[291393]消費税減税は「大きな問題」　自民税調幹部

( 291397 ) 2025/05/16 05:13:31

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消費税減税に与党が

消極的な隠れた理由

として

輸出企業への消費税還付金制度

への影響があります。

現在の制度では、トヨタなど

輸出大企業の20社だけで年間２,2兆円もの

消費税が還付されています。

消費税を下げると、この還付金も減少し

輸出企業の資金繰りや国際競争力に

悪影響を及ぼす可能性があります。

日本経済を支える輸出企業への打撃は

雇用や地域経済にも波及するため、

政府・与党は慎重な姿勢を示しているのです。

経団連が、消費税引き上げに前向きなのも輸出企業は

消費税増税の影響をほとんど受けない一方、

還付金はむしろ増加するためです。

与党の判断には税収確保だけでなく

こうした産業政策的配慮も働いているのです。

ですが国民には消費税を１００％福祉に使っていると

「嘘」の説明を行うことが多いです。

▲9353　▼527

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自民党や公明党

そして財務省の言う通り

財源が足りなくなると言うのなら

「身の丈」に合った政策に

改善すればいいだけのこと

大学入試改革の時

当時の萩生田大臣が言ってましたよね

「身の丈に合わせればいい」と

全国の受験生に向かって

それを

政治家や官僚達がやればいいだけの話

利権絡まりの「無駄遣い」や

「中抜き」をやめて

消費税の減税や

トリガー条項というルールの厳守を

実行して欲しいです。

内需が拡大すれば

結果として

税収だって増えるのですから

▲8353　▼130

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昔は消費税は無かった。所得税の累進課税があったから、社会保障費はそれで賄っていた。

昭和40年代に所得税減税されて来た。

　その後、社会保険料を目的として消費税が導入された。消費税は社会保険の為と言いどんどん増えて来た。消費税は中低所得者に負担が大きい為政府としては便利な税金であった。社会保険の為と言いながら、大企業への補助金としても使われる様になった。

　今、消費税を下げると企業への補助金を出す財源がなくなる為に消費税をやめると困ると言っている。

　ならば、高度成長期の頃の様に累進課税を増やせば良いのだが、自民党が金持ちを優遇する為に累進課税は上げない。

　中低所得者から多く取りたいのだ。

▲237　▼11

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まず消費税を減税できない理由は、次から次へと出てくるのに、国民が物価高騰で苦しんでいても見て見ぬふりで対策は、担当大臣への指示のみ。それに議員自ら歳費の減額や定数削減も出来ない理由しか述べない。税収が減るなら身の丈に合った予算編成をすれば済むのにそれもやらない。一般企業なら業績が悪くなれば役員報酬のカット、人員削減、資産の売却などをやって節約をするのが当たり前のこと。できない事を述べれば即座に解任される。ところが日本の与党や役所は、巨額の赤字だからと言うだけでなにもしない。この違いがわからないなら次の選挙で国民から判断されれば良い。オオカミ少年の末路と一緒。

▲52　▼3

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毎年、税収額が過去最高を更新し給付金の時にも過去に基礎控除を引き上げ続けていた時にも海外へばら撒く時にも財源論などなかったのに、何故減税となると財源論を持ち出すのだろうか。

そもそも税というものは格差是正やインフレ是正の目的でもあり、国民全体が消費減退してインフレが進んだ今に消費税減税をしない意味がわからない。

思うに政府は消費税の使われ方をしっかりと明示するべきだし、特別会計にしても誰が見ても納得できるように明示するべきだろう。

何なら無駄に税金を使っている特別会計を削れば財源など確保できてしまうのではと思ってしまう。

▲4823　▼60

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そもそも、消費税が導入される前の時代の1989年以前、

社会保障制度は、存在しなかったのだろうか。

ありました。

消費税無くても運営されていました。

数年前、消費税の税収が現在よりも少なかっ時、

社会保障制度は維持できていなかったのでしょうか。

できていました。

ここのところ毎年毎年、消費税収が過去最高を記録しているが、

その増額分、社会保障制度が飛躍的に良くなったのだろうか。

なってません。

減税するとどこが大きな問題なんだろうか。

財務省の今までの嘘がバレることが「大きな問題」です。

「社会保障に消費税収全額使われている」という嘘。

令和5年度消費税収約23兆円で、輸出戻し税還付金で還付した額約9兆円。

結局、消費税があろうがなかろうが、

歳出は国庫債権の発行で出納事務が行われている。

輸出還付金で輸出大企業は潤い、

その大企業から「票」という見返りを貰えるので絶対に減税廃止は無い。

▲3408　▼86

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宮沢洋一が会長をしているような税制調査会など、財務省主導の結論ありき運営になるのは当たり前。

税収減ばかり話すが、税収増の話はしない。

それで、押し通そうということ自体がおかしい。

騙されてはいけない。

システム変更については、将来的な税率の変更に対応できるよう、現在のレジシステム等は自由に税率変更可能になっている。

会計処理については、自動仕訳を解除して税率を変える必要があるが、それもさほど問題ではない。

結局現場を知らないで、大変だ大変だと騒いでいるだけ。

▲3050　▼29

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金融庁は地方銀行の再編に関連し，再編にかかる費用の一部を国が負担する「資金交付制度」を延長する方針です。上限30億円ですが，これは税金です。

更に，金融庁は，地方銀行などへの「公的資金制度」についても，延長する方針です。この公的資金制度も税金です。

この税金の使われ方ですが，減税を望む多くの国民がいる中でも強行しようとしています。つまり，国民生活よりも地方銀行が重要らしい。

更に，輸出大企業には消費税が還付されます。この還付される金額が数兆円規模だと言われています。これも，国民生活よりも輸出大企業が重要らしい。

つまり，税金の使われ方が怪しい中で，自民党は「財源」「財政規律」で反撃し減税しようとはしません。

消費税が還付されるにも係わらず，減税には「大きな問題」があるという。

だったら，消費税の還付をやめたらどうでしょうか。

▲882　▼31

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消費税の5兆円減るのはいつの時と比較してかな？世の中物価高になっているのだから消費税は増えるはず。食料品を０%にしたら物価高前と比較してどれぐらいなのか？

また、社会保障の財源どうするかとかあるが、社会保障に手をつけないでもできる方法はあると思う。

▲716　▼21

=+=+=+=+=

システム改修の件について言うと８％を０％にするのに改修が発生する様なソフトや開発会社とはお付き合いを止めた方がいい

わざわざロジック内にコードを直書きするのは低レベル

普通はやらない

マスタ管理してるはずです

マスタの数字を８から０に手作業で書き換えるだけです

消費税計算で使用するのは掛け算

除算だと０除算だけど除算は消費税計算に必要ない

マスタ設定した数字をどの様に税率に変換しているかです

０をそのまま掛け算したら０円となりこれは問題

８なら０．０８

０なら０．００に変換するロジックになっているはずです

仕様段階でマスタに０を設定する事も想定するのが普通でテスト工程でテストもしているはずです

内製のツールレベルでは作成者のスキル次第で直書きもあるかもしれませんけどそんなのの対応は別問題

なのでシステム改修を理由に問題だと騒ぐ場合は自民党が嘘をついていると国民は判断して間違いありません

▲734　▼32

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更に，金融庁は，地方銀行などへの「公的資金制度」についても，延長する方針です。この公的資金制度も税金です。

この税金の使われ方ですが，減税を望む多くの国民がいる中でも強行しようとしています。つまり，国民生活よりも地方銀行が重要らしい。

つまり，税金の使われ方が怪しい中で，自民党は「財源」「財政規律」で反撃し減税しようとはしません。

消費税が還付されるにも係わらず，減税には「大きな問題」があるという。

だったら，消費税の還付をやめたらどうでしょうか。

▲882　▼31

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また、社会保障の財源どうするかとかあるが、社会保障に手をつけないでもできる方法はあると思う。

▲716　▼21

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システム改修の件について言うと８％を０％にするのに改修が発生する様なソフトや開発会社とはお付き合いを止めた方がいい

わざわざロジック内にコードを直書きするのは低レベル

普通はやらない

マスタ管理してるはずです

マスタの数字を８から０に手作業で書き換えるだけです

消費税計算で使用するのは掛け算

除算だと０除算だけど除算は消費税計算に必要ない

マスタ設定した数字をどの様に税率に変換しているかです

０をそのまま掛け算したら０円となりこれは問題

８なら０．０８

０なら０．００に変換するロジックになっているはずです

仕様段階でマスタに０を設定する事も想定するのが普通でテスト工程でテストもしているはずです

内製のツールレベルでは作成者のスキル次第で直書きもあるかもしれませんけどそんなのの対応は別問題

なのでシステム改修を理由に問題だと騒ぐ場合は自民党が嘘をついていると国民は判断して間違いありません

▲734　▼32

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財源はいくらでもあります。無駄な補助金、助成金をやめて、タックスイーターを半分に減らせばいいだけです。東京都で船による通勤が始まりましたが、これにも補助金が出ています。税金を支払っている多くの東京都民からすれば無駄な補助金です。そろそろ行政も節約しないと財政は行き詰まりまってしまいます。

▲579　▼20

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勉強会では、社会保障費の代替財源をどうするのかなどを取り上げたとみられる。事業者のレジや会計のシステム改修など実務上の課題も話し合ったようだ。

できない理由探しには熱心だな

▲663　▼11

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次の夏の選挙でなんとか民意をとは思ってるが、どの政党もどっちを向いてるか調べると“今のところは”まんべんなくどうしょうもなくて、これだと一番マシな所に仕方なく一票入れる事になりそう。

こうやって票が割れると結局は組織票と保守派の年寄りの票が強くなるから、なるべく色々な年代の人に投票に行って貰いたいんだよね。

▲519　▼19

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財源とか、税収減になるとか色々言われてますが、根本的な問題は日本国民の所得が全く増えてないということにあると思います。これは賃上げという問題ではなく企業が既存の事業内で収益を得ることに固執してることだと思います。消費税減税には財源が必要なら政府も規制緩和や各行政サービスなどを簡素化、いわゆるデジタル化していくべきです。

▲262　▼36

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日本の政治家は、昔から国民に我慢をしいて当然だと考えている節があります。

国民のためなら、他の財源を削ってでも、国民の生活を支援するのが当然だと思います。もしそれが不可能だと言うならば、政治家としての力量が足りないと思います。財源がないなら財源を作るのが政治家の仕事です。庶民が財源のことなど気にかける必要はありません。現在の生活苦に対する解決策のみを要求するべきです。

▲212　▼3

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昔は消費税は無かった。所得税の累進課税があったから、社会保障費はそれで賄っていた。

昭和40年代に所得税減税されて来た。

　今、消費税を下げると企業への補助金を出す財源がなくなる為に消費税をやめると困ると言っている。

　ならば、高度成長期の頃の様に累進課税を増やせば良いのだが、自民党が金持ちを優遇する為に累進課税は上げない。

　中低所得者から多く取りたいのだ。

▲237　▼11

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まず消費税の勉強をした方がいい。

本当に社会保障費にしか使われていないのか。

そもそも物価高の影響で消費増税状態になっているという状況で足りないだのなんだの本当なのか議論するべき。

そして減税による経済効果を加味した議論をするべき。

▲332　▼10

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理由つけてやりたくないだけで、やりたいことは理由も言わないで即実行していると思います。増税に関しては何も言わない。

結局、消費税一部ゼロにすれば税収減するのは当たり前であり、税収減する分を他から確保するのが政府の仕事だと思います。

言葉でやると言うのは簡単だと思います。食料品だけ消費税ゼロ、一律で消費税減税したとしても税収減は当たり前。個人的には、一部消費税減税するなら他の一部の消費税を増税案で消費税全体の税収プラマイゼロを考えるべきだと思います。

娯楽品の高額消費の消費税増額すれば税収増であり、消費税減税で富裕層まで減税することを反対しているが、減税で食費が安くなった分、高額商品の購入が増えれば消費税全体は税収増になると思います。

選挙前のアピールのために減税を強調していると思います。

減税した分の補填を説明しなければならないと思います。しかし、削れる予算はまだまだあると思います。

▲27　▼2

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GDPを上げられずに、税収だけを上げて来た党や政府の責任は、非常に重いと思います。

日本経済、GDPを他国と同様に上げる事が、政府や財務省等の仕事だと思います。

これでは仕事が出来ないのに、給料だけドンドン勝手に上げるのと同じです。

ただ、税金をあげれば会社や国民の勢いが無くなりGDPが下がります。

失われた20年、30年の原因の一端はそこにあると思います。

税収を上げたければ、経済を活性化して税収を増えるように考えるべきだったと思います。

またうやむやにしている金と政治の問題を徹底的に調べ上げるべき。

▲43　▼1

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消費税の減税は長期的には景気の上向きにつながっていくと思われますが、長期的な利益を念頭に置いた方向に向かっていかないのは、少子高齢化が進む日本の宿命と言えるかもしれません。社会保障費の財源は所得税でも賄えるものです。もっと税制を広い視点から更に深く見直して検討できる案がありそうなものです。

▲29　▼9

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消費税は「全額社会保障に使う」とされるものの、実際には一般財源として扱われ、他の歳出にも使われている可能性が高い。そのため、消費税を減税しても、必ずしも社会保障の財源不足に直結するわけではない。さらに、消費税率を下げて消費が活性化すれば、GDPの成長により所得税や法人税を含む税収全体が増え、減税分を補える可能性が高いと思う。

▲25　▼0

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そもそも、税収が不足しているのは

人口が減少しそれに伴って労働人口も減少しているなかで

バブルや高度成長期のように対して重要でもない

地方の僻地にまで高速道路や舗装された国道をはりめぐらし

現在もさらに道路事業を拡張し続けている税金の用途に

問題があるのではないですか

そんなところに立派な舗装道路を作っても誰もつかわない

しかも補修費は経年劣化に伴って必ず必要になる。

人口が減れば一人当たりから徴収する額を増やさなければ

税収は不足する。

当たり前のことが起こっているのに認めようとせず

人口の高齢化のせいにしている政府には辟易します。

お金は使えば無くなるということが分からない子供のようですね。

▲134　▼24

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政治家に期待するのは、実行した政策の結果を発表してほしいですね。レジ袋廃止してどれだけのCO2削減になったのか？何か政策を行ったなら結果を国民に分かりやすく発表するのは当たり前のこと。どこの会社でも何か新しいことを行ったらその業績はどうかなど取りまとめるでしょ。政治家は国民受けが良かったことだけ、自分がやりましたアピールするけど、すべてを国民に分かりやすく発表してほしい。

▲76　▼1

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自由民主党と財務省は我々国民の税金を自分達が自由に使えるお金だと勘違いしているようだ。

無駄な予算や自身の身を切る事はせずに財源が国の借金が社会保障費がと騒ぐけど本当に足りないならまず無駄を削るのが道理ではないか。

そりゃこれからますます新しい社会に対応するための法案や制度を作っていかなければ国は良くならないから当然毎年予算は増えていく、しかし同時に必要のない予算も削らなければ当然増税しなければ破綻してしまう。

消費税は本当は何に使われているのか？それで問題がないのか検証するべきである。

▲48　▼1

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減税＝税収減という考え方から見直さなければならないのでは？

減税で税収が減るのは国費の使い方を見直さないから税収が追いつかなくなる。

一般家庭に置き換えると、生活水準は毎年110%づつ上げるが収入は上がってはいるものの105%だけ。

という状態。

だから税収は上がり続けてるのに「まだ足りない」という負のサイクルから抜けられない。

今の政治がやっているのは生活水準を見直さないで、いかに収入を増やすかという考え方。

普通は収入に見合ったレベルまで生活水準を下げる事を考える。

生活するという概念が政治と国民とで180度違う。

そこを理解できる人がトップに立たない限り、現状は変わらないと思う。

▲39　▼0

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物価が上がれば消費税額も上がりますよね。

もともと１００円だったものなら消費税は１０円、それが１５０円になったとしたら消費税は１５円。

つまり物価が上がれば消費税も上がる。税収が過去最高なのはこういうことですね。

逆に物価が上がっても消費税額が据え置きなら１５０円でも１０円となり、税率では７％弱。

ということで物価が上がっていれば税率を１０％から７％に下げても税収は変わらないので財源論は不要ということです。

中学生でもわかりますよね。ということで、これだけ物価が上がっているのに税率を下げないのは国民を馬鹿にしているということです！

▲67　▼4

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アメリカから関税を下げるように要求されて、関税を下げるごとに消費税を上げていったんだよね。

公式には消費税は、非関税障壁の目的ではないということになっているので「消費税は非関税障壁なので、国内の産業を守るために必要です」とは言えなけど、

実態は非関税障壁でもあるから、単純に消費税を下げると、輸出がしづらくなって、不況になりもっと生活が苦しくなるかも。国民の生活は実は楽ならないというね。

関税でとっていた税金が減った財源を消費税で埋めようという意味もあるでしょ（本当は消費税よりは関税の方が良いんだけどね・・・）。

関税をあげられればいいんだけど、それをやるとアメリカから怒られるしね。

それを分かっているくせに、下げろと言う政治家もいかがなものかと。

▲8　▼14

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インフレ状態での消費税減税は禁じ手最終的に困るのは国民。

消費税減税はIS曲線が一時的に右シフトするけど昨今財市場は超過需要に見えるから、インフレ圧力が高まり、期待理論に近い状況でクラウディングアウトっぽく（LMからではないため）なって、財政も悪化するだろう。

おそらくトリプルパンチになる可能性が高い。

加えてマンデルフレミングの開放経済モデル想定だと、トランプ関税を組み入れると純輸出が圧迫され、為替も動いて外需減少かつ内需集中が起きそうで国内の超過需要が更に起きそう。

こう考えてくると、おそらく経済に大ダメージが入る可能性が高くなる。

なぜこぞって消費税減税が思いつくのだろう消費税減税を主張する政党や人はよく考えて欲しい。

▲4　▼18

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これまで３％→５％→８→１０％と税率を上げたときには「事業者のレジや会計のシステム改修など実務上の課題」なんてまったく関係なく進めてきたのに、税率を下げる議論のときにはいかにもらしくそれを「課題」として取り上げようとするのはずいぶんご都合がいいですね。

そんなこというなら極めて複雑でシステム改修負担も莫大な複数税率をやめてくださいよ。インボイス制度も。

▲377　▼5

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財源がないと言っていますが、法人税を上げるということは考えないのでしょうか？

法人税は企業活動を行った後の経費などを差し引いた利益にかかるものですので、法人税を上げても基本的には問題はありません。むしろ設備投資や従業員給与を上げて、経済は回復する可能性もあります。また、例えば1000億以上の企業の現金に課税する、という手もあります。

一方、所得税は個人が生活と活動を行う前にかかるものですので、所得税を上げるのは問題があります。

また、不要なデジタル化や効果不明、意味不明な補助金などいまだに不要な税金が多く使われていますので、削減すれば良いのです。

政治家の数も多いし給料も多い。ここも削減対象にしても良いのでは？

このようにいろいろな手はあるのですから、行えば良いと思いますが、結局は減税はしません、ということなのでしょう。

▲3　▼1

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現役世代と高齢者との世代間格差を是正するために､社会保障関連費の削減に切り込むべきです。

社会保障関連費の大部分は､高齢者を手厚く保護するための費用です。これから高齢者はますます増えこの費用はどんどん膨らんでいきます。

現在の社会保障制度の枠組みは､現役世代10人が高齢者1人を支える時代に作られたものです。しかし今は､現役世代2人が高齢者1人を支えています。このままで良いはずがありません。

消費減税の財源としてはもちろん､減税がなかったとしても社会保障関連費の削減は避けて通れない道です。

高齢者は人数も多く投票率も高いので､政府与党だけでなくどの政党も社会保障関連費に手をつけるのは及び腰です。

しかし(どうすれば選挙に勝てるかではなく)どうすればこの国が良くなるかを考えるなら､ぜひこの問題に切り込んでください。

▲11　▼6

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問題があるのは税収の下方硬直性ですね。インフレ効果で税収が増えた分はそのままですね。税収は永遠に増えなくてはならないのでしょうか。なんとなく議論していないで、GDPに占める税収、社会保障収入、社会保障支出の割合など示して合理的に論じてもらいたい。

▲20　▼2

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税調の問題点は、各省庁や属議員の既得権益を守り、その時代の社会的必要性に基づいた、予算のスクラップ&ビルドを行って来なかったことです。

既得権益の温存の典型は特別会計で、ろくな国会審議もなく、ポケットマネー化していのが実態で、余剰を含め一般財源化を図るべきです。

一般財源においても見直しをしないがため、収入総額が右肩上がりも、財政硬直化の主因です。

典型的例では、農地改良事業でダムと灌漑用水路を30年計画で造るも、完成時には減反政策で農地が無かったと、笑えないこともありました。

▲12　▼1

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▲55　▼3

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場当たり的な措置はやめて欲しい。消費税減税を行うのであれば、時限立法的に行うのでは、国民も一時的な喜びだし、企業は相当な負担を強いられます。減税を行うのであれば、恒久的に行い、税収が減る分、議員の年収を減らすか、議員も国民同様に様々な税金を払うかで財源を確保して欲しい。

▲20　▼3

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最近税そのもの自体が経済の悪者とされがちですが、税には税の使い先への需要喚起があり、重要なのはあくまで中身です。

貧困対策なら、最低限度の給付とは何なのか、具体的な定義を定めて本当に困っている層に限定してするべきです。消費減税は全ての人が対象です。

また通貨の発行を無からお金を作る行為のように誤解させるような悪質な説明も出回っていますが、

日銀の公式サイト「貨幣の発銀行券・貨幣の発行・管理の概要」を一番下も含めてご覧下さい。通貨の発行は日銀からの預金引き出しで行われるもの。「信頼できるサイト」で実際に行われている「根拠のない通貨の発行業務」を具体的に解説しているサイトは存在するのか、一度調べてご確認ください。

何の根拠もない通貨を量産してそれを価値あるものだと言い張るなら、日本円の信用と価値は失墜します。

日本の国債の対ＧＤＰ比は世界最悪の水準。有事に向けた財政の余力も低下しています。

▲1　▼2

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消費税導入以降の税金（年金・健康保険を含む）の推移をみると、消費税は法人税を下げるために導入されたものであり、法人税下げによって利益を得たのは、金融資本家たちであることがわかります。つまり、西洋グローバリストが民営化や派遣法、事業仕分けによる競争力の低下などと合わせて、消費税を日本からの利益収奪と、日本の没落という目的のために導入していることになります。これがわかれば、マスコミや政治家、経済学者などの発信する情報は無価値であり、着目すべきは西洋グローバリストがどうやって世界を動かしているのかのほうであることが見えてきます。

▲6　▼1

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消費税は地方消費税交付金として各都道府県、市町村に相当な財源が交付されており、それを財源として自治体ごとにこども医療助成や保育料・給食費無償化、産後ケアなど様々なサービスを行っています。消費税減税すれば、地方消費税交付金が減税されるのでサービスは減額又は打ち切りの場合もあります。当たり前ですが、各自治体の首長は反対のはず。ただし、通常は地方の減収分を地方特例交付金として、国が自治体に補てんします。財源は将来世代の借金です。それをよしとする首長は反対しないかもですが。結論から言うと減税によって、地方自治体のサービスを享受できている場合、かえって負担がます場合があると思います。

▲2　▼22

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減収が問題なのかな？

支持の見直しだよ

子供家庭と男女共同を見直して必需品の消費税ゼロ

ガソリンの補助金やめてトリガー解除

足りないならその他の消費税を上げれは良い

取る所を間違ってるから支持されない

献金する企業や投票する農家など一次産業に

有利な事ばかりするからこの事態だよ

最近農家が狙われてるけど

可哀想には感じ無い程ズレを感じる

▲200　▼26

=+=+=+=+=

私に言わせれば、大きな問題なのは自民党がいつまでも与党としてずっしり座り続けている事。

時代の変化(高齢社会)に制度の見直しや修正(改革)を全くせず、既存の制度に合わせ環境を戻す(少子化対策)事に目の色変えて必死のようだが高齢化社会は殆どの先進国で起きているので無駄な悪足掻きで終わると推察。

自民党に居る昔の考え方ではなく、もっと時代の変化に対応出来る若い議員が増える事を強く願うよ。

▲16　▼2

=+=+=+=+=

5兆円の税収減になるということだが、その5兆円が全部貯蓄に回るとでも想定しているとしか思えない。

5兆円全額とは言わないが、税金として支払う額が減れば、その分は他の消費に使われ、企業としても業績が改善し、法人税が増えると思うのだが。

そして企業としても業績が改善すれば労働者への給料に反映させることができ、それで手取りが増えれば消費が増え・・・と循環すると思うのだが、この考えは間違っているのか？

▲6　▼1

=+=+=+=+=

消費減税に問題があると言っているのは、消費税を減税もしくは廃止してしまうと、輸出企業の還付金として税の優遇を行うことで企業からの献金を自民が受け取れなくなるから。国民にとっては消費税の存在自体が問題であり、それは中小企業の特に自動車産業の企業にとっても同じ。

中小企業が必死になってギリギリの価格設定で元請けに納入したものに消費税がかかり、税を取られる。その税は元請けとなる輸出企業の還付金になっているのですよ。つまり、政府が輸出大企業の代わりに中小から搾り取れるだけ搾り取って、還付金として輸出大企業に還元する事で、大企業は莫大な利益を得るようになる。その利益を献金という形でキックバックしてもらって大儲けしているのが自国維公(じごくいこう)立憲と共に、という事。中小企業、国民から搾り取れるだけ搾り取る、日本弱体化装置が消費税の正体。

社会保障に使われているのは、消費税の中でも、雀の涙程度だ。

▲16　▼6

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レジのシステム改修って、一部の電卓みたいに税率を自分で変えられるようなものにすればいいのに。

税率変わるたびに改修して、儲かる会社があるのはいいけど、ただ負担に感じるだけの会社があるのはどうかな？

それはさておき、減税しない理由を次から次へと考えつくのには呆れてしまいます。

税収は〇〇兆円あるべきで、財源が足りなくなるという考えから脱却して、国民の方を向いた政治をしてほしい。

▲21　▼2

=+=+=+=+=

そもそも、国民の平均所得は過去30年間伸びておらず、物価を勘案した実質賃金は下がり、国民総人口も連続的に減少している。にもかかわらず、2000年には国家の一般会計税収が50兆円だったものが2025年には78兆円となり、5割以上税収が伸びている。つまり国民一人当たりの税負担がここ25年で5割以上増えたことを意味する。国民の人口が減って、納税額が上がったのであれば、その分社会福祉が充実し、例えば老後不安がなくなったのかというと、それは真逆で、年金受給は60歳から65歳に延び、さらに2000万円も不足するなどという試算も出ている。税収増分の28兆円はどこに消えているのか？

答えは、大企業を中心とした事業団体の内部留保にその多くが流れている。補助金ばらまきによる販促協力、法人税減税、身の丈に合わない公共事業など。おかげで内部留保は過去最高。その謝礼が自民党への企業団体献金と組織票。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

国民の金を国に渡さず残して国民を助けようとしてるのだから、国の財源が減るのは当然。その財源を国民からまた取るのなら減税の意味はない。また、国の歳出削減してもやはり国民の金が減るわけだがそちらはより効果的な歳出をしてもらいたい。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

食品も含め物価高による消費税の増額分を、国民に戻すという発想は何故ないのでしょうか？賃金・年金も十分に上がっていない状況では、日々の生活が苦しくなるのは分かり切ったことです。社会保障費の原資が足りなくなるから、今は国民が苦労してもしょうがないと考えているのですかね。

であれば、有効な物価高対策が実行されるまで、国会議員の歳費を無くしたらどうですか？国民のため、自ら身を切る覚悟を示してください。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

財務省の代弁者の発言は横に置いておきましょう。

財源なら例えば輸出還付金約8.8兆円があります。簡単に説明します。

消費税は、欧州では「付加価値税（VAT）」と呼ばれもともと輸出産業を支援し競争力を維持する目的で導入された経緯があります。日本においても、輸出企業には仕入れ時に支払った消費税が還付される仕組み（輸出戻し税、輸出還付金）になっています。現在、日本の消費税収は約28兆円ですが、そのうち約8.8兆円は企業への還付金として支払われています。これは、防衛費（約8兆円）を上回る額です。アメリカには消費税はなく、州や地方ごとに設定された「小売売上税（sales tax）」があり、これは最終消費者のみが負担する制度です。こうした違いを踏まえると、日本が消費税制度を採用しているのは、輸出企業を支援するためでもあるという見方は合理的だと言えるでしょう。財務省は日本を成長させたくないんでしょうね

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消費税は統一された税率にすべき。軽減税率が対象になる、ならないで、特定の業界が支援されるのはおかしい。例えば、食料品以外では新聞だけが8%なのはきわめて公平性に欠ける。

また社会保障費の代替財源という話になるが、社会保障費そのものを削る努力を政府はすべき。自己負担は年齢にかかわらず3割負担とか、OTC医薬品で買える医薬品は処方されても保険適用外にするとか、OTC医薬品の範囲を広げるとか、訪問介護はやめて施設介護にするなど、適切で効率的な方法はあるはず。

公平性に欠ける税制や社会保障制度は、これを機会に見直してほしい。

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得に考えてこなかった理由のひとつでしょうね。何かとつけては新しい税を生みだして搾取し払わなければ強制執行、もしくは実刑になる日本です。日本なのに

日本人に厳しい政府。一体なにを企んでるのかが気になります。ないものをどうにかして徴収するのではなく、無駄な歳出を再確認し、いらないものは撤廃。消費税だけではなく国民の負担になる税の緩和もしくは排除。消費税だけにすればいいのでは。政府なのに今後この先の最悪の状況の乗り越え方を考えてなさすぎです。普通は何パターンか用意するはずです。その都度にパターンを適用するべきなのです。消費税は減税できない。ガソリンの暫定税率も撤廃できない。国民は苦しむ、会社は破綻する。負の連鎖です。今の日本が企業を潰してると言っても過言ではない。バラ撒きができるならバラ撒く金額をなにかの税で緩和するために使用するべき。選挙も税金から使うのではなく新たに刷ればいい。党の借金として

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消費税は不公平です。輸出大企業は還付金で相殺され痛みはありませんが、上で相殺されたはずの消費税の支払い義務が、受注した下請け二次うけ三次受け更にはインボイスで個人事業主にまで降りてくるんですよ。これのどこに税の公平性があるのか私にはわからない。欠陥税にもほどがありますし廃止すべきです。また、廃止した場合の財源がないというなら、一般会計117兆に対して特別会計は204兆も予算が組まれています。民主主義国家でありながら、予算審議もされず口にすることすら許されず、役人が決め役人のための予算が2倍もある国など世界に存在しません。特別会計がある限り、財源がないなんて詭弁でしかありません。

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増税はあっという間にやるくせに、減税は国民が苦しくてもやらないのね。

でもこれまで団体票や宗教票ばかりを大切にするようにさせてしまった国民も悪かった。

これで次の選挙でまた投票率が低くて、団体票の強みを活かして自民公明が議席をあまり減らさなければ「民意を得た」って増税まっしぐら。

普段は投票いかない人たちこそ多数派なんだから、投票に足を運んだら勝敗を動かせるキーマンになるかも。

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輸出品の材料費に公平に消費税を掛ければ財源は確保出来る。2024年度の輸出額は107兆879億円単純に半額が材料費だとするとざっくり54兆の10%5.4兆円他国にただであげている計算です、24年度の消費税額が約２３兆８千億円なので訳23%に相当します。国民の税金を他国にばら撒く制度は許してはいけない。

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消費税は不公平税です。低所得者も富裕層も同じ税率という悪税です。

つまり、本来富裕層が支払う税金まで低所得者が負担していることになります。消費税は廃止、改めて所得税負担の税率を検討した方が税の公平さにもなるし税の歳入にもなる。また、法人税も元の税率に戻すか、新たな税率をつくるか、過去最高の営業利益を上げてる企業、満額回答した企業、高値の株、間違いなく絶好調です。お互い支え合い、公平さを目指す石破首相の意に添うものだと思いますが、如何なものか。

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いろんな税あるけど消費税ほど公平なものはない。かと言って逆らって消費をしたがらなくなる。欲しいものを抑制するのだから本当に罪悪極まる。新税を財務省がない知恵絞って認められれば出世するならば高齢者税なんてどうかな？65歳以上は特例なく徴収する。働かない高齢者に税をかける。若しくは年金廃止にする。少ない労働力を多くする(年金がないから働かざるを得ない)これなら健康的だし怠けていた体を生き帰らすのにいいと思うし外国人労働者も減っていく。

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高齢者と生活保護の方々も現役世代と同じように医療費窓口負担を3割にすればいい。

それだけで、かなり社会保障費は減らせるはず。

あと、減税したら税収減るとか言ってるけど減った分は別の消費に多少は回るから単純に減税した分が丸ごと税収減にはならないはず。

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皆さん一般会計だけで議論していますが、特別会計は一般会計の4倍近く有るのはあまり知られて無いですよね。一般会計だけで議論するのはおかしいですし、会計制度も、単式簿記で現金主義で、複式簿記の様に資産やキャッシュフローが把握出来ず、ザル会計だと思います。単年度予算や単式簿記での会計は見直すべきだと考えます。

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万が一、野党に妥協して減税されてしまうと一気に景気が後退することは必至でしょう。この理屈がわからない人たちが減税をにわかに主張していることが問題なのであって、一旦立ち止まって冷静になって議論すべきです。政府は増税の必要性を丁寧に説く努力をすべきです。

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消費税が本当に政府のいう社会保障費に充てられるのであれば、重すぎる社会保険料を減らすための改革が必要なはず。それはしようとせず、医師会をはじめとする既得権益団体及び高齢者に有利となるような政策が平然と継続されている。外国人への国保要件見直し、生活保護者の医療費無料の廃止、高齢者の医療費負担割合増、効果の定かでない高額な薬の保険適応除外等、不正も含め削減や改革をするべきではないのか。それを放置し、現役の負担を増やし続けている事が間違っている。

控除額の引き上げも結局微々たる額を増やすとしたのみ、ガソリンの二重課税もそのまま、足りなければ徴収するだけで、肝心なところにメスを入れる改革はしない。現役の国民の負担が増えて手取りが増えず、明るい未来が見えないという状況で、経済を回そうとするのが間違えている。物価が上がれば当然消費税の負担も増える。その事については完全に無視するのが理解できない。

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消費税を一律低減すれば消費が喚起さ経済も上向くし、さらに数年もすれば税収も上がる可能性が高い。なのにやらない。

減税をしない様々な理由が言われているけど、財務省内の基準が増税すれば上がり減税すれば下がるという事以外に、財務省をはじめ日本の要人は外国のトラップにかかってるとしか思えない。

他国にはあるのに日本にはないスパイ防止法など日本と日本人を守る法律が必要だと思う。

日本は自ら首を絞めており、これまで失われた30年と言われているけど、先進国でこれだけ長期間経済が良くならない国は他にない。

今では他の先進国で日本を多少知ってる人は日本人は貧乏だからって同情される。30年前は日本は金持ちだと思われていた時とは大違い。

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消費税減税は、与党政府は大きな問題があると発言してます。要は財源不足で金がない。まずは身を切る今衆参の国会議員は、数値で713名いますがこれが多すぎます。この7割削減で議員数は約200名で、47都道府県で国会議員は4人程度いいでしょう。7割で減税を補うこと無理と思いますが、まずは国難であれば国会議員の気概と言うか姿勢を示すべきではではないでしょうか?夜な夜な高級料亭や高級焼き肉店など酒を飲んでいる場合ではないですが。

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消費税は社会保障費の財源なので、社会保障の給付を削減することが適当だと思います。

例えば、医療保険の自己負担割安を一律１割引き上げ、一般の人は３割負担から４割負担にする。

基礎年金も国庫負担割合を５割から３割に引下げ、年金額を引下げる。

病気にならない人や若い人はとりあえず問題ないですよね。

消費税はニュートラルなので、減税しても経済成長はしません。

所得減税もそれを上回る経済成長効果がないことは証明済みです。

国会議員は、自分達が当選するためには、平気で嘘をつく人達だということを思い出してください。

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法律を改正しない限り、政府与党が「福祉財源」と言うのは仕方がありません。しかし、税収には特定の用途が定められているわけではないため、どの税目から福祉予算に充てても問題はありません。

直近の4年間で、少なくとも約14.5兆円規模の税収が当初予算を上回る形で徴収されています。インフレが続く限り税収は増加するため、過剰に徴収された分は減税するのが合理的な考え方だと思います。「大きな問題がある」のは宮沢さんの硬直した理屈ではないですか。

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国会議員1人への年間支給額は約1200万円以上、年2回の賞与（年間約600万円）、先送りされた文通費は年間1200万円、立法事務費は780万円などを加算すると軽く3000万円は超えて4000万円に届く金額になるそうです。(世界第三位でアメリカやドイツよりも高い)

加えて政党への政党交付金の総額は315億3600万円(2024年度)。

税収減より大きな問題なのはろくに仕事もしない国会議員と政党にこんなとんでもない金額の報酬を与えてしまっていることではないか。

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自民党税調が税について全く理解していないことに大変驚きます。そもそも、政治家は国民の負担をなるべく少なくして豊かにすることが仕事のはずです。それを税収減が大きいなどと素人みたいなことをいって減税に反対するのは言語道断です。そもそも、税とは市場に流通している通貨を回収して、景気が加熱しすぎないようにするもので、財源などではありません。景気が悪く需要が冷え込んでいる時は政府が積極的に財政出動して需要を喚起することで経済の循環をよくすることが重要で、その際税収がどうのこうのは正直どうでもいいことなのです。こんなの基本のキです。税の本質について自分の頭でよく考えた上で、国民を豊かにする施策を講じるのが、本物の政治家でしょう。長年デフレが続き、需要が完全に冷え込んでいる上、コストプッシュ型インフレなのですから、消費税廃止が最も効果的な政策だということをなぜ理解できないのでしょうか。不思議です。

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そういう事を情報発信するんだね今の与党や財務省は。社会保障費の負担割合の伸びと今の税収の伸びを比べたらそんな詭弁は通じないと思うんですけどね〜。いいですか今の心ある有権者の皆さん達には誤魔化しが通じないほど不満があり、それに対する学習能力が今の時代のネットを通じて誤魔化すのは不可能になっているんじゃないのではないのではないでしょうか？それだけ主食である米の急騰などに対して我慢の限界に気づけない与党や政府の存在意義が問われているように思います。そんな事に気づけないとすれば、与党にいる議員達の皆様は今の在り方にどのようにご判断されるんでしょうか？

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石破総理を始めとする多くの自民党議員の発言は以下のプロセスによって生み出されている。

①自民党内では税調主導で税務に関する勉強会が開催されている。参加者は税務に関しては国民と同程度の知識レベルなので、勉強会で耳にした話しを鵜呑みにしてしまう。

②勉強会の中では「現在」の収支については説明がある。財務同様、税務についても当然書類上の収支は過不足なくバランスが取れているので、新たなる税収の財源が見出せない限り、お金を使う政策はこれ以上は出来ないという話しになり、仮に収支バランスを無視して政策を実行すると将来世代へのツケが生じることになるということを植え付けられる。

③結論として、税務上は単年度で完結する政策が望ましいので、減税をやるのであれば単年度で終わらせなければならないがそれでは企業の負担が大きくなり効果は薄い。よってバラマキが最も妥当という結論に達する。

大きな問題の中身を問いたいね

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たとえば消費税を20%にして、年収の10%(上限50万円)を還付する。とかでもダメなんですかね？(今後は物価や収入によって変動)

年収1000万円以上は5.5%しかいないので、94.5%の真面目に働いてる人は、優遇される制度になると思います。

働いてない人、外国人旅行者、資産家を含む高収入の人から取れますし、20%は海外から見ればまだ普通の税制ですし。

外国人旅行者を増やせれば税収も増やせますしね。

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『財源が無い』割に議員の給料やボーナスは桁外れな程出ている。

一般企業でも個人目標など達成されなければボーナス下がる。

でも議員て『何をやり遂げた？』って疑問に思う程、仕事内容が不透明すぎる。

一般企業は経営不振になるとリストラして働き手を減らすのに、議員は増える一方。

しかも同じ国民なのに税金も年金も微々たる金額しか払わない割りに年金は沢山もらう。

贈与税はかからないって意味不明過ぎるし……。

これらを見直したら、だいぶ財源確保出来るんじゃない？

あと『こども家庭庁』って本当に必要？

そこに回す予算こそ、足りない財源に回せば良い。

今以上に税金取っても良い。

でも、ノルウェーやドイツなどは、税収高いけど、大学まで無料だし、医療や老後も充実しているから許されてるだけで、日本が真似しようとする意味が分からない。

老後も安心出来ない暮らしなら年金取るな。

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消費税は生活保護や宗教法人、外国人観光客でも平等に支払わなければ税金なのでさげてはいけないが、上げ過ぎてもいけない。

外国人生活保護者の優遇や日本観光客への入国税の課税を行なって財源を確保するべき。

日本に住んでいるからすら分からない外国人にお金を配る理由がわからない。

観光客は何十万単位を使う覚悟でくるので一人3000〜5000円入国費が増えたとて日本に興味ある人はちゃんと来ます。

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消費税減税は絶対反対だ。将来の社会保障費の削減の心配という問題もあるが、その他にもデメリットが多々ある。

現在は物価高で家計が苦しいから消費税減税はメリットになるという考えがそもそも問題を孕んでいる。

というのも物価高とは言え、現在はバブルに近い好景気でもある。日経平均を見て明らかに。

好景気の中で消費税減税をすれば何が起こるか？

供給側は益々物価を上げてくるという悪循環だ。

バブルが弾け、賃金上昇も絵に描いた餅に終われば、異様に高い物価だけが残ることになり、とんでもない不景気に陥る。

素人にもわかる経済現象を政治家はわかんないのかね。

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財源確保と減税は別次元で考えるのが、政治家の与えられた任務なのでは？

国民がこれだけ物価高で困っているのに無策とは…

社会保障制度についても、これまで何十年と考えできただろうに一向に解決の糸口さえも策も見いだせていないのはあなた方政治家としての資質に欠けているからなのではないでしょうか？

官僚の人たちを上手く使いこなせるような政治家かわ今後の日本国民は願っているので、今後の選挙での国民の審判を真摯に受け止めるご準備をしてください。

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いろいろと考えてみたけど、食料品の大規模な消費減税は破綻するかもしれないな。

税率を0%とすると、食品会社は多額の仕入税額控除を受けることになり、大企業優遇だと世間の批判を招き兼ねない。実際は払いすぎた分が戻されるだけで、儲かっているわけではないのに。

かと言って、食料品の税率を非課税とすると、食品会社は単純に消費税負担が増えて経営が厳しくなるから値上げせざるを得ないが、消費減税した分を売価に転嫁したらなんのための消費減税という話になる。

消費税を0%にしようが非課税にしようが、ただいたずらに財政赤字を拡大させるだけで、消費者にメリットが無いという話になる。

食品会社としては、税率が0%だろうが非課税だろうが世間からバッシングを受けるだけで実は別に儲かるわけでもない。

この問題を解決するためには、食料品だけではなくすべての消費税を0にする必要があるということか。それはとてもハードルが高い。

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消費税収で今までにない７０兆超規模の状態で５兆円程度の減収で騒いでいるのはなぜなのか？

社会保険料介護保険少子化対策等々社会保障費を徴税しているのはなぜなのか？

本来社会保障費財源であるはずの消費税なのに富裕層(政治家)への課税を軽減する為に使われている。

消費税継続なら社会保険料介護保険少子化対策等々は廃止、社会保険料介護保険少子化対策等々継続なら消費税廃止が本来の姿。

年金生活者やり玉に上がるけど、満額受け取ってもせいぜい２５０万程度、その中から社会保険料介護保険少子化対策等々で１０万単位で徴税され、さらに１０％の住民税、原油価格下落していても高騰する光熱費で手元に残るのはごく僅か。満額受け取ってない人でも取られる金額は同じだから手元には雀の涙程度。

さらに取り立てようと(人口割合多いから)『壁』とか騒いでいる。

『広く厚い』税制でまるで国民は奴隷のようだ。

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消費税減税は一律でないと販売者や税務署は計算が大変じゃあないですかね？

特に零細小売は面倒でしか無い気がする。

交通違反取り締まりをカメラ映像からAI判断で自動的に車両所有者に罰金請求すれば、事故が減って国庫が潤うとか、全く別の財源を開拓出来ないかなぁ

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少子化に何の寄与もしていないこども庁を解体する。

国会議員の歳費をもはや時給制にして定数を減らす。

安楽死の議論を進めて、尊厳の保持と過剰薬剤投与、胃ろうチューブ人間の延命医療費を軽減する。

防衛は日米同盟を堅持しつつ、お支払いしている謎の思いやり予算の見直しと、自国での重工業生産による、他国からの高額な武器の買い入れの見直し

農業分野においては、荒れ地になっている個人所有の農地の一括買い上げの法整備化をすすめて、農業の再生と高品質な日本産農産物の輸出による収益。

素人が考えただけでもこんなポンポン出るのに、頭の良い官僚様と国会議員様は、なにを議論されてるんですか？

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もっと柔軟に税制に対して考えることができないものか?これまでの30年間増税ばかり繰り返した結果が今の体たらくじゃないですか。下げたらどうなるのか、壮大な社会実験と考えれば失敗したとしても意味はある。もしも上手く行けば、これからの日本にとって大きな希望となるのだし。

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輸出企業の総取りになる、輸出還付金が大半をしめる消費税がネットを通じて周知しつつある。

法律には社会保障に使うとあるが、まずは輸出還付金を制度から無くすべき。

国民は、一部の輸出企業の還付金を全員で負担している構図ができている。

政府が還付するとWTOに違反する為、国民に負担させている。

自民党のバックが大企業であるため、自民党政権のうちは減税できないのが本音だろう。

アメリカの様な輸出企業に還付金がない国は不利になるのが道理。

まずは政権から自民党を排除しなければならない

▲2　▼0

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真の問題は「経団連に属する企業から多額の献金をもらっている」からとハッキリ言えばいい。

経団連は減税で消費が増え景気が良くなるなるにも関わらず社会保障に必要として消費税を20%にすべきと要望していますが経団連が社会保障に熱心とは到底思えません。

理由は大企業への消費税減税還付で令和6年度の輸出大企業への還付はは2兆円強。

また野党も食品のみにこだわるのもそのせいです。

これまで何度も増税やインボイスまで導入しておいてレジな会計ソフトが大変になるなんてよく言えたものです。

▲9　▼0

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自公の考えに大きな問題があるのが国民の意見。

もう何もしてないんだから議員報酬の支払いは凍結して下さい。凍結解除は選挙公約をきちんと実施出来た時のみ。選挙時のみの公約打ち立てて選挙後は手のひら返し実行し国民から多数の反感買った場合は報酬の凍結は見送りにするべき。実行も行動も出来なかった公約など要らない。国民惑わすための公約の場合は凍結解除にペナルティを設け、年単位で解除期間延長。

凍結期間中に辞職した場合は退職金と議員報酬は全額国庫に返納する事。

そのくらいしないと今の議員の堕落体質は治らない。もう今の議員は腐りすぎた。

▲5　▼1

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そもそも輸出企業への消費税還付金制度を辞めればよい。そうすれば社会保障費へあてられる。儲かっている大企業からこそ消費税を取らなければならないのに自民党は逆の事ばかりやって国民を苦しめる。

そんな事をやれば日本企業がどんどん海外へ行ってしまう。ってすぐに言うけど、そんな企業はどんどん出ていけばいい。あとは国民が判断する事だ。

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これこそが自民党の自民党たる矜持でしょう。自民党内で｢消費税｣減税等とおっしゃっている(消費税)減税ポピュリズムの信奉者は、どうか考え直して下さい。自民党として断固消費税減税を行わないという政策を掲げられるのであれば、参議院選挙においては他の政策は取り敢えず置き、自民党に一票を投じます。消費税増税を掲げられるのであれば、さらに熱烈な支持をしたいほどです。但し、所得税やガソリン税の減税や社会保険制度の見直し等、本当に必要なところへの支援策も提示下さいますよう併せてお願いするものです。

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自民税調での説明では消費税は福祉政策に使われているだけではなく、企業の輸出出荷品の税還付に回されていることを朗らかにしたものであり、消費税成立の説明は欺瞞であったと言っているものである。国民に嘘の説明をして来た事が明白でとなった。選挙で還付金の原資を消費税から出せない法制を謳う政党は出ないのか？また5兆円規模の減収となると対象の食品消費額が62.5兆円以上になる根拠の数字が示されていない。飲食店のテイクアウトを除く売上は10%である。税率8%の対象での税額が現在5兆円(消費額で62.5兆円相当)だとの数字は誰がどんな資料から作った数字なのか朗らかにする必要がある。誤魔化してはならない。！

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消費税減税する事による問題なんて税収が減るだけの話。

もっと根本的な消費税のデザインに問題があり、例を挙げるなら食料品にかける税率はもっと下げて、他の品目にかける税率を上げるべきだし、そもそもかけた税率は社会保険や、福祉目的税として用途を制限すべきなのでは？

▲2　▼4

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消費税の減税が出来ないのは非公開の税金の使い方に問題があるからです

公開している税金だけで足りない足りないと言っていてはなにも問題が解決しません

もちろん少子化などその他の問題もありますがまずは現状を徹底的に見直さないと

税金の目的外使用に始まりその他全て精査し直さないと何も改善しません

▲0　▼0

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令和6年度（2024年度）の国の収入における消費税の当初予算額は、約28兆8,810億円です。

これは、租税・印紙収入全体の約41.5%、**歳入全体の約25.7%**を占めています。

ちなみに、この分を支出に例えると、社会保障費、公債費、地方交付税交付金以外の全部、っていうボリューム感になります。

ほぼ固定費しかまかなえなくなります。

国債発行しろって意見がありますが、すでに公債金: 約35兆4,490億円（歳入全体の約31.5%）を借りてる状態。仮に消費税分を国債発行したら、収入の中の57%くらいが借金。

今でも円安で食品値上がりしてるのに、さらに円の価値が下がって貧乏になりそう。

皆さんわかってます？

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消費税減税は「大きな問題」であるなら、消費税収が増加している現状も大きな問題である。税金の使い道は予算として決められる。すなわち、ここ近年の物価高による増収分は減税して還元しても問題ないはずである。とは言っても、岸田が還元を言い出した時に増収分は国債の償還利払い？に使用してなくなっていると言っていたような・・・社会保障だから必要だと理由づけるならせめて増収分でどのように社会保障が充実したかを説明させないと。

▲1　▼1

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増税だったり、インボイスの時には事務の手間とか一切考えずに決めるのに減税となると事務の手間とか言い出すの本当に良くない。

そもそも税金は財源ではなく、所得の再分配や景気の過熱を防ぐことが目的のはず。

それを忘れ、不景気の時に増税してきて、さらに複雑にしようとしているのが今の政治家ども。

年寄りの妄言で政治を進めず、現実を見て欲しい。

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消費税減税は「大きな問題」 自民税調幹部ら、税収減理由に

消費税減税は「大きな問題」　自民税調幹部ら、税収減理由に