆になるかもね これで日本は安心です。今すぐに政治家報酬を下げましょう。
▲3 ▼1
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連合って労働者の味方だよね？？ 財務省の手先だとは思わなかった。
連合の会長が外国債等で日本が大黒字国家だと言うことを知らない無知な方だとは思わなかった。
玉木さんは連合と絶縁しないと本当に詰むよ？ 先日発表の候補者は人材不足の日本国というのを思い知らされ仕方ないと思いましたが夫婦別姓とこの発言を聴いてもなお連合と絶縁しないなら折角獲得した支持率を手放す事になります。
私も迷いはじめてます。
▲1 ▼1
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そろそろ、財源どこから議論辞めてほしいですね。 日本はお金ないのですかね？ 財源になるようなお金は沢山持ってないですか? 経団連とか 国債も発行出来るのでは？ 破綻します？ 消費税廃止分の国債発行で破綻しますか？ コロナまっ最中に国家予算並の国債発行してなかったですか?破綻しました？ 武器買うのに何十兆円って国債発行してません？ 破綻してないですよ。 国は国民の生活や命をちゃんと守りましょう。義務ですよ!
▲3 ▼1
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連合は企業と従業員を指導する立場だから政治には言及しないでもらいたい。 減税が何故連合に困るのですか？やはり企業減税で企業優位の政策をさせる為ですかね、献金で企業を潤わす事で連合にもメリットが有りそうでね。財務省と連合を潰して自民党は政治から手を引かせ終わらすべきだな。
▲21 ▼1
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財源財源と言うが、では以前の子育て親には支援、高校無償化等また他無かったがこれまた平等の原則に反するが、この財源何処から。 所謂生活が苦しくなっている中、食料品消費税撤廃でさえ、誰しも財源が無いので出来ませんと言っている事に終始、誰でも言える事単なる言い訳に過ぎ無いしその地位に居る意味も無い、無職になってアルバイトで生計立てれば。 こう言う人達に給与払う事、何の意味があるのだろう、これこそ何処から無駄金払う財源がと言う事が出来るだろう。 富める者困窮する者居るのが当たり前、後は自分の責任ですと言えば解りやすいし、事実そうです。と言うのが明快だろう。
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連合は労働者の立場だと思っていました。 特にご出身の労働組合、ものづくり産業労働組合は中小企業に働く人の視点に立っている運動をされていると聞いていましたが、自民党の政策を後押ししている政府寄りのお考えだったのは驚きました。
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不足する財源は、国会議員の報酬を削減すること、各省庁の支出を前年よりも減らすこと、公務員の給料を下げること、などいくらでもあると思います。 民間人でも給料が上がらず、物価が上昇している現状では、いろんなところで節約しています。閣僚の方々は「節約」という言葉を知らないんですか？
▲72 ▼9
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消費税を下げるのはいいとこだけど、財源の提示もしくは支出の削減とセットでは？ 個人的には社会保障費を減らして消費税も下げるべきと思う 最悪なのは法人税、所得税をあげること 税金をろくに払わない層（年金、非課税世帯等）から徴収するには消費税ほどいいものはない
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不足は充当するのではなく、消費税が入らなかった場合の税収入で政策を組むだけの、シンプル思考で良いのではありませんか？
昔は、消費税なんて無かったけど、日本は潤っていましたね。 税収入が減って困るなら、どうせ誰も返済を考えてもいない国債発行で解決すればいいでしょ。
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これが労働組合連合の姿勢なのか？ まるで政府の答弁を聞いているようだが。もしこれが連合の考えであるならば、組合員はどう思うのか。有権者である連合の組合員は減税を望んでいないとでもいいのだろうか。政府寄りの連合会長の考えに同感できる組合員は一体どれだけいるのか？こんな会長は即辞めさせるべきであろう。全く組合の考えではない。
▲6 ▼1
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まぁ普通に考えれば連合が反対するのは当たり前。 連合という労組は現在はほぼ大企業の組合員。 で、立憲は大企業から負担を求めると言っているらしい。 組合員の企業が負担増になるなら組合員自身の給料に跳ね返るのだから反対するのは当たり前。 これくらいは素人でも分かる事。 これで立憲が大企業からの負担増を止めると言いだしたら立憲は素人以下の集団になる。 まぁそんな事は立憲議員も支持者も当然、分かっているはずだと思うが。
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**食料品の消費税0%と非課税は全然違う！** 0%なら仕入れ時の消費税が還付されるが、非課税は還付なし。つまり、非課税だと事業者の負担が増えることも。輸出品は0%、医療や福祉は非課税が多い。食料品もゼロ税率にすれば、消費者も事業者も助かるはず。財源がどうこう言う前に、まずは国民の暮らしを最優先に議論すべき。消費税の仕組み、もっと考えないと！ この件、もし非課税だったら報道機関は“報道しない自由”を発動していたかもね。
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消費税が社会保障に使われているのなら、何故保険料はどんどん上がっているのか。消費税収増加が社会保障費増加を上回っているのだから、保険料増額は必要ないはず。本当に、社会保障費に使われているのなら、だが。 というか、社会保障費に位置付けるなら、特定財源にするべきである。一般財源なのは、別の用途に使っているからだろう。 また、連合は、実質大企業の代弁者に過ぎない。はっきり言って不要な組織であり、国民の邪魔にしかなっていない。こういった存在意義のない組織が変に影響力を持ったから日本は腐った。
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安易か安易じゃないとか、どちらも その理由や真実が全く分からない。 お互い我々の考えが正しいとしか 思ってないでしょうから。 ようは、今の急激な物価高による消費減退を 防ぎ、現不況からの回復が見込めるかと いうこの点で何をするかでしょ。 景気回復し消費も上がれば税収も 自然と増えるでしょう。目の前の不都合 だけ考えて正しい判断できなさそうで そっちの方が気がかりで不安。
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労組に加入する平社員ですが、会社の組合に加入しても連合に加入しているつもりは一切ありません。純粋に国民民主の政策に同調し応援していますが、一括りの連合として扱われるのは心外ですね。勘違いした連合にはついていけません。政治に介入している様に見え嫌悪感が増します。このままの方向性であれば是非距離をとり、脱退していただきたい。労組が皆あなた方の意思と同じ方向に向かっているとは限りませんので。
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連合とは、立憲とはそして国民民主とはどんな政治哲学をもって政治をやってきたのかが改めて公に語られました。 これで参議院選で容赦なく敵認定して闘えますね。自民と全く変わらない、押しも押されない自民の衛星政党ですね。 それにしても、消費税減税の財源を赤字国債に求めた公明の立ち回りのうまさにはびっくりしましたね。赤字国債という表現も問題ではありますが、、、。
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連合は労働者のための組織ではない、と白状しているようなものです。消費減税で今働いている現役世代がどれだけ助かるか？そんなことも分からないのでしょうか？ 立憲民主も国民民主も連合から離れたどうでしょうか？特に国民民主にはそう勧めたい。
▲202 ▼19
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下げすぎた法人税を元に戻しましょう。それ以前に、法人税を納めていないまたは少額しか納めていない大企業がきちんと払えば、財源は確保できる。消費税増税必要と言っている人は、危険とかを想定できない人間としてみるべきだ。
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連合の芳野会長は自分が何様だと思っているのだろうか？勘違いにもほどがある。 「選択別夫婦別姓」では与野党に圧力をかけ、今回は消費税減税に反対とは何を考えているのか。 組合員の生活向上のための組織が、減税反対のスタンスでどうする？ 「減税を検討するのであれば、その前に不足する財源をどこから充当するのか明らかにする必要がある」と言うが、政府が一人5万円ばらまくと言えば、誰も財源のことを言わない。要するに財源はあると言うことだ。 連合の組合員にひと言いたいが、組合がどう言おうと本当に自分の意見で投票すべきだ。 選挙で誰に投票しようが、誰にも分らない。
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当然連合は消費税減税を反対する。消費税は連合が政府に要望してできた税制。消費税の還付で輸出企業が潤い、連合ももはむは。連合の吉野さんも利権をむさぼれる。吉野さんの笑顔が毎回放映されるのは、お金が入るから。
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まさにどっちを向いて仕事をしているのか、ということ もはや国民民主のバックに企業経営者のポチと化した連合は不要です 連合のせいで国民に有益な数々の政策が潰されている そして、どうでもいい政策がごり押しされている 次の選挙で連合推薦以外の議員を増やして、影響力を削がないとどうしようもないね
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消費税は一般財源ですよね？なぜ社会保障費に充てられていると言うのですか？？ そんな社会保障費を国民で賄えるはずもないしそもそも税金の無駄遣い、献金による企業優遇やこども家庭庁への予算7兆円など見えない税金の使い方してる方がよっぽど信頼が無い。
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国民ウケを狙って減税と言っているわけですよね。 単に選挙目当ての減税ならば、それは違うと思います。
まずは減税することによるメリット・デメリットを明確にすること。 それを示さないと、国民は判断できません。
何かを変えれば、絶対にデメリットはあります。 それを隠さないで言える党なら、信頼できると思います。
▲2 ▼7
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財源は、国会議員削減、霞ヶ関の官僚の退職金や所与もゼロにすればある程度確保できます。霞ヶ関の官僚を雲の上の存在にするのはいい加減辞めるべき。警察官や自衛隊は除いて区役所で働いてる人間も受付の対応も横柄だし、営利目的で施設を使ってることを報告しても営利目的でやってる人の連絡先も知っているのに見て見ぬふり。仕事もできない人間に給与払う必要なし。
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>「連合は消費税を社会保障費を支える重要な財源に位置付けている。安易な税率の引き下げを行うべきではない」
財務省もあちこち使って再洗脳しようと必死だね。 いい加減こんな嘘で誤魔化すの止めようよ。 厚労省もHP発表しているが、社会保障費の6割は我々から集めた保険料で、残る4割は公費となってます。つまり国債です。税ではない。 こういった恐縮プロパガンダで今まで国民を欺いてきたのにまだやるか。 社会保障だけに使うなら厚労省の特別会計にすればいいだろ。お金に色はなく一般会計に入れてごちゃ混ぜにしている所から出したって元はわからないからね。道路特定財源だって一般会計にした。財務省は何でも有か？我々の自賠責使い込みはいつ返すんだよ。
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芳野さんさすがです。国民民主の玉木代表がポピュリストであることを見破りました。日本国の末永い繁栄のためにも、消費税率の維持、近い将来の税率引き上げにも理解を示してください。
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肝がすわっていない人物ほど余計なことに口をはさむようだ。 自分の影響力を過信しているのではないかと勘繰りたくなる。 良い悪いは別にして、連合はその名の通り労働組合の集合体。 組合員を始め働く人のための生活向上、労働条件の向上を目指すもの。 立憲民主党や国民民主党の支持母体であることに過剰に反応しすぎていないか。 大企業の組合中心主義に埋没しているようにしか見えない。 今や物価高や主食のお米が異常に高騰している。 市井の国民が日々疲弊し生活に困っている。 役割を混同した発言は慎んだ方が良い。
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連合が何を言っても、組合員がその通りに投票する訳がない、個人的に決めますから、だから国民民主も連合のご機嫌をとる事は必要有りません。
▲309 ▼10
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芳野連合会長の発言には落胆を通り越して、怒りを覚えます。 連合は過去に消費税が増税されるとき、反対の立場ではなかったのか？ 消費税減税による社会保障費の不足を危惧して、消費税を反対しているなら、現時点ですでに不足している社会補償費について改善要求も何もないのか？ むしろ社会保障費の不足改善のために消費税増税を願うのか？ 会社員という連合会長が守るべき人達が物価高で苦しんでいるのにそれ？ せめて代わりの救済案の提案とかないの？ 物価高に耐えなさいってこと？ 消費税還付金を利用して、輸出する大企業に金を配っているという黒い噂が本当に思えてくる。
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連合が消費税廃止にこんなことを言うなんて、国民の敵じゃないか。 さずが、第２組合。 政治に介入し、労働者の利益を損なう行動を実践している。
その手足となっているのが、立憲と国民民主党。 野党共闘時代も、共闘するふりをして、けっきょく裏切ったり、中途半端だったりして、自民党をアシスト。
今回も、連合が自民党大会に出席しながら、参加政党の民主党が、国民の見方をするふりをして、結局自民党アシスト。
国民や立憲が、自民党と政権を作ったら自民党アシスト政党、自民党政治補完勢力だったことが白昼にさらされる事態になる。
一回そうなって、何も変わらない自民党政治。 踊り子は変われど、振り付けは変わらず。日本が衰退の道をたどってから気付いても遅い！
そうなる事が目に見えてるけど。騙されないように、きっちり行動を見るべきだ！！！
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この発言は自民党と同じ。とても労働者のための組織としての発言とは思えない。もう、解体したらどうですか。消費税が100%福祉に使われているんですか、違いますよね。福祉に100%使うという目的税にもなっていない。一般財源にされてるということは、お金に色ついてませんから、何に使われてるかわからないでしょ。福祉に100%使われてるか調べたらどうですか、それを調べもせずに頭から自民党を信用した発言をするとは、脳がお花畑も大概にしたらどうだろうか。もうね、労働者の為に闘う気持ちがないのなら、辞めてもいいですよ。
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＞ 「連合は消費税を社会保障費を支える重要な財源に位置付けている。 安易な税率の引き下げを行うべきではない」と述べた
政治家は「票と金」にしか興味を示さないとも言われますが、必ずしも 悪い事だとは思いません！ 本気で「国を強く」し「国民を幸せに」しようという強い意志が有れば その「手段」として「国会議員の地位」が「必要条件」でしょうから！
しかし、その「志(こころざし)」を遂行するためには、千鳥足ではだめ だと思います！ あっちにフラフラ、こっちにフラフラではだめです！ 一時、国民民主党がこの「芳野会長」を「賓客」として招いて「講演」 をさせ「物議を醸した」事が有ります。 この「会長」が悪いとかいう事ではない！ 連合の会長の「使命」は「組合と組合員の発展と幸福」でしょう？ 国家と国民の事を考える「国会議員」と組合と一部の組合員の事を考える 「連合の会長」は「同等」では無いでしょう！
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労働者界の特権階級の人には、庶民労働者の気持ちなんて、分からないでしょう。 夫婦別姓と言う家族別姓制度なんかより、賃金上げの為の活動のリーダーシップ発揮に奮闘すべき。夫婦別姓制度導入したら、庶民労働者の賃金が上がるの。上がんないだろう。
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連合は、労働者の味方といっているが、所詮は大企業の労働者の為であり、更に傘下の組合も「大企業の御用組合の連合」ですから。連合なんて、今や大企業の経営陣にシッポ振っているだけだし、その意向にそって消費税減税に反対しているだけ。非正規労働者が増えて、組合も減り組合員数も減り続けているこの時代…自分達の既得権益を守ることしか考えていない連合の会長らしい発言。
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連合の芳野会長の意見もひとつの意見。
福祉目的の財源が不十分になることは問題であり、その意味で、消費税減税を唱えるものはそれに代わる財源を明示することは当然のことである。
むやみ矢鱈なパフォーマンス合戦になることは避けなければならない。
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消費税の正体は、輸出企業に国が補助金を出すとWTO違反になるので、どうしたら補助金を与える事ができるか？と考えたフランス人が、 「せや！国が直接出さずに、国内の取引に税金のバトンリレーかけて、輸出する時はバトン先が無いから国からその分還付するって事にして『これは還付金だから補助金ではない！』と言い張ればWTOもオッケーさ」 と作り上げた付加価値税という名の輸出企業補助金応援税をモデルにして日本の財務省が経団連の依頼を受けて創出した税制です！ （国は一切払わずに国民が払ったコスト分の中から還付金を出せるというズルいシステム） おまけに非正規雇用とか派遣社員雇用すると消費税額控除に入れて良い！という制度なので『よっしゃ、社長、ウチの社員みんな非正規・派遣にして消費税節税しましょうや！』と非正規が捗ったのだ！ そして最悪な事は、そこまでやっても失われた30年という結果にしかならんかった事だ。
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社会保障は大切だが、その財源を頭から消費税と決めつけて、これは変えられないもの、とするのは何故だろう？ また、今の物価高や格差拡大の社会状況を見て、何らかの早急な対応が必要なのに、なぜ「安易」なんて言う言葉を安易に使うのだろう。
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何故政治家でもない連合が政治に口を出してくるのか。 しかも消費税減税に反対とか、労働者の生活を守る気ないですね。
だから企業団体献金って良くないんですよ。 組織票や献金欲しさに日本と日本国民のための政治ができなくなるから。
みなさん、7月に参院選がありますので必ず選挙行きましょうね。 経済だけでなく外国人問題も争点になります。 政治に無関心・選挙に行かない人は日本を滅ぼす加担者になっていることをお忘れなく。
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消費税こそが日本経済を傾け成長鈍化の原因だと、まだ気付かないのですかね？ そもそも消費税から社会保障費を補う事自体間違っている。(財務省が社会保障費を人質にして国民を脅す道具としてます) 昔みたいに、所得税や法人税から社会保障費を補うべきだろう。 それでも財源が足りなかったら、あらゆる中抜きを辞め官僚の天下り先を無くし、子供家庭庁も廃止すれば十分に財源は確保出来ると断言します。 大体連合は、労働者の味方だろ？ 消費税や戸籍廃止など関係無いだろ？ いちいち政治に口出しするのは辞めて頂いきたい。
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連合は感情で話をしているのかな? 現税反対なら連合の会員の所得税を倍で財源確保して国民に還元してほしいですね。 そうすればガソリンの暫定税率の財源できるよ。 金持ちから税金とれとれではなく組織から財源を作るのも手ですね。 組織で金集めて税金払っているのかな?
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＞「連合は消費税を社会保障費を支える重要な財源に位置付けている。安易な税率の引き下げを行うべきではない」
そりゃそうだが…与党 自民党や立憲左派の教科書通りの云い方を真似なくても、と思います。 それなら消費税減税を声高に叫ぶ国民民主党と、ハッキリ距離を置くべきだろう。
芳野会長の率いる連合は、かつての「民社党」を思い出させますね。
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確かに安易な消費税減税の言葉が暴発するばかりで減税したら、何処から財源を持って来るのか、根拠を示して無い。根拠無しで減税、減税と言わないで欲しいと思います。
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あなた方は、あくまで労働者の代表であって 国民の代表ではありません。 しっかり厚生年金の改悪阻止、健康保険料の上昇の阻止を訴えるべきであり、強いでは一番大事なのは労働環境の改善、賃金、手取り上昇が一番労働者がもとめていることなのです。 いままで存在意義を無視し、思想イデオロギー 中心の政治活動を行なってきた過去や、企業側と仲良しこよしの近年を真摯に反省すべきであります。
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連合も枠組みとして不要な気がする 与党と野党という分け方が成立していないし立憲が自公と同じ様な事を言い出してて 流石に不遇の30年を支えてきた背景はあるんだなと見直した 自公立共維とまとまって増税課税推進党と分かりやすい感じになってきて良い
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それなら、社会保障費が1番かかる世代からももっとお金の負担を求めたらいいやん。
国民もあるお金の中で家計をやりくりしてるんやから、政府もあるお金の中でやったらいいと思う。
国民を無限に引き出せるATMかなんかと勘違いしてる所がまず問題やろ。もうそんな豊かな国でもないって。
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