( 291348 ) 2025/05/16 04:24:19 2 00 なぜ国はガソリン「暫定税率」を手放さないのか？ 元官僚も問題視する自動車にかかる多数の税金週プレNEWS 5/15(木) 7:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a6e17ea409467da0254ed2be57cd177a69111c7d |
( 291351 ) 2025/05/16 04:24:19 0 00 4月22日、首相官邸で今月22日からガソリン価格の引き下げを行なうと表明した石破茂首相（左）と、武藤容治経済産業大臣（右）
昨年12月、自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で合意したはずのガソリンの暫定税率の廃止。しかし、なぜか国は10円のガソリン価格引き下げを発表......。のらりくらりと暫定税率廃止を回避しているように見える。その背景には何が？
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■ガソリン税ナシの電気自動車 大ブーイングの嵐！
現在、ニッポンは物価の伸びに賃上げがいっこうに追いつかず、実質賃金は3年連続でマイナスとなっている。追い打ちをかけるように、国が備蓄米を放出してもコメの値上がりに歯止めがかからず庶民の暮らしを圧迫している。
そんな中、石破茂首相は今月22日からガソリン価格を1L当たり10円引き下げるとドヤ顔で発表した。しかし、レギュラーガソリンが200円を軽く突破している地域も多く、「10円」という金額は大きな波紋を呼んだ。
実際、発表直後のネット上には、《10円なんて焼け石に水》《地方はクルマがないと生活できん。10円は理解に苦しむ》《暫定税率の廃止はよ！》というような怨嗟（えんさ）の声が渦巻いていた。
今回のガソリン価格の引き下げについて、車中泊で日本一周をした漫画家の小田原ドラゴン氏はこう憤る。
「なんか逆にバカにされている気がして腹立たしいですね。ガソリンの値下げ効果はもちろんないと思います」
自動車ジャーナリストの桃田健史（けんじ）氏も言う。
「ガソリンの値下げ効果は限定的でしょう。今回の値下げは夏の参議院選挙への対応策という見方もあります」
一方、自動車評論家の国沢光宏氏の見立ては異なる。
「現状だと原油価格は下がっている。しかも円高なので、今後ガソリン価格は下がる可能性もあるのでは」
それにしても、なぜ国はガソリンの暫定税率を即座に手放さないのか。桃田氏が語る。
「国というより政党間での政策に対する綱引きが大きく影響しています。昨年末、自民党、公明党、国民民主党で、ガソリンの暫定税率の廃止に向けた議論のたたき台はできていたはず。その後、野党間での意見調整などもありましたから、与党は落としどころを探っている状況でしょう」
与党の狙いはなんなのか。
「今年度の税制改正大綱で、自動車の車体課税の抜本見直しが、政府方針として決定済み。その上で、与党としては車体課税の見直しとガソリンの暫定税率廃止をパッケージとして行ないたいようです」
元通商産業省（現経済産業省）官僚で、内閣官房参与も務めた慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏にも、国がガソリンの暫定税率を廃止しない理由を聞いてみた。
「暫定税率を早く廃止するのは当然ですが、難しいのはガソリンの暫定税率だけを廃止すればいいのかという問題です。ご存じのように自動車にはいろいろな税金が設定されていますが、実はその中で一番おかしいのはEV（電気自動車）にガソリン税がかけられていない点です」
もともとガソリンの暫定税率は、1974年に道路の建設や整備などを目的とした道路財源として、ガソリン税に上乗せされる形で暫定的に導入された。極端な話をすると、日本の道路をクルマやバイクが走るための、いわば"交通手形"の代わりが、このガソリン税なのだ。しかし、EVはそれを払っていない。
「道路の損傷、傷み具合というのは、自動車の車重の4乗に比例するというデータがあります。当然、巨大なバッテリーを積むEVのほうがガソリン車より車重は重い。しかし、EVにはガソリン税がかかっていない。このガソリン車とEVのアンフェアな状況は改善する必要があります」
桃田氏もこううなずく。
「ガソリン税と呼ばれる、燃料関連の各種税の体系は、EVなどの電動車普及が進む中で、当然見直されるべき」
■問題山積の自動車の税金 ほかにも自動車にかかる税金には問題が山積していると岸氏は指摘する。
「2009年4月にガソリン税は一般財源化され、なんにでも使えるようになりました。しかし、最近では道路を含めたインフラの老朽化が深刻な社会問題になっており、自動車関係の税金は一般財源ではなく、特定財源に移さないといけないかもしれません。
また、トラックより軽い乗用車のほうが税金が高いという問題や、地球環境を考えた場合、炭素税をどうするのかなど、整理、検討すべき問題がとても多い」
つまり、自動車の税金は複雑な問題を多数抱えており、じっくり精査する必要があるという話。なのだが、確か国民民主党はガソリンの暫定税率廃止はすぐできると豪語していたはず......。
「真面目に税金を考える立場から言えば、1、2週間で暫定税率を廃止するのは無理なのです。繰り返しになりますが、自動車関係の複雑な税金を整理するには時間がかかります。
ただし、国は今年度内にガソリンの暫定税率廃止をしっかりやるなど、スケジュールを明示すべき。国民に対してより丁寧な説明が求められています」
ちなみにガソリンの暫定税率廃止による地方自治体などの税収減も話題だが、そもそも税収はどれぐらいなのか。
「ガソリンの暫定税というのは国税・地方税合わせて約1兆5000億円あります。では、この数字はどれくらいのものかというと、だいたい消費税1％で2兆5000万円くらいといわれていますので、その半分くらいの税収になる。かなり大きな数字ですから、財務省が悩むのは当然だと思います」
最後に桃田氏が総括する。
「物価高に直面している国民にとっては、できるだけ早くガソリン価格が下がることが望ましいと思います」
特にクルマがライフラインのひとつである地方からはガソリン価格の高止まりに悲鳴が上がっている。石破首相が掲げる"地方創生"が絵に描いた餅でないのなら、国は今すぐどうにかせい！
取材・文／週プレ自動車班 写真／時事通信社
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( 291352 ) 2025/05/16 04:24:19 0 00 =+=+=+=+=
この際、自動車にかける税制を全て見直し、きちんと説明のつく税制にガラガラポンすべきである。 車に関しては、現状、矛盾だらけの説明のつかない税金が多すぎる。 何のためにどのような税制が必要なのか、一から考え直して整理した上で再構築すべきである。 何十年も前から続く硬直した税制は、時代の変化に全く即していないものとなってしまっており、納税者が納得出来ないものとなってしまっていると思う。
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ガソリンは100％輸入な上環境にも悪い。都市部では必要の無い人も乗ってるし田舎でも各自が別々の車に乗るので公共交通機関は廃止され交通弱者は移動手段が無くなる。 見てると1人しか乗ってない車も多数。 こんな状況でガソリンの値段を下げる必要あるか疑問。むしろガソリン税を上げてその税を運送業者やバスなど公共交通機関への補助金にした方がより良い社会になると思う。
▲6 ▼245
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ガソリンの暫定税率だけでなく、13年所有すればなぜか税金が上がる重量税もそうでしょうし、もっと言えば消費税もそうでしょう。 財務省は一度得たものは代わりのものが無いと手放さない。 本来税は国民の生活が苦しくなれば緩和するものでしょうに。
まさに江戸時代の悪.代官そのもの。いつ一揆が起きても不思議ではないのでは。 日本国民の我慢にも限度が有ると思うけど。
▲2670 ▼19
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EVを含め自動車全体の税制見直しもしかりですが、そもそも暫定税率導入に際して創設された「運輸事業振興助成制度」の見直しに手を付けたくない思惑が透けています。 暫定税率導入の見返りとして、業界へは都道府県より補助金が支給されています。 道路特定財源が一般財源化した後も道路財源として遣われている自治体も多いことから、補助金が道路族議員への献金として還流している実態があります。 すなわち暫定税率を廃止すれば、補助金の廃止が必須なことから、族議員への献金がなくなる恐れが強く、地方が反対していると言う言い訳をもって廃止に後ろ向きなのです。 全ての元凶が企業・団体献金にあることは明らかであり、パー券や企業・団体献金の廃止か必須です。
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日本は車に関する税金だけでなく、総ての税負担と社会福祉のための負担が極めて重い。そして国民にあまり還元されていない。これは使い方に問題があるのだと思う。自民党政治の特徴として、利権、既得権、中抜き、キックバック等々が横行しており、政治家本人を含むこれらの利害関係の中枢にいる人達がかなり美味しい思いをしており、本当に国民のために使われるのはそれらを差っ引いた分でしかないからだ。この構造を、今後人口が減って税収が減る中で維持しようとすれば、国民一人一人の負担が増えるに決まってるよ。今、正にそうなろうとしていて、毎年毎年負担が増えて、もう限界に近いところまで来ているではないか。そしてこの構造を手放したくない自民党が与党である限り、基本的にこの構図は変わらないとも言える。だから国民は早いとこ怒らないとダメだ。この構造を変えてくれて、もっと税を効率良く使ってくれる人たちに政権を委ねるしかないのだよ。
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EVがガソリン税を支払わない、HEVもガソリンの消費が少ない。 そういった理由で車の走行距離に税金をかけるのはやめてほしい。
都会では電車やバスの利用も選択肢にできるが、田舎では車が必須であり、しかも走行距離も長い。 走行距離に税金をかけることは田舎になればなるほど税負担が重くなる。 逆にEVが電力消費を加速させ、さらにEVが増えて行くならばいかにして電力を賄うかという問題に直面する。 世界情勢からしてEVの普及がマストな状況で厳しいのは事実だが、将来的にはEVからもそれなりに税を徴収する必要が出てくるはず。
くれぐれも走行距離に税はかけないで。
▲1411 ▼113
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ガソリンの暫定税率25.1円/㍑は始まりは2年間の縛りがあった道路特定財源でしたが、姿を変えて使う用途は何でもありの税金になりました。 周知される前に変化をさせる玉虫色の税制では国民からの信頼が得られないリスクが大きいと思います。 更にこの暫定税率が決まってから既に50年以上経過しています。 状況の変化とともに柔軟に変化させるとすれば、国民の信任を得られるよう、周知は必要かと思います。
▲787 ▼4
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物価高騰に苦しんでいる国民を助けるための最善の政策は、消費税とガソリン税の廃止であり、それによりガソリン１リットル当たり６０円は安くなるし、国民の可処分所得も国民一人当たり毎年２０万円は増える計算になる。
外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。 実際に政府の負債は５０年前の１８０倍になっているのだが、それが何か問題なのかと言えばそんなことはなく、政府の負債が膨らめば、その同金額分の民間の銀行預金が増えるだけである。
しかも償還期限が来た国債は利息を含めて未来永劫、借り換えで対応して行くだけなので、政府の負担になることも、将来世代のツケになることもない。 日本においては欠陥税制である消費税と、財務省の策略により道路特定財源ではなくなったガソリン税を廃止したところで何の問題も起こらない。
▲809 ▼30
=+=+=+=+=
原油価格と為替の変動で上がったらすぐ値上げしますけど、下がってもなかなか下がらないのは何ででしょう？
国は過去の為替と原油価格と対比して、今の価格が適正なのかをチェックする必要があると思います。
その上で、補助金ではなく暫定税率を廃止するべきでしょう。
暫定税率を廃止できないほど財政が圧迫しているのであれば、まず消費税増税の際に決めた国会議員の定数を削減するか、月100万の手当（田中真紀子さんの時代は月10万だったそうですが）諸手当を削減するかの努力は必要かと思います。
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国が手放さないというより、財務省ですよね。 財務省官僚は、とにかく国家予算の全てのお金を握っているので政治家でも言うことを聞かせる力を持っているから、政治家も財務省官僚の顔色を見ながらでないと予算が組めないのが原因ですよね。 故安倍晋三も財務省と一緒になりいろいろとやりましたからねえ。 財務省抜きだ日本の予算は決められない。一省集中ですから。 ガソリン税も当初は目的税であったにもかかわらず一般財源に変えましたから、美味しい税金ですから、手放すわけが無いですよ自動車関係の税金は。
▲725 ▼21
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いろいろ要素が絡み合い、精査するのには時間がかかるのは理解しますが、何かいつもそのようなことが理由だと感じます。夫婦別姓問題にしてもそうだしこれなどは30年も議論をしています。皇位継承者が先細りする問題もそうですよね？つまりは、「いよいよ」とならない限り、または事が破綻しない限り本当に重い腰を上げないのがこの国の政治のパターンです。そうしてできた対応策は不完全で問題が多い付け焼刃的なものなのでしょう。政府は明確なスケジュールを最低限、国民に示し進捗管理を公表していくべきではないですか？
▲23 ▼3
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日本の自動車税ってアメリカの31倍らしいけど他、維持にかかる税金を含めたらもっと高くなりそう。
消費税で他国の20%を出すなら、自動車に関する税金も世界レベルの基準に合わせた方が良いと思う。
▲491 ▼2
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元々は全国の道路を追加整備して経済発展させるのが目的だったはず。 現在はメンテナンスと少しの道路拡張で済んでるはず。 メンテナンス工事については陥没対策など必要な工事はしないで、やらなくて良い工事をしてるようにも見える。それも工期を多く取って。 どんな税金にも言えるけど無駄遣いを無くせば減税は可能では？
▲266 ▼5
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高速道路も無料にすると言っておきながら、私が死ぬ前に無料になることはないだろう。 一度つかんだ利権は離したくないのが現実です。
備蓄米も、備蓄の倉庫代が年間100億円必要です。 永久に支払われる倉庫代 毎年100億円も利権です。
▲583 ▼9
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ガソリンの暫定税率を元の道路特定に戻せば昨今のインフラ老朽化による被害対策にも迅速に対応しやすくなると思います。 愛知県民からしたら名豊道路の完成整備が進まないのは道路特定が外れたからだと考えてます。 一般財源こそ大企業の輸出利権にしかなってないのだから一番減らすべきところです。
▲211 ▼1
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今の石破か政権では改善は難しいでしょうが、ガソリン車とEV車の格差は是正する必要があると思います。道路を痛めるのはどちらも同じなのにガソリン車だけが負担するのはおかしい。また国鉄民営化で赤字路線はことごとく廃止になり過疎化が進み車がないと移動が出来ない地域も沢山あります。国の政策で民営化も進めたのだから石破か総理の言う地域活性化を考えた税制の見直しをお願いします。
▲12 ▼1
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日本と日本人の為に働くのが政治家であって、それができないなら政治家なんてやってはいけない。 国民をATMとしか思ってない輩を罷免する権利くらい国民にあって当然の権利だと思うが、現行の制度ではそれは選挙という手段にしかない。 とにかく選挙でしか民意は伝えられないのだから、何がなんでも選挙に行きましょう！
▲334 ▼4
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60歳を過ぎた私の仲間もこれが最後の車かな？と言って、人生最後の新車を買う人が多くいます。 若い時はとにかく車。どんなに経費がかかろうが、生活費を削っても自分の車が欲しかった。 しかし、今の若者は車を持たない、乗らない、興味ない。必要な時は親父の車を借りるかレンタカー。免許すらない人も多い。まぁこのご時世に多額の金がかかる車はとても持てない。 車にかかるお金（税金、ガソリン、高速代等）を優遇していかないと、保有台数が減るのが加速していきますよ。 今は車よりスマホ。流通の車にしても運転手が不足しているのに、自家用車なんて人口減、免許返納でこの先どんどん減っていきます。 それは車産業の衰退に繋がり、日本の基幹産業の危機だと思いますけどね。 車は必需品ではなくなっているので、車関係の税金を取ることばかりに執着していると逆の結果になるでしょう。
▲134 ▼2
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所有欲、買い替え欲などに繋がらない要因に、維持管理費がある。
年間、いくら？税金を納めているのか？？
また保険料も安くない。
かつては贅沢品だったし、今も、高級車は贅沢品だと思うが、
国民の多くは生活必需品である！
贅沢してる感覚なんかより、
ないと生活できないから買う物なのだ。
特に地方では、、、
そういう意味でも、税金の負担は重い
なお、車を所有してない人も、
タクシーやバス、レンタカーなど道路を利用している。なんだか、書いていて不公平だなと思う一面もある。
人口が減る日本、
中国などからの移民が増え いずれ国家として衰退していく。。
そんな寂しい未来が見えなくもない
▲277 ▼5
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国も税収が必要なのはわかりますが、戦後から高度成長期の日本が景気の良かった時期の税収法案成立はもうとっくに日本の生活スタイルがここまで変わったのだから、もう一度自動車関連の税金元より、全体の税金の使い道を国民に説明やインターネットで掲示してもらわないと、日本人、日本国民が納得出来ないとおもいます。 現在どれだけの使途不明金が有りその説明をしてもらいたい。
▲67 ▼0
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私は、１９８０年代に、始めて自動車をローンで買いましたが、今は自動車は保有していません
その頃と比べると、自動車にかかる維持費やメンテナンスが高いので、もう自動車を買うことはありません
これから自動車走行距離税などと言う新たな税金が加わりました。そして車検もパーツが高くなり、昭和の時代の1.5倍はしています。
もうガソリンと税金をバラまいて走っているようなので、自動車は必要ないと判断しました。
また、若者の自動車離れとか言いますが、私が今の２０代なら自動車など買えません、とにかく金食い虫です。
今後は、都心部では自動車を売却する人が増えると思われます。また、地方の田舎では自動車が必須なので、経済的にも厳しくなり
軽自動車の税金も上がっているので、政府も対策を考えないと、日産のリストラのような、自動車業界が崩れて行くのが気になります。
▲37 ▼3
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観光バスがコロナ禍で減り、また反動と円安で増えて近所のモールの駐車場は観光バスが１日何度も往復。あれだけの人が乗れば道路だっていたむし、人が増えれば必然的にゴミも増えます。それを国民の税金で賄う必要はない。重量税を外国人にも求めるべき。日本人も海外へ行けばそれなりに取られているんだから日本も自治体ごとに観光客を迎えるために必要な経費を洗い出して入県税、入市税を取るべき。
▲70 ▼1
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税制ってのはその時代に沿って整合性が取れる様に柔軟に対応しなければならないものだと思ってます。 自動車関連も今や自動車は贅沢品でも無い。都内でも地方でも車移動が必要な人は沢山いる。さらにEVやPHVなど通常のガソリン車より重いのだから重量税はもっと割高にするべきだしガソリン税だって暫定税率やトリガー条項など法律で決まっている事なのだから即座に廃止や発動をするのが当たり前です。 いちいち補助金で対応だなんて一部の企業だけに無条件で税金垂れ流して無駄に潤わしてるだけです。廃止したら企業では無く国民への還元になる。 言い訳やスピード感とか言っているのはやる気が無い証拠であり政治家の仕事を放棄しているのだから即座に失職してもらいたいですね。
▲31 ▼0
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自動車に関する税金は道や車に関するところに使われているわけではなく、一般会計に入れられて何に使われているかわからなくなっています。自民党がとにかく自由に使えるお金が欲しいから税金を減らしません。ガソリンの税金も同じです。とにかく自民党が自由に使えるお金が欲しいのです。「自由に使えるお金」それは国民庶民のためではなく、自民党国会議員が自分たちのために自由に使えるお金です。自民党は国民庶民の血税を自分たちの懐に自由に入れています。補助金献金、補助金事務手数料献金などなど、補助金という名の賄賂です。税金を減らせばよいだけの政策なのに補助金として大企業にお金を渡して献金として多額の税金を受け取る。これが自民党政治なのです。
▲93 ▼1
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世界では特にロシアなんかは原油が駄々下がりでかなり焦ってるのですが サウジも増産してますしアラブ諸国が アメリカのシェールオイルもあるから 値段を崩しに舵を切って 日本も原油価格はかなり下がってるはずなのに 何故上がる時は 予想で上がるのに下がる時は 現実に下がっても 市中では全く下がらないのか 毎回不思議だよ。
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これまでのガソリン補助金総額が15兆円超に達するという。長く続けてよいのか。他に手立てはないのか。 そもそも論を言いたくなる。ガソリン税は道路整備の財源として導入されたのに、今は一般財源としていろいろな用途に使われている。消費税も同じだ。社会保障費に使うといいながら、一般会計に組み込まれている。 結局のところ、政府は取りやすいところから税金を集め、使い勝手が良く、都合のよい予算を手に入れてるだけ。国民はその点をきちんと認識しよう。
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個人経営者さんは すべて 車は経費で処理だから いいんでしょうが一般人や会社員は車にかかる経費は大変ですよ？車には税金がかかりすぎです。自動車税 重量税 古くなれば 自動車税も増額になるし 買い替えれば取得税そしてガソリンには 税金が半分以上だから 最近の若者は自動車を持たなくなってきている 都会では家賃並みに駐車場が高額でたまりませんねー一刻も早く自動車に関係する税金を廃止してほしいです 国の自動車産業発展の為にも希望しますけど 国会議員は自動車にかかる経費はなんともおもわないんでしょうねー？酷い国です。一般国民だけが 馬鹿を見る国です。国会議員は半分にしましょう。
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結局一度手に入れた税収源は、絶対に手放したくないということなんでしょう。そして過去にその税収を思いついた、実行した人の「功績」を第一に考えるところもあると思いますよ。 政治は国民の言うことばかりを聞いていては破綻するということはわかります。ただ国民の立場に立って、国民が納得できるよう努力していくことは、政治の大前提ではないでしょうか。
▲45 ▼0
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当初、道路特定財源として徴収していたがあまりの税収の多さに一般財源化してありとあらゆる物に使ってしまったから、これを廃止するといろんな物に対しての税収減となってしまう。 「暫定」であったのに「恒久」扱いのように使ってしまった政府に問題があるから他方から責められる。 消費税も当初は福祉目的の税金だったのに今ではいろんな物に使ってしまって増税している。
海外ではこの国民から徴収した税金が正しく使われているか監査する組織が存在している国もある。
わが国もこういった国から買収されない組織で税金の管理を見届ける組織が必要なんじゃないかな？
ぜったいどの党も税金という甘い蜜を吸えなくなるから拒否すると思うけど
▲3 ▼0
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自動車税、重量税、ガソリンは二重の税がかかっている ガソリン10円 元々160円超えたら止める約束は トリガーかなんか知らんけど 電気自動車はいつ止まるかわからんやろ どんどん電気が走るたびできるならいつまでも走れるけど 蓄電池は10年もてばいいほうやし ガソリン車は必要 軽油にしても トラック運搬の費用がかさむもの 全てはガソリン高騰や 車がなければ生活できない場所がいっぱいある 電車もないバスも1日朝夕2本 現実を目視せずに 10円って もうほんまに自民党アウトやなあ
▲71 ▼1
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暫定税率を廃止すると国民民主の手柄になり、参議院選挙で更なる苦戦が想定されるから、できないんでしょう。 自民党はもはや自分たちの議席を守ることが第一義の営利組織になっている。 もし、これを使って議席数を上げたいならば、暫定税率撤廃（▲25円）プラスα（▲25円）でガソリン代を50円下げるような施策を打つなど、国民民主よりも上をいく政策を打てば良い。 一気に50円も安くなると減税額以上に懐が緩む。外出が増えれば支出も増える。配送コストが下がればスーパーの生鮮品なんかはすぐに店頭価格を下げられるのではないだろうか？今すぐやればちょうど参議院選の頃にはスーパーが還元セールを打って、消費者マインドも良化するのでは？ 国内の景気対策の目玉として参議院選に向けて打ち出せば良い。
▲106 ▼4
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暫定税率を廃止して、その財源確保の為自動車税の見直しが必要、現行の排気量では無く、車体重量で税を課すのが本質、そうすれば暫定税率の掛かっていないＥＶからも平等に徴収できる、車体重量により道路の傷みが左右されるので、１t未満で有れば２１０００円、２t未満で４２０００円、負担が大きくなる３t未満で６５０００円、乗用車、バス、トラック、ダンプなど４tを超え、積載重量込みで１０t未満で１０００００円、積載重量を含め１０t超は２０００００円にすれば良い、但しタクシー、路線バスなど公共交通機関で所得する車両は大幅な減額を考えれば良い。税金は排気量で無く、積載量を含む重量で算出すべきだと思う
▲53 ▼17
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国民の生活は苦しく物価も社会保障費も税金も高い。車を持ち続けることは保険料も車検も、ガソリン税も…コストが高すぎる。経済感覚に敏な多くの一般の若者は、この先車を買おうと思いにくくなるだろう。高齢者もじきに車に乗れなくなる、つまり国内では車が売れなくなることが予想できるが違うのかな？ そうなると裾野が広いと言われる自動車産業は国内では立ち行かなくなるのではないかな。
▲28 ▼0
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オーサーの燃料に課税する方式はいずれ破綻するという意見には概ね同意で、新たな課税方式を早急に検討すべきであろう。ただその新たな方法として走行距離税には反対。現行の燃料課税であれば、消費者側に節税のために低燃費の車を買おうというインセンティブが働き、消費者の意向を踏まえた低燃費化の技術競争へと繋がっていくが、走行距離税の節税手段は「走らない」という消極的手段しかなく、技術競争を促すインセンティブがない。政府には市場原理を踏まえた課税方法を検討していただきたい。
▲1 ▼0
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そもそも税金って徴収する目的があるわけで一般財源とか特定財源とか決めてごちゃ混ぜにするのがおかしいと思う。 車を具体例に挙げるなら重量税・自動車税・ガソリン税と最低でも3つあるわけだけど何に使われてるかも全くわからないし公表されてない。 インフラ整備に使われてるかも不明。 払わせる目的があるならそこに使うべきですよね。 車関係なら必ずインフラ整備に使うとか最近話題だけど消費税なら社会保障のために使うとか。 暫定税率も最初2年の約束で車は贅沢品だって理由だったのに勝手に何十年もダラダラ引き伸ばしてるし、今や都心や都会以外では車がないと移動もできないし仕事もできないのに贅沢品って言えますか？ 我々国民は無駄な数いて仕事もしてるか分かりもしない議員を養うために税金払ってるんじゃないんですよ。 全て必要なものを整備したり社会システムを整えてもらう代行をしてもらうために支払ってるんですよ。
▲16 ▼1
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自動車に掛かる税金が酷すぎます。ガソリン代は二重課税ですし、自動車税も13年超えると追徴課税ですし車を所持している人達に対しての罰ゲームとしか思えません。重量税も高いですし、自動車に掛かる税金の見直しはするべきです
▲10 ▼1
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手放すわけないじゃないですか「暫定」とは名ばかりの「恒久」なのですから。 本来の議員の仕事は今迄の税金の使い道や予算を調整して、的確に税金を使うことなのですが、最近は財務省と結託してプライマリーバランスの黒字化と、各議員の名誉と評価に繋がる使い道を増加させることを模索する議論しかしてません。 この前の消費税減税もそうですが、議員の目的は自身の支援者にいかに多くの税金を還元することこ、自分が如何に長く議員でいられるかなのです。 日本の政治にとって減税は、他の議員が決めたことを台無しにしてしまうことなので、議員人生を長くしたい人達は公認候補に選ばれなくなることは是が非でもやりません。 この前の減税議論の時間は振返ると一般国民対しての目晦ましです。 働き方改革、価格転嫁と賃上げ、年金法案など様々な議論がありますが、結局は国民の間で負担させ合い、気休めの給付金や補助金でごまかして取返すのです。
▲18 ▼0
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そもそも車にかかっている税金は何に使われているのかが大きな問題だ。当然利益を得ているところはある。複雑に絡み合っているのではないか？田中角栄が考え出した重量税も考えたらおかしい。国はたくさんの税金をとって有効利用はしてないだろうなあ。日本の国民はおとなしいから大丈夫だと伊勢者は思っているのではないか？もう時代は変わった。ネットでいろんな情報を得るようになったから国民をだまそうとしてもばれるということだ。いい国を作るのは良い為政者を国民が選ばなければならない。
▲10 ▼1
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長年続いていると、税金を使う先のお金の流れも出来上がっているから、そこを断ち切るとそれはそれで、思わぬ影響はあるだろうな。 もちろん直接的に仕事がなくなる人は確実に出るし、それらを減税効果の業務増加でうまく吸収できれば良いが。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
医療費、社会補償など多くの問題を抱えているのは分かりますが、無駄な歳出を減らすことで、より良くなる方法もあると思います。今の負のスパイラルを作った自民党を解体し、新しい政府が口先だけじゃない好循環を実現しないと駄目じゃないですか。自動車産業はこれから厳しいですよ。 自分たちの保身のために作った要らない機構や規制、枠組みがボトルネックになっている輸出入についてもこの機会に見直すべきです。
▲9 ▼0
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一刻も早くガソリン暫定税率を含む自動車関連諸税撤廃を望みます。 特にガソリン暫定税率は中国が得意とするBEVが得をするもので相対的に日本が得意とする内燃機関車ユーザーに重い負担が掛かっており客離れの恐れがある。
ましてやそのBEVに我々の血税から補助金を出しているのだから到底納得出来るものではない。 （まさかガソリン暫定税率が財源じゃないだろうね） この現状は国内産業が衰退しライバルである中国産業が躍進してしまいます。
石破政権がそれを望んでいたりその中国と良からぬ関係があるのかと疑っている国民は少なくない。
▲183 ▼5
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原油はダブついているから当然価格は下がりますが、今の日本は円高？円高なんてずいぶん久しぶりに聞いた言葉ですね。暫定税率だけでなく、ガソリンに対する消費税も同時に見直すべきです。どうしてタックスオンタックスが許されているのでしょう。消費税はガソリン税を含めた全体額に掛けられています。つまり税金に税金を掛けています。
▲10 ▼1
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走行距離税に切り替えるべきだ、などと言っているジャーナリストの意見が出ているが、この人は地方で生活した経験は無いのだろうな。 公共交通機関が発達したり都会と、自動車が必需品の地方で、単一の基準で走行距離税を定めてよいはずは無いだろう。 もしこのような税が設定されるならば、必ずしもクルマがなくても先方出来る東京都は、例えば北海道の100倍程度の率に設定されるべきだろう。
▲10 ▼1
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日本の原発稼働率が低い現状で火力発電所でのCO2増要因になっている電気自動車が優遇され過ぎている。
また、そのこと以前に車の使用者にのみに目的税以外の課税はおかしいので、一般財源化した暫定税率はもとより、多重課税もやめるべきだろう。
業務用車なら経費処理して価格や納税額に転嫁できるだろうが、自家用車は車体本体も含め多額の税金を払うための存在になっているため、移動に車を使わないで済む都市部の若者は自動車免許すら取得しなくなっている（外国人旅行者の外免切替と比べ、免許取得にかかる費用や時間が多すぎるのも原因だが）。
▲4 ▼0
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ガソリン価格を１０円下げるだけでドヤ顔されても困る。道路整備のため特定財源として徴収してきたが今や全国の農村部や山間部など誰も通らないところにも立派な２車線道路が整備され毎年、年度末になれば予算消化のために不必要な道路工事が目白押し、まずこの無駄をやめるべき。ガソリン暫定税率を廃止すると国と地方で１兆５千億の減収となり代替予算が無いとのことで廃止には踏み切れないと言うがそもそも無かった税収であり特定財源といいながら一般財源化してあらゆる財源にしており暫定といいながら半世紀も搾取を続けている。ガソリン価格の高騰に始まった物価高騰は便乗値上げも相まって食料品はすでに２倍を超えている。これでも石破首相は物価高騰にあらゆる手段を講じていると？呆れてしまう。一日でも早く退陣してもらいたい、自民党は石破森山体制を終わらせないと本当に下野することになる。
▲117 ▼5
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自動車税、来たよね。毎年かなりの金額を持っていかれる。 そのうち、車検で自動車重量税で持っていかれる。 日々、ガソリンで暫定税、ガソリン税、消費税と多額の税を払う。 この国の現行制度は、とてもじゃないが、まともとは思えないよね。 明らかに取りすぎ。それに文句を言わない国民も、政府にいいようにやられている。もっと国民が真剣になって、もっと住みやすい国に変えるべき時期だと思います。でないと、ずっと、取られ続けるだけだよ。
▲37 ▼2
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税金のかけ方は2種類ある。車を使うなら道が必要だから、そのために税金をかけるみたいな受益者負担の側面と、人々の行動を制御するための側面がある。 是非の議論は別として、EVに移行させるために、EVの税金を軽減して、石油を使う車の税を重くするとか、新しい車を買ってもらうために古い車の税金を重くするなんていうのは後者。 だからEVの方が道を傷めるのに税制が矛盾するという論理は、そんなに意味はない。
▲5 ▼8
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国税においての歳出と歳入の関係性を知らない人が多すぎる。 財務省のHPに「国庫歳入歳出状況」と言うのがある。 これは毎月の歳入と歳出をそれぞれ記載した資料だ。 年度初め、４月の資料を見比べると分かるが、歳入が無いのに歳出をされている。 税金から歳出はされていないと言う査証である。 歳出は財務省が政府短期証券を発行し、これを元に一般銀行を通じて日本銀行から日銀当座預金を借り、それを歳出する。 自動車関連の国税は一般会計であり、その歳入は年度を通じて累積され、決算時に歳出と合算される「数字」に過ぎない。 歳出は必ず歳入より多く、いわゆる赤字になる。 暫定税率を廃止すれば、決算時の赤字が増える事になり、「財政悪化」と言う評価になる。 赤字が増えても国政には何の影響もない。 毎年予算はゼロスタートだからだ。 赤字分、マイナススタートなんて事はしない。 ここが家計や企業会計と違う所だ。
▲1 ▼2
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むしろゼロベースにして作り直した方が早いだろ。重量嵩むEVに課税しないのなら、道路財源をガソリン車に掛けるのに理屈が通らなくなるってのはあるだろうけど、期間中のEVの充電量に応じて車検時にガソリン税相当額以上をまとめて課税する方向にすれば良いだけだろうしな。技術的には可能なんだし。
▲0 ▼0
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少なくとも重量税と自動車税のどちらかを無くすべきだ。自動車取得税も消費税と2重取りだ。無くすべき。とにかく2重、３重、４重の重複課税はやめるべきだ。それで少々道路のメンテナンスが悪くなっても構わないよ。道は車が走れさえすればOK 道路標識なんかも多すぎないか。美観を損なってる。横断歩道の標識などいらないぜ。車を運転する人は、人がいれば必ず徐行か一旦停止をすればいい。
▲2 ▼0
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取り敢えずは恒久でなく暫定なんだから廃止すれば良いと思う。恒久などと考える自治体や官僚の責任だ。交付金制度も廃止して破綻する所は一旦破綻させれば良い。交付金で上下関係を作って支配していた行政をハッキリさせた方が道州制化も進むだろう。
▲100 ▼4
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EVうんぬん以前に一般財源化したのですから、不公平だ道路が痛むからなどという主張は詭弁に過ぎません。
一般財源ということは、つまりは車に乗る人は、乗らない人よりも多く税金を負担していることになります。車に乗る人が道路維持をすべきという元々の目的は、完全に喪失しています。しかもその結果、道路維持の財源が足りないという本末転倒なことにすらなっている。
暫定税率だろうがなんだろうが、手放さない理由はシンプルです。けっきょくのところ、手に入れた税収を手放したくないというだけの話ですよ。それにしても廃止されたら困ると騒ぐ政府や地方の首長は、「暫定」という言葉を何だと思っていたのでしょう？
▲15 ▼1
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自動車の維持に係る税金が複雑で多すぎる。 自動車税に重量税にガソリン税等々しかも排気量や登録年数によって上がっていく。 しかも使途が当初の目的外に転用している始末。 シンプルにして安くしてほしい。
▲20 ▼1
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石破首相がこの10円下げるというときに必ずそうするとウクライナ侵攻前の水準になるといっています。そんな馬鹿な話はない。こんな認識しかできていないということは当時の価格やガソリン価格の推移を理解できていないということでしょう。自分で生活のための細々した出費を経験してないので、庶民感覚とはかけ離れているのでしょう。国会で「自民党の代表者として党の総意を執行する者です、リーダーシップは発揮しません」と言う様な答弁をする首相は必要でしょうか。
▲31 ▼0
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要するに、既得権益そのものの部分なのでしょう。或いは、見直す事は、隠れた裏資金調達方法の暴露になるのかも知れませんね。 ガソリン暫定税や、マイナ保険制度など、さまざまな政策の裏側で莫大な裏資金の搾取が行われ、自民政治屋が私腹を肥やしているのだと推測します。それらの無駄金を止めることで、自民党によって蝕まれたこの国の財政はかなり改善されるように感じます。
▲7 ▼0
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パリ協定でガソリンの使用を増やす政策は取らないって当時の民主党が約束してきて選挙で主張した暫定税率廃止を反故にした。自民党に政権が戻っても国際公約は無かったことには出来ない。米国みたいに脱退だ！と言えたら別だけど同じ頃に結んだ日欧EPAで自動車関連法規や税制の協調を約束してるからそれも出来ない。
▲73 ▼15
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> かなり大きな数字ですから、財務省が悩むのは当然だと思います
これが本音です。 要は暫定税率には既に税としての正当性はないが、税収を手放したくない増税省の意向で政策が歪められているということ。 与党はいつも税制改定(減税)するには時間がかかると言いますがコロナが世界的に流行った時期にOECD38カ国中30カ国は速やかに消費税減税などを行いました。 やろうと思えば税制改正はすぐ出来ます。
▲40 ▼1
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クルマにはよってたかって税金をかけるよね。これからはEV車を選定に走行税なんて言ってもいるよ。 兎に角政府と行政は税金をとることしか考えていない。その前に行政のスリム化・省人化・節約もかんがえてほしい。 それに政治家にも税金を掛けようよ。政治という名のもとに保護されすぎている。政治税も導入してほしい。
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この記事も変ですよね。 ガソリン税が特定財源から一般財源に変わっているのにEVが無税なのは関係ない話。 重さなら重量税もあります。 問題なのはしれっと税の使い道を変更したのに二重課税など自動車にかかる税金を放置して主に選挙前のバラ撒き財源として残しているところでしょう。
▲237 ▼14
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暫定税率こそ立派な隠れ蓑だし、そのお金で思う存分に自分の好きなように使えるからね。表は暫定税率で言えるが、裏では無駄な予算の補填や企業や団体への献金にも使えるからね。もう、暫定税率は廃止一択しかない。それを実現する政党に日本の舵取りを担ってほしい。
▲3 ▼1
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ガソリン補助金10円/Lなんて焼け石に水です。 やるなら暫定税率を廃止してそれでも高いのなら補助金の効果はある。 まずはゼロベースで考えてほしい。 どうしても暫定税率が必要であれば道路特定財源として掛けてほしい。
▲0 ▼0
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揮発油税、暫定税率、自動車税、重量税、タイトルこそ違うが行き着く先は全て一般財源。 当初の目的とは完全に乖離していながら、集め方は一切変えず。 それこそ自賠責だって一般財源として使っていた過去もあったはず。 これがもし自動車関連税として一元化したらいかに大きな税金が自動車に課せられているのかわかってしまうのは国として都合が悪いのでしょうね。 もうやりたい放題の案でもありになっているめちゃくちゃな国になっています。 国民をうまくだましていると思っているのでしょうか、今の時代国民だってわからないはずありません。 いい加減是正すべきなのではないか？
▲12 ▼1
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「暫定税率」もさることながら、自動車税についても、SDGsの観点から、1台の車を長く乗るという意味で、長く乗れば乗るほど税金が安くなってほしい。
現状は自動車税は長く乗ると排気ガスの関係で高くなるのが実情。 しかし、今の車は、技術革新により、10年以上乗っても、全然壊れないし、排気ガスも影響があるのかも疑問である。
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地方ですが、25.1円安くなれば助かります。 東京の県民所得より200万円くらい低い地方。でも教育費は親の所得や自宅から通学できる出来ないに関係なく等しい学費。知り合いは子供2人を関東の私大に進学させて2000万円近く使った。自宅通学なら半分以下です。払い過ぎた教育費を返してくれないかな？100万円でも焼け石に水なんだけどね。
▲27 ▼4
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税収が減るからヤダの一点張りで辟易する。 ガソリン価格低下による経済効果は 試算されていないんだろうか？ 輸送コストを抑える事で物価高騰に多少なりとも ブレーキがかかるし、自家用車での外出を控えていた 国民が旅行や遠出をする事で経済の循環が 活発化するとか何かしら良い影響がありそうだけどな。
▲11 ▼1
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消費税もそうだけど、特定目的税として創出されたにも関わらず、国の都合で勝手に何にでも使える金に変更しておいて、いざ変えるとなったら難しいとか、おかしいとは思わないのかね。
消費税上げる一方で、社会保険もあげているのはなぜ？年金が足りないなら、どっちか根拠を固定してくれないと、何に税金が使われているかわからない。わからないものは、承認などできるはずもない。
▲10 ▼0
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そもそも、自動車にかかる税金が多すぎ、かつ、複雑すぎる！ ハイブリッドや電気自動車に税金を課す事の前に、一旦、自動車にかかる税金を見直すべき！
自動車税を廃止して、車検時の重量税だけにして、エンジン車、ハイブリッド車、電気自動車の区分分けして、それぞれに見合った税金を課すべきだと思います！
ハイブリッド、電気自動車には税金を高めに設定する事を望みます！
▲9 ▼1
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2026年4月には子供子育て支援金で社会保険料がまた上がるのだから、社会保険料の値上げや社会保険料の加入者範囲拡大は社会保険料の上限を超えていない庶民に負担が大きい事実上の増税。
そして社会保険料が高い理由として少子高齢化等庶民のせいにしているが、半導体企業等への経産省等の税金を使った大盤振る舞いは止まらない。そして日経新聞のようなマスコミは国の財布は１つなのに、国民に使うとき少子高齢化で税金が足りないと騒ぎ、企業に使うときは日本の発展のためと絶賛する。
日本の発展のためには人が一番大事なのに、それが蔑ろにされてるマスコミの扇動に国民が一緒になってちゃダメ。日本人が増えて国内消費が活性化すれば、企業だって供給が必要となり、AIや半導体に関わらない中小企業・大企業等だって経済がまわるわけなのにね。
▲81 ▼25
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>ガソリンの暫定税というのは国税・地方税合わせて約1兆5000億円あります
なら何故すでに石油会社への補助金は6兆円を超えているのに問題にしない。どちらも財源は税金で地方に支払う5年分の地方税額を石油会社へは 何故か簡単に支払う事ができるのか。 しかも暫定税率なら25円下がるのに補助金支払っても180円から下がることはない。 石油会社がガソリン価格に転換せずに自分の懐にしまっていると思われても仕方ない。 暫定税率なら25円下がり国民全員がわかりやすい。おそらく石油会社から議員へ何かしらキックバックがあり議員にとっても補助金のほうが美味しいんだろうけど。
▲174 ▼2
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そりゃ、走って消費して何度も使うガソリンに税金をかければ、湯水のごとく強制徴収できるものを手放さないでしょうに。 問題と思っても、やつらは問題と思っていないだけ、地方に住む、車がないと生活が成り立たない人のことなんかどうでもいいのです。（国民の生活など豊かにしたくないんじゃない？）
ガソリンに係る税金（消費税も含め）をすべて撤廃し、永久に税金をかけることを禁止した法案提出してくんないかな？自動車に係るすべての税金が高すぎる。生活に直結するのだから、自動車税はもっと低くていいはず。
日本は日本人にとって本当に住みにくくしているよね。 外国人への補助金なんていらないのに、日本国民ファーストじゃなくなってきていることにみんな気づいた方がいい。 「選挙に行く」→これでいいと思う。
▲1 ▼0
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見出しにある様に、自動車等に関する課税の摩訶不思議は本当に多いと思いますね。 殆どは高度成長期に、その時の社会情勢を勘案して課せられた税です。 あれから６０年近く経、日本社会や道路を取り巻く環境が一変しているのは言うまでもありませんが、その課税方法や使途については変わりません。 日本の税制の悪習は全般的に、一度課税されると増税方向には簡単に動くが、減税若しくは廃止の方向にはなかなか動かないと思います。 課税の増税や現状維持を図るなら、より大きい所、多い所から最大限の公平性を勘案し、柔軟に課税対象や税率を変更する方針に早急に改めて頂きたいと思いますね。
▲9 ▼0
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毎年、予算を組んで費用の算出をしているのでわかっているはずです。 でないと、ざっくり予算になり、一般企業なら倒産しています。 官僚や政治家は熟知していないと、予算は組めません。 直ぐにできないは言い訳で、できないのではなく、やらないといけないのではないでしょうか。
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特定財源は各省庁の管轄で目的の為にしか使えません。道路暫定税を一般財源化してしまったということは財務省の管轄になったということ。財務省はそれを手放すはずがありません。財務省の目的は税源を増やすことで何故そんなことするかというと税源を増やすと出世するからです。出世するために財源を掌握し政府を操り税源を増やし我々国民を苦しめてるのです。
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今の日本は重税国家になってます。収入が増えていないのに30年前より納税が増えてますね。これが失われた30年問題に
税収を「集める」事しか考えない財務（大蔵）省が根元。経済が廻らない → 歳入が減る → 他の増税で補う って悪サイクルを形成してしましました。。景気を良くして税収（消費税や取得税など）を増やす考えが無い「ダメな経済論」でしかお金を廻さない組織ですね
投資をせず開拓もしない企業は30年で淘汰されます。お金がお金を呼ぶ流れを構築できないダメ経営者と一緒ですね
増税・重税が経済そして国民を苦しめている「古い昭和脳の財務省を解体」が良いと思います。。
▲3 ▼0
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重量税を見直すことは必修だと思うEVやトラックは道路へのダメージが大きいです今後増えるであろう車は重量に応じて課税すべきだと思う環境負荷は燃料から負担されればいいと思う。
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>2009年4月にガソリン税は一般財源化され、なんにでも使えるようになりました。しかし、最近では道路を含めたインフラの老朽化が深刻な社会問題になっており、自動車関係の税金は一般財源ではなく、特定財源に移さないといけないかもしれません。
例えば、八潮で問題となった下水管の老朽化は、経年劣化であり、車ユーザー以外の国民も関係するのだから、インフラ老朽化の対応予算をまたガソリン税でまかなうと言うのはおかしいでしょ？？
国民みんなヶ使うインフラが老朽化しているのだから、国民全体で負担するべき。
ガソリン税、自動車税の最も大きな問題は、自動車ユーザーから税金を強制的に巻き上げて、地方の財源、インフラ工事も含めて、ひろく国民全体が恩恵を被るための予算に使っていまうという不公平にある。
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もう言い訳できる時間は過ぎています。今まで出来なかった見直しがすぐ出来るわけはないので、それはそれで、暫定税率は元々暫定（１～数年）のものですので即自廃止が適切です。本来は暫定税率を続けるための理由が必要です。 勝手に地方の財源に回したのが間違いで、その分の補填は国が行う必要があります。
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自動車に関する税金が複雑で制度の再設計が必要なのは理解するが、暫定税率廃止をごっちゃにするのは良くない。 暫定税率は50年前にインフラの整備と拡充を目的に”暫定”で設定された税金なんだから、その目的が終了した以上今すぐ終わらせるべき。 一緒くたに議論したいなら、まずは暫定じゃなくて恒久にします。って堂々と言えばいいんじゃない？
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車体課税とセットで見直す考え…って事は、そのタイミングで暫定税率という名目での税金は廃止になるとして､それと同等､若しくはそれ以上の税金が別の名目で電気自動車への課税と併せて､課せられるということになりそうだ…どちらにしても税収が減る可能性が有ればそれを選択肢には入れないということだろう…
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過去に土木工事ほしさで道路をつくり過ぎ、金と人がなくて維持もまともに出来ていない。今後は拾捨選択で優先を決め道路の廃止もするべきだ。穴に落ちるくらいなら、多少の迂回の方が安全。
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そもそもそんなに税金取らなくても足りない財源は赤字国債を発行すれば良い。 借金が増えるから大変なことになると言うが以前からなっていますが何かありました？ コロナ給付金10万だって赤字国債から財源を確保しましたがどうなりました？何もなっていません。 だからと言って税金を取るなとは言いませんが自動車に係る税制を見直し自動車ユーザーに優しい税制になってなってほしいものです。 そうでなくても車の価格は上がるし物価も上がって可処分所得が下がっているのに国は何も考えてない。 10円の補助金？選挙対策のバラマキに騙されないぞ！
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> 「道路の損傷、傷み具合というのは、自動車の車重の4乗に比例するというデータがあります。当然、巨大なバッテリーを積むEVのほうがガソリン車より車重は重い。しかし、EVにはガソリン税がかかっていない。このガソリン車とEVのアンフェアな状況は改善する必要があります」
さすがにこれ、おかしくないか？ EVはガソリンでもって走っていないのだからガソリン税がかからないのは当然で、重量が重いから、というのならそれは重量税の範疇だろうが。 この後に出てきた「トラックより軽い乗用車のほうが税金が高いという問題」の方がしっくりくる。でも、これも重量税の問題。 KO大学院の教授がこんな論理展開なの？ あきれた。
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複雑だから時間が掛かるんじゃない。 複雑さを維持し国民負担を分散させて慣れさしたままにさせたいから時間が掛かっているだけです。
石油からガソリンに掛けられている税に加えて消費税を乗っけ、毎年の税金に2年毎の税金に加え年数が経過すると税を更に乗っけて経済を誤魔化すために車の買い替えサイクルを促進させ経団連に恩恵を与え国民に負担させる為だけにCO2削減などと都合の良い事を言っている。
国民所得の底上げもせずに横ばいで労働時間も減らさずに男女平等を都合よく使い共働きにし経済を誤魔化し、国民から自由な時間と余裕を奪い経団連達には優遇させてきました。
税制はシンプルにし経団連のツケは経団連に払ってもらい中小企業を支える事で税収は安定し透明化する事が出来ます。
何も難しくないし、時間が掛かることではない。 政治家の立ち位置や経団連を優遇しようとするから何も変えられないだけです。
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国民から 取れる税収がへれば 財源が無くなるわけだから 簡単に廃止には しないのでは？ ただ ガソリンは税金が二重だから廃止して 正しい税金にするべきでは 車の税金はかけすぎだと思う 自動車税も古い車の税金が上がるのも おかしい話し 昔と違う性能や排気問題も今の車はクリアーしているなら 税金等は下げるべきでは？
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地方ではクルマは生活になくてはならないもの。そしてハイブリッド化は進んでますがガソリン車はメインです。そのため支出の中でクルマに関わる部分は大きい。そして長きに亘る暫定税率という意味不明なものは一般人には隠してきたと言っていいでしょう。財務省自民党チームのままででいいのかと考えましょう。
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議員定数・報酬を半減し、企業・団体献金を禁止にすれば議員感情から損得が消えて本当に議員として志して来たであろう政治が出来る。これを手放さない限り議員も政治も国民から信頼されないだろう。今の自民党議員の言動を見ていると「法に抵触しない」など言って責任を取らなかったり、嘘をついていたり。これでは国民も世の中はこれで良いのかと思い犯罪も増えている。高税・高保険料による貧困も重なり更に犯罪が増えるだろう。
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国や財務省の都合で税を手放すとか手放さないとか、どうなんでしょうか？ そもそも税は必要があるから徴収するわけで、その理由が明確でないから国民の不信は増します。 国民に信頼される政府であれば国民の不満も減るはずです。 税金は必要があるから無理を言って国民から徴収するものなので当然極限の透明性がも求められます。 与党の税制調査会の宮沢会長は税は基本的に理屈の世界とか言ってましたが、国民にとってその理屈が全くとおってないということです。 この人の言う理屈とは税が増える減るだけの理屈です。 そりゃ減税すれば税収は減るでしょう。こんなことは小学生でもわかる。ただこれにはこれには経済の活性化や成長という要素が入っていません。 そこを抜きにして理屈を立てても無意味だと思います。 財務省は国民に税を負担させるための理屈を考えるだけの省庁だと思ってしまいます。
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いまだに自由民主党や経産省、財務省、厚労省辺りは自動車は贅沢品扱いで、道路や周辺設備の財源として様々な税を課している その一部は二重課税までして徴収しているのが現状
しかし 今は出生率も低下し、後期高齢者の人口はうなぎのぼり 逆行をはじめとする暴走事故も増えているが、高齢者の足として必要な道具になってきた もはや、贅沢品に在らず 自動車を所有してない高齢者はタクシーの利用で難を凌いでいる
そろそろ自動車関係税も整理して適正化すべき
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EV車がガソリン税払わないのはガソリン使ってないから当然だと思うのだが、そうではないのかな。 それを言うなら、例えば刈払機などエンジン式はガソリン使ってるからガソリン税を払っているけど、バッテリー式は払ってないけどこれについてもガソリン税払えとならないか？ 車両の重さの話は重量税で払ってると思うけどそうじゃないのかな。
税金の使い方は思うことがあるけど、税憎しでめちゃくちゃな事を言ってる記事に思えた。
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「なぜ国はガソリン「暫定税率」を手放さないのか？」 とありますが、正確には「なぜ政府と財務省はガソリン「暫定税率」を手放さないのか？」だと思います。 元々ガソリン税は国土交通省管轄の道路特定財源でしたが、財務省がマスコミに「国土交通省が国民の血税でマッサージチェアを買っていた！」と大喧伝させてイメージダウンさせ、政治家に圧力をかけて一般財源化したという過去があります。 財務省としては苦労して自分の財布にした税金をなくされるのは我慢ならないでしょう。 また減税に関わった財務官僚は省内の評価が著しく低くなってしまいます。 これからも財務省は死に物狂いで減税を妨害してくると思います。
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